１９９７年
１２月３１日（水）
・金泳三大統領は先の臨時国会で野党が一致して可決した金融実名制を事実上緩和する法律案に合意署名しました。
・ＩＭＦ（国際通貨基金）は韓国が２０億ドルを早期に支援することを決め１０億８０００万ドルが今日未明振り込まれました。
１２月３０日（火）
・米国、日本、ヨーロッパの主な銀行は２６日韓国の借款に対して返済時期を延長すると共に、韓国が金融危機を克服できるように新たに借款を提供することに決 めました。
・国債、公債、特殊債券など韓国の再建に対する外国人の投資限度額がなくなり
３０日から外国人投資が全面的に自由化されました。
１２月２９日（月）
・金大中次期大統領は新しい政権が発表する来月２月２５日に先立つ２月中旬に自民連の金鍾泌氏と共に組閣を完了させ内閣の名簿を発表する方針です。
・２００２年に韓国と日本共同開催するサッカーワールドカップの韓国での開催都市１０カ所が決まりました。
１２月２７日（土）
・ＩＭＦ（国際通貨基金）と先進諸国が韓国に対する金融支援を前倒しするのを発表したのに次いで日本や米国の民間銀行も韓国への融資を決めるなど国際社会の韓国に対する協力の動きが早くなっています。
・ＩＭＦ（国際通貨基金）の関係者は２７日、韓国は来年１月初めに１００億ドル以上の資金を受けることになったため当面の通貨危機は沈静するだろうと述べました。
１２月２６日（金）
・金大中次期大統領は２６日国会の控え室で韓国労働組合総連盟の幹部と懇談し、ＩＭＦ（国際通貨基金）から緊急融資を受けるような今の経済の難局を乗り越えるため労働者、使用者、政府による労使政三者による協議会を設けることを提案しました。
・米国財務局の外国資産管理局は最近米国にある北韓の資産を管理する法人と機関に対して来月３月９日までに管理機関の内容を政府に報告するようにしたと日本の時事通信が報じました。
１２月２３日（火）
・金大中次期大統領は２２日米国のリプトン財務次官等と経済問題についての会議で企業が倒産を防ぐため従業員を解雇することはやむを得ないと述べました。
・２３日ソウル為替市場は前日に続いて再び大幅なウォン安となり、ウォンは米国ドル１ドルが１９５０ウォンと１ドル２０００ウォン代に近づきました。
１２月１７日（水）
・建国以来８年目第１５代大統領を選ぶ選挙の投票が１８日行われ、翌１９日未明に次期大統領が決まります。・ＩＭＦ（国際通貨基金）の関係者はカンドッシュ総裁が韓国の次期大統領当選者と合意内容について協議することを希望していると述べました。
１２月１６日（火）
・為替市場の変動幅が１６日から自由化され初日は早速ウォンが大幅に高くなり１ドルは１３００ウォン台に戻りました。
・金泳三大統領は１６日の経済対策会議で国際金融市場のルールに合わせてＩＭＦ（国際通貨基金）との合意事項を早く履行し、対外的な信用度を高めなければならないと述べました。
１２月１５日（月）
・韓国の外貨危機は今週が山場になるものとみられています。
・政府は不良債権を多く抱えている第一銀行かソウル銀行のどちらかについて政府が所有している株式を外国の金融機関に売却し、外国との合弁銀行にする方針です。
１２月１３日（土）
・金泳三大統領と大統領選挙の有力な候補者３人が１３日会合し、今の金融不安を解決するために最善を尽くすという共同合意文を発表しました。
・ＩＭＦ（国際通貨基金）は３６億ドルを予定通り来週１８日韓国に送ることにしています。ＩＭＦ（国際通貨基金）の緊急資金支援に伴って韓国に１００億ドルを支援することにしている世界銀行の副総裁が１３日ソウル入りしました。
１２月１１日（木）
・金泳三大統領は１１日国民への談話を発表し、最近の経済難のすべての責任は私にあると謝罪し、残った任期中に経済対策に最善を尽くすことを誓いました。
・ウォンは１１日も下落し、米国ドル１ドルは史上初めて１７００ウォンを超えました。
１２月１０日（水）
・政府は１０日一向に収まらない金融不安を沈静化させるための新たな金融市場安定化策を発表しました。
・９日からスイスのジュネーブで始まった４カ国会談は予想通り北韓が韓国駐留アメリカ軍の撤退を議題にするよう主張し前途多難なスタートとなりました。
１２月 ８日（月）
・政府はＩＭＦ（国際通貨基金）との実務交渉が完了したことから追加支援の約束をした世界銀行とアジア開発銀行との実務交渉に取りかかりました。
・ウォン相場が８日再び急落し、米国ドル１ドルは先週土曜日に比べて一挙に
１２月 ６日（土）
・ＩＭＦ（国際通貨基金）のカンベッシュ総裁は５日パリでルモンド紙と会見し、韓国はＩＭＦ（国際通貨基金）史上最大規模の金融支援を受けることになったが、３年以内に経済が正常化することを信じていると述べました。
・北韓に提供する軽水炉の建設費の分担について協議するＫＥＤＯの理事会が週明けの８日ＮＹで開かれることになりました。
１２月 ５日（金）
・ＩＭＦ（国際通貨基金）は５日緊急常任理事会を開き韓国が要請した２１０億ドルの資金支援を承認しました。
・米国の主要マスコミは韓国はＩＭＦ（国際通貨基金）による金融支援が避けられなかったがＩＭＦ（国際通貨基金）の韓国に対する要求条件は無理な面もあったという分析を出しました。
１２月 ４日（木）
・通貨危機を打開するため韓国政府はＩＭＦ（国際通貨基金）などから合わせて５５０億ドルの融資を受けることになりました。
・政府はＩＭＦ（国際通貨基金）からの支援が決まったことを受けて政府組織を改め人員を大幅に減らす作業に入りました。
・株価が急騰し、総合株価指数は４００ポイントを回復しました。
１２月 ３日（水）
・通貨危機を打開するための韓国政府とＩＭＦ（国際通貨基金）の交渉が合意に達し、ＩＭＦ（国際通貨基金）とその他の協調融資合わせて５５０億ドルが韓国に融資されることになりました。
・政府は来週９日からスイスのジュネーブで開かれる予定の４カ国会談の首席代表にフランス駐在のイ・シニョン大使を当てることを決めました。
１２月 １日（月）
・韓国がＩＭＦ（国際通貨基金）から緊急支援を受けることについて最終的に条件を詰める交渉が行われました。
・ハンナラ党、新政治国民会議、自民連の３党は金融実名制を見直す必要があることで意見が一致しました。