１９９７年
１１月２９日（土）
・大統領の市場経済諮問委員会が２９日開かれ、この席で金泳三大統領はＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力閣僚会議）の首脳会議の結果を説明すると共に、現在の経営危機を乗り越えるため支持を集めて欲しいと要請しました。
・韓国と中国は来月１日ソウルで３回目の排他的経済水域の境界を決めるための協議を行います。
１１月２８日（金）
・第１５代大統領を選ぶ選挙の立候補の届け出が２７日午後５時に締め切られ候補者の数は７人となりました。
・金泳三大統領は２７日の閣僚懇談会で今度のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力閣僚会議）で国際的な協力体制が築かれたので、当面の経済危機を乗り越えるため政府、企業、労働者そして国民が新たな決心で邁進しようと述べました。
１１月２７日（木）
・バンクーバーのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力閣僚会議）首脳会議に出席していた金泳三大統領が２７日韓国に帰国しました。
・韓国を訪れたＩＭＦ（国際通貨基金）のナイフ調査団長は韓国が経済構造を調整することによって国際社会の信頼を回復できると述べました。
・三星グループは経営体質を強化するため組織を３０％縮小させると共に、人員を２０００人減らすことを決めました。
１１月２６日（水）
・第１５回大統領を選ぶ選挙は２６日立候補の受付が行われ来月１８日の投票に向けて正式な選挙戦がスタートしました。
・ＫＥＤＯは北韓に提供する軽水炉２基の建設費用を５１億７８５０万ドルとすることを決めました。
１１月２５日（火）
・第１５代大統領を選ぶ選挙の候補者登録が２６、２７日の２日間行われ来月１８日の投票に向けて正式の選挙戦がスタートします。
・ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力閣僚会議）の首脳会議が加盟１８カ国と地域の首脳が出席して現地時間で２４日夜カナダのバンクーバーで始まりました。
１１月２４日（月）
・ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力閣僚会議）の首脳会議に出席するためバンクーバーを訪れている金泳三大統領は２４日、地元のブリティッシュコロンビア州のクラーク首相と会談しました。
・ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力閣僚会議）の閣僚会議に出席している柳宗夏外務長官は２４日米国のオルブライト国務長官、中国のセンキシン外相と相次いで会談しました。
・金融支援のため韓国入りしたＩＭＦ（国際通貨基金）の専門家チームは２４日から財政経済院などと本格的な協議を始めました。
１１月２２日（土）
・韓半島の永久的な和平を話し合うための４カ国会談の本会談が来月９日スイスのジュネーブで開かれることが決まりました。
・深刻な金融不安をなくすため韓国政府は２９日ＩＭＦ（国際通貨基金）に対して２００億ドルの金融支援を要請しました。
１１月２１日（金）
・政府は急落しているウォン安に歯止めをかけるため２１日ＩＭＦ（国際通貨基 金）と米国、日本に合わせて５００億ドルの緊急資金の支援を正式に要請しました。
・これまで与党だった新韓国党と第３野党の民主党が２１日正式に合党し新たに
ハンナラ党を結成しました。
１１月２０日（木）
・韓国の通貨ウォンは２０日史上最大幅の暴落を記録し、新しい下限幅いっぱいの１ドル１１３９ウォンとなりました。
・バンクーバーで開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力閣僚会議）の首脳会議で通貨不安が第一議題として話し合われることになりました。
・韓国に密入国していた北韓の夫婦のスパイが先月安全企画部に逮捕され夫婦の調べからソウル大学のコ・ヨンボク名誉教授ら４人のスパイが逮捕されました。
１１月１９日（水）
・政府は１９日夕方金融市場の総合安定化政策を発表しました。
・姜慶植副総理兼財政経済院長官が最近のウォン安に有効な手を打てずにいることの責任をとって１９日辞任しました。
・急激なウォン安は１９日も続き１０３５．５０ウォンまで下落しました。
１１月１８日（火）
・政府は１７日統一安全保障政策調整会議を開き、今週２１日にＮＹで開かれる予定の４カ国会談の予備会談に出席することを決めました。
