１９９８年
３月３１日（火）
・金大中大統領は英国のロンドンで開かれる第２回ＡＳＥＭ（アジアヨーロッパ首脳会議）に出席するため、３日午後就任後初めて外国に向けて専用機で出発しました。
・政府は外国人投資の誘致を活性化させるため規制の多かった外国為替管理法を廃止して、今年上半期中に新しい外国為替法を制定することになりました。
３月３０日（月）
・野党ハンナラ党の国会議員２人が党を離党して３０日与党の自民連に入党しました。
・外国資本による証券会社の設立と外国銀行の支店の開設が来月１日から自由化されることになりました。
・大韓赤十字社は南北離散家族問題で近く北韓に対して南北赤十字会談の開催を提案する予定です。
３月２８日（土）
・北韓に対する３回目の食糧支援を話し合うため北京で開かれていた南北赤十字協議が２７日妥結し、５万トンの食糧が北韓に送られることになりました。
・韓日漁業協定の破棄によって生じた韓日韓の漁業の活動を解消するための韓日民間漁業会議が２７日ソウルで開かれましたが、双方の考え方を確認しただけで解決策を見いだすことは出来ませんでした。
３月２７日（金）
・政府は南北の経済協力と離散家族の再会を原則的に政治と分離するという方針で南北交流協力法を改正し、北韓への経済協力の手続きを大幅に簡素化すると共に北韓への投資は企業家の自由に任せることになりました。
・韓国の外貨保有高が今月２８日には深刻な外貨危機を迎えた去年１１月以前の基準である２４０億ドルに達する見込みです。
３月２６日（木）
・２５日に閉会する予定だった１９０臨時国会は会期を来月４日まで延長することになりました。
・失業者の数が先月まで１２４万人に達したことから政府は大学卒業予定者がそのまま大学に残れるようにするなどの失業対策の検討に入りました。
３月２５日（水）
・韓国銀行総裁が今の高い金利を０．５％程度下げる努力をしていること語りました。
・米国駐在大使に野党ハンナラ党のイホング元国務総理に決まりました。
３月２４日（火）
・金大中大統領は就任して一ヶ月になる２４日記者会見し、韓国経済は労使政の協力と国民の積極的な参加で立ち直りを見せており、今年末には外貨保有高が４００億ドルの目標を達成する見通しだと述べました。
・外国の企業が韓国で発電所の建設と経営に参加することが許可されることになります。
３月２３日（月）
・自動車業界１位の現代自動車が去年不渡りを出した業界３位の起亜自動車の買収計画を進めていることが明らかになりました。これについて起亜自動車は反対声明を出しました。
・失業者対策財源を増やすため公務員の給料の一部が返上されることになりました。
３月２１日（土）
・韓国に対する債権を持っている外国の銀行が韓国の短期債務を中長期債務へ変換することに肯定的な態度を示していることから、韓国の信用評価が上向き調整される見通しだと米国のファイナンシャルタイムスが報じました。
・ＫＥＤＯが北韓に建設する軽水炉の費用負担について韓国政府はウォンと現物での負担を可能とするよう日本と米国に伝えました。
３月２０日（金）
・金大中大統領は香港の新聞ファーイースターエコノミストレビュウトとの会見で、韓国の改革が予定通り進めば韓国の経済環境は来年下半期から著しく改善されると述べました。
・政府は来月ロンドンで開かれるＡＳＥＭ（アジアヨーロッパ首脳会議）での韓国の金融危機を克服するために積極的な協力を求めていくことになりました。
３月１９日（木）
・金大中大統領は不渡りを出した起亜、韓宝、ハンラの３大不良企業が韓国経済に大きな負担を与えているとして、早急に対策を立てるよう指示しました。
・日本の業者が北韓に対して有害な産業廃棄物を輸出していたことについて環境部は日本政府とジュネーブのバーゼル条約事務局に対して事実関係の確認を求めました。
３月１８日（水）
・去年１２月大統領選挙の際国家安全企画部が金大中候補の得票に影響を及ぼそうと虚偽の事実を在米韓国人に発表させた事件でイジョンチャン安全企画部長は１８日慎重に捜査していると述べました。
・北韓は韓国に対して南北間の直接対話に応じる用意があると伝えていることがわかりました。
３月１７日（火）
・１６日スイスのジュネーブで始まった韓半島の和平について話し合うための４カ国会談の２回目の本会談で南北間と米国、中国の４カ国の首席代表はそれぞれ基調演説し、韓半島の永久的な平和体制を作ることについての考えを明らかにしました。
