1997年

4月30日(水)

・開催場所を巡って調整が難航していた韓国と北韓の南北赤十字会談が5月3日北京で開かれています。

・政府は国連の安全保障理事会の改変について常任理事国の数を増やすことに反対する考えを国連に伝えました。

・金泳三大統領は29日に開かれた統一安保政策調整会議で最近の南北関係の全般について点検すると共に4カ国会談を中心にして南北関係の改善を図っていくという政府の基本方針を再確認しました。

・ASEANは韓国、中国、日本の3カ国と今年12月にマレーシアのクアラルンプールで初めての首脳会談を行う計画だと日本の共同通信が29日報じました。

・韓米両国の未来志向の関係を図るための韓米21世紀委員会の4回目の会議が30日ワシントンで始まりました。

・韓国の李祺周外務次官は29日ESCAPの社会委員会の第53回総会の閣僚級会議で基調演説し、アジア横断鉄道の開発とメコン川流域の開発事業などESCAPが推進している事業に韓国も積極的に参加したいと述べました。

・韓国と米国は30日ソウルで通商実務会議を開き両国の通商懸案について話し合いました。

・最近高価衣類の輸入が増えているにもかかわらず繊維産業は韓国の主要産業の中で2番目に多い黒字を出したことが分かりました。

4月29日(火)

・米国のオルブライト国務長官と中国のセンキシン外相は29日ワシントンで会談し、韓半島緊張緩和のため努力することで合意しました。

・韓国を訪問している久間章生防衛庁長官は28日金東鎮国防長官と会談し、安保協力体制を強化することに合意しました。

・金泳三大統領は29日大統領官邸の青瓦台でサウジアラビアのアリビンイブラハムアルナイニ石油相と会って原油とLPGの安定的な供給と共に価格の安定にも関心を持ってくれることを求めました。

・韓国は北韓の出席を保証するという条件で2001年のWTCA(世界貿易センター協会)の春の定期総会を誘致することになりました。

・政府は化学兵器開発禁止と廃棄に関する条約の批准書を28日国連に寄託しました。

・政府は北韓に食糧を支援している国連の救援活動にトウモロコシ5万トンを支援する予定です。

・北韓が韓半島の平和のための4カ国会談の前提条件として大規模な食糧支援と北韓に対する経済制裁の緩和、米朝間の国交樹立を求めている中、米国は29日北韓への追加の食糧支援を考慮することを明らかにしました。

4月28日(月)

・中国のセンキシン外相が28日から米国を訪問するのに先立って両国は韓半島4カ国会談について協議する予定です。

・北韓の男性一人が27日の早朝4時頃休戦ラインを通って韓国に帰順してきました。

・エジプトのカンドレ首相が今年の秋頃韓国を訪れる予定です。

・政府は南北交流と統一に備えて非武装地帯とその周辺地域についての基礎調査を始めました。

・オーストラリアのマクレクロン国防省は韓半島有事の際オーストラリアは軍隊を派遣する用意があると述べました。

・日本の橋本首相は26日ワシントンのナショナルプレスクラブで行った会見で南北間が対話によって平和を成し遂げ究極的には統一韓国を実現することを強く希望すると語りました。

・イジウン監査委員長は28日韓国を訪れている中国政府の会計検査機関のコウチンケン氏と会って韓国と中国の監査分野での交流協力について協議しました。

・韓国と日本は今月30日から2日間東京で2回目の漁業実務者協議を行い漁業協定の改正について話し合います。

・韓国と米国の各界の指導者が集う韓米21世紀委員会の4回目の会議が30日から3日間ワシントンで開かれます。

4月26日(土)

・OECDの中の原子力委員会は台湾の核廃棄物の北韓への持ち込みについて協議し、これを反対する韓国の主張に同意しました。

・韓国は今月29日から効力を発する化学兵器禁止条約に正式に加盟することになりました。

・ワシントンを訪れている日本の橋本首相は26日クリントン大統領と会談し、北韓は食糧支援を求める前に4カ国会談のテーブルにつくべきだということに意見が一致しました。

・金泳三大統領は26日ペルーのフジモリ大統領に電話をかけペルーの日本大使公邸人質事件が犠牲者を最小限にくい止め成功裏に解決したことを祝いました。

・韓国政府は北韓から亡命してきた黄長Y氏に対する日本政府の面談要請を原則的に受け入れたと26日日本の産経新聞が報じました。

・25日パリのOECD本部で開かれたOECD観光委員会で韓国はスウェーデン、スペイン、スイスと共に次の副議長国に選ばれると共に来年度のOECD観光委員会をソウルで開くことになりました。

