１９９９年　

１月３０日（土）

・第４回冬季アジア大会が韓国東部の江原道で３０日開幕し、来月６日までの８日間にわたる熱戦に入りました。

・新しい韓日漁業協定が発効した後、日本の排他的経済水域に入って日本の海上保安庁に拿捕された韓国漁船のうち２隻が釈放されました。

・日本を訪問している韓国国会のキムボンホ副議長は２８、２９日の両日日本の政府指導者らと会った席で、日本に抑留されている韓国漁船員の早期釈放を養成しました。

・米国連邦議会の議員らに韓国政府の北韓政策を説明し、意見を交換するため与党国会議員のパクチョンス議員ら与野党議員５人による国会代表団が３０日午後米国に向かいました。

・米国の格付け会社のスタンダード＆プアーズ社は２９日ポハン製鉄の長期外債債券の格付けはダブルＢプラスに維持するが、信用度は安定的から肯定的に上向き修正したと発表しました。

・法務部は韓国戦争当時韓国の捕虜となってまだ転向していない長期受刑者のうち北韓に家族が生きている人を今年３月１日の３．１独立運動記念日に特別赦免する方針です。

・康仁徳統一院長官は２９日行った大韓毎日新聞、前のソウル新聞との会見で北韓は金剛山を観光目的で開放したのに続いて中国と国境を接している白頭山と咸鏡南道の海岸付近にあるシッポ山も開放する意思があるとみていると述べました。

・韓国に対する日本企業の投資が次第に増えています。

１月２９日（金）

・韓国と米国は北韓に対する太陽政策を今後とも維持していくことで合意しました。

・米国がスーパー３０１条を復活させたことについて韓国政府は米国政府に憂慮の念を伝えました。

・国会の経済聴聞会は２８日から倒産した起亜自動車の破綻の原因についての究明を進めていますが、証人として出席した起亜自動車のキムソノン前会長は一昨年４月以降３ヶ月間に合わせて５千５百億ウォンもの融資を金融機関に回収され経営が立ち行かなくなったと述べると共に、こうした資金の引き上げは起亜を手に入れようとしていた三星の陰謀だったと考えていると証言しました。

・在日韓国人ら海外に住む韓国人に対して韓国での選挙権を与えないのは憲法に違反していないとする憲法裁判所の判決が出されました。

・今年９９年は文化観光部が定めた「建築文化の年」ですが、これを宣言する式典が２９日ソウルの文芸会館で開かれました。

・韓国人の一人当たりのコメの消費量が去年は前の年より３％少ない９９キログラムだったことが統計庁の調べでわかりました。

・韓国と北韓の間にある非武装地帯を自然生態系の特別保護区域に指定して保護することを訴えるＤＭジェットフォーラムという国際団体が２８日ニューヨークで結成されました。

・韓国の初めての電車の複々線が国鉄京仁線のプッピョン九老間１４．９Ｋｍに完成し、２９日各駅停車と並んで急行列車の運転が始まりました。

・ソウルなど首都圏一円に２８日深夜から２９日未明にかけて雪が降り、今年初めて１０センチ程度の積雪となりました。

１月２８日（木）

・李揆成財政経済院長官は韓国経済は去年第４四半期にすでに底をついた可能性が高いと述べました。

・政府与党は新しい韓日漁業協定の発効の後拿捕された韓国漁船の早期釈放を日本政府に求めると共に、相手の排他的経済水域での操業条件についても早く妥結させるために努力していくことになりました。

・金大中大統領は２８日韓国に投資している企業、投資銀行、外国マスコミそれに外交施設などの関係者１４６人を大統領官邸の青瓦台に招き韓国へのさらなる投資を要請しました。

・コンピューターが２０００年を１９００年と間違って認識してしまういわゆる２０００年問題に関連して国防部がロシア政府に対して、北韓のミサイル体系に問題があるのかロシアとしての考えを述べるようこのほど要請したことがわかりました。

・英国のエリザベス女王が今年４月１９日から２２日までの４日間韓国を訪問すると英国のバッキンガム宮殿が２７日発表しました。

・政府は非武装地帯に世界平和公園を作るなどを盛り込んだ観光振興５カ年計画をまとめ２８日発表しました。

・仁川沖の永宗島に建設が進められている仁川国際空港の旅客ターミナルの棟上げ式が２８日行われました。

・今週３０日から江原道で開かれる冬季アジア大会に出場する韓国選手団の入村式が２８日行われました。

１月２７日（水）

・金大中大統領は政治改革と共に国の発展の妨げとなっている地域の感情的対立を今年中に必ず解決すると述べました。

・政府は今年末の外貨保有高を６００億ドル以上とする方針を決めました。

・国会の経済聴聞会は２７日一昨年暮れの外貨危機に至る過程で責任が大きいとされる李経植前韓国銀行総裁、姜慶植元経済担当副総理、青瓦台のキムインホ元経済担当首席秘書官の３人を証人として喚問しました。

・韓日漁業交渉の実務交渉を円満に妥結させるため与党出身のキムボンホ国会副議長が２７日午後日本入りしました。

・先週スイスのジュネーブで開かれた韓国、北韓、米国、中国による４回目の４カ国会談について、中国外務省のチョテイゲツスポークスマンは２６日実質的な問題を話し合うための土台が作られたと述べました。

・米国は２６日不公正だとする貿易相手国に対して一方的に制裁が加えることができるいわゆるスーパー３０１条を復活させましたが、これについて韓国政府は２７日、韓国と米国との間では現在深刻な通商懸案がないため韓国にスーパー３０１条が発動されることは当面はないとみています。

・米国の投資会社ＪＰモルガンは韓国の経済成長率が今年４％、来年は４．５％に達すると２４日発表しました。

・中国を訪問している元国務総理で民主平和統一諮問会議の李寿成首席副議長は２６日全国人民政治キョウショウ会議の李ズイカン全国委員会首席と会って韓国訪問を招請し、李首席は今年中に韓国を訪問すると述べました。

１月２６日（火）

・米国の格付け会社スタンダード＆プアーズ社は２６日韓国の信用度をダブルＢプラスから投資適格のトリプルＢマイナスに１段階上向き修正しました。

・国会の経済聴聞会は２６日一昨年の経済危機に至るまで経済担当の副総理を務めていた姜慶植氏らかつての経済関係閣僚１０人を出席させ尋問を行いました。

・米国国務省は１９日から２２日までジュネーブで開かれた４カ国会談で平和協定の締結と緊張緩和のための２つの分科会が開かれたことを大変意義あるものだと評価しました。

・外交通商部のパクジュニョン次官は２５日、ソウル駐在の小倉和夫日本大使と会って両国の水産当局が早く交渉を再開することを公式に求めました。

・ロシアを訪れている洪淳瑛外交通商長官は２５日、ロシアのイワノフ外相と会談し、金大中大統領のロシア訪問に原則的に合意しました。

・中国を訪れている民主平和統一諮問会議の李寿成首席副議長は２５日、全国人民代表大会の李鵬常務委員長と会って韓国政府の平和共存政策を引き続き支援するよう求めました。

・韓日両国は２００２年サッカーワールドカップ大会期間中応援団と選手、大会の運営関係者の入国ビザを免除する協定を結ぶことで合意したと産経新聞が日本政府関係者の言葉として２６日報じました。

・韓国の全世帯の４８．４％が外国の衛星放送を受信していることがわかりました。

１月２５日（月）

・国会の経済聴聞会は２５日から与党単独で証人と参考人調べに入り、韓国銀行の前の総裁の李経植氏が通貨運用計画に誤りがあった、外貨危機の恐れがあったことを当時の金泳三大統領に一度も報告しなかったと語りました。

・大統領府の青瓦台と連立与党の国民会議と自民連は経済聴聞会が終わる来年中旬に野党議員を含めた新党結成のための政界再編を本格化させるものとみられています。

・金大中大統領はハンナラ党の李会昌総裁が会談を提案してきたことから会談の実現に向けて準備を進めるよう国民会議に指示したと青瓦台のパクチオンスポークスマンが２５日発表しました。

・北韓の地下核施設の査察をめぐって米国と北韓がジュネーブで行っていた３回目の米朝協議は２４日、北韓の地下施設の疑惑を解消する必要があるということで双方が合意し閉会しました。