・金大中大統領は外交通商部に対して輸出の増大を図ると共に外国からの投資を誘致するため積極的な窓口の役割を果たすよう指示しました。
３月１６日（月）
・金鍾泌国務総理承認問題で空転を重ねてきた国会は１６日正常化し、追加予算案などの審議に入りました。
・韓半島の新たな枠組みを協議するための韓国、北韓、米国、中国による２回目の４カ国会談が韓国時間で１６日夕方からジュネーブで始まりました。
３月１４日（土）
・与野党は１３日の総務会談で対立している金鍾泌国務総理承認問題を当面棚上げして外貨危機と経済難局を打開するため与野党が総力を傾けることで合意し、週明けの１６日月曜日から国会を正常化することになりました。
・米国と北韓はベルギーの米国大使館で会談を開きミサイル交渉の再開と米国の北韓への制裁を緩和することなどについて話し合いました。
３月１３日（金）
・韓国と日本は日本の一方的な漁業協定の破棄で硬直している両国関係を改善して漁業協定交渉を再開するため来月ロンドンで開催されるＡＳＥＭ（アジアヨーロッパ首脳会議）の際に韓日首脳会談を開くことで合意しました。
・韓半島の和平について話し合う４カ国会談の２回目の本会談を前に会談の議題と運営方法について話し合う準備会議が韓国と北韓、米国、中国が参加して１４日スイスのジュネーブで開かれます。
３月１２日（木）
・金大中大統領は１１日韓国の国家保安法の撤廃は時期尚早だと語りました。
・監査院は韓国が経済危機に陥った過程でどのような対策を取っていたかについて金泳三前大統領に質問書を出しました。
３月１１日（水）
・朴定洙外交通商長官は韓日漁業協定について日本側が交渉を提案してくれば拒否する理由はないとして漁業協定交渉の再開の用意があることを示唆しました。
・韓国政府は旧日本軍の従軍慰安婦１５５人に対して日本政府に変わって一人あたり５００万円の慰謝料を今月末支給することになりました。
３月１０日（火）
・与党の新政治国民会議と自由民主連合は１０日政治構造改革のための全体会議を開き、国会議員の数を今の２９９人から２４９人に減らす案をまとめました。
・野党ハンナラ党は１０日金鍾泌総理代行の効力の停止と職務執行停止を求める仮処分の申請を憲法裁判所に出しました。
３月 ９日（月）
・政府は金大中大統領からの再信任を受けるため特命全権大使１０７人全員に辞表を提出するよう８日指示しました。
３月 ７日（土）
・新政権になってからの初めての関連部署の長官による対策会議が７日開かれ、政府レベルで北韓に食糧を支援する計画や南北基本合意を履行するための特使の交換などについて協議しました。
・韓国、米国、日本の３カ国はジュネーブで今月開かれる４カ国会談の第２回本会談が終わった後２１日頃今後の４カ国会談の対策など全般的な北韓政策について協議することになりました。
３月 ５日（木）
・金大中大統領は４日朝鮮日報との会見で政府が全面的に干渉している今の大学入試制度を完全に自由化し各大学に任せる考えだと述べました。
・康仁徳統一院長官は５日ＫＢＳ第一ラジオとの会見で北韓の放送を韓国民が視聴することを段階的に開放し、南北基本合意を履行するため南北特使の派遣を積極的に進めていくと述べました。
３月 ５日（木）
・金大中大統領のもとでの初めての組閣が５日行われ新しい閣僚が就任したことで政府各部署はようやく本格的な活動に入りました。
・新任の朴定洙外交通商長官は４日の記者会見で、４カ国会談が今後定期的に開かれることから韓国側の首席代表として次官クラスの４カ国会談担当大使を任命する考えだと述べました。
３月 ３日（火）
・金鍾泌氏の国務総理就任が２日の国会で決まらなかったのを受けて金大中大統領は３日高建国務総理による推薦という形で初めての組閣に踏み切る大統領就任一週間目にして新政権をスタートさせました。また野党が反対している金鍾泌氏を国務総理代行に任命しました。
・韓国の貨物機が南北の分断後初めて北韓の航空管制空域を通過しました。
３月 ２日（月）
・金鍾泌氏を新しい政権の国務総理にすることを巡って国会での混乱が続いています。
・先月２月の貿易収支の黒字が月間としてはこれまでの最高の３３億ドル近くに達したことがわかりました。