・韓国と米国両国の理解の幅を広めるための第10会韓米賢人会議が現地時間で26日NYで開かれます。

・ESCAP(国連アジア太平洋経済社会理事会)の第53回総会に出席した韓国代表団は26日の実務者会議で女性の地位向上のための北京宣言と履行に関する決議を提案し認められました。

・韓国の番組制作プロダクションのデジタルメディアが日本の衛星放送会社の「JIC」と共同で番組を制作し、今年8月からデジタル衛星放送のパーフェクTVで放送すると25日発表しました。

4月25日(金)

・政府は北韓に対して1000万ドル相当の食糧を支援することを今週中に発表する予定でしたが、これを来週以降に延期しました。

・米国国務省のバーンズ報道官は米国と北韓は現在関係改善を協議しているが、南北間の関係がある程度改善するかどうかによって米朝関係も改善できると述べました。

・韓宝鉄鋼不正融資事件を調べている国会の国勢調査特別委員会は25日、金泳三大統領の次男キムヒョンチョル氏37歳を証人として出席させテレビ中継される中で韓宝鉄鋼への機械の輸入などに介入したかどうか、また国の機関や放送局の幹部の人事などに対する介入、疑惑などについて与党議員の質問を行いました。

・米国の共和党は北韓と中国の長距離核ミサイルの開発に対処するため米国とロシアが共同で協力することを求めました。

・大韓赤十字社は24日北韓に送った電話によるメッセージで来週29日の午前0時から板門店で南北赤十字社間の実務者接触を行おうと述べました。

・IMFは今年から韓国を始め5つの開発途上国を先進経済圏に分類しました。

・アジア卸売業界連合の第7回年次総会が25日、26日の2日間の日程でソウルのプラザホテルで開かれています。

4月24日(木)

・北韓は韓国と米国が提案した4カ国会談を開く前に南北間と米国が出席する3カ国会談を開いたあと中国も出席する3プラス1の形式の会談を新たに提案してきました。

・政府は北韓に対して1000万ドル相当の食糧を支援することを今週中に発表する予定です。

・台湾の核廃棄物の北韓への持ち込みを阻止するための国際セミナーが24日ソウルの施政開発研究院で開かれました。

・中国外務省のチン・コクホウスポークスマンは23日の定例会見で台湾が核廃棄物を北韓に持ち込もうとしていることは大変敏感な問題だと述べ国際社会は当然警戒しなければならないと        指摘しました。

・韓国と中国は香港が中国に返還される7月1日以降も香港にある韓国総領事館をそのまま維持させる覚書を24日北京で交換しました。

・韓国と中国との農業の交流が活発になる見通しです。

・韓国重工業がスリランカの国営ヒルロン製鉄所を引き受け本格的な生産活動を始めました。

・政府は夏の冷房電力の省エネを図るためサマータイムの導入を検討しています。

・ベルリンを訪問しているソウル市の趙市長は23日リフケンベルリン市長と会って2つの市の間で協力覚書を締結し、経済と都市計画の面で今後交流と協力を深めていくことになりました。

・韓国原子力安全技術院副委員長のウン・ヨンス博士がオーストリアのウィーンで開かれている原子力安全条約の準備会議の副議長に選ばれました。

4月23日(水)

・政府は近く着工する北韓の軽水炉建設工事に必要な基金4500万ドルを韓国がまず負担することを決めました。

・米国は先週末韓国に亡命した黄長Y氏が北韓に核兵器と化学兵器があると発言したことから来月12日に予定されている北韓とのミサイル交渉でこの問題を取り扱う方針です。

・韓国土地公社は北韓の羅津・先峰自由貿易地域に660万平方メートルのモデル工業団地をつくることで北韓側と合意しました。

・米国と北韓は22日NYで実務レベルの接触を行い両国間の懸案について話し合いました。

・アジア太平洋諸国の経済社会開発と協力増進を図る国連アジア太平洋経済社会委員会の第53回総会が23日からタイのバンコクで始まり、8日間の日程に入りました。

・韓国の三星エンジニアリングがインドネシアの大型化学プラントの建設工事を受注しました。

・第5回韓国、オーストラリア税関協力会議が24日から2日間ソウルで開かれます。

・韓国、オーストラリア、フィリピンの企業関係者を対象にした企業家旅行カード制度が今月28日から試験的に行われることになりました。

4月22日(火)

・北韓が4カ国会談に出席するかどうかの返事をするものと期待されていたNYでの3者協議が何の成果もなく終わりました。

・北韓がすでに核兵器を保有している可能性が高くなりました。

・政府は化学兵器禁止条約が今月29日に発効するのに伴って北韓の化学兵器の実態の公開と廃棄などを強く求めていく方針です。

・政府は黄長Y氏の韓国への亡命が南北関係に悪影響をもたらしてはならないという考えに立って北韓側が修正提案してきた南北赤十字社代表の北京での接触を認めるなど北韓に対して穏やかな政策を採っていく方針です。

・金泳三大統領は22日旧ソビエトのベラルーシのルカシエンコ大統領と会談し、経済協力をさらに拡大していくことで合意しました。

・大韓赤十字社は16回目の北韓への救援物資となる1億ウオン相当のジャガイモ200トンを船で北韓に送り25日引き渡します。

・アジア太平洋経済社会理事会の53回目の総会が23日から8日間の日程でタイのバンコクで開かれます。

・ヨーロッパ復興開発銀行での韓国への投資分がこれまでの0.65%から1%に増やされることになりました。

・アジア太平洋産業安全保険機構の第14回総会が来年4月ソウルで開かれます。

・2002年にワールドカップサッカーの共同開催を記念する2回目の韓日親善サッカー大会が今年9月ソウルで開かれます。

4月21日(月)

・北韓労働党の前の書記黄長Y氏はソウル到着2日目をむかえ早くも韓国社会の多方面について好奇心を示し頻繁に質問するなどソウル生活に適応を始めているということです。

・政府は近い将来黄長Y氏の事情聴取で明らかになる北韓の核兵器と食糧難についての極秘情報を米国にも提供する方針です。

・北韓労働党の前の書記黄長Y氏が亡命申請から68日に当たる20日無事韓国に着き念願の亡命を果たしましたが、政府は黄長Y氏の亡命がNYで進められている4カ国会談の説明会や南北関係に悪影響を及ぼさないようにするため黄長Y氏の活動を制限する方針です。

・韓国と米国は北韓の武力挑発や崩壊など最悪の事態にも事前に備えなければならないと英国の時事週刊誌エコノミストが報じました。

・金泳三大統領は21日大田近くで開かれた科学の日の記念式典で科学技術革新5カ年計画を今年上半期中に作りこれを基に国家競争力を高めていきたいと述べました。

・旧ソビエトのベラルーシのルカシエンコ大統領が21日韓国を訪れ22日金泳三大統領と会談し、最近の韓半島情勢について意見を交わします。

・金東鎮国防長官は21日ユ・ヨンナム合同参謀本部議長の招きで韓国を訪れたスウェーデンのウベ・ビクトリン国軍総司令官の表敬訪問を受け両国の軍事協力について協議しました。

・姜慶植副総理兼財政経済院長官は21日ソウルで開かれた国際証券業協会協議会の第10回年次総会に出席し、基調演説で最近の韓国の資本市場の最も大きな変化は国際化の進展にあり外国人の韓国での株の投資はこれまで5回の投資限度額の拡大で銘柄別に発行株数の23%までの投資が可能となり、2000年までには外国人の投資限度額は完全に廃止される予定だと述べました。

・日本の外務省は沖縄県との交流拡大が期待される韓国、台湾、香港人の日本入国ビザを簡素化する方向で検討を進めていると日本経済新聞が21日ソウルにオープンしました。

4月19日(土)

・フィリピンに滞在している北韓の黄長Y氏のソウル入りは20日に決まった模様です。

・政府は18日統一安全保障政策調整会議を開いて4カ国会談のための2回目の説明会、国連を通じての北韓への食糧支援の参加などについて協議しました。

・韓半島の新たな枠組みを巡るいわゆる4カ国会談に北韓が参加するかどうかの返事を聞くため18日に再開する予定だった南北間と米国との2回目の説明会が北韓側の要求で韓国時間の19日深夜に再び持ち越されました。

・政府は韓国時間で19日夜再開されるとみられるNYでの4カ国会談のための2回目の事前説明会で北韓が大規模な食糧支援を要求してくる場合にはこれを受け入れられないという考えをはっきり示すことを18日の統一安全保障政策調整会議で決めました。

