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3月31日(月)

・金泳三大統領は31日の経済関係長官会議で韓宝鉄鋼や三美特殊鋼の倒産の影響で関連の中小企業が資金不足で倒れることのないよう対策を立てるよう指示しました。

・中断されていた北韓へのコメ支援が近く再開される見通しとなりました。

・米国のゴア副大統領は韓国訪問中の29日非武装地帯へ赴きましたが、北韓の崩壊は間近に迫っていると述べました。

・北韓の鉄鋼の生産高が急激に減ったことを反映して北韓から韓国への物資の搬入が減っています。

・東北アジアの非政府間安保協議体である東北アジア協力対話の6回目の会議が来月1日から4日間韓国、米国、日本、中国、ロシアの5カ国の外務、国防関係者、それに学者の40人余りが出席して米国のNY州で開かれます。

・米国のコーエン国防長官が来月5日から11日まで韓国と日本を訪問します。

・WTOのルジェロ事務総長が中小産業長官の招きで来月15日初めて韓国を訪れます。

・総務処は31日から2週間ベトナムの中堅公務員20人を韓国に招いて韓国の文化や国家発展の経験、行政管理などを紹介する研修を行います。

・世界41カ国の13歳の中学生50万人が参加して行った学力テストで韓国の中学生は数学では第2位、理科では第4位になったことが英国の時事週刊誌エコノミストの最新号でわかった。

3月29日(土)

・金泳三大統領は29日米国のゴア副大統領の表敬訪問を受け最近の北韓情勢と韓米間の協力促進について意見を交わしました。

・米国のリチャードソン国連担当大使は29日、北韓が4カ国会談に何らかの条件を付けることを許すことは出来ないと述べました。

・政府は外国人の株式投資限度を上半期中に拡大すると共に日本との二重課税防止協定交渉を早くまとめ日本人の韓国への直接投資の拡大を図ることになりました。

・韓国の労働法についてのOECDでの討議が一段落しました。

・国連世界食糧計画のバジム事務局長が北韓への食糧支援を求めるため来週中に日本と韓国を訪れます。

・北韓の経済特別区域である羅津に韓国資本による英語と貿易の講義を行う大学の設立計画が進められている。

・韓国電力が原子力発電の技術開発に寄与したとして、米国のエジソン電気研究所のエジソン賞の国際部門の候補に挙がっています。

・韓国の東洋セメントがカンボジア南西部にあるカムポート州にセメント工場を建てることになりました。

・韓国の伝統的健康食品である参鶏湯がヨーロッパに本格的に輸出されます。

3月28日(金)

・金泳三大統領は来月1日火曜日に与野党首脳と会談し当面の国勢について協議することになりました。

・米国のゴア副大統領が韓国を訪問するため28日北京からソウル入りしました。

・通信機器と原子力発電の設備など戦略物資の一部の北韓への持ち込みが許可されることになりました。

・大韓貿易投資振興公社のホンギソン北韓室長が北韓の対外経済協力推進委員会の招きで29日から来月5日まで北韓を訪問します。

・最近南北関係が好転して北韓への軽水炉建設事業が活気を帯びている中で工事を担当する建設会社が初めて北韓で具体的な調査を行うことになりました。

・北韓を脱出して香港に一時滞在していた北韓人7人が27日夜ソウル入りし、韓国に来ました。

・北韓に提供する軽水炉の韓国製標準モデルの原子力発電所の安全性が非常に高いことがIAEAの調査結果で分かりました。

・世界的な信用評価期間のS&Pは韓国の大手企業韓宝の倒産にも関わらず韓国の国家信用度を低くする計画はないと発表しました。

3月27日(木)

・北韓は食料の支援を条件にして韓国と米国が提案した4カ国会談を受諾する考え方を示しました。

・クウェートで建設労働者として働いていた北韓の労働者が韓国大使館に亡命を申請し、27日ソウルに到着しました。

・権五g副総理兼統一院長官は日本の朝日新聞とのインタビューで韓国の北韓政策の基調は南北間の平和の定着であり、南北間の接触と交流を通じて北韓の円満な変化を誘導したいと語りました。

・金泳三大統領は27日韓国を訪れた米国上院のスチーブンソン歳出委員長らと会って北韓の状況など最近の韓半島情勢について意見を交わしました。

・台湾が北韓に核廃棄物を持ち込もうとしていることについて外務部は撤回を要求する国会決議を近く外交ルートを通じて台湾に伝える計画です。

・フィリピンに滞在している北韓労働党の黄長Y書記の韓国入りが予想より遅れるものとみられています。

・深刻な食糧危機に置かれている北韓への救援物資として大韓赤十字社は小麦粉500トンを北韓に送ることになりました。

・ILOは27日ジュネーブで理事会を開いて韓国の再改正された労働法を審議した結果、同じ企業の中に複数の労働組合を許可すべきだなどの勧告を採択しました。

・世界の開発途上国25カ国のうち韓国の国家危険度はシンガポール、台湾に次いで3番目に低いことが英国の経済専門誌エコノミストの最新号で明らかになりました。

・中国出身の世界的な人権運動家のハリー・ウーさん60歳が26日韓国を訪れました。

3月26日(水)

・KEDOの実務協議団40人が来月3月頃初めて船で釜山から北韓に向かうことになりました。

・米国連邦議会は最近韓国人の米国への入国が大幅に増えていることから韓国人に対してビザを免除する法案を前向きに推進していることがわかりました。

・米国上院のスチーブンソン歳出委員長ら上院議員5人が26日韓国を訪れました。

・韓国への亡命を申請して現在フィリピンに滞在している北韓労働党の黄長Y書記は当分の間はフィリピンに滞在することになる模様だということです。

・大韓YWCA連合会は厳しい食糧難と栄養失調に苦しんでいる北韓の子供たちを助けるため去年7月に繰り広げた北韓の子供たちに粉ミルクを送るキャンペーンで集めた20トンの粉ミルクを25日大韓赤十字社に寄託しました。

・外国の柔道チームが韓国の柔道を身につけるため相次いで韓国を訪問しています。

・韓国と日本の九州地方との第4回経済交流会議が6月9日から12日まで4日間の日程で全羅北道の全州で開かれます。

・韓国の新羅ホテルはすべての客室でインターネットを利用できるようにすることになりました。

3月25日(火)

・金泳三大統領は我々の前には早急に解決しなければならない難題が山積みしている。新しい内閣はこうした非常時の内閣であることを自覚して国勢に望んで欲しいと述べました。

・政府は部署ごとに統一問題を担当する組織の設置を急ぐことになりました。

・OECDは韓国の国家信用度をこれまでの2級から先進国と同じ水準の1級に上向き調整しました。

・政府は25日統一関係長官会議を開き、最近の北韓情勢と4カ国会談のための説明会の結果を分析し、対北韓政策について話し合いました。

・金泳三大統領は25日間国を訪れたギングリッチ下院議長と会談し、北韓労働党の黄長Y書記の亡命以降の北韓情勢など最近の韓半島をめぐる情勢について意見を交わしました。

・北韓から脱出者11人が現在香港で韓国への亡命を待っていることがわかりました。

・北韓労働党の黄長Y書記の亡命事件で先月12日から業務が中断されていた北京の韓国大使館の領事業務が24日40日ぶりに再開されました。

・韓国はインドのニューデリーで来月開かれる非同盟諸国の代表会議に初めて参加することになりました。

・韓国とポーランドは24日政策協議会を開き韓半島に新しい平和体制が作られるまではこれまでの休戦体制と中立国監視委員会の機能は続けられるべきだというこれまでