１９９８年
５月３０日（土）
・明日３１日は海の日です。金大中大統領は３０日釜山港で行われた９８世界海洋の年と第３回海の日の記念式典に参加し、沿岸の海をより効率的に利用し保全するため沿岸統合管理体系をさらに強化していきたいと述べました。
・ＩＡＥＡ（国際原子力機関）はインド、パキスタン、イスラエルは核兵器の生産直前まで来ており、北韓を含む６カ国がすでに核開発の出来る能力を備えているものと見ているとＩＡＥＡ（国際原子力機関）のキドースポークスマンが述べました。
５月２９日（金）
・国会は２９日国会開設５０周年を迎え金大中大統領とキムスファン国会議長、ヨンガン大法院長、国会議員等１２００人余りが出席して記念式典が行われました。
・２９日開かれた経済関係長官懇談会で李揆成財政経済院長官は外貨保有高は目標値を超えているなど韓国の経済は安定の兆しを見せていると述べました。
５月２８日（木）
・クリントン大統領は韓国が経済危機を改革を通じて回復できると思うと述べました。
・韓国外換銀行は新株を発行してドイツのコメルツバンクに資本参加してもらうことになりました。
５月２７日（水）
・民主労総（全国民主労働組合総連盟）と労働部の間で行われていた交渉が決裂し、現代自動車、現代精巧など３社の労働組合が時限ストライキに入りました。
・政府は民主労総（全国民主労働組合総連盟）のストライキが違法であることを再確認すると共に労働界に自制を求めました。
・日本の円が１ドル１４０円台に下がった場合韓国の輸出は年間１９億ドル減少するという見通しを韓国銀行がまとめました。
５月２６日（火）
・韓国を訪れているロシアのカラシン外務次官は２５日朴定洙外交通商長官と会った席で金大中大統領とエリツイン大統領との首脳会談を提案しました。
・財政経済部は２６日旧ソビエトの国のひとつウクライナ共和国との間に２重課税防止条約を結びました。
・大韓貿易投資振興公社を外国からの資本参加の誘致のために拡大することに２６日開かれた経済関連次官会議で決まりました。
５月２５日（月）
・民主労総（全国民主労働組合総連盟）は不当労働行為の根絶などの要求に政府が応えなければ今週２７日第１次のストライキに入ることを決めました。
５月２３日（土）
・韓国政府は今年１月日本が韓日漁業協定を一方的に破棄したことに対する措置としてこれまで行ってきた自主規制を取りやめ、日本の近海での操業を認めていましたが、韓日外相会談でこの海域での韓国漁船の操業自主規制を再び行うことを検討することになりました。
・日本を訪れた朴定洙外交通商長官は２２日の小渕外相との会談で日本側が韓国漁船の操業自主規制を再開するのを要求したのに対して韓国側は、相互主義に基づいてこれまで韓国漁船が日本の近海であげていた操業実績を保証すれば操業自主規制を再開することを検討すると述べました。
５月２２日（金）
・金大中大統領はインドネシアのスハルト大統領が辞任しハビビ新大統領が就任したことについて２２日経済発展のためには民主主義を犠牲にすることもできるというアジア的価値観による政治の結果だと述べました。そして、その教訓を教えられたことが過去にあった。「インドネシアが民主主義体制のもとで透明な市場経済を目指していけば災い転じて福となることを信じている」金大中大統領はこのように述べました。
・金大中大統領は米国と北韓との接触が北韓の改革解放に役立つと思っているが、北韓が南北交流を避けて米国との関係進展を進められるとの思い違いをしないように注意すべきだと述べました。
５月２１日（木）
・金大中大統領の米国訪問は来月６日から１４日までの９日間と決まりました。
・インドネシアのスハルト大統領が２１日退陣したことについて外交通商部はこれを評価する論評を出しました。
・統一地方選挙の平均競争力は２．３倍となりました。
５月２０日（水）
・金大中大統領は再び韓国に外貨危機が訪れるという素地はあるが、経済改革などを強く押し進めていけば外貨危機を防げることを信じていると述べました。