・北韓のアジア開発銀行の加盟が来月日本の福岡で開かれる定例会議で協議されるものとみられています。

・北韓が最近トウモロコシ博士として有名な韓国のキョンボク大学のキムスンゴン教授に招待状を送ってきたことが18日分かりました。

・韓国幼稚園総連合会は19日から全国の幼稚園児の1日1食抜きキャンペーンを展開し、飢餓状態になっている北韓たちの助け合い運動を始めました。

・韓国の大宇グループは18日ウクライナの首都キエフ市政府との間に2億3800万ドルに及ぶキエフ中心部の再開発事業の契約を締結したとインターファックス通信が報じました。

・2001年の夏のユニバーシアード大会の誘致に名乗りを上げているテグ市はテグ市と慶尚北道の大学関係者を招いて誘致計画の説明会を行いました。

・韓国の濁り酒マッコリが初めて外国で展示されます。

4月18日(金)

・政府は国際機構を通じて北韓に食糧支援をする方針で来週発表するものとみられています。

・KEDOと北韓は北韓に軽水炉を建設するために必要な通信と出入国手続きなどについて意見の一致を見ました。

・金泳三大統領は18日アジア、アフリカ、中南米の23カ国に派遣される海外奉仕団員と国際協力奉仕要員140人を青瓦台に招いて懇談しました。

・大韓赤十字社は北韓に援助物資を迅速に送るため南北赤十字社間の代表接触を18日提案しました。

・北京駐在の韓国大使館に亡命を申請し、現在フィリピンに滞在している北韓労働党の黄長Y氏の韓国行きが近づいている中で統一院のキムソグ次官は15日北京で中国外務省のトウカセン次官と会い中国が黄長Y氏の韓国への亡命に協力してくれたことに感謝の意を述べました。

・韓国と英国の産業協力委員会が18日ソウルの貿易協会で開かれました。

・日本共産党の機関誌赤旗は17日不破哲三委員長が韓国を訪問する考えを示したと報じました。

・南米チリのサンチアゴで開かれた世界大都市協議会は17日来年の理事会の開催地としてソウルを選びました。

4月17日(木)

・大法院は79年の軍事クーデターなどについての検察側の上告を棄却する判決を下しこれで全斗煥元大統領の無期懲役盧泰愚前大統領の懲役17年が確定しました。

・4カ国会談についての2回目の実務事前説明会がNYで開かれましたが、北韓側が再び食糧支援を前提条件としたため説明会は成果がないまま一旦終わりました。

・フィリピンに滞在している北韓労働党の黄長Y紙は20日前後にソウルに到着するものとみられています。

・OECDは現在作成中の韓国経済についての報告書の中で韓国経済が来年から回復するという見通しを立てています。

・政府は今月23日からパラグアイのアソンシオンで開かれる韓国と南米共同市場との協議会にイギジュ外務次官を首席代表とする代表団を派遣することを決めました。

・韓国企業で働く外国人のビザの発給手続きが今年7月から大幅に緩和されます。

・台湾が北韓に核廃棄物を持ち込もうとしていることについてカリフォルニア州選出の韓国系のキムチャンジュン下院議員は北韓への核廃棄物の持ち込み禁止を求める決議案を連邦議会に提出する予定です。

・原子力を利用した海水の淡水化についての国際シンポジウムが来月26日から韓国中部の大田で開かれます。

4月16日(水)

・柳宗夏外務長官は台湾が北韓に持ち込もうとしている核廃棄物の中にはレベルの低い廃棄物だけではない可能性が高いと述べました。

・米国国務省は北韓の食糧難を支援するため1500万ドル相当のトウモロコシ50万トンを緊急支援すると発表しました。

・韓国政府も近々北韓への追加支援を発表する方針だと政府関係者が明らかにしました。

・WTOのルジエロ事務総長が15日午後韓国入りし16日金泳三大統領を表敬訪問しました。

・北韓の軽水炉建設予定地の新浦に軽水炉を着工するため北韓入りしていたKEDOの実務協議団が16日午前江原道の東海港に帰ってきました。

・米国はは厳しい食糧難に見舞われている北韓が100万人以上の軍隊を保有する理由がないとして軍縮を要求しました。

・韓国とフランスは16日ソウルで第7回韓国フランス政策協議会を開いて最近の韓半島情勢と両国間の協力促進について話し合いました。

・米国と日本は相互防衛協力指針を改正する過程で韓国と日本との貿易の調整など韓半島の有事の際の危機管理まで協議していると日本の朝日新聞が報じました。

4月15日(火)

