１９９９年
１０月３０日（土）
・ノグン里事件を調べる米国政府の調査団が２８日韓国入りし、２９日午後現場調査を行いました。
・政府は２９日政府と地方自治体が進める公共事業を拡大すると共に、来年に予定されている建設事業を前倒しして実施することを決めました。
１０月２９日（金）
・新聞社を政府寄りにさせるため税務調査などを強行すべきだとする文書が青瓦台の関係者によって作られていたとされることをめぐって与野党は国勢調査を国会で行うことで合意しました。
・警察官でいた当時政治犯を拷問していたとして不法逮捕の疑いで指名手配されていた男が１１年間の逃亡生活のあと自首して逮捕されました。
１０月２８日（木）
・青瓦台の当時のスタッフが主な新聞社を政府寄りにさせるため税務調査などを強化すべきだとする文書を作ったとする問題で与野党が真正面から対決しています。
・今年の経常収支の黒字が１９億ドルを超えました。
１０月２７日（水）
・金大中大統領は２７日外国投資企業のために政府にオンブズマン制度を導入し情報処理に当たると述べました。
・金鍾泌国務総理は来年春の総選挙で与党連合が多数の議席を確保したあと議院内閣制を進めることで金大中大統領と合意したと２６日述べました。
１０月２６日（火）
・野党ハンナラ党は青瓦台の首席秘書官が新聞を政府寄りにさせるため税務調査などを加えることを大統領に説明したとされる文書を国会で取り上げ政府を追及しています。
・先月空軍のジェット戦闘機が墜落した事故の原因は燃料に水が多く混じっていたためと分かりました。
１０月２５日（月）
・国会は２５日から対政府質問に入り１３人の議員が質問しました。
・大宇財閥に債権を持つ第一銀行など６つの銀行は元金の帳消しは行わないことを決めました。
１０月２３日（土）
・韓国と日本の閣僚が出席する２回目の韓日閣僚会議が２３日済州島で開かれサッカーワールドカップが開かれる２００２年を韓日国民交流の年と決めると共に青少年学術文化面での交流を拡大することで合意しました。
・去年の鹿児島に次ぐ２回目の閣僚会議には金鍾泌国務総理と小渕首相ら両国の首相と閣僚が出席し、首相同志の会談に続いて全閣僚による懇談会を開きました。
・金大中大統領は２２日南北の和解、協力、交流を進めながら一方で北韓を韓国に敵対する組織とするのは適切ではないとして、国家保安法の改正を積極的に検討することを与党の国民会議と自民連に求めました。
１０月２２日（金）
・金大中大統領は兵庫県知事の表敬訪問を受けこの席で日本の天皇の韓国訪問は韓日間の関係進展の重要な転機となるという見解を重ねて強調しました。
・野党ハンナラ党が国会に提出していた朴智元文化観光長官の解任決議案が２２日の本会議で否決されました。
１０月２１日（木）
・米国国防総省がノグン里事件の調査に入りました。
・韓国戦争の際米国軍の無差別爆撃によってポハン市で住民４０人が死亡したという証言が出てきました。
１０月２０日（水）
・金大中大統領は１９日付のワシントンタイムズとの会見で北韓は日本や米国に対して積極的に接近する姿勢を見せるなど変化の兆しを見せていると述べました。
・日本の防衛庁の西村政務次官が日本は核兵器を持つべきでありこのことを国会で論議すべきだと発言したことについて、韓国政府の当局者は２０日日本が核兵器を持とうとすることは日本の非核３原則に合わないとして遺憾の意を示しました。
１０月１９日（火）
・金大中大統領は国会に送った施政方針演説で人権を守るため人権法を作ると共に今の南北関係を反映していない国家保安法の改正も必要だと述べました。
・米国のゼネラルモータースが大宇自動車と三星自動車を買収したいという意向を示しました。
・ＩＭＦ（国際通貨基金）のナイス局長が韓国はＩＭＦ（国際通貨基金）からの残りの融資１６億ドルを受けないものと見ていると述べました。
１０月１８日（月）
・金大中大統領は韓国と日本の文化の交流促進のためメディアの役割はきわめて重要だと述べました。
・金鍾泌国務総理は年末頃に国務総理を辞める意向を示しました。
１０月１６日（土）