・財閥同士が合意した事業交換が現場の従業員の反対で難航しています。

・韓国銀行が発行する貨幣の量が去年の末に初めて減少しました。

・大宇重工業は米国の自動車メーカーゼネラルモータースの系列会社から１千万ドルの工作機械と工場自動化システムを受注したと２５日発表しました。

１月２３日（金）

・スイスのジュネーブで開かれていた４回目の４カ国会談は現地時間で２２日全体会議を開いて次の会談を今年４月中旬に再開することで合意し閉幕しました。

・新たな韓日漁業協定が２２日発効しましたが、相手国の２００海里経済水域内での漁業についての協議が合意にいたらず、この水域での操業ができないことになっています。

・日本の２００海里水域内に入ったため日本の海上保安庁に領海侵犯の疑いで拿捕された韓国漁船のうち一隻が２２日釈放されました。

・韓国と日本の新しい漁業協定が発効してから初めて長崎県の対馬の沖で日本の排他的経済水域に入って操業していた韓国の漁船３隻が２３日未明日本の海上保安庁の巡視艇に拿捕されました。

・２１日から新しい名称となった国家情報院、前の国家安全企画部は北韓の大尉が第３国を経由して金浦空港に入国亡命してきたと発表しました。

・先月１８日韓国南海岸に侵入し、韓国海軍に発見されて逃走中撃沈された北韓の小型潜水艇から一人の遺体が見つかり２２日遺体だけ引き揚げられました。

・浦項製鉄が中国の会社と合弁して江蘇省チョウカコウ市に建設していた年産１２万５千トンの中国最大のステンレス工場が完成し、２２日操業を始めました。

１月２２日（金）

・国会の経済聴聞会で金融監督院が一昨年の大統領選挙の際、金大中大統領やイ・インジェ候補の銀行口座の追跡作業を手伝っていたことがわかりました。

・北韓が武力挑発をしてきた場合アメリカが核の傘を提供することに韓国も合意したことについて北韓は韓半島での核戦争は避けられないという声明を出しました。

・経済聴聞会は２２日４日目の審議をむかえ２１日に続いて起亜自動車の倒産をめぐって与党単独で質疑を行いました。

・国会特別委員会の経済聴聞会は金泳三前大統領を来月８日証人として国会に呼び証言を聞くことになりました。

・ジュネーブで開かれている４回目の４カ国会談はドイツ駐在の北韓外交官の亡命のため難航していましたが、米国と北韓の首席代表同士の２回にわたる非公式接触でこの問題を別の場所で話し合うことで２１日双方が合意しました。

・米国のオルブライト国務長官は２１日北韓に対して、世界との関係改善を選ぶかさもなければますますの孤立を選ぶかはっきり決めるように求めました。

・韓日間の新たな漁業協定が２２日発効しました。

・長崎県の対馬先付近の海で操業していた韓国漁船４隻が日本の領海侵入の疑いで２１日午後日本の海上保安庁の巡視艇に拿捕され、このうち船長３人に対する逮捕令状が申請されたことがわかりました。

１月２１日（木）

・国会の経済聴聞会は２１日韓宝鉄鋼の倒産に至る経緯の報告を受け、十分な審査なしで巨額の融資が行われた上、工事費を水増しして秘密の費用に充てていたことが明るみに出ました。

・ジュネーブの４カ国会談はベルリンで北韓の外交官が亡命したことについて北韓が拉致されたと主張し話し合いが進まなくなっています。

・統合防衛中央会議が２１日大統領官邸の青瓦台で開かれ、金大中大統領は確固たる統合防衛体制づくりを強調しました。

・北韓を脱出して韓国へ亡命する人が今年に入ってすでに１２人に達するなど去年に比べて大幅に増えています。

・三星電子は世界最大の半導体メーカー米国のインテル社から１億ドルの外資を誘致することになったと２１日発表しました。

・韓国証券取引所の平均株価が２１日再び６００ポイントを割り込みました。

・２００２年サッカーワールドカップを成功させるため韓国の開催都市１０都市は日本の開催１０都市との姉妹提携することになりました。

１月２０日（水）

・英国の格付け会社フィッチＩＢＣＡは韓国の国の信用度を投資適格に当たるトリプルＢマイナスに上向き修正しました。

・４カ国会談の本会談が１９日スイスのジュネーブで始まりました。

・金大中大統領は２０日開かれた貿易投資振興会議で韓国経済がわずか１年間で貿易収支の黒字と外資の誘致で大きな成果を収めたのは国民が苦痛を分担し、改革を強力推進して経済の体質を改善したためだと述べました。

