１９９８年
４月３０日（木）
・政府は北韓との経済協力を活性化させるため北韓にも投資規模の制限を完全に撤廃しました。
・金大中大統領は在日居留民団幹部等と会い韓国の経済危機に当たって民団は韓国を助ける運動を繰り広げたと述べ感謝の意を伝えました。
４月２９日（水）
・今年１月に日本が一方的に破棄した韓日漁業協定を巡る交渉が２日間の日程で２９日日本の外務省で再開されました。
・アジア開発銀行の第３１回年次総会が３日間の日程で２９日スイスのジュネーブで始まり、アジアの金融危機を巡る解決策についての協議を進めています。
４月２８日（火）
・金大中大統領は２８日韓国を訪れている中国のコキントウ副主席と会って両国の関係促進と南北関係などについて意見を交わしました。
・大韓赤十字社はトウモロコシを中心とする北韓への救援物資を来月上旬陸路と海路で送ることを２８日ＦＡＸで北韓赤十字会に連絡しました。
４月２７日（月）
・金大中大統領は政府部署の３級以上の幹部職員６００人を集めて特別講演会を行い、今の経済難を乗り越えるため公務員が率先して模範を示すよう求めました。
・先月１か月間に新たに失業した人が１４万人にのぼり失業率は８６年以来最高の６．５％となりました。
・政府とＩＭＦ（国際通貨基金）は韓国金融市場の金利を段階的に引き下げることで原則的に合意しました。
４月２５日（土）
・６月４日の統一地方選挙を前に総合選挙法の改正案が国会で可決成立し地方議員の議員定数が大幅に減らされました。
・韓国を訪れているニューヨーク連邦準備銀行のマクドナル総裁は２４日の記者会見で金利の引き上げについて否定的な考えを示しました。
４月２４日（金）
・韓国と米国との間の航空自由化協定締結交渉が妥結し、韓国の航空会社は２４日から米国のすべての地域に自由に運行できるようになりました。
・金大中大統領を始め新政権の長官や国会議員ら１３０人の財産が２３日政府公職者倫理委員会から公開されました。
・金大中大統領は韓国と米国の企業が合弁で北韓に進出することについて２３日前向きな考え方を示しました。
４月２３日（木）
・金大中大統領は外国からの投資を誘致するソウル経済国際会議で韓国企業への投資や引き受け合弁を呼びかけました。
・康仁徳統一院長官は北韓が離散家族の問題などで譲歩しない限り韓国政府は北韓に食糧や肥料の支援を行わない考えだと述べました。
４月２２日（水）
・金大中大統領は２２日労働団体の韓国労組の幹部等と会い今の経済危機を打開するため労働組合がストライキを自粛するよう求めました。
・元従軍慰安婦に対して韓国政府は支援金を送ることを決めたことに対して従軍慰安婦の支援団体が韓国政府は日本政府に対して賠償を請求するよう声明を出しました。
４月２１日（火）
・韓国と日本の漁業協定を新たに結ぶための交渉が来週２９日東京で再開します。
・政府は２１日の閣議で従軍慰安婦だった婦人たちに総額４９億ウォン（４７００万円）の支援金を支給することを最終的に決めました。
４月２０日（月）
・金大中大統領は明日から労働組合の代表と会って先の労使政委員会の合意を守るよう求めることになりました。
・ＫＢＳ（韓国放送公社）の新しい社長として東亜日報社で顧問を務めたパクコッソン氏６９歳が２０日就任しました。
４月１８日（土）
・先週１１日から北京で開かれていた南北次官級会談が決裂しました。
・文化観光部は今月末までに受け入れ案を作り公聴会を開いて日本の大衆文化の受入の時期を最終的に決めることになりました。
４月１７日（金）
・金大中大統領は１７日文化観光部から業務報告を受けた席で韓民族は数千年の間外国の文化を受け入れながらも韓国固有の独創性を失わなかった、日本の大衆文化の受入を恐れる必要はないと語り、日本の大衆文化の受入に前向きな姿勢を示しました。
・韓国に進出している外国系企業の半分以上が追加の投資計画を持っており、去年利益を出した企業の半数が利益の大部分または全額を再投資する計画を持っていることが分かりました。
