１９９８年
７月３１日（金）
・都市銀行の韓国商業銀行と韓一銀行が３１日合併を発表し、韓国第１位資産１０５兆ウォンの世界８０位台の大型銀行が出来ることになりました。
・金大中大統領は３０日午後日本の小渕恵三新首相に当てて就任を祝う手紙を送り韓日関係に高い識見と愛情を持っている小渕首相と両国の関係発展のために努力することになったことを嬉しく思うと述べました。
７月３０日（木）
・労使政委員会が正常化され協議を始めました。
・起亜自動車と子会社の亜細亜自動車の売却のための国際公開競争入札は韓国と米国の５社の間で競われることになりました。
７月２９日（水）
・政府とＩＭＦは財政赤字を増やして景気がこれ以上悪化するのを食い止めることで合意しました。
・ボイコットを宣言していた労使政委員会の企業側代表が委員会に復帰することを決めました。
・韓国とロシアとの最近の外交摩擦がマニラでの両国の外相会談で終結宣言が出され正常化されることになりました。
７月２８日（火）
・朴定洙外交通商長官と米国のオルブライト国務長官は２７日マニラで会談し、北韓に対する制裁緩和と食糧支援などを急がないことで合意しました。
・米国国務省は韓半島の周辺海域に米国の艦艇を配置することについて、北韓に対して工作員の侵入など休戦協定違反の行為をしないよう警告しました。
７月２７日（月）
・５大財閥の事業交換統合が政府の後押しで進められることが合意しました。
・起亜自動車と子会社の亜細亜自動車の売却についての入札説明会が２７日ソウルで行われ、日本の伊藤忠も姿を見せました。
７月２５日（土）
・日本の自民党の新しい総裁に小渕恵三外相が選ばれたことについて外交通商部は小渕外相は韓日関係を肯定的な姿勢で進展させていく考えを持っているとして歓迎の意を表しました。
・韓国と日本が新たな漁業協定を締結するための３回目の実務者協議が２２日から３日間東京で開かれ両国間の争点になっている排他的経済水域の幅などについて意見を交わし、今後もさらに協議していくことになりました。
７月２４日（金）
・新しい国会議長の選出などを行う臨時国会が来月３日から１６日間の日程で開かれることになりました。
・政府は今月１１月にロシアのモスクワで開かれる東北アジア協力会議に北韓が参加するようロシア政府に働きかけてくれることを求める方針です。
７月２３日（木）
・韓国と米国は相手国の企業による投資を事実上全面的に自由化することで合意しました。
・６月中の完全失業率が７％となり、３０年ぶりの悪い状態となりました。
７月２２日（水）
・２１日に投票が行われた国会議員の７つの選挙区での再選挙と補欠選挙の結果、野党が４つ与党が３つの議席を獲得し、野党ハンナラ党が過半数議席を維持しました。この選挙の結果を受けて与野党は来月初めに臨時国会を召集することを決めることになりました。
７月２１日（火）
・政府は来月１５日の大韓民国樹立５０周年記念日にあたって、これまでの権威主義を真の民主主義に転換するなどの第２の建国の国政主要６項目を発表する予定です。
・政府は今年の税収を今年３月に決めた予算より５兆５千億ウォン少ない７１兆６千億ウォンに引き下げる予算の修正案を臨時国会に出すことを２１日の閣議で決めました。
７月２０日（月）
・韓国とロシアは大使館で勤務する情報部員の数を一致させることで意見が一致しました。
・大宇の金ムンジュン会長は労働者の整理解雇は景気が好転した後にすべきだと述べたことから波紋を呼んでいます。
７月１８日（土）
・韓国の株式市場への外国人の投資が増加に転じました。
・新たな韓日漁業協定の締結にむけた３回目の実務者協議が来週２３日と２４日東京で開かれます。
７月１７日（金）
・政府は潜行艇と武装工作員侵入などの北韓の武力挑発に対応して、外交努力を強化することになりました。
・米国下院国際関係委員会のアジア太平洋小委員会は韓米関係５０周年を記念する決議案を満場一致で採択しました。
７月１６日（木）
・政府はＩＭＦ（国際通貨基金）との協議で金利を引き下げることで合意し、今後の金利をＩＭＦ体制以前の水準にまで引き下げる低金利政策を採ることになりました。
・起亜自動車と亜細亜自動車の国際公開競争入札が１５日公告されました。
７月１５日（水）
・北韓の潜行艇や工作員の相次ぐ侵入を受け１５日国家安全保障会議が開かれ、北韓に謝罪を求めると共に警戒態勢を強化することを決めました。