・日本を訪れている柳宗夏外務長官は15日橋本首相を表敬訪問して、北韓に対する政策の協調などについて意見を交わしました。

・韓国への亡命のためフィリピンに滞在している北韓労働党の黄長Y書記が今週17日ソウル入りします。

・大韓赤十字社は食糧不足の北韓に対して小麦粉630トンを送ることになりました。

・フィリピン政府は北韓の報復テロに備えてマニラの韓国大使館に対する警備を強化したと現地の新聞Todayが報じました。

・韓米両国首脳が1年前の済州島会談で提案した韓半島の平和のための4カ国会談は北韓の軍事的脅威を減らし、南北関係を進展させるために段階的に進めなければならないという意見がソウルで開かれた4カ国会談提案1周年記念講演会で出されました。

・韓国と中国は今年7月1日香港が中国に返還されても香港にある韓国総領事館をそのまま残すことになりました。

・今年に入って原油の輸入が急増していますが、これにつれて石油製品の輸出が大きく増えており石油製品の収支は史上初の黒字になるものとみられています。

・韓国企業の海外進出が盛んですがこれに伴って韓国から機械や資材などの輸出が増えていることが解りました。

4月14日(月)

・北韓はこれまで4カ国会談の前提条件として要求してきた食糧の支援を事実上撤回したと共同通信が報じました。

・柳宗夏外務長官は北韓が今の経済難を克服して国際社会で生き残るには経済改革を行うことが不可欠だとして韓国は北韓の改革解放に必要な支援を行う用意があると述べました。

・米国を訪問中の野党国民会議の金大中総裁は11日、北韓の深刻な経済難で高まっている韓半島の緊張を和らげるため南北が早期に首脳会談を開くことと、このため米国のクリントン大統領が仲介役に乗り出すことを強く提案しました。

・韓国に亡命するため北韓を脱出し現在フィリピンに滞在している北韓労働党の黄長Y書記の亡命後の事情聴取に米国が参加を要請してきていることがわかりました。

・韓国の経営者団体「全経連」全国経済人連合会は南北経済協力を今後積極的に進めることを決めました。

・米国、ロシアなど19カ国が出席して先週10日に東京で開かれた学会でIAEAの次期事務局長に韓国のチョン・グンモ元科学技術処長官が推薦されました。

・現代自動車は韓国と中国が国交を樹立した92年8月以来中断していた台湾への自動車輸出を5年ぶりに再開しました。

4月12日(土)

・米国のコーエン国防長官とシャリカシベリ総合参謀本部議長は北韓への国際社会の食料援助は慎重に行うべきだと警告しました。

・外国人による韓国企業のM&Aが先月から認められたのを受けて外国人が韓国の会社を買収したケースが5件ありました。

・ソウルで開かれているIPUの第97回総会で韓国代表団のチョン・ジェムン団長は11日演説し、韓国政府は北韓に対して積極的な食糧支援を進める、他の国も北韓に多くの援助をして欲しいと各国の代表団に訴えました。

・韓国訪問を終えたシャリカシベリ総合参謀本部議長は11日東京で記者会見し、北韓は食糧難による飢餓や3者協議を求めるなど妥協的な態度を見せてはいるが依然として危険な存在だと述べました。

・韓国はEUと関税協定を締結しました。

・与党新韓国党の李会昌代表委員は11日IPUソウル総会に出席しているモンゴル代表団とリビア代表団の訪問を相次いで受け今後の交流を話し合いました。

・米国の国際協会は12日米国駐在のパクコノン韓国大使を今年の外交官賞の受賞者に決めました。

4月11日(金)

・4カ国会談についての北韓の返答を聞くための南北間と米国の3者協議が16日NYで行われることになりました。

・北韓はすでに射程距離1000qの労働1号ミサイルを3基を作り東海岸に配置していて直ちに打ち上げ実験が可能な状態だと日本の産経新聞が報じました。

・政府の統一安保政策調整会議が11日開かれ4カ国会談について政府の対策を協議しました。

・韓国を訪れている米国のコーエン国防長官は10日北韓との間に広がる非武装地帯を見て回ったあと韓国駐留米国軍部隊で記者会見し、北韓の共産主義体制が崩壊しており、近々南北間が統一し南北間が展開してきた対決が終止符を打つだろうという見通しを述べました。