・政府は早ければ１９日金融産業の構造調整に政府が直接介入することなどを盛り込んだ金融市場安定化政策を発表する予定です。
１１月１７日（月）
・韓国と北韓は今週２１日ＮＹで開かれることにしている４カ国会談の３回目の予備会談の期間を延長して北韓への食糧支援について協議する可能性が出てきました。
・米国のドルに対する為替レートが１７日史上初めて１ドル１０００ウォンを超えました。
１１月１５日（土）
・武器の査察を巡って米国とイラクとの緊張が高まっていることから政府は石油をはじめエネルギーの受給を円滑に進めるため２４時間非常勤務態勢に入りました。
・１０日からソウルで開かれていた世界除隊軍人連盟の２２回目の総会が１５日国際平和のための世界除隊軍人ソウル宣言を発表し幕を閉じました。
１１月１４日（金）
・４カ国会談の予備会談が来週２１日ＮＹで開かれることになりました。
・世界除隊軍人連盟の会議が１４日ソウルで開かれ世界各国で批准が進められている対人地雷禁止条約で韓半島の特殊性を考慮すべきだという内容の決議を採択しました。
１１月１３日（木）
・韓国、北韓、米国、中国の４カ国は今週末にもＮＹで実務者接触を行い４カ国会談の本会談を今年中に開くことについて協議する予定です。
・北韓は平壌を訪問している日本の与党３党の代表団に来年度も食糧が足りないことが予想されると述べました。
・全経連（全国経済人連合会）が金融実名制の適用を一時中止するよう政府に求めました。
１１月１２日（水）
・韓国、北韓、米国、中国の４カ国は１０日ＮＹで実務者接触を行い、４カ国会談の実現に向けて折衝していることが分かりました。
・権五琦副総理兼統一院長官はＫＥＤＯが北韓に建設している軽水炉が２００３年以降に完成した後北韓の電力供給の拡充に参加する意思を示しました。
１１月１１日（火）
・政府は１１日統一関係長官会議を開き、北韓への支援は人道的なレベルで続けていくことで意見が一致しました。
・先月２９日日本の対馬の東側で直線基線の適用による領海侵犯の疑いで日本の海上保安庁に拿捕された韓国漁船ケイリン号の船長が１０日釈放されました。
１１月１０日（月）
・韓米両国は韓半島和平のための４カ国会談を開催するために争点となっている議題については本会談で直接協議する案を北韓に提案し北韓側の返事を待っていることが明らかになりました。
・北韓は韓国に侵入させるための工作員８００人余りを抱えておりこのうち３４０人は秘密の施設で特殊な目的を遂行するための秘密訓練を受けていると韓国政府の当局者が述べました。
１１月 ８日（土）
・金泳三大統領は８日、国民に向けて談話を発表し、来月の大統領選挙を公正に管理するため新韓国党を離党したと述べました。
・これまで与党だった新韓国党と第３野党の民主党が合弁する事になり大統領選挙に新たな要素が加わりました。
１１月 ７日（金）
・金泳三大統領が７日与党新韓国党を離党しました。
・韓国と米国の定例安全保障協議会が来週１３、１４日ソウルで開かれます。
１１月 ６日（木）
・金泳三大統領が韓国を世界一の情報通信国にしようと述べました。
・南北赤十字会談が今月２０日スペインで開かれることになりました。
１１月 ５日（水）
・無所属のパクテジン議員が４日与党第２党の自民連に入党し、金大中、金鍾泌連合に合流しました。
・財界順位２５位のニューコアグループが経営危機に陥りました。
１１月 ４日（火）
・国籍法の改正が４日の閣議で決まり、今の国会で成立を図ることになりました。
・釜山の新しい港、釜山新港の起工式が４日行われ金泳三大統領は釜山新港の建設は韓国が海に世界にそして未来に向かっていく遠大な夢がかかっている国の課題だと述べました。
１１月 ３日（月）
・第一野党の新政治国民会議と第二野党の自由民主連合は３日、両党の大統領候補を金大中氏に一本化する合意案に署名し、金大中氏の当選に向けて動き始めました。
・金大中は３日自民連の金鍾泌総裁と会談した席で新韓国党を離党しないという意向を再度表明しました。
・起亜自動車の労働組合が３日、１３日振りにストライキを解き作業に復帰しました。
１１月 １日（土）
・２９日夜直線基線による領海侵犯の疑いで日本の海上保安庁に拿捕された韓国釜山の漁船ケイリン号の李モング船長４１才が略式起訴されたことで、韓国政府は韓日間の漁業協定の改正交渉を当分の間中断することになりました。
・米国のコーエン国防長官は韓半島の軍事境界線に配置された対人地雷に代わる新しい武器開発に力を注ぐと述べました。