・国会は北韓の挑発行為を糾弾すると共に政府の強力な対応と確固とした安保体制の確立を求める与野党共同声明を発表しました。
７月１４日（火）
・政府は今回の武装工作員事件は明白な休戦協定違反だとして強力に対処していくことになりました。
・金大中大統領は今回の武装工作員侵入事件について１５日に開く国家安全保障会議で考えを明らかにします。
・中国のセンキシン副首相は韓国政府の対北韓政策を支持しました。
７月１３日（月）
・韓国東海岸で１２日北韓工作員一人の遺体が見つかった事件で国防部は少なくとも工作員３人が上陸したものと見て大がかりな捜索を進めています。
・政府は労働界が一日でも早くストライキを中止して労使政委員会のテーブルにつくよう求めました。
７月１１日（土）
・ロシア政府が韓国の外交官を事実上追放して始まった韓国とロシアの関係悪化が沈静局面に向かう模様です。
・先月２２日北韓の潜行艇が韓国の領海内に侵入した事件などについて話し合う韓国駐留国連軍と北韓軍との将官級会談が来週１６日板門店で行われる見通しです。
・ＩＭＦ（国際通貨基金）のスタンリフィッシャー首席副総裁は通貨危機をむかえているアジア諸国の中で韓国など一部の国は年末あるいは来年初めには回復に向かうだろうと述べました。
７月１０日（金）
・金大中大統領は新政権がスタートして４ヶ月間の国政課題の推進状況を先月２６日から点検してきましたが、１０日午後情報通信部と海洋水産部の説明を聞いて全部の日程を終えました。
・ワシントンを訪問している千容宅国防長官は現地時間で９日午前米国のコーエン国防長官と会談し、韓半島情勢、韓米安全保障体制と防衛産業での協力、来年度の防衛費分担などについて意見を交わしました。
７月 ９日（木）
・安全保障会議の長官会議が９日開かれ政府がとっている北韓に対する穏健な政策は完全な安全保障を土台にしなければ成果を収めることは出来ないという結論に達しました。
・政府は失業者対策と景気浮揚策の財源調達のため６兆ウォン規模の今年２回目の追加補正予算案を編成しました。
７月 ８日（水）
・ＩＭＦ（国際通貨基金）の実務者グループがソウルを訪れ、韓国がＩＭＦとの約束を遵守しているかどうかの点検を始めました。
・ソウルと釜山を結ぶ京釜高速電鉄の開通は初めの予定より７年遅い２０１２年になる見通しとなりました。
７月 ７日（火）
・金大中大統領は７日第２回韓国中米対話協議に出席するため韓国を訪れている中米５カ国の代表と会って韓国と中米諸国間の総合協力の促進について意見を交わしました。
・韓国のプロ女子ゴルファー朴セリ選手２０歳が米国の全米女子オープンで優勝し、メジャー大会２連勝の記録を樹立しました。
７月 ６日（月）
・１年前に不渡りを出しながら操業を続けている起亜自動車と系列の亜細亜自動車が来月末までに国際公開競争入札で一括売却されることになりました。
・今月２１日に投票が行われる国会議員の７つの選挙区での再選挙と補欠選挙の立候補の受付が６日夕方締め切られ１６日間の選挙運動が始まりました。
７月 ４日（土）
・金大中大統領と財界人１４人の昼食会が４日青瓦台で行われ、政府が税制と金融面での支援を約束したことから財閥同士の大型事業交換を積極的に実行するなど９項目に合意しました。
・康仁徳統一院長官は４日南北経済協力を活性化するため南北交易に対する各種の規制を緩和していくと述べました。
７月 ３日（金）
・政府の企画予算委員会は３日公営企業や国が出資している企業の運営化計画を発表し、浦項製鉄、韓国重工業など国出資の企業５社とその傘下の２１の子会社は今月中に民営化させることになりました。
・韓国海軍に拿捕された北韓潜行艇の乗組員９人の遺体が３日午後１時半板門店で北韓側に引き渡されました。
７月 ２日（木）
・政府は急激な構造調整で大量の失業者が発生する恐れが出てきたため景気浮揚策を取ることになりました。
・金大中大統領は現代グループが行う北韓の金剛山観光を韓国国内の観光と結びつけて外国人観光客の拡大につなげるよう指示しました。
７月 １日（水）
・北韓は特殊潜行艇の乗組員が集団自殺したことを事実上認めると共に、韓国軍と韓国政府を誹謗しない意志を示すなど北韓側の姿勢の変化が注目されています。
・金大中大統領と米国のルービン財務長官は日本の円の安定がアジアだけでなく世界経済のためになるということで認識が一致しました。
・先月６月の消費者物価が前の月に続いて２ヶ月連続して下がりました。