１９９９年
４月３０日（金）
・日本のガイドライン関連法案が衆議院で可決されたことについて外交通商部は地域の安定に寄与するものとする見解を示しました。
・李揆成財政経済長官は韓国と日本の企業同士が過剰投資設備の事業交換を行えば両国政府が積極的にこれを支援することが検討されていると語りました。
４月２９日（木）
・ユーゴスラビアへの空爆に伴い韓半島の戦力の空白を防ぐため韓国駐留米国軍に特殊作戦用の戦闘機など最新鋭の兵器が配備されていることが確認されました。
・北韓の金昌里の地下施設に対する査察を来月１５日から２０日の間に始めることで米国と北韓が合意しました。
４月２８日（水）
・韓国、日本、米国の３カ国は北韓が核とミサイルの脅威を減らせば米国、日本との国交樹立を図ろうという内容のペリー報告書を北韓に伝えることを決めました。
・５大財閥の改革をめぐる政府、財界、金融機関による懇談会が２７日夜青瓦台で開かれました。
４月２７日（火）
・韓国と米国はこれまで進めてきたミサイル交渉で韓国の民間会社が開発するロケットの射程距離は制限を設けないと共に、軍用ミサイルの射程距離も３００キロまで延ばすことになりました。
・ソウル地下鉄公社の労働組合によるストライキは中止し、短縮運転していた２号線３号線４号線は正常運転に戻りました。
４月２６日（月）
・ソウル市はソウル地下鉄公社の組合員９７００人のうち半分近くが２６日朝業務に復帰してきたため短縮運転していた地下鉄２号線３号線４号線の夜の運転を２７日から正常化させると発表しました。
・一昨年韓国が外貨危機に陥った際ＩＭＦ（国際通貨基金）が高金利緊縮財政政策を採ったのは誤った方法だったとする指摘が韓国政府から初めて出されました。
４月２４日（土）
・韓国、北韓、米国、中国の４カ国が参加する韓半島和平のための４カ国会談の５回目の本会談が２４日からスイスのジュネーブで始まりました。
・大宇グループは構造調整で日本の企業に売却を図っている大宇重工業の造船部門のうち防衛産業部門は売却対象から除外することになりました。
４月２３日（金）
・現代グループは今７９社ある系列会社を年末までに２６社に減らす構造改革計画を発表しました。また、現代電子がＬＧ半導体を引き受けることで合意しました。
・韓国では初めての先物取引所が釜山市にオープンしました。
４月２２日（木）
・日本の円に対するウォンの為替レートが９００ウォン台になりました。
・ソウルの地下鉄２号線、３号線、４号線の電車の運転が組合員のストライキのため２２日から夜１０時までとなりました。
４月２１日（水）
・米国は３００キロ以下のミサイル開発についてはこれ以上韓国に干渉しない意向を示しました。
・韓国を訪れている英国のエリザベス女王は２１日安東のハフェ村で７３歳の誕生日を迎えました。
４月２０日（火）
・韓国訪問２日目を迎えた英国のエリザベス女王夫妻は２０日夜金大中大統領が主催する青瓦台での晩餐会に出席しました。
・第１９回障害者の日の２０日各地で記念式典と行事が行われました。
・今週２４日からスイスのジュネーブで開かれる韓半島和平のための４カ国会談の本会談に出席する韓国代表が２０日午後韓国を出発しました。
４月１９日（月）
・英国のエリザベス女王が韓国を訪問しました。
・５大財閥のひとつ大宇は造船所などを売却して自動車を中心とした経営にすることを１９日発表しました。
４月１７日（土）
・政府は１７日水資源の確保と水質改善についての閣僚会議を開き、合わせて５兆６千億ウォンの予算を投入することを決めました。
・政府は１６日関係各部署による環境ホルモン対策協議会を開き、環境ホルモンの実態調査と研究に合わせて２５億ウォンを投じることを決めました。
４月１６日（金）
・財界をはじめ韓国社会の構造を改革するために政府が去年１月から設けている労使政委員会から先に労働組合の代表が脱退したのに続いて財界の代表も１６日脱退を宣言し、労使政委員会は発足以来の危機をむかえました。