・ソウル駐在のボスワス米国大使は１９日の記者会見で、北韓に支援する重油を巡る韓米間の意見の対立は解消したと述べました。
５月１９日（火）
・浦項製鉄が今年下半期からの民営化に備えて日本の新日鐵との間で互いに株式を持ち合うことで経営権を守ることを検討しています。
・韓国企業の海外からの資金の導入と外貨による証券の発行が７月１日から自由化される見通しです。
５月１８日（月）
・韓国の女子プロゴルファーのパクセリが全米プロ女子選手権で初優勝し、米国のプロゴルフ選手権史上最年少の記録をたてました。
・来月４日に投票が行われる統一地方選挙が１９日告示され選挙運動が一斉に始まります。
５月１６日（土）
・政府はインドネシアの事態がさらに悪化することに備えて１６日対策会議を開き、韓国人、商社駐在員の安全対策を図ることになりました。
・北韓に支援する軽水炉の建設を巡って韓国、日本、米国は当初５２億ドルと見込んでいた工事費用を４５億ドルに縮小することに決め、米国の費用分担についての詰めの交渉に着手しました。
５月１５日（金）
・今月１月から開かれていた第１９２臨時国会は１５日外国資本誘致法改正案など１１の法案を可決して閉会しました。
・インドネシアの暴動は首都ジャカルタにまでに拡大していることで韓国政府はインドネシアへの旅行を控えるよう国民に要請しました。
５月１４日（木）
・金大中大統領は来週末に予定されている民主労総（全国民主労働組合総連盟）のゼネストは認めないと述べました。
・北韓は米朝ジュネーブ合意に基づいて封印していたヨンビョンの原子炉の凍結を中断しているとニューヨークタイムズが報道しました。
５月１３日（水）
・起亜グループのキムソンホン前会長が特定経済犯罪過重処罰法違反の疑いで逮捕されました。
・財閥第２８位の新興財閥コキョングループの系列会社３社が不渡り手形を出して事実上倒産しました。
５月１２日（火）
・韓日両国は今月２２日東京で外相会談を開き、金大中大統領の日本訪問など両国の懸案について協議することになりました。
・インドが韓国時間で１１日地下核実験を行ったことに対して韓国政府は１２日外交通商部のスポークスマンの声明を通じて遺憾の意を表明しました。
５月 ８日（金）
・金大中大統領は韓国を訪れている米国の投資銀行ドナルドソンシルキン銀行顧問に韓国の経済改革の状況を説明しました。
・韓国政府は７日元従軍慰安婦１２０人に３０００万ウォン余りの義援金を支給しました。
５月 ７日（木）
・韓国の外貨保有高が１年９ヵ月ぶりに３００億ドルを超えました。
・現代、三星、ＬＧ、ＳＫの各財閥が広げすぎた産業活動を得意分野に絞り込む計画を発表しました。
５月 ５日（火）
・金大中大統領は統一地方選挙が終わったあと経済危機を招いた責任を追及する聴聞会が開かれるが、その際金泳三大統領が証人や参考人として召還されることはないと思うと述べました。
・ＩＭＦ（国際通貨基金）のカンジュッシュ総裁は韓国は通過緊縮を緩和し、利子率の引き下げを検討する時期をむかえていると述べました。
５月 ４日（月）
・２００２年のサッカーワールドカップで開会式を行う韓国のメイン競技場は初めの計画通りソウル麻浦区サガン洞に新築する公算が大きくなりました。
・大雨で浸水し全線が不通になっているソウル地下鉄７号線の開通は遅れる見通しです
５月 ２日（土）
・米国のオルブライト国務長官は北韓に毎年提供している重油の費用の一部を韓国が負担してくれるよう１日韓国側に求めたことが分かりました。
・先月４月の貿易収支はこれまで最高の３９億３２００万ドルの黒字となり、これで６ヶ月続けての黒字となりました。
・今月北韓の平壌で開かれる南北共同写真展に与野党の国会議員３人が出席することになりました。
５月 １日（金）
・金大中大統領と米国のオルブライト国務長官が会談しました。
・第１９２臨時国会が１日召集されました。