・金泳三大統領は11日韓国を訪問しているアルジェリアのアタフ外相の表敬訪問を受け懇談しました。

・日本共産党のシイ書記局長は10日記者会見し、韓国との交流を強化する方針を明らかにしました。

・韓国と日本の建設会社が10日東京で第3国への共同進出を活性化させ国土開発計画と関連した情報と資料を共有することに合意しました。

・韓国通信公社がベトナム北部で行ってきた第1段階の通信網工事が完成しました。

・北韓は最近アジア開発銀行に加盟するためアジア開発銀行に対して説明を求めたとロンドンのファイナンシャルタイムズが報じました。

・ワシントンポスト紙は深刻な食糧難に置かれている北韓で今後4ヶ月以内に10万人が飢餓や栄養失調による病気で死亡するだろうという見通しを載せました。

4月10日(木)

・IPUの第97回総会が10日から6日間の日程でソウルで始まり開会式に出席した金泳三大統領は北韓は4カ国会談を通じて政治の安定と経済的実利、そして南北間の軍事的信頼を築くことが出来るだろうと述べました。

・北韓への民間団体によるコメの支援を政府が認めたことに伴って10日からソウルで労働組合などによる募金運動が始まりました。

・金泳三大統領は10日韓国を訪れている米国のコーエン国防長官の表敬訪問を受け「北韓は深刻な食糧不足で社会全般が不安であるにもかかわらず戦力の増強と軍事訓練を続けている、このため韓米両国は北韓の無謀な挑発の可能性に徹底的に備えなければならない、南北関係の進展なくして米朝関係の改善にも限界があることを北韓にはっきり認識させる必要がある」金泳三大統領はこのように述べました。

・国連の継続的開発委員会の会議に出席しているカンヒョンオク環境長官は9日基調演説で台湾の核廃棄物の北韓への持ち込みを阻止するため国際社会が積極的に努力することを求めました。

・今月4日からインドのニューデリーで開かれていた非同盟諸国会議の外相会議に韓国はゲストの資格で初めて出席しましたが、この会議は北韓など加盟113カ国が出席し韓半島の平和的統一を支持する文書を採択して10日閉会しました。

4月 9日(水)

・金泳三大統領は釜山で開かれる韓日民間合同経済委員会に出席するため韓国を訪問した日韓経済協議会の桂ノブヤ会長ら10人の表敬訪問を受け両国間の民間レベルでの協力拡大について意見を交わしました。

・政府は北韓が4カ国会談についての考え方を示す説明会を要請してきたことから関連部署の長官が集まって対策会議を開き、北韓が提案した説明会を受け入れる方針を決めました。

・柳宗夏外務長官は9日韓国を訪問しているアルジェリアのアタフ外相と会談し、韓半島情勢と両国間の協力促進について話し合いました。

・米国のコーエン国防長官が9日韓国入りしました。

・IPU(列国議会同盟)の総会が10日からソウルで開かれますが、韓国代表団はこれに先立って8日教育科学環境問題を担当するIPU第4委員会に台湾の核廃棄物を北韓に持ち込むことについて反対する決議案を提出しました。

・来週東京で開かれる予定の韓日外相会談で独島(竹島)の領有権問題が重大な懸案になる可能性があると日本政府の関係者が述べました。

・政府の世界化推進委員会は経済を立て直す政策の一つとして8日ベンチャー企業の活性化のための計画をまとめました。

・韓国の現代建設とシンガポール資本で創った合弁会社がシンガポールの本土とマーリマル島の工場団地を結ぶ総額1億7000万ドルの道路建設工事を受注しました。

4月 8日(火)

・政府は今月中にNYで開かれる見込みの南北間と米国による3カ国準高官協議で北韓から4カ国会談の本会談の受諾を受けるという積極的な姿勢で臨む方針です。

・北韓の羅津、ソンボン地区に韓国の貿易機関が開設される見通しが出てきました。

・金泳三大統領は8日韓国を訪問したIMOのオニール事務総長の表敬訪問を受け歓談しました。

・米国の総合参謀本部議長が8日、韓国を訪れました。

・アルジェリアのアタフ外相が柳宗夏外務長官の招きで8日韓国を訪れました。

・日本の久間防衛庁長官が今月末韓国を訪問し、金東鎮国防長官と韓半島情勢などについて意見を交わします。

・旧ソビエトのベラルーシ共和国のルカセンカ大統領が金泳三大統領の招きで21日から3日間韓国を訪問します。

・柳宗夏外務長官が14日から3日間日本を訪問します。

・キムスファン国会議長は10日からソウルで開かれるIPU(列国議会同盟)の総会で台湾の北韓への核廃棄物持ち込みに対する韓国の考え方を説明し、これを阻止するための決議を採択するよう努力すると8日述べました。

