1999年
2月27日(土)
・米国国務省は連邦議会に提出した世界の人権についての報告書で現在北韓では15万人から20万人の住民が政治犯として収容所に隔離されていると指摘しました。
・北韓の情報機関の国家安全保衛部に勤めていた幹部が去年末息子と共に第3国を経由して韓国に亡命してきたことがわかりました。
2月26日(金)
・政府は対人地雷の使用を制限する国際条約の非人道的在来式兵器禁止条約に年内に加盟することになりました。
・OECDは韓国が96年12月にOECDに加盟して以来取ってきた自由化措置を評価しました。
2月25日(木)
・労使政委員会から民主労総が脱退することを宣言しました。
・韓国経済は去年の第4四半期に底を打ったものとみられる分析を統計庁がまとめました。
2月24日(水)
・金大中大統領は24日記者会見を行い北韓に対してすでに特使の交換を提案していると述べました。
・政府は来年から日本の工業大学に韓国から留学生を送ることで24日日本政府と最終的に合意しました。
2月23日(火)
・政府は北韓が過去に比べて変化を見せているとの判断のもとで南北当局間の会談のための環境づくりを検討しています。
・米国連邦議会の議員らはペリー北韓政策調整官が近く議会に提出する報告書の中に韓国と米国、日本の3カ国による東北アジア弾道ミサイル防衛機構の創設を入れるよう提案したと日本の毎日新聞が23日報じました。
2月22日(月)
・金大中大統領と国民との3回目のテレビとラジオによる対話が21日夜全国の放送局から放送されました。
・貸付金の焦げ付きで破産状態になり、政府が管理している都市銀行のソウル銀行が英国金融資本の香港上海銀行グループに売却されることになりました。
2月20日(土)
・韓国と日本は相手国の200海里水域での操業を来週22日月曜日から再開することになりました。
・放送業界の構造改革を審議するための大統領の諮問機関、放送改革委員会は20日日本の番組の受け入れを段階的に進めるという最終案を決めました。
2月19日(金)
・成長した牛の細胞を利用して全く同じ遺伝子を持ったクローン牛が韓国で初めて誕生しました。
・有罪が確定していない未決囚は今年上半期から法定内で私服を着ることになり、また2002年までに民営の刑務所が造られることになりました。
2月18日(木)
・政府は韓国、日本、米国、中国それにロシアを含めた5カ国対話を進めていくことになりました。
・中国と日本の暫定水域で韓国漁船2隻が日本の海上保安庁の巡視艇に拿捕されました。
2月17日(水)
・韓日議員連盟の会長として日本を訪れている自民連のパクテジュン総裁は在日韓国人の地方参政権問題について日本政府が60万人の在日韓国人に地方参政権を認めた場合相互主義に基づいて韓国に住む日本人に対しても参政権を与えることを検討できるという考えを示したことがわかりました。
・北韓の地下施設の査察をめぐる米国と北韓の4回目の協議が27日ニューヨークで開かれることになりました。
2月16日(火)
・米国と北韓は来週ニューヨークで核疑惑のもたれている北韓の金昌里の地下施設の査察について4回目の協議を行うものとみられています。
・日本を訪れている自民連のパクテジュン総裁は15日日韓議員連盟の竹下登日本側会長ら日本の政界関係者らと会って韓日両国の懸案について意見を交わしました。
・16日はソルナル旧暦のお正月です。ソルナルを迎えて韓国の各家庭では心を込めて作った料理で先祖を祀る祭祀(チャレ)を行った後久しぶりに家族団らんの一時を過ごしました。
・韓国と日本の間の歴史認識の差を克服するため作られた韓日歴史認識促進共同委員会の2回目の会議が今年の秋韓国の扶余で開かれるものとみられています。
・韓国政府はロシアとの海運協定を結ぶため今年3月16日から2日間ロシアの韓国大使館で両国の海運会談を開くことを進めています。
・韓国とロシアは今年4月に両国間の経済共同委員会を開き韓国がロシアに提供した経済協力借款の召還について協議することになりました。
・韓国のイカつり漁船一隻が15日午後済州島の南480マイルの公海上で操業中日本の巡視艇に拿捕されました。
・2001年にオープンする予定の仁川国際空港の旅客ターミナルの障害者の利用が便利になるものとみられています。
2月15日(月)
・労働部は失業者数が第1四半期中に会わせて185万人に達するものと予想していることがわかりました。
・北韓に対する政策の見直しを担当している米国のペリー北韓政策調整官は来月中旬に北韓を訪問する以降を固めたと朝日新聞が報じました。