・政府とＩＭＦ（国際通貨基金）は２０日からソウルで今年第一四半期の経済政策についての協議を始めました。

・韓国の経済危機の原因を究明するための国会の経済聴聞会が２０日与党単独で再開され韓国銀行から経済危機に至るまでの対応などを聞きました。

・金鍾泌国務総理は２０日韓国経営者総協会の会議に出席して、議院内閣制を推進する自分の考え方は変わらないと述べました。

・政府と貿易業界は米国のクリントン大統領が２０日の国政演説ですべての貿易障壁をなくすことを柱とする新たな世界貿易交渉を議会に提案したことについて、ＷＴＯのレベルで進めているニューラウンドの交渉に米国が積極的に介入する意思を示したものと受け止められるとして警戒しています。

・去年１２月１８日韓国南海岸に侵入し南方に逃げる途中に韓国海軍に撃沈された北韓の小型潜水艇の沈没位置が１ヶ月ぶりに確認されました。

１月１９日（火）

・経済危機に至った原因を究明するための国会の経済聴聞会は２０日も与党だけで開かれることになりました。

・李揆成財政経済院長官は１８日の経済聴聞会で一昨年９７年の７月から外貨危機の兆しが見えていたが、当時の政府は企業と金融の根本的な構造改革を推進できずに大企業の連鎖倒産を収拾することに没頭していたため、外貨危機を防げなかったと述べました。

・韓国銀行は１９日、国会に出した報告書で一昨年１１月ＩＭＦ（国際通貨基金）に救済金を申請する８ヶ月前にＩＭＦ（国際通貨基金）の緊急資金が必要だと当時の金泳三政権に建議したとしています。

・韓国、北韓、米国、中国の４カ国が参加する韓半島和平のための４回目の４カ国会談がジュネーブで始まりました。

・北韓はスイス時間の１６、１７日の両日ジュネーブで行われた米国との協議で金昌里の地下施設の査察を認める代価として１００万トンの食糧の支援を米国側に求めたことがわかりました。

・日本の高村外相は１８日朴定洙前外交通商長官と会って、北韓は日本と米国の国会が納得できるように核施設の査察に応じなければならないと述べました。

・米国政府は１９日ドイツ駐在北韓代表部の二等書記官（キム・ギョピルさん５４歳）が米国に亡命を申請してきたことを韓国政府に通報してきました。

・千容宅国防長官とフランスのリシャル国防省は１９日ソウルで会談し、両国の防衛産業のメーカーが希望すれば企業同士の合併が可能になるよう制度を整えることで合意しました。

・世界原子力発電事業者協会のアラン会長が１９日韓国電力公社を訪れ、２００１年にソウルで開く世界原子力発電事業者協会の総会への協力を求めました。

・政府は２０００年のＡＳＥＭ（アジアヨーロッパ首脳会議）がソウルで開かれるのを契機に国際会議産業を発展させるために国際会議の専門家を積極的に養成することになりました。

１月１８日（月）

・韓国が外貨危機に陥った原因を究明するための国会の経済聴聞会が１８日から始まりましたが、野党ハンナラ党が欠席して与党の単独審議となったため１９日は聴聞会を休んで三党総務会談を開き、野党の出席を促すことになりました。

・ＷＴＯは１８日韓国に対して焼酎よりウィスキーに高い税率を適用しているのはＷＴＯの協定に違反するという最終判定を出しました。

・２２日に公式に効力の発する韓日漁業協定の主な懸案について、両国の実務者協議がまだ終わっていないことから漁業協定の実質的な実行が予定より遅れる見込みです。

・ＫＥＤＯ（韓半島エネルギー開発機構）は１９日から５日間北韓の平安北道ヒョンサンで軽水炉の運転、保守の訓練を行うための北韓との取り決めについての交渉に入ります。

・ドイツのベルリンに駐在している北韓代表部の書記官が婦人と共に米国に政治亡命を求めたものとみられています。

１月１６日（土）

・韓国を訪れていた米国のコーエン国防長官と千容宅国防長官は１５日会談し、韓半島をめぐる安全保障戦略上の理由から米国は韓国に対して射程距離３００キロのミサイル開発を認めることになりました。