・9日から開かれる国連持続開発委員会の会議に出席する韓国の姜環境庁長官は基調演説で台湾が核廃棄物を北韓に持ち込むことに対する韓国政府の強い反対を力説する予定です。

・外国企業が韓国政府が所有している工業団地に工場を建てる場合、無償で用地が借りられるようになります。

4月 7日(月)

・韓宝事件についての国会の国勢調査特別委員会によるソウル拘置所での出張聴聞会が7日から始まりました。

・米国のコーエン国防長官は韓半島に平和体制が定着することになっても米国は韓国や日本などにおよそ10万人の米国軍部隊を継続して駐留させる計画を示しました。

・北韓は先月NYで行われた4カ国会談についての3者説明会に対する北韓の返答を伝えたいので同じ説明会を開いて欲しいと5日韓国と米国に申し入れて来ましたが、韓国政府は北韓が4カ国会談に対して前向きな姿勢を示したものと見て7日関係部署の長官会議を開いて対策作りを始めました。

・米国は北韓に対して国の崩壊を前提とした新たな戦略を立てていることがわかりました。

・北韓は年内にもアジア開発銀行に加盟するものと見られます。

・IMO(国際海事機関)と韓国の海洋水産部が共同で主催する第2回太平洋捜索救難システムと世界海上遭難通信会議が米国や日本など35カ国から130人が出席して7日からソウルで始まりました。

・韓国と中国は10日から3日間中国の海南島で今年初めての漁業実務者会議を開き排他的経済水域体制に基づいて両国の漁業協定の締結を協議します。

4月 5日(土)

・北韓は韓半島の新たな和平の枠組みを巡る4カ国会談について北韓の考え方を説明したいとして、説明会を開くよう韓国と米国に提案してきました。

・初めて海路で北韓に向かうKEDOの実務協議団は来週8日東海港から出発することになりました。

・姜慶植副総理兼財政経済院長官は5日フィリピンで開かれたAPECの蔵相会議で韓国経済は韓宝鉄鋼の倒産などもあって厳しい状況となっているが、現在推進している工場改革が行われれば未来は明るいと述べました。

・日本を訪問している権五g副総理兼統一院長官は4日橋本首相を表敬訪問し、北韓への軽水炉提供と食糧支援など韓半島情勢について意見を交わしました。

・李祺周外務次官は4日韓国駐在の中国大使と会い北韓労働党黄長Y書記のソウル到着の時期について話し合いました。

・米国のコーエン国防長官が就任後初めて韓国、日本を訪問します。

・ジュネーブ駐在のハンジョンニョン韓国大使は国連の人権委員会で演説し、従軍慰安婦についての法的な責任を避けている日本政府に対して遺憾の意を示しました。

・韓国、日本、米国、EUなど世界の半導体生産国が参加する世界半導体協議会が今年11月につくられます。

4月 4日(金)

・金泳三大統領は大韓商工会議所のキムサンギョン会長ら5人の経済団体の代表と会い、この席で物価の安定と貿易収支の赤字を減らすことが最も重要な課題であると述べました。

・北韓のハムギョム南道で去年の夏軍部によるクーデター計画が発覚し、関係者が最近になって逮捕されたと東京新聞が報じました。

・北韓の食糧難が深刻になっているため最近中国に脱出する北韓の住民は1日30人から40人ほどに増え、脱出経路もこれまでの鴨緑江や豆満江から徐々に海を通って脱出する人が増えていると北京の外交消息筋が述べました。

・フィリピンのシアソン外相は北京の韓国大使館に亡命を申請し、先月18日からフィリピンに滞在している北韓労働党の黄長Y書記は韓半島の平和を定着するための4カ国会談が実を結ぶように今後2週間くらいフィリピンに滞在するだろうと3日述べました。

・KEDOの軽水炉実務協議団が3日軽水炉建設予定地の北韓の新浦に釜山から船で向かう予定でしたが、これが延期となりました。

・原子力の継続的な成長と環境保存への道というテーマの今年の原子力年次大会が韓国原子力産業協会と原子力学会の共催で3日ソウルで米国、カナダ、イギリス、日本の原子力専門家600人余りが出席して開かれました。

