１９９９年
７月３１日（土）
・北韓のテポドン発射を阻止するための軍事的な対応について具体策を話し合う韓国と米国の政策検討委員会が３０日ソウルで行われました。
・政府は大韓生命保険に１兆５千億ウオンの公的資金を投入することになりました。
７月３０日（金）
・韓国を訪問している米国のコーエン国防長官は韓国と米国の協調体制が北韓に対する抑止効果となることを期待すると語りました。
・ベトナムを訪れている洪淳瑛外交通商長官は韓国とベトナムの間の貿易と投資についてベトナム側と協議しました。
７月２９日（木）
韓国の千容宅国防長官と米国のコーエン国防長官が会談し、北韓のミサイル再発射を阻止するため韓半島周辺に米国の航空母艦を配置することで合意しました。
・韓国の企業が海外で発行する株式預託証書が今年は８０億ドル（１０兆ウオン）になる見通しです。
７月２８日（水）
・シンガポールを訪問している洪淳瑛外交通商長官は２８日韓国は金融改革と財閥の構造調整をしなければ第２の経済危機を迎えるだろうと述べました。
・韓国と米国は２８日ソウルで北韓のミサイル発射の動きに対する協議を行い北韓のミサイル発射が東北アジアに大きな脅威になるということで意見が一致し憂慮の念を示しました。
７月２７日（火）
・韓日米３カ国の外相は北韓がテポドンの再発射に踏み切れば今進めている北韓への各種の支援と経済協力事業を中止すると共に、国連安全保障理事会を通じて強硬な対応をしていくことで意見が一致しました。
・大宇グループに債権を持つ４つの銀行は共同の大宇グループ担当チームを発足させて大宇グループの再建計画を立てることになりました。
７月２６日（月）
・大宇グループの資金繰りが悪化していることについて政府は債権を持つ銀行団に対して必要に応じて公的資金を支援することになりました。
・現代、三星、ＬＧ、ＳＫの４つのグループは大宇の構造調整を進めるために財界レベルで積極的に支援することで一致しました。
７月２４日（土）
・ＡＳＥＡＮの１０カ国の外相は韓半島情勢について憂慮を表明する共同声明を２４日採択しました。
・洪淳瑛外交通商長官はシンガポールで開かれるＡＳＥＡＮの地域安全保障フォーラム拡大外相会議に出席するため２４日シンガポールに向かいました。
７月２３日（金）
・国民会議の李万燮総裁代行は来月８月中に新党を設立することを宣言すると述べました。
・株価は２３日、１日で７１．７０ポイントという大幅な値下がりを見せました。
７月２２日（木）
・野党ハンナラ党は造幣公社のストライキに元検察幹部が関与したとされる疑惑と高級婦人服疑惑に限って特別検事による捜査を進めるという与党の提案を受け入れ政局は新たな局面を迎えることになりました。
・上半期の貿易収支は１１９億ドルの黒字となりました。
７月２１日（水）
・金大中大統領と金鍾泌国務総理、自民連のパクテジュン総裁の３人は２１日朝会談し、議院内閣制への憲法改正を先送りすることで改めて合意しました。
・政府は今月６日から２週間に渡って行ったＩＭＦとの定例協議会でＩＭＦから借りた緊急融資の内まだ返していない残り４０億ドルを返済時期を早めて９月末までに全額返済することで合意しました。
７月２０日（火）
・金大中大統領は新党をつくる構想を進めています。
・４カ国会談の６回目の本会談が来月５日スイスのジュネーブで行われることになりました。
７月２０日（火）朝のニュース
・連立与党の自民連は１９日議員総会を開き議院内閣制のための憲法改正を年内に進める方針を決めました。
・大宇グループは金宇中会長が持っている１０兆ウオン余りの資産を担保として再建銀行団に差し出すと発表しました。
７月１７日（土）
・与党国民会議の李万燮総裁代行と自民連のパクテジュン総裁は１７日昼食を挟んで会談し、議院内閣制の憲法改正の時期と実施時期などについて話し合いました。
・韓国と米国は来月始めスイスのジュネーブで開かれる予定の韓半島和平のための６回目の４カ国会談を前に１６日ソウルで協議した結果、全体会議より実質協議が可能な分科委員会に力を注ぐことに意見が一致しました。
７月１６日（金）
・北韓は中断している金剛山観光を再開するよう韓国政府に求めてきました。
・議院内閣制のための憲法改正を年内にはしないことに与党連合が合意したことを受けて自民連のキムヨンハン副総裁が辞任しました。
７月１５日（木）
・金大中大統領と金鍾泌国務総理は大統領選挙の際約束した議院内閣制を実現させるために憲法を改正することについて、今年中には推進しないことで合意したことがわかりました。
・康奉均財政経済長官は今の韓国の景気は過熱ではないという考え方を示しました。
７月１４日（水）
