１９９８年
１月３１日（土）
・金大中次期大統領は３０日自民連の金鍾泌名誉総裁パクテジ総裁と会い５月に予定されている地方選挙前に現行の選挙区制を始め政治制度を改革することに合意しました。
・北韓は韓半島の和平を協議する南北間、米国、中国による４カ国会談を準備する特別小委員会の開催場所を中国の北京からジュネーブに変更することを提案してきました。
１月３０日（金）
・金大中次期大統領は３月はじめ米国を訪問することになりました。
・ＩＢＲＤのウルペンソン総裁は金融危機をむかえているアジア諸国の指導者は政府の開放性が経済の成功と密接な関係があることを悟らなければならず、そういう意味で韓国の最近の状況は韓国を支援している私たちに勇気を与えていると述べました。
１月２９日（木）
・韓国の海外累積債務の返済を延ばすことを協議する韓国外債交渉団と債権銀行団とのニューヨーク交渉が２８日一括妥結しました。
・林昌烈副総理兼財政経済院長官と韓国側の首席代表を務めた自民連のキムヨンハン副総裁は２９日記者会見で明らかにしたところによると韓国の抱える短期外債２５０億ドルを政府保証で１年２年３年の３種類の中長期に切り替えることで最終的に合意したということです。
１月２８日（水）
・米国とイギリスの最大信用等級機関のスタンダードアンドプアーズ社とフィッチＩＢＣＡ社が韓国産業銀行の信用評価等級を相次いで上向き調整したことがわかりました。
・米国議会を対象に金融外交を行うため米国を訪問している韓国の与野党で構成された国会使節団は米国の上下両院の議員と会い韓国への金融支援に協力して欲しいと求めました。
１月２７日（火）
・金大中次期大統領は韓国経済は９９年頃になってようやく回復に向かうだろうがそれまでには状況がさらに悪化するだろうと述べました。
・来月２５日に行われる金大中次期大統領の就任式に外国の貴賓は公式招待しないことになりました。
１月２６日（月）
・政府組織改編審議会は大統領直属に企画予算処と中央倫理委員会を新設することを骨子とした政府組織案を２６日まとめました。
・金大中次期大統領は米国が当分の間スーパー３０１条の発動など一切の貿易圧力をかけないことを求めました。
１月２４日（土）
・日本政府が２３日の閣議で１９６５年に韓国との間に締結した韓日漁業協定を終了させることを決めこれを日本駐在の金太智韓国大使に通告したことで韓国政府は２５日金太智大使を一時帰国させることになりました。
・金融危機を克服するため米国を訪問している韓国の返済交渉団はニューヨークで開かれた国際債券団との２回目の会議で韓国の短期外債を中期長期に転換するための基本部分に大部分合意しました。
１月２３日（金）
・日本政府が韓日漁業協定を終了することを韓国政府に通告してきたことから韓国政府も日本の領海近くでの操業を自主規制する日本との合意を停止することを日本に通告しました。
・米国国務省のルービン報道官は韓国の新政権が発足した後も韓半島の平和を築くため４カ国会談を進めていくと述べました。
１月２２日（木）
・韓国が抱えている短期外債２５０億ドルを中期長期に切り替えることが原則的に合意されました。
・英国の信用評価機関のＩＤＣＡが韓国の長期外債の信用等級を上向きに調整しました。
１月２１日（水）
・今月１５日に発足した労働界、使用者、政府による労使政委員会は２０日労使政が苦痛を分担することに合意し、共同宣言を発表しました。
・韓国が抱えている外債を短期から中期長期に切り替える交渉をするためニューヨークを訪れている韓国外債交渉団は２２日からの交渉では韓国の負担を最小限にする方向で妥結を図りたいと述べました。
１月２０日（火）
・金泳三大統領と金大中次期大統領は２０日今年３回目の火曜定例会談を開き、今年の予算は緊縮予算にするが失業対策については出来るだけ予算を増やすことと物価の安定に力を注ぐことで意見が一致しました。
１月１９日（月）
・金大中次期大統領は国民が苦痛を分かち合おうという確固とした意志があれば来年下半期には経済成長率を再び５、６％に引き上げることが出来ると述べました。
・高金利による企業の連鎖倒産を防ぐため政府がＩＭＦ（国際通貨基金）との間で進めてきた再交渉が物別れに終わり、今後年３０％水準の高金利は避けられなくなりました。
１月１７日（土）
・金大中次期大統領と米国のクリントン大統領との会談は金大中次期大統領が今年４月はじめロンドンで開かれるＡＳＥＭに出席する前にワシントンを訪問して行われる可能性が高くなりました。
・韓国の債権を持っている４０余りの外国の金融機関と韓国政府代表団との交渉が１１日からニューヨークのシティ銀行で始まります。