・韓国と日本は韓国が再び経済危機をむかえた場合米国ドル５０億ドルとそれに相当する韓国のウォンを交換するスワップ方式で支援することで合意しました。

・米国と北韓はスイス時間で１６日ジュネーブにある国連米国代表部で北韓の核兵器の開発疑惑について３回目の協議を行っています。

・週明けの１８日からスイスのジュネーブで開かれる４カ国会談に出席するため韓国政府代表団が１６日スイスに向かいました。

・ＡＳＥＭ（アジアヨーロッパ首脳会議）蔵相会議に出席している李揆成財政経済院長官はフランクフルトでドイツのラフォンテーヌ財務相と会談し、ドイツ経済界の韓国への積極的な投資を求めました。

・韓国を訪れているドイツ連邦商工会議所のシュチュール会長は１６日大韓商工会議所のキムサガ会長と会い、ドイツ企業は韓国への投資に多くの関心を持っていると述べました。

・北韓は南北離散家族の再会に一人あたり２万ドルを要求していることがわかりました。

・政府は１５日南北交流協力推進協議会を開き、現代グループが進めている金剛山観光総合開発事業を承認しました。

・ＥＵの委員会は韓国製カーオーディオ、ＣＤプレーヤーに対するダンピング調査で疑いなしの結論をまとめました。

・米国にいる国際的な投資家でコンタムファンド会長のジョージソロス氏が韓国の証券会社に投資することになりました。

１月１５日（金）

・韓国と米国は北韓が大量破壊兵器を使って韓国を武力攻撃してきた場合、米国の核の傘などあらゆる手段を動員して強力に対応することで合意しました。

・安全企画部が野党議員の動向を調べていたとされる事件で金鍾泌国務総理は１４日国会で謝罪しました。

・金大中大統領は１５日韓米安全保障協議会に出席するために韓国を訪れた米国のコーエン国防長官と会談し、安全保障をめぐる韓米間の協力と北韓の核兵器やミサイルなど韓半島の懸案を解決するための両国の協力について意見を交わしました。

・一昨年の暮れ韓国が外貨危機に陥った原因を究明するため与党の呼びかけで国会で開くことにしている経済聴聞会について与党国民会議は来週週明けの１８日から来月１３日まで行う方針を再確認しました。

・金大中大統領は１４日自民連担当記者団に対して国会で開く経済聴聞会に金泳三前大統領を出席させることは望んでいないとして金泳三前大統領の国会での証言に否定的な見解を示しました。

・ブラジルの金融危機が韓国経済に及ぼす影響を調べるため政府は１０の関係部署からなる対策班を作ることになりました。

・日本の福井県の海岸で北韓軍兵士とみられる男の遺体が発見されました。

１月１４日（木）

・ブラジルの金融危機とロシアがモラトリアム（支払猶予）を宣言する兆しが見えていることで韓国の業界の間には不安感が広まっています。

・韓半島有事のさい韓米両国は心理作戦司令部を作って北韓住民を自由民主体制に同化させる活動を行うことになりました。

・米国のコーエン国防長官が１４日午後ソウル入りしました。

・米国共和党のマケイン上院議員とマコスキ上院議員は１３日クリントン大統領に書簡を送り北韓への追加の援助に反対の意を示しました。

・農林部は１４日開いた南北農業協力推進協議会で北韓に肥料や農薬、種子などを今年３月中に支援する方針を固めました。

・去年のエネルギー消費は景気の低迷と石油価格の上昇、それに暖冬などの影響を受けて韓国で統計を取り始めて以来最も大幅な減少率である前の年に比べて７．４％も減少したことがわかりました。

・韓国の食品医薬品安全庁が１４日発表したところによりますと、日本の国立医薬品食糧試験所と中国の薬品植物研究所と共に漢方薬の研究機関を作ることになりました。

１月１３日（水）

・東北アジアの環境問題について話し合う韓国、日本、中国３カ国の環境相会議が１３日ソウルで開かれ環境についての情報交換体制を作ることで合意しました。

・韓国駐在小倉和夫日本大使は天皇の韓国訪問について韓国と北韓の関係が明白に和平に向かっていることがはっきりするまで具体的に論議すべきではないと語りました。

・韓国と中国は１１日から済州島で開かれていた韓中海洋科学技術協力共同委員会で黄海の環境の改善を図るために互いに協力することになり、まず共同調査を行うことで合意しました。