・韓国駐在のボスワス米国大使は１３日ソウルのプレスセンターで開かれたマスコミ関係者の討論会に出席し、北韓がテポドン２号を発射すれば米朝関係に深刻な影響を及ぼすだろうと述べました。
・韓国の規制改革の調査に来ているＯＥＣＤのジェイコブス氏は１３日ソウルで韓国の経済危機はまだ克服の最中で持続的な規制改革と経済構造調整が必要だと述べました。
７月１３日（火）
・洪淳瑛外交通商長官は北韓がテポドンを再び発射すれば金剛山観光を含めた北韓への支援と経済協力事業に重大な影響を及ぼすことになると警告しました。
・北韓は金剛山観光客の身辺の安全について現代グループとの間で協議機関を設ける意思があるとして、金剛山観光の再開を間接的に希望する意思を示してきました。
７月１２日（月）
・金大中大統領は１２日与党国民会議の総裁代行に李万燮顧問を任命しました。
・景気が次第に回復し、賃金や労働時間が一昨年暮れに経済危機が起こる前の水準に回復したことが労働部の調査でわかりました。
７月１０日（土）
・北韓は現代グループに対してこれまで進めてきた経済協力事業を認めることが出来ないと連絡してきました。
・北韓はテポドン２号を来月末までに発射する可能性が高いものと韓国政府筋は見ています。
７月９日（金）
・政府は９日国家安全保障会議の常任委員会を開き、金剛山観光客の身辺の安全が保障されない限り、金剛山観光の客船の出航を認めないという姿勢を再確認しました。これと共に南北離散家族問題の進展が見られるまでは北韓に送ることにしていた残りの肥料１０万トンを追加支援しないことにし、北韓の態度に変化が見られるまで南北次官級協議の再開を急がない方針を固めました。
・国会は８日統一、外交、安保についての対政府質問を行いました。
・与党国民会議の金令培総裁代行が８日午後金大中大統領から解任されました。
７月８日（木）
・今年の韓国の一人あたりの国民所得は８千５百ドルを上回るものと予想されると８日韓国銀行が発表しました。
・現代電子がＬＧ半導体の経営権を確保しました。
・与党国民会議は野党との交渉で造幣公社のストライキ疑惑等の捜査のため特別検事を置くことを認めたことから金令培総裁代行等党の首脳部８人が８日党総裁の金大中大統領に辞表を出し金令培総裁代行を除いた７人の辞表が受理されました。
７月７日（水）
・金大中大統領は６日間の米国、カナダ訪問を終えて７日午後３時半特別機でソウル空港に帰ってきました。
・北韓は韓国と米国による攻撃が簡単に出来ないように地下ミサイル基地を建設していることがわかりました。
・株価が３年７ヶ月ぶりに１０００ポイントを突破しました。
７月６日（火）
・カナダを訪れている金大中大統領は韓国時間で６日朝カナダの国会議事堂でクレティエン首相と会談し、北韓に対する韓国の包括的な包容政策を説明すると共に北韓の開放を誘導するためカナダと北韓との関係発展を希望すると述べ、クレティエン首相の支援と支持を取りつけました。
・韓国と米国は北韓に対する今後の政策を盛り込んだ米国のペリー対北韓政策調整官の報告書を今月中に発表すると共に、北韓に公式に提案する方針です。
７月５日（月）
・金大中大統領は３日間の米国訪問を終えてカナダ訪問に移り５日オタワに着きました。
・米国女子プロゴルツアーで活躍しているパクセリ選手が今シーズン２勝目をあげました。
・北韓は米国の領土全域を攻撃できる射程距離１万５千キロの長距離ミサイルテポドン３号を開発中だと米国の週刊誌「航空と宇宙技術」が最新号で報じました。
７月３日（土）
・米国を訪問している金大中大統領は３日クリントン大統領と会談し、射程距離５００キロのミサイルの開発について韓米両国が今後検討することで合意しました。
・北京での南北次官級協議は３日の代表同士の接触でも合意が得られなかったため今回は打ち切りとなりました。
７月３日（土）朝のニュース
・米国訪問に向かった金大中大統領は韓国時間で今日明け方ホワイトハウスでクリントン大統領と会談し、今後とも確固とした安全保障を基に北韓抱き込み政策を続けることを再確認しました。
・昨日韓国側が打ち切りを表明した北京での南北次官級協議は北韓側の提案で今日午前１０時に双方の首席代表同士の単独接触を行うことになりました。
・三星生命が自動車生産から撤退し、法廷管理によって債務を清算するのに伴ってオーナーの李健煕会長が自分が持っている時価２兆８千億ウォンの三星生命の株４００万株を提供すると表明し、三星生命株の上場を求めていることについて金融監督委員会は上場を当面先送りする方針を固めた模様です。
７月１日（木）
・金大中大統領は明日２日から７日にかけて米国とカナダを訪問します。
・北京での南北次官級協議が再開されました。
・三星自動車は事業を清算して工場を売却するため法廷管理を申請しました。