１９９８年
９月３０日（水）
・金大中大統領はソウル駐在の日本人記者団と会見し、私の日本訪問は韓国と日本の間にもはやこれ以上の葛藤やしこりが残らないよう過去をきれいに精算し、真の理解を成し遂げるようにしたいと語りました。
・米国連邦準備制度理事会が金利を０．２５％引き下げる発表をしたことで今後韓国から米国へ輸出が増えるものと見られています。
９月２９日（火）
・韓国と日本は来月の金大中大統領の日本訪問の際に新しい漁業協定に仮署名する予定です。
・今年の米の収穫量は平年作を上回る５１３万３千トンに達するものと見られます。
９月２８日（月）
・金大中大統領は２８日経済問題について記者会見し、韓国経済はもはや外貨危機から完全に脱皮しており、第２の金融危機の可能性はないとして、今後は景気の浮揚に力を入れると語りました。
・韓半島の和平を話し合う４カ国会談の３回目の本会談が来月２０日から２４日までスイスのジュネーブで開かれることになりました。
９月２６日（土）
・金大中大統領は２６日２００１年を韓国訪問の年と決め、長い伝統文化と美しい自然がよく調和している東方の国韓国に世界の皆さんをご招待したいと述べました。
・洪淳瑛外交通商長官は２６日国連総会で基調演説し、北韓のミサイル開発は韓半島だけでなく東北アジアの平和と安定を深刻に脅かしているとして、国際社会が共同で努力するよう呼びかけました。
９月２５日（金）
・韓国と日本の漁業協定の交渉が妥結しましたが韓国の漁民にとって操業水域が狭くなり影響が心配されています。
・日本の小渕首相は韓国と北韓、日本、米国、中国、ロシアの６カ国が参加する会談を提案しました。
９月２４日（木）
・米国国務省のラーソン経済担当次官補は韓国の金融危機について第２の金融危機に直面する可能性は低いと述べました。
・倒産した起亜自動車と子会社の亜細亜自動車に対する２回目の公開競争入札がまたもや成立しませんでした。
９月２３日（水）
・米国のクリントン大統領と日本の小渕首相は２２日ニューヨークで会談し、９４年に米国と北韓がジュネーブで交わした合意が実行されるべきだということで合意しました。
・中国のトウカセン外相は韓国の対北韓政策を支持し、東北アジアの安定のため建設的な役割を果たすと述べました。
９月２２日（火）
・米国下院が北韓に送ることになっている重油供給に必要な予算を全額削減したことについて韓国政府は、米国政府から米国連邦議会の指導者を説得するように求められ、これを受け入れる方針です。
・洪淳瑛外交通商長官は２２日ニューヨークで日本の高村外相と会談し、北韓のミサイル発射問題と韓日漁業協定について話し合いました。
・韓半島和平のための４カ国会談が来月２０日頃スイスのジュネーブで開かれるものと見られます。
９月２１日（月）
・米国下院が米国が北韓に送ることになっている年間５０万トンの重油の供給に必要な予算を削減したことについて韓国の国会は与野党議員５人を米国に送り説得を行うことになりました。
・これまで年々増えてきた国防予算が来年初めて減少することになりました。
９月１９日（土）
・韓国と日本の新たな漁業協定をめぐる実務者会議が１７日から２日間ソウルで開かれましたが、協会の近海水域の範囲について意見が分かれ最終的な合意には至りませんでした。
・韓国と日本は１９、２０日の２日間ソウルで来月金大中大統領の日本訪問の際両国の首脳が同時に発表することになっている２１世紀にむけたパートナーシップ宣言の内容についの協議を行います。
９月１８日（金）
・韓国とロシアは外交官の相互追放で起こった両国の外交摩擦を終わらせることにしたと洪淳瑛外交通商長官が１７日述べました。
・国連安全保障理事会のハンス理事長は北韓のキムチャンソ国連担当次席大使に１５日に行われた安保理の非公式会議の結果を説明し、北韓が隣接国に事前通告なしに発射実験を行ったことに遺憾の意を伝えました。
９月１７日（木）
・北韓が先月３１日打ち上げた物体について韓国政府関係者はテポドン１号ミサイルより性能が向上したテポドン２号ミサイルと思われると述べました。
・金大中大統領はＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の関係者らに韓国と北韓によるスポーツの単一チームが作られるようＩＯＣから北韓に働きかけて欲しいと述べました。
９月１６日（水）
・金大中大統領は１５日付ドイツの日刊紙ジェットドイチェツアイトングとの会見で、米国と北韓が出来るだけ早く連絡事務所を開設することを強く希望すると述べました。