・米国は北韓の核兵器開発と長距離ミサイルの開発と輸出を中止させるため、９４年の米朝ジュネーブ合意以上の戦略を検討しているとホワイトハウスのバーガー安全保障担当補佐官が述べました。

・統一部のチャンヘヒョン次官は１３日民主平和統一委員会の専門家会議で南北当局間の対話は民間レベルの交流が活性化して、ある段階に達成すれば実現できるだろうと述べました。

・北韓の金剛山観光を進めている現代グループは北韓当局との間で金剛山の総合開発事業を独占することで合意しました。

・大韓貿易振興公社は今年上半期には外国人の直接投資が一昨年の通貨危機以前の水準に回復するだろうという見通しを発表しました。

・李揆成財政経済院長官はドイツのフランクフルトで開かれる第２回アジアヨーロッパ蔵相会議に出席するため１４日韓国を出発します。

・北韓を脱出した女性チェソンシクさん２４歳が１２日第３国から金浦空港に着いた飛行機で韓国に亡命しました。

１月１２日（火）

・韓国の信用度を上向き調整するため米国の格付け会社が相次いで調査団を韓国に派遣することになりました。

・北韓は金昌里の地下施設に対する現場査察の引き替えに３億ドルを求めていた要求を撤回しました。

・政府は現代の金剛山総合開発事業の承認を前向きに検討しています。

・金大中大統領は１１日韓国を訪れている米国下院国際関係のアジア太平洋小委員会のビライター小委員長ら９人の下院議員と会って韓半島の安全保障と韓国の経済改革について説明しました。

・韓国とロシアの外相会談が今月２５日モスクワで開かれることになりました。

・海洋水産部は海洋環境における南北協力を進める方針で今年３月に開かれる北西太平洋実戦計画の政府間会議に北韓の参加を促すことになりました。

・外国人による株式の買い入れが去年史上最高の５兆８千億ウオンに達しました。

・政府は２００２年の仁川国際空港のオープンに向けて今年中に日本、ドイツなど２２カ国と協議し、国際航空路線の大幅拡充を図ることになりました。

１月１１日（月）

・韓国の経済危機の原因を究明するため与党の呼びかけで１５日から国会で行うことにしていた経済聴聞会は野党ハンナラ党の参加を促すため１８日以降に先送りされることになりました。

・金剛山観光にともない現代グループが北韓に支払う２５００万ドルをめぐって両者の交渉が北京で行われています。

・洪淳瑛外交通商長官は１１日ＭＢＣラジオに出席して米朝関係が改善されればその延長線上で南北関係の正常化と交流協力につながるという考え方を示しました。

・金大中大統領は米国のフィラデルフィア紙が授与する自由のメダルの受賞者に選ばれ７月に米国を訪問することになりました。

・９７年に韓国に亡命して来た元北韓労働党書記黄長�Yさんは北韓の絶対多数が改革と解放を施行しているだけに結局こうした改革派が北韓の政権を掌握するだろうと最近発表した平和統一戦略という論文で述べました。

・ニューヨークタイムズが去年１年間高い収益をあげたファンドマネージャーを対象に今年の世界の展望を調査した結果、韓国、タイ、ヨーロッパがもっとも有望であることがわかりました。

・ソウル市の人口は５年続けて減っており、一世帯あたりの人口が一昨年初めて３人以下となりました。

・韓国中部の太田で検事出身の弁護士が検察や裁判所、拘置所、警察の関係者から事件の依頼を受ける見返りに現金を渡していたという事件が明るみに出て検察庁が調査を進めています。

・ソウルの真ん中を流れる漢江にこの冬初めて氷が張りました。

１月９日（土）

・金大中大統領は７日閉幕した第１９９臨時国会で可決した各種の規制を緩和廃止する法案のうち立法の趣旨とは異なってしまった４７の法律について拒否権を行使する方針を決めました。