・大韓航空のＭＤ−１１型貨物機が１５日中国の上海で離陸直後に墜落し、乗員３人と墜落現場の住民４０人が死傷しました。
４月１５日（木）
・韓国証券取引所の総合株価指数が１５日７００ポイントの大台を超えました。
・青瓦台外交安保担当のイムドンウォン首席秘書官は１５日韓国駐留米国軍の性格は韓国と米国との間で話し合うべきもので、北韓などと話し合う性格ではないと述べました。
４月１４日（水）
・金大中大統領は５大財閥の構造改革について去年末に合意したとおりに目に見える改革を行われないと銀行を通じた金融制裁を検討すると述べました。
・ハンファグループとテリムグループはナフサ分解部門を合併させて韓国第２位のエチレンプラントを持つことになりました。
４月１３日（火）
・イギリスのエリザベス女王の韓国訪問の日程が１２日大統領官邸の青瓦台から発表されました。
・現代グループは鄭周永名誉会長と北韓の金正日国防委員長との会談を進めるため協議を進めています。
４月１２日（月）
・金大中大統領は韓国は２０００年末までに外貨取引を先進国並に自由化する方針だと述べました。
・韓国が外国から借りてきている借金、外債が少しずつ減ってきています。
４月１０日（土）
・韓国総合株価指数が上昇し、客からの預託金がこのところの最高６兆ウォンに上りました。
・韓国証券取引所によりますと９日の総合株価指数は前の日より６．２３ポイント高い６８７．４２ポイントとなり今年最高となりました。
・韓国と中国との間の漁業協定を結ぶための課長クラスの実務者交渉が８日から２日間ソウルで開かれましたが、次回交渉は局長クラスの交渉を中国で開くことで合意しました。
４月９日（金）
・金大中大統領と金鍾泌国務総理が９日会談し、議院内閣制についての憲法改正論議を今年８月末まで棚上げすることを確認しました。
・金融監督委員会は検察に対して現代電子の株価を操作した疑いで現代重工業と現代商船の社長から事情聴取するよう依頼する方針を８日決めました。
４月８日（木）
・野党ハンナラ党議員の逮捕同意案が否決された責任をとって与党国民会議の総裁代行と院内総務が辞任しました。
・韓中漁業協定についての細部の内容を詰めるための実務者交渉が８日からソウルの海洋水産部ではじまりました。
４月７日（水）
・金大中大統領は北韓は韓国駐留米国軍が平和のための軍ならば韓国に駐留してもかまわないと米国軍の存在を認める発言をしていること語りました。
・野党ハンナラ党のソ・サンモク国会議員に対して検察庁が政治資金規制法違反の疑いで国会に逮捕を要請していることについて国会は７日反対多数で否決しました。
４月６日（火）
・政府と与党国民会議は６日会議を開き北韓に提供する軽水炉の初期の敷地工事が６月１５日に終われば直ちに本工事に着手することを決めました。
・韓国と日本との間の投資協定を結ぶための本交渉が来月から始まるものとみられています。
４月５日（月）
・インド洋沖で北韓の貨物船が沈没して乗組員３７人が行方不明になった事故について北韓は今度の事故は民間貨物船同士の海難事故であり、双方の当事者同士で解決するのが望ましいという談話を発表しました。
・韓国電力公社が北韓の平壌近くに出力１０万キロワットの火力発電所を建設することを発表したことについて統一部は政府レベルでこうした計画を検討したことはないと述べました。
４月３日（土）
・金大中大統領は３日農漁村の経済の活性化に向けた努力を傾けるよう指示しました。
・自動車の内需が増え始め輸出も好調なため自動車工場の操業率が上がっています。
４月２日（金）
・２億６千５百億ウォンの第１次補正予算案が２日国会に上程されました。
・スリランカ東側のインド洋で３１日夕方韓国と北韓の貨物船が沈没した事故で行方不明者の手がかりはつかめていません。
４月１日（土）
・インド洋で韓国のコンテナ船と北韓の貨物船が衝突し、北韓の乗組員３９人のうち３７人が行方不明となりました。
・先月北韓の平壌で行われた米朝ミサイル協議で米国は３００キロ以上のミサイルを中止するよう要求しました。