・ＩＭＦ（国際通貨基金）がアジアの金融危機に対する対処の仕方にミスがあったことを初めて認める報告書を出しました。
・米国国防総省は１５日北韓が先月３１日ミサイルを打ち上げたのは北韓がミサイルの開発を試みているきわめて危険な信号だと述べました。
９月１５日（火）
・金大中大統領は１５日韓国を訪れたドイツのヘルツォーク大統領と会談し、韓半島を含む東北アジア情勢と両国の協力促進について話し合いました。
・米国政府は１５日北韓が先月３１日発射したミサイルは人工衛星を打ち上げるものだったが軌道侵入には失敗したことを公式に確認しました。
９月１４日（月）
・先月３１日北韓が打ち上げたミサイルについて韓国政府は北韓が主張するような人工衛星であることを暫定的に確認するという発表をしました。
・米国と北韓は今月５日に終了したニューヨークでの米朝協議でワシントンと平壌のホテルに臨時の連絡事務所を設置することで原則的に合意した模様です。
９月１２日（土）
・韓国の洪淳瑛外交通商長官と米国のオルブライト国務長官は韓国時間の１２日午前ワシントンで会談し、北韓のミサイル発射とヨンギョン付近の地下核施設疑惑など対北韓政策を進めるに当たって今後も緊密に協調体制を維持することで合意しました。
・韓国の技術で建設した東海岸のウルチン原子力発電所の３号機が完成し、１１日から発電を始めました。
９月１１日（金）
・日本政府は１１日の閣議で韓国の金大中大統領を来月７日から１０日まで国賓として正式に招待することを決めました。
・先月２１日から今月９日までニューヨークで断続的に行われていた米国と北韓との間の協議について米国は１０日合意内容を発表しました。
・慶州世界文化ＥＸＰＯが４８カ国が参加して１１日から１１月１０日までの２カ月間の日程で始まりました。
９月１０日（木）
・第１９８通常国会が１０日開幕し、１００日間の会期に入りましたが、与野党の対立で初日から空転しています。
・政府は韓国が開発できるミサイルの距離制限を３００キロに拡大する米国との交渉を続ける方針です。
９月 ９日（水）
・金大中大統領は韓国は失業者が増えているが再来年には再び立ち直ることが出来るだろうと述べました。
・国防部は北韓が打ち上げたという人工衛星が地球の軌道を回っているという主張に対してこれまで事実を確かめましたが、衛星の軌道侵入を裏付ける何の根拠も発見できなかったと発表しました。
９月 ８日（火）
・野党ハンナラ党の議員４人が８日与党に入りこれによって与党連合が国会で過半数の議席を占めました。
・政府は今年の輸出目標を達成させるため残り４カ月間の間に輸出に総力を傾けることになりました。
９月 ７日（月）
・北韓が実質的な金正日体制を整えたことについて青瓦台のスポークスマンは北韓は国際社会の責任ある一員になることを期待すると述べました。
・金大中大統領は旧日本軍のための従軍慰安婦問題は日本政府の責任であり、日本国民の責任ではないと述べました。
９月 ５日（土）
・北韓は４日国営朝鮮中央通信を通じて先月３１日初めての人工衛星の打ち上げに成功したと主張しました。こうした北韓の主張について政府は５日早朝国家安全保障会議の常任委員会を開き北韓の主張の真意に関係なく国連などを通じて国際的な措置を執ることを決めました。
９月 ４日（金）
・国会は３日国防委員会と統一外交通商委員会の合同会議を開き、国防部と統一部からテポドンミサイル１号など北韓のミサイル開発についての報告を受け対策を協議しました。
・北韓はミサイルの開発を中止する見返りとして米国に対して１０億ドルを要求していたことが分かりました。
９月 ３日（木）
・５大財閥の間の大型事業交換が３日発表されました。
・北韓の弾道ミサイルテポドン１号は２０００年までに実用化されるのではないかと見られています。
９月 ２日（水）
・金大中大統領の来月７日からの日本訪問の際日本が過去の歴史について謝罪してくれば韓国は受け入れることになる模様です。
・韓国と米国は北韓に対してミサイルの発射実験を中止するよう事前に警告していたことが分かりました。
９月 １日（火）
・新政権に入って初めての統一関係部署の長官会議が１日開かれ、北韓の無謀なミサイル発射実験は韓国だけでなく周辺諸国にも驚異になるとして今後多角的に対処していくことになりました。
・ＫＥＤＯ（韓半島エネルギー開発機構）は１日、当初予定していた北韓に建設する軽水炉建設費用分担決議文書への署名を延期しました。