１月１６日（金）
・韓国の株式市場では最近外国人の買いが目立ち短期投資性の資金が韓国に流入していることがわかりました。
・政府は北韓の新浦に建設している軽水炉の敷地工事費として４５００万ドルを今月中に南北協力基金に提供することになりました。
１月１５日（木）
・整理解雇制の導入を協議する労働界、経営者、政府による労使政委員会が１５日発足しました。
・第１８７臨時国会が１５日から始まりました。
・株価とウォンが１５日共に上昇しました。
１月１４日（水）
・経済危機を乗り切るため整理解雇制の導入を協議する労働界、経営者、政府による労使政協議会が発足する見通しとなりました。
・金泳三大統領は財閥の構造調整と共に労働市場の柔軟性を高めて国家競争力を強化するよう１４日の経済対策会議で指示しました。
１月１３日（火）
・金泳三大統領と金大中次期大統領は１３日今年２回目の火曜定例会談を行い、今の経済難を克服するには財閥が体質を改善することと、労使政の協力体制が重要であることで意見が一致しました。
・金大中次期大統領は１３日三星、現代、ＬＧ、ＳＫの韓国の４つの財閥グループの総帥と会いこの席で財閥の総帥らは財閥の構造を改めることを約束しました。
１月１２日（月）
・民間銀行が抱えている負債について政府はおよそ１５０億ドルの追加支払保証をすることになり、これらによって政府保証額が５００億ドルを超える見込みとなりました。
・日本を訪れている自由民主連合の金鍾泌名誉総裁は日本の政界指導者らと会って日本の銀行が韓国の銀行に貸している資金を回収しようとしている動きについて自制を働きかけてくれるよう求めました。
１月１０日（土）
・ＩＭＦは韓国経済が現在の経常収支の黒字を維持し、早いうちに回復段階に入るという見方を取っています。
・ＩＭＦは当初韓国に対して今年国の予算で小幅な黒字を出すように要求していましたが、急遽路線を変更して財政赤字を容認することになりました。
１月 ９日（金）
・５日中東イエメンの首都サナアの中心街で武装した現地部族に拉致されていたイエメン駐在韓国大使館の外交官の家族ら３人全員が９日無事解放されました。
・金融機関に対する整理解雇制の導入を立法化させる臨時国会が来週１５日から３日間開かれることになりました。
１月 ８日（木）
・中東イエメンの首都サナアの中心街で５日武装した現地部族のハダ族に拉致されたイエメン駐在韓国大使館の外交官の家族３人全員が釈放されたことがわかりました。
・政府とＩＭＦは今年の韓国の経済指標を全面的に修正して経済成長率を１，２％台に下向け調整することを決めこれをＩＭＦ理事会に提出することになりました。
・金大中次期大統領は７日科学技術院を訪問し、今の経済難局を乗り切る道は輸出であり、輸出を増やすためにも科学技術の発展が重要だと述べました。
１月 ７日（水）
・政府はいわゆるＩＭＦ体制の元で今年の税収が減ると予想されることから今年の歳出を特別会計を含めて８兆ウォン（６２００億円）削減する見通しです。
・中東イエメンで韓国の外交官の家族３人が現地部族に拉致されました。
１月 ６日（火）
・金泳三大統領と次期大統領の金大中氏は６日初めての政令会談を行い韓国経済を回復させるには企業改革が早急に行われ、整理解雇制度を実現されなければならないことで意見が一致しました。
・政府の構造調整審議委員会は６日現在の副総理制度を廃止し、財政経済院と統一院をそれぞれ財務部と統一部に縮小する内容の政府組織改正案をまとめました。
１月 ５日（月）
・整理解雇制を導入するための第１８７臨時国会が早ければ今月１２日から開かれるものと見られています。
・韓国を訪れてた国際金融ブローカーのジョージソロス氏は４日とりあえず韓国に１０億ドルを投資すると発言し、これによって韓国から離れていた外国からの投資の復帰が早まるのではないかと見られています。
１月 ３日（土）
・金泳三大統領は当面の経済難を克服するため最善を尽くすよう３日青瓦台の秘書官に指示しました。
・政府の仕事始め式が３日行われこの席で高建国務総理はＩＭＦ（国際通貨基金）との合意に基づく本格的な金融改革と企業の構造改革を積極的に進めこれを韓国経済の先進化を実現する機械にすべきだと述べました。
１月 ２日（金）
・韓国は穏やかな新年を迎えました。３つの政党は１日午前党本部に国会議員らが集まって新年を祝う会ダンパイ式を行いました。
・金大中次期大統領は２月２５日の新政権発足にあわせて民主化闘争など反政府活動で処罰を受けた人や経営難で不渡りを出した経済犯を含む大赦を行う方針です。