・韓国は旧正月連休に入っています。連休の間故郷に帰って旧正月を迎えるか行楽に出かけた人たちで先週13日から14日にかけて全国の高速道路は混雑しました。
・韓国、日本、米国は北韓のミサイル開発疑惑と地下核施設疑惑について緊密な協調関係を維持していくことを改めて確認しました。
・海外工事の受注過程で外国の公務員らに賄賂を渡した場合刑事処罰が加えることが出来るOECDの賄賂防止協約が15日から公式に発効しました。
・ロシアは北韓が核兵器を保持することには反対するが、核兵器開発疑惑がもたれている北韓の地下施設については政治、外向的な交渉を通じて解決すべきだと思っているソウル駐在のアパナシエフロシア大使が14日述べました。
・韓国はOECDに加盟して初めてOECDから規制緩和についての審査を受けることになりました。
・一昨年2月韓国に亡命してきた北韓の元労働党書記の黄長Y氏は亡命2周年を迎え先週13日に北韓体制を批判した論文を発表しました。
・情報通信部はこれから部内で作成したほとんどの文書はインターネットのホームページに載せて公開する方針です。
2月13日(土)
・一昨年暮れの経済危機の原因を究明するために経済聴聞会を開いてきた国会の特別委員会は13日全体会議を開いて経済聴聞会に証人として出席を拒否した金泳三前大統領と息子の賢哲氏ら5人を国会法に基づいて検察に告発することを決め聴聞会活動を終えました。
・米国の国際的な格付け会社ムーディーズ社は現地時間の12日韓国の国の信用度を示す外貨建長期国債の格付けをBa1から投資適格を示すBa3上向き修正しました。
・国防部は12日来年から2004年までに国防予算を年平均4%から6%増やして5年間に81兆5千億ウォン(7兆4千億円)をかけて軍事力を増強することに決め韓国軍の戦力を今の北韓軍の79%水準から88%水準にまで高めることになりました。
・外国人の留学生が韓国に留学する際に必要だった韓国人の身元保証制度が今年下半期から廃止されます。
・米国のデイリー商務長官は12日ワシントンで記者会見し、韓国鉄鋼製品の対米輸出がこの2年間増加しているものの気になるほどの水準ではないとして、今のところ韓米間の鉄鋼貿易に大きな摩擦要因がないことを明らかにしました。
・日本の野中官房長官は12日来年2000年までに北韓と国交を正常化させることを明らかにしました。
2月12日(金)
・新たな韓日漁業協定が発効したのにともない、日本の経済水域の中で操業できる韓国漁船の数が減ったことから韓国水産協会は使わなくなった韓国漁船を北韓に無償で提供する代わりに北韓の漁場で捕れた魚を南北が分け合う交渉を始めたことがわかりました。
・建設中の仁川国際空港とソウル駅を結ぶ鉄道の建設事業に多国籍建設会社のベクテル社が32億ドルの外資を斡旋する条件で参加することになりました。
・野党ハンナラ党が単独召集した第201臨時国会に与党も来週22日から参加することになりました。
・中東やインドを訪問していた金鍾泌国務総理が10日間の日程を終え12日金浦空港に帰ってきました。
・北韓は11日の朝鮮中央放送で2番目の人工衛星を打ち上げるかどうかは我々の自主的な権限であり、どんな勢力も介入できないと主張しました。
・アメリカのカートマン韓半島和平特使は11日北京を訪れ核開発の疑惑がもたれている北韓の地下核施設について中国の高官と協議しました。
・イランと北韓は最近平壌で外務次官クラスの協議を行い韓半島問題について意見を交わしました。
・APEC加盟国の工業製品がその国の規格にあっているかどうかの情報を提供するAPEC適合性協力センターが韓国に設立されることになりました。
・米国のクリントン大統領は12日夫人のヒラリー女史と共に旧暦のお正月を祝う人々に対して健康と幸福そして平和を祈願するというメッセージを発表しました。
2月11日(木)
・洪淳瑛外交通商長官は韓国を訪問している日本の高村外相と11日会談し、北韓のミサイル開発疑惑の地下施設が東アジアの安全保障にとって重大な脅威になるという認識で一致しました。
・金大中大統領は米国が北韓から核兵器開発とミサイル開発を中止する約束を取りつければ米国と北韓の国交正常化を認める考えを示しました。
・金大中大統領は11日午後高村外相と会い北韓の核兵器疑惑やミサイルの開発についての両国の共同対応と韓半島和平のための日本の協力について意見を交わしました。