・国際的な環境保護団体のグリンピースは4日、台北で記者会見し、台湾の核廃棄物20万トンの北韓への持ち込みを防ぐため可能なすべての手段を講じると述べました。

・ポルトガル領マカオの総督が4日韓国を訪問し、韓国とマカオの航空協定に署名しました。

4月 3日(木)

・北韓を脱出し、ロシアと中国を転々としている脱出者たちが地下組織を結成して金正日に反対する闘争をしていることがわかりました。

・起亜自動車はこれまでより30%ほど軽く燃費と振動、排ガスなどを改善したガソリンアルミニウムエンジンを独自の技術で開発したと発表しました。

・金泳三大統領は3日韓国を訪問しているアフリカの新しい独立国エリトリアのイサイヤス大統領の表敬訪問を受け韓国とエリトリア両国間の経済協力について意見を交わしました。

・フィリピンのラモス大統領は北京の韓国大使館に亡命を申請し、先月18日からフィリピンに滞在している北韓労働党の黄長Y書記のフィリピン滞在の延長を許可したと述べました。

・柳宗夏外務長官は2日韓国を訪問しているバングラディッシュのアザード外相と会談し、韓半島情勢や両国間の経済協力について協議しました。

・国連の世界食糧計画のバチニ事務局長が北韓への食糧援助を求めるため3日韓国を訪問しました。

・政府は4日からインドのニューデリーで開かれる非同盟諸国会議の外相会議に朴銖吉国連担当大使を派遣することを決めました。

・海外での建設工事の受注額が今年先月末までに32億7000万ドルとなり、去年の同じ時期に比べて11%増えています。

・韓国の通信会社ハンソルテレコムは3日NYで韓国、日本、米国の3国を結ぶ海底光ケーブル網の工事のため多国籍コンソシアムをつくる計画を発表しました。

4月 2日(水)

・米国のギングリッチ下院議長は日本のナショナルプレスセンターでの演説で、北韓政権は非常に苦しんでおり、北韓の軍事的な挑発の可能性を無視してはならないと述べました。

・大韓赤十字社は宗教団体が企画した野菜の種子と粉ミルクを第3国の船に積み込んで北韓の南浦港に送ります。

・北京の韓国大使館に亡命を申請し、先月18日からフィリピンに滞在している北韓労働党の黄長Y書記は中国の主張の少なくとも1ヶ月間の第3国滞在が終わる今月17日以降に韓国に来ることが出来る模様です。

・韓国と米国の貿易を促進させるためのコリアキャラバンが2日NYで開かれました。

・韓日議員連盟の21世紀委員会の4回目の合同会議が1日東京で開かれました。

・与党新韓国党のキムユナン常任顧問の21世紀の改革研究院とフィリピンのアジア太平洋学会が共同で主催するフォーラムが2日マニラで開幕しました。

・韓国と日本の合弁事務機メーカーシンドリコーは1つの事務機としては最大規模の2億5000万ドル相当のコピー機を今年5月から米国、ヨーロッパ、日本などに輸出すると1日発表しました。

・先端電子部品を集めた97国際電子部品展がソウル江南の韓国総合展示場で開幕しました。

・韓国は湿地の保全をうたったラムサール条約に加盟しました。

4月 1日(火)

・金泳三大統領と野党新政治国民会議の金大中総裁、自由民主連合の金鍾泌総裁、与党新韓国党の李会昌代表が1日会談し、今の経済難の克服と安全保障体制の強化に党を超えて協力していくことに合意しました。

・北韓との経済協力を進めてきた民間企業は政府が31日民間の経済団体を通じた北韓へのコメ支援を認めると発表したことによって南北間の経済交流が本格化するのではないかと期待をかけています。

・政府は来月1日付で一般、法人に対する外国人の株式投資の限度を一業種あたり今の20%から23%に拡大すると発表しました。

・韓国政府は1日の閣議でバングラディッシュに対する対外経済協力基金による借款を与えることを決めました。

・韓国がベトナムにとって2番目の貿易対象国になりました。

・韓国と日本の建設業界が第3国での共同受注を推進する協力関係を模索しています。

・アフリカのエリトリアの大統領が2日4日間の日程で韓国を非公式訪問します。

・米国のコーエン国防長官と総合参謀本部議長が来週韓国を訪れ韓米両国の防衛協力体制を再確認します。

・韓国通信公社と米国のAT&T社など10の国際通信会社は30日韓国と日本、米国そして中国との間をつなぐ海底通信ケーブルを設置することに合意しました。

 

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