・第２００臨時国会が８日召集されましたが、今度は与党が反発して出席を拒み野党ハンナラ党だけで審議を始めました。

・日本が情報通信衛星を打ち上げようとする計画について初めて憂慮の意を示しました。

・洪淳瑛外交通商長官は８日光州、チョンナム経営者協会主催の公演会で北韓の経済的没落が政治体制の崩壊に直結する可能性は薄いとして、北韓を解放改革路線に導き出すには韓国政府が北韓の崩壊を願わないことをはっきりさせる必要があると述べました。

・政府は人道的なレベルの北韓への支援品目をこれまでの食糧から飼料や農薬、種子、救急車などに拡大し、支援方法も国際機関を通じる方法から政府が直接乗り出す方法に切り替える方向に検討しています。

・政府与党はＫＥＤＯによって北韓に建設している軽水炉の韓国の分担金３兆５千４百２０億ウオンを調達するため今年から１０年間にわたって電気料金に３％ほどの特別税を加算することを決めました。

・去年６月に不動産市場が開放されてからこれまで外国人の取得した土地はヨイドの３．６倍に当たる９９０ヘクタールであることがわかりました。

１月８日（金）

・第１９９臨時国会は７日最終日をむかえ、野党ハンナラ党が欠席した中で与党議員だけで４つの法案を単独で可決成立させました。

・国家安全企画部が国会の中で設けていた部屋に野党ハンナラ党の議員が強行侵入し文書を持ち出した事件で、ソウル地方検察庁は８日ハンナラ党の３人の議員について逮捕令状を請求しました。

・金大中大統領は８日韓国を訪問中の日本の野呂田防衛庁長官と会談し、韓半島の安全保障をめぐる韓日両国の協力について意見を交わしました。

・中国のチコウデン国防省は韓半島和平のための４カ国会談を成功させるため北韓を説得する意向を示したと日本の共同通信が７日北京発で報じました。

・日本の小淵首相の韓国訪問ははじめに言われていた４月末から３月中に早まったと日本の共同通信が７日報じました。

・現代グループはＬＧ半導体と起亜自動車の売収、南北経済協力事業など大規模な事業の資金を賄うため一部の系列会社を売却し、今５７社ある系列会社の数を今年末までに３０余りに減らすことを決め８日発表しました。

・倒産した起亜自動車の子会社の亜細亜自動車がブラジルに輸出したトラックの代金１億８千万ドルを現地法人代表の韓国人事業家にだまし取られた事件がありました。

・米国の自動車メーカーフォードは東京にあるアジア太平洋地域の輸出本部を今年５月までに韓国に移転することになりました。

・失業手当の最低額が１ヶ月３４万ウオン（日本円で３万４千円）に引き上げられ、最高額は１ヶ月９０万ウオン（日本円９万円）に引き上げられることになりました。

１月７日（木）

・現代電子との統合に強く反対していたＬＧ半導体が株式すべてを現代に売却することで合意し、これで難航していた財閥同士の事業交換のひとつが解決する事になりました。

・与党連合は９７年暮れから始まった韓国の経済危機の原因を究明するため開く予定の国会での経済聴聞会を今月１５日から３０日間開くことを決めました。

・千容宅国防長官は７日韓国を訪れている日本の野呂田防衛庁長官と会談し、北韓のミサイルの驚異などについて共同で対応することで合意しました。

・韓国の上位３０位の財閥の系列会社は去年４月からこれまでに合わせて１０１社も減っていることがわかりました。

・国連の世界食糧計画は今年の北韓への食糧支援として世界各国に５３万トンを要請したと共同通信が世界食糧計画の関係者の話として報道しました。

・行政自治部の政府記録保存所は今年延べ８万人の高学歴の失業者に国の記録の整理作業に当たらせることになりました。

１月６日（水）

・国会は６日与党だけで本会議を開き、韓日漁業協定の批准など６０余りの議案を可決成立させました。

・韓国証券取引所の平均株価指数が６日６００ポイントを超えました。

・金大中大統領は５日開かれた大韓商工会議所の新年会で、今年は去年の改革を基にして持続的な経済改革を推進すると共に経済を再建する年にしていかなければならないと述べました。

・金大中大統領と金鍾泌国務総理は５日二人だけで会談し、自民連が強く要求している議院内閣制をめぐる憲法改正の論理は今年下半期以降に当面先送りすることで合意した模様です。