・政府は今年中に2000年問題について話し合う韓国駐留国連軍司令部と北韓軍との将軍級会談が11日午前板門店の休戦委員会の会談場で非公開で行われました。
・一昨年暮れの経済危機の原因と責任を究明するための国会の経済聴聞会は証人喚問を10日で終え11日は経済関係の専門家の意見聴取をし事実上終了しました。
・ジェトロ(日本貿易振興会)のハタケヤマノボル理事長は10日東京で記者会見し、日本は去年の金大中大統領の日本訪問を契機に韓国などアジア諸国との域内自由貿易協定に反対していたこれまでの政策を変更することを検討する時期になったと思うと述べました。
・韓国は経済発展のために今後もOECDの加盟国として残ることが望ましいとOECDのジョンストン事務総長が述べました。
2月10日(水)
・韓国、米国、日本の3カ国はソウルで北韓に対する政策協議を行い核兵器開発疑惑がもたれている地下施設の査察を早急に実現させるために努力していくことになりました。
・北韓の中距離核ミサイルテポドン1号の開発には日本の技術とウクライナの専門家の技術支援があったことがわかりました。
・中東に次いでインドを訪問している金鍾泌国務総理は10日午後インドのナラヤナン大統領と会って両国の友好の促進と経済協力について話し合いました。
・金大中大統領のロシア訪問は今年5月下旬になるものとみられています。
・輸出と内需の増加で韓国の自動車メーカーは100%近い稼働率に達していることがわかりました。
・OECDは4年後に韓国の経済成長率が5%から6%に達するだろうという予想をこのほど発表しました。
・OECDのジョンストン事務総長が韓国の世界化経済研究院の招待で10日韓国を訪れました。
・第80回全国冬季体育大会が10日江原道の竜平リゾートではじまり3日間の熱戦に入りました。
2月9日(火)
・韓国、日本、米国の3カ国は9日ソウルで核疑惑のもたれている北韓の金昌里の地下施設とミサイル技術の輸出など対北韓政策について協議しました。
・韓国を訪れている米国の格付け会社ムーディーズのトムバーン韓国担当局長は8日の記者会見で、韓国の信用等級を上向き調整するには早ければ2週間ほどかかるだろうと述べました。
・韓国に長期滞在する外国人に対して指紋を採取する年齢がこれまでの17歳から20歳以上に引き上げられ外国人団体登録制度が廃止されることになりました。
・金大中大統領は9日の閣議で世界化時代に合わせて外国人にもわかりやすいように町中の表示板などに英語と漢字を併記することを進めるよう内閣に指示しました。
・中東を歴訪している金鍾泌国務総理は韓国時間の9日午後イスラエルのワイズマン大統領を表敬訪問し、両国の経済協力と中東和平の定着について意見を交わしました。
・政府はICAOなどの国際機関に協力を得て新たに北韓領空を通過して米国やヨーロッパに行く短縮航空路を開設しようと北韓との交渉を進めています。
・政府は9日WTOのニューラウンド対策をつくるための関係部署間の協議を行い来月から始まるニューラウンドの議題交渉でダンピングと投資の問題が議題に採択されるよう努力していくことになりました。
・政府はコンピューターが西暦2000年を1900年に誤って認識することで社会全体が大混乱に陥るかもしれないコンピューター2000年問題の対策として国務総理を中心とする関係長官会議を発足させると共に、中小企業への政府の支援を強化することになりました。
・2002年ワールドカップサッカー大会の際試合のテレビ映像を世界各国に送るための施設国際放送センターははじめの合意通り韓国と日本にそれぞれ設置されることになりました。
2月8日(月)
・第200臨時国会が6日に閉幕したのを受けて8日第201臨時国会が開幕しました。
・経済聴聞会に証人として喚問されていた金泳三前大統領は8日出席を拒否し、山登りに出かけました。
・ヨルダンのフセイン国王が韓国時間で7日死亡し長男のアブドラ・イブン・フセイン皇太子が王位を継承したことで金大中大統領は7日アブドラ新国王に弔電を送り、亡くなったフセイン国王は83年に韓国を訪問するなど韓国とヨルダンとの友好協力関係を促進させると共に、世界的に尊敬を受ける指導者として中東の安定と世界平和の促進に大きく寄与したと生前を称えました。
・中東を訪問中の金鍾泌国務総理は韓国時間で午後イスラエルのネタニアフ首相と会談し、半導体や情報通信で両国が積極的に協力していくことで合意しました。
・米国の格付け会社のムーディーズ社は韓国の信用等級を見直すため8日から2日間調査団を韓国入りさせ政府機関や経済団体などを訪れ調査を始めました。
