１９９８年
２月２７日（金）
・政府は今年政府レベルで北韓に食糧や農業用資材などを支援する代わりに、離散家族の再開を促進することを検討しています。
・日本の橋本首相は２６日の衆議院予算委員会で韓国の金大中大統領と緊密な対話を行い韓日関係を一層強化していきたいと述べました。
２月２６日（木）
・金大中大統領が２５日正式に就任しましたが、金鍾泌氏を国務総理にすることに野党ハンナラ党が反対しているためこれまでの高建国務総理内閣を当面続けることになり、金大中大統領はスタートから厳しい国政運営を強いられています。
・米国国務省のルービン報道官は金大中大統領が提案した南北の特使の交換や首脳会談、そして離散家族の再開などを指示すると述べました。
２月２４日（火）
・第１５代大統領金大中氏の就任式が２５日午前１０時からソウル汝矣島の国会議事堂前広場で行われます。
・金泳三大統領は２４日午前任期中最後の閣議に出席して閣僚の労をねぎらうと共に国民に感謝すると述べました。
２月２３日（月）
・金大中次期大統領は新政権の初代国務総理に自民連の名誉総裁の金鍾泌氏にすることを正式に発表しました。
・金大中次期大統領はドイツの週刊誌との会見で財閥の時代は終わった法律で財閥の特権を剥奪すると語りました。
２月２１日（土）
・金大中次期大統領は２０日ソウルで日本の毎日新聞と会見し、２３年前に東京で起きた金大中拉致事件について新しい政権が発足次第真相究明のための対策を発表すると語りました。
・次の政権で金鍾泌氏を国務総理にすることについて野党となるハンナラ党は２０日の議員総会で国会での承認を拒否することを党として決めました。
２月１９日（金）
・金大中次期大統領は１８日韓国を訪れた米国のベイリー商務長官と国会で会い懇談しました。
・韓国の漁船第１２トクソン号が日本の巡視船に拿捕されたことについて外務部のユウガンソアジア太平洋局長はソウル駐在日本大使館のオダノ公使を呼んで抑留中の第１２トクソン号の漁船員の即時解放と船の送還を求めました。
２月１７日（水）
・第１８８臨時国会は１６日閉会する予定だった会期を１７日明け方まで延長し、副総理制を廃止するなど主な内容とする政府組織改正案を決めて閉会しました。
・金大中次期大統領は次の政府の国務総理と監査院長など国会の必要なポストは新政権がスタートする直前の来週２３日指名し、閣僚は大統領就任式の翌２６日に発表する計画です。
２月１４日（土）
・金大中次期大統領は１３日次期政権は徹底した市場経済に基づき全世界に門戸を開放すると述べました。
・韓国と米国は１５日ハワイのホノルルで次官補クラスが協議し最近の北韓情勢と４カ国会談の対策などについて論議します。
２月１３日（金）
・金大中次期大統領は日本、ロシアを加えた６カ国共同宣言が北東アジアの安定に大きく寄与するだろうと述べました。
・民主労総（全国民主労働組合総連盟）傘下の６７の労働組合は整理解雇制の導入に反対して１３日午後から無期限ストライキに入る予定でしたが、１３日未明になってストライキ突入を中止しました。
２月１２日（木）
・政権引継委員会は１２日次の政権が進める１００の課題を決めました。
・金鍾泌氏を次の政権の首相にすることについて野党になるハンナラ党が反対しています。
２月１０日（火）
・新政権の大統領府で政策の立案や調整に当たる首席秘書官７人が決まりました。
・金大中次期大統領は懸案の経済改革関連法と政府の組織改正案を今月の臨時国会で円満に成立するため１１日から各党の首脳と相次いで会談し協力を求める計画です。
２月 ７日（土）
・金融危機と共に韓国から離れていった外国人投資資金の７０％が戻ってきたことが分かりました。
・金大中次期大統領と財閥の上位３０位のグループの会長との昼食会が６日国会の貴賓食堂行われ、開かれた経営を目指す５項目に合意しました。
２月 ６日（金）
・経済危機の対策の鍵となる雇用調整の方法を協議してきた労働組合、経営者、政府による労使政委員会が６日雇用調整の方法につて合意し、これによって財閥の改革などを進める条件が整うことになりました。
・政府はイタリアのローマにあるＦＡＯ（国連食糧農業機関）の北韓代表部の担当書記官キムドスンさんが４日家族と共に韓国に亡命を求めてきたためこれを許可したと発表しました。
２月 ５日（木）
・金泳三大統領は２００２年サッカーワールドカップのために新しく競技場を作ることを再検討するよう指示しました。
・韓国の今年一年の貿易黒字は１００億ドルを超えることも可能だという予測が出されました。
２月 ３日（火）
・世界的な信用評価会社である英国のＩＢＣＡ社が韓国の国としての信用度を５段階引き上げました。
・韓国の貿易収支が３ヶ月連続で黒字になりました。
２月 ２日（月）
・経済危機を克服するための整理解雇制の導入と政府組織の改正などをを審議する第１８８臨時国会が２週間の会期で２日から始まりました。
・不法滞在の外国人が自ら出国する場合罰金を免除する措置が去年の末からとられているが、この措置が効果を上げて自ら出国した不法滞在者は１万人を超えました。