・政府は今年中に南北対話を再開することにし、非公開でも南北対話を受け入れることにしています。

・日本の野呂田防衛庁長官が千容宅国防長官の招きで６日夕方韓国を訪れました。

・今月１８日からスイスのジュネーブで開かれる４カ国会談の４回目の会談のための事前実務接触が５日夜韓国、北韓、米国、中国の４カ国が参加してニューヨークで行われました。

・日本政府は北韓がノドンミサイルを１０カ所以上に実戦配置していることを確認したと東京新聞が６日報じました。

・文化観光部と韓国観光公社によりますと去年１年間に韓国を訪れた外国人観光客はこれまでの最高の４２５万７千人に達したことがわかりました。

・今月２２日から３０日までスロバキア東部のポプラドで開かれる冬季ユニバーシアードに韓国はアルペンスキーなど５種目に５３人の選手を出場させることになりました。

１月５日（火）

・米国の信用評価会社のスタンダード＆プアーズ社は５日韓国の信用度を２段階引き上げ安定的から肯定的というランクにしました。

・今月中旬に予定されている韓半島和平のための４カ国会談を前に韓国と米国の事前意見調整が今月１１日ワシントンで行われることになりました。

・韓国と日本の間に電力を供給する海底ケーブルが施設されることになりました。

・去年の韓国の自動車需要は一昨年に比べて半分ほどに落ちていたことがわかりました。

・大型トラックなどを造っている三星商用社の海外への売却交渉が進められています。

・韓国石油公社は去年末の国会で石油公社法が改正されて外国に地下石油備蓄基地を建設できるようになったことから、今年から積極的に海外市場を開拓することになりました。

・京畿道産のエノキダケが初めて香港に輸出されました。

・今年３月に発足する「アジアヨーロッパ環境技術センター」の副所長に環境部のチョンヒョクチン国際協力官が選ばれました。

１月４日（月）

・国家安全企画部が国会の中に設けていた部屋に大晦日の夜、野党ハンナラ党の国会議員が強行侵入して文書を奪う事件があり、この文書の内容をめぐって各党が激しく対立しています。

・国家安全保障会議が４日開かれ今年は南北当局者会談の開催を積極的に進めることになりました。

・韓国の証券取引所の今年初めての取引が４日行われ去年末より２５．１１ポイント高い５８７．５７ポイントでひけました。

・政府は８日に満期をむかえるＩＭＦからの融資１０億ドルを予定通りに返済することになりました。

・ヨーロッパ単一通貨のユーロがスタートしたことで、韓国金融決済院が２日１ユーロの為替レートを１４０１．８４ウオンと公示し、市中銀行もユーロによる預金やユーロによる旅行者小切手などの発売を始めました。

・北韓では農民たちが運営する常設市場が３００から３５０あることが統一院の調べでわかりました。

・中国政府は食糧を求め中国東北部に亡命してくる北韓住民の取り締まりを強化したと香港のケーブルテレビ「チャンネル２」が３日報じました。

１月２日（土）

・政府は２日午前ソウルの世宗の庁舎で今年の仕事始めの式を行い業務を始めました。

・金大中大統領は先月韓国を訪れた村山元首相と会った席で、日本が北韓との関係改善に積極的にでることが望ましいと述べました。

・日本の小淵首相が今年４月末韓国を訪れる計画です。

・去年の貿易収支の黒字は史上最高の３９９億ドルになりました。

・金大中大統領は２日青瓦台でパクチュンギュ国会議長、ユングァン大法院長、金鍾泌国務総理ら２１４人と共に新年の挨拶を交わしました。

・去年の韓国の外貨保有高はＩＭＦと合意した４１０億ドルよりはるかに多い４８５億１千万ドルになりました。

・去年の外国人投資額は合わせて８９億ドルに達し、これまでの最高を記録しました。

・韓国電力公社など国有企業が発行する債券を世界銀行が今年から保証する可能性が高くなりました。

・北韓は先月ニューヨークで行われたアメリカとの協議で核疑惑がもたれている地下施設について１回に限って査察を受け入れる意志を明らかにしたと日本の産経新聞がアメリカ国務省筋の情報として報じました。

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