・現代電子への吸収合併に反対して先月24日から生産ラインをストップさせていたLG半導体の忠清北道の清州工場と慶尚北道のクミ工場が7日行われた労使交渉の妥結で8日から16日ぶりに操業を再開させました。
・今日2月8日は今から80年前の1919年東京に留学していたチェ・パヨンら韓国人青年11人が中心となって3.1独立運動のほぼ一ヶ月前に東京で独立宣言を行った記念日です。
・7日ベトナムのホーチミン市で行われた第2回ダンヒル国際サッカー大会の決勝戦で韓国は延長戦の末に中国を1対0で破り優勝しました。
2月6日(土)
・江原道で開かれた第4回冬季アジア大会が8日金メダルレースを終えてまもなく閉幕します。
・韓国と日本の新しい漁業協定の発効にともなう相手国経済水域での操業について5日両国の協議がまとまり、近く操業が再開されることになりました。
・今週4日から3度目の北韓入りしていた現代グループの鄭周永名誉会長は6日午前板門店を通って韓国に帰り来月金正日国防委員長にあって金剛山の総合開発と北韓西海岸に工業地域を造ること、平壌に を造ることなどについて最終的に説明する予定だと述べました。
・韓国の経済改革の成果をアピールし、韓国への投資拡大を促進するための全経連(全国経済人連合会)主催の韓国経済説明会が5日東京の経団連会館で行われ、日本の企業と金融機関の関係者150人が参加しました。
・金大中大統領は5日行政自治長官にキムギジェ国会議員を任命しました。
・韓国、日本、米国は北韓の核疑惑などについて3国の意見を調整するため来週9日ソウルで政策調整会議を開きます。
・脳性麻痺の主な原因は子宮内感染であることが韓国の医療関係者によって突き止められました。
2月5日(木)
・ソウルで開かれていた韓日漁業協定の実務者協議は5日一括妥結し合意文書が発表されました。
・新しい韓日漁業協定が発効したことで日本の近海で操業できなくなった韓国漁船が廃業する場合の補償金として政府は476億ウォンを支援することになりました。
・国会の経済聴聞会は証人として喚問されている金泳三前大統領の次男金賢哲氏は4日に続いて5日も出席を拒否しました。
・米国国防総省は5日北韓に対する金大中大統領の太陽政策を支持する以降を明らかにしました。
・米国政府の韓半島政策全般について検討を進めているペリー北韓政策調整官は3日、米国連邦議会に提出することになっている韓半島情勢報告書で、クリントン政権の北韓政策は失敗だとする結論を出し、一度北韓に対して幅広い交渉の機会を与え、北韓がこれに応じなければ一定期間北韓を完全に無視する二段階戦略を提示する計画だとウオールストリートジャーナルが4日報じました。
・北韓は去年の暮れ現代グループに対して金剛山観光のほかに白頭山などの観光開発についても検討するよう要請すると共に、三星、大宇、LGにも白頭山の観光開発を提案していたことがわかりました。
・エジプトを訪問中の金鍾泌国務総理はムバラク大統領と4日会談し、中東やアフリカ諸国にエジプトと共同で進出を図ることで合意しました。
・科学技術部は人工衛星を打ち上げる大型ロケットの打ち上げ基地を2004年をめどに韓国に建設することになりました。
・江原道で開かれている冬季アジア大会で5日韓国はスピードスケート男子1000メートルで金銀銅をすべて制覇し総合2位となっています。
2月4日(木)
・北韓が韓国に対して南北の高官による政治会談を提案してきました。
・国会の経済聴聞会で韓宝グループのチョンテス前総会長が92年の大統領選挙の直前に金泳三氏に150億ウォン(日本円で14億5千万円)を渡したことを事実上認めました。
・北韓は長距離大陸間弾道ミサイルのテポドン2号を事実上完成させ試験発射段階に入っていると米国国務省が3日発表しました。
・現代グループの鄭周永名誉会長が4日午前板門店を通って3度目の北韓入りをしました。
・韓国東部の江原道で開かれている冬季アジア大会で2日間金メダルが出なかった韓国は4日、スキーの男子回転とスピードスケート男子1500メートルで金メダルを獲得して会わせて10個の金メダルを獲り今大会で2位が確実となりました。
2月3日(水)
・韓国と日本は200海里経済水域での操業条件についての実務者協議を3日からソウルで再開しました。
・米国は韓国の牛肉輸入制度が不当だとしてWTOに提訴したのに続いて2日には仁川国際空港の工事入札についてもWTOに提訴する動きを見せています。