・韓国を訪れている日本人観光客が大幅に増えています。
４月１６日（木）
・仁川新国際空港がある永宗島とヨンユ島の一体に大規模な国際投資自由都市が建設されることになりました。
・去年７月不渡り手形を出した起亜自動車と傘下の亜細亜自動車が日本の会社更生法に当たる法廷管理になることがソウル地方裁判所で決まりました。
４月１５日（水）
・北京で開かれている南北次官級会談は依然難航しています。
・ＫＢＳの新しい社長に元東亜日報の編集局長のパクポンサン氏を推薦することをＫＢＳの理事会が決めました。
４月１４日（火）
・１１日から北京で開かれている南北次官級会談で北韓側は１４日、肥料５０万トンを支援して欲しいと申し入れてきました。
・ＩＭＦは韓国は来年４．１％の経済成長率を見せるなど速い速度で経済危機を克服するだろうという見通しを述べました。
４月１３日（月）
・北韓への肥料の支援などを協議する北京での南北次官級会談は議題について双方がようやく合意したものの協議の進め方を巡って難航を続けています。
・政府と与党新韓国党と自民連は今月中に新しい南北経済協力活性化措置をまとめ発表することになりました。
４月１１日（土）
・韓国と北韓の次官級当局者による会談が１１日午後北京で始まりました。
・監査院はカンギョンシク経済担当副総理とキムインホ前青瓦台経済担当首席秘書官の政策の失敗が韓国の経済危機を招いた直接の原因だという結論を出し検察に捜査の依頼をしました。
４月 ９日（木）
・韓国政府がニューヨークで発行した国債の売れ行きがよく、政府は予定より１０億ドル多い４０億ドルの国債の発行をすることに成功しました。
・政府は今週１１日土曜日北京で開かれる予定の南北次官級会談で離散家族の再会の実現を最大課題とし、北韓が要請している肥料の支援とからめて推進する方針です。
４月 ８日（水）
・政府は北韓が提案してきた南北次官級会談を受け入れると８日北韓に回答しました。
・新政治国民会議と自由民主連合による与党連合に国会で８議席を占める国民新党が協力することになりました。
４月 ７日（火）
・南北の次官クラスの会談が今月１１日北京で開かれることになりました。
・政府は南北の次官クラスの会談がまとまれば北韓への肥料の提供を今月中に始める方針です。
４月 ６日（月）
・金大中大統領は外国からの投資調査団が早い時期に韓国に訪問できるようにする ため対策づくりに取り組むよう指示しました。
・政府は北韓が提案してきた南北次官級会談を受け入れる意向を６日北韓に伝えました。
４月 ４日（土）
・金大中大統領は韓国時間で４日未明フランスのシラク大統領と会談し、今建設している京釜高速鉄道の土木工事の費用を減らすため、フランスに対して技術協力をするよう求めフランス側はこれに同意しました。
・第２回ＡＳＥＭ（アジアヨーロッパ首脳会議）が韓国時間の３日午後イギリスの首都ロンドンのエリザベス２世会議センターに２５カ国の加盟国首脳とＥＵの委員長が出席して始まりました。
４月 ３日（金）
・ＡＳＥＭ（アジアヨーロッパ首脳会議）に出席するためロンドンを訪れている金大中大統領は韓国時間で２日午後から中国のシュヨウキ首相、日本の橋本首相、英国のブレア首相と相次いで会談しました。
・２日行われた慶尚道の４つの地域の国会議員の補欠選挙で野党ハンナラ党の候補が全員当選しました。
４月 ２日（木）
・ロンドンを訪れている金大中大統領は１日英国の新聞ザ・タイムスとの会見でハンナラ党が国政運営に協力しなければ政界の再編も辞さないと表明しました。
・国会議員の補欠選挙が慶尚地域の４つの選挙区で２日同時に行われました。
４月 １日（水）
・就任後初めて外国訪問の途についた金大中大統領はロンドンに到着しました。
・３月の貿易収支の黒字が１ヶ月としては史上最高の３７億ドルを記録しました。
・ＯＥＣＤのジョンストン事務局長は韓国は国際的な信用を得ており来年から景気が回復するだろうという見通しを述べました。