・米国国務省はノグン里事件について１５日コーエン国防長官が金大中大統領に宛てて送った手紙の内容を公開しました。
・東ティモールに派遣される韓国軍の先遣隊１５０人が１６日東ティモール入りしました。
１０月１５日（金）
・ＣＴＢＴの批准を米国上院が否決したことについて韓国の外交通商部は米国上院が再びこの問題について検討するよう求めました。
・ＮＧＯの世界大会は活動を一層強化する内容のソウル宣言を採択し閉幕しました。
１０月１４日（木）
・韓国戦争の際今度は慶尚北道のウエザンで米国軍が避難民であふれる鉄橋２つを爆破し、数百人が死亡したと再びＡＰ通信が伝えました。
・現代とＬＧの半導体メーカーが合併した新会社現代電子が１４日スタートし、世界最大のメモリー半導体メーカーが誕生しました。
１０月１３日（水）
・韓国の今後２年間の経済成長の展望に対する国際金融市場の評価が今年３月の世界第３６位から先月は２７位へと大きく向上しました。
・金大中大統領は１２日日本の共同通信との会見で日本と北韓の国交正常化を歓迎すると述べました。
１０月１２日（火）
・金大中大統領は大宇グループの再建は年末までには決着がつくのでこれによって株式市場が不安になることはないと述べました。
・１２月決算の上場法人の純利益が史上最大になる見通しです。
１０月１１日（月）
・世界各国のＮＧＯが一同に集うソウル世界ＮＧＯ大会がソウルで始まりました。
・米国で活躍している韓国人女子プロゴルファーのキムミヒョン選手が今シーズン２勝目をあげました。
１０月９日（土）
・全国経済人連合会の金宇中会長が自分の経営する大宇グループの経営悪化の責任をとって辞任することになりました。
・政府は北韓を脱出して中国東北部に隠れ住んでいる北韓住民について中国政府に人道的なレベルで特別に考慮して欲しいと要請しました。
１０月８日（金）
・金大中大統領は与党連合の国民会議と自民連が一つの新党を作る形で統合していきたいという考えを示しました。
・韓国と日本は南北間と日本、米国、中国、ロシアの外相が参加する６カ国外相会議の開催を検討しています。
１０月７日（木）
・韓国銀行は今年の韓国の経済成長率をはじめの６．８％から８．８％に上向き修正しました。
・韓国戦争の際米国軍によって韓国の民間人が虐殺されたとする３カ所目の証言が出てきました。
・特別検事法に基づく初めての特別検事に弁護士２人が任命されました。
１０月６日（水）
・東ティモールへ派遣された韓国の平和維持軍常緑樹部隊の第一陣２０９人が５日オーストラリア東海岸のタランズビルに到着し現地での適用訓練に入りました。
・韓国戦争の際米国軍が忠清北道で多数の民間人を虐殺した疑いが出てきたいわゆるノグン里虐殺事件について韓国政府は米国軍に対して文書記録をはじめ生存者、目撃者、参戦兵士の面談などを行うことを要請しました。
１０月５日（火）
・財閥第６位で大韓航空を系列会社に持つハンジングループが合わせて１兆８９５億ウォンの所得を隠していたことがわかりました。
・韓国戦争のさなか１９５０年８月慶尚南道馬山市郊外で８０人余りの民間人が米国軍によって殺されたという住民の証言が出てきました。
１０月４日（月）
・政府は今ひとケタ台に落ち着いている金利を今の水準で維持すると共に、債券市場の安定基金を２０兆ウォンに拡充することを決めました。
・韓国と日本が共催する２００２年のサッカーワールドカップ大会は６月１日から始まることが最終的に決まりました。
１０月２日（土）
・現代グループの鄭周永名誉会長が先月２８日から北韓を訪問し、１０月１日に金正日総書記と面談した後２日板門店を通って帰ってきました。
・１９５０年７月に米国軍が民間人数百人を虐殺したというＡＰ通信の報道について韓国政府は真相を把握するために米国と協議することになりました。
１０月１日（金）
・韓国戦争が起きて間もない１９５０年７月に忠清北道の村で米国軍兵士が韓国の避難民数百人を敵と見なして殺害したとされる事件で、米国国防総省は３０日調査に乗り出す方針を明らかにしました。
・１２月決算の上場会社が今年上半期に外貨部門で黒字を出しました。