・米国を訪れている韓国の与党国民会議のパクチョンス議員ら与野党議員4人による国会代表団は韓国時間で3日上院のスティーブンス歳出委員長ら議会指導者と会い最近のスーパー301条の復活や鉄鋼の輸入規制の動きに現れている米国の保護主義の傾向に憂慮の念を伝えました。
・日本を訪れている青瓦台のイムドンウオン外交安全保障担当首席秘書官は2日高村外相、野中官房長官と会って韓米両国の北韓政策について協調を求め前向きな答えを受けたと述べました。
・財政経済部とIMFが先月20日から2週間にわたってソウルで行ってきた今年初めての定例協議でIMFは財閥や金融機関の構造調整など経済回復に向けた韓国政府の努力を評価すると共に追加の構造調整の要求は出来るだけ少なくし、今の低金利政策を今後も維持していくことで合意しました。
・韓国の経済危機をもたらした原因について追及している国会特別委員会の経済聴聞会は2日に続いて3日も総合金融会社の許認可をめぐる疑惑について証人尋問を続けました。
・青瓦台のパクチュウオンスポークスマンは2日このほど自身が行って来た北韓の金剛山観光について金大中大統領に報告し、北韓の公務員や民間人は親切で自分に対して相当関心を持っていたことが感じられ、一緒にやってみようという態度を見せていた。現代グループが現地で運行しているバスの中でKBSのラジオを聴くことが出来た。現代グループも組織的に観光事業を運営していたと述べました。
2月2日(火)
・李揆成財政経済院長官は2日ソウルのプレスセンターで行われた記者会見で、韓国は2000年にはIMF(国際通貨基金)の支援体制を卒業できるだろうと述べました。
・北韓政策について韓国と日本の間で協議するため青瓦台のインドンウオン外交安全保障担当首席秘書官が2日日本入りしました。
・日本政府は新しい韓日漁業協定が先月22日に発効した後日本の排他的経済水域内で操業して拿捕された韓国漁船4隻について2日処分を保留することを東京駐在のキムソクチェ韓国大使に伝えてきました。
・金鍾泌国務総理はエジプト、イスラエル、インドを歴訪するため2日金浦空港を出発しました。
・青瓦台のパクチョンウオンスポークスマンは個人の資格で現代グループの金剛山観光に加わり2日韓国の東海港に戻って、50年間の分断を実感した。金剛山観光は21世紀の南北統一を導く最善の方法のひとつだと思うと語りました。
・ワシントンで開かれていた韓国と米国の間の牛肉をめぐる交渉が30日決裂し、米国は2日WTOに韓国を不公正貿易慣行で提訴しました。
・南アフリカを訪問している洪淳瑛外交通商長官は1日南アフリカの外相と会談し、両国のビザ免除協定を早く締結することに合意しました。
・韓国の建設会社が先月海外で受注した工事が8億ドルを超えたことがわかりました。
・江原道で開かれていた冬季アジア競技大会3日目の1日、竜平室内リンクで行われた男女ショートトラック3000メートルで金ドンソン選手と金ムンジョン選手がそれぞれ金メダルを獲得しました。
2月1日(月)
・金大中大統領は与野党の対立で難局を迎えている政界を安定させるため政界再編を行う方針を明らかにしました。
・韓国の外貨保有高が1月末に500億ドルを超えました。
・韓国中部の太田で検事出身のイジョンギ弁護士が検察庁や裁判所、拘置所、警察の関係者から事件の依頼を受けた礼として現金を渡していたとされる事件で日本の最高検察庁にあたる大検察庁は1日捜査結果と処分を発表し、検事6人の辞表を受理しました。
・金剛山観光のため韓国人690人を乗せた客船現代金剛号が30日北韓の領海に入ることを拒否され予定より11時間遅れて北韓のチャンジン港に入港するトラブルがありました。
・新興工業国10カ国の中で韓国が去年1年間に貿易収支の改善幅が最も大きかったことが韓国銀行の調べでわかりました。
・有力都市銀行のチョフン銀行は米国の銀行クリストスイフトファーストボストンから6ヶ月の短期資金を7千5百万ドルを借り入れることを決めました。
・デンマークの投資調査団一行10人が1日から産業資源部を手始めに韓国の投資環境の調査を始めました。
・北韓に自ら亡命したりあるいは北韓に拉致された韓国人のうち22人が韓国の政治犯収容所に監禁されていることが明らかになり国家情報院は国連などに真相調査を依頼することになりました。
・江原道で行われている第4回冬季アジア競技大会で1日韓国は金メダル1個を追加しました。
・韓国と日本が共同で開催する2002年のサッカーワールドカップを成功させようと両国の国会議員による親善試合の2回目の試合が3月6日東京の国立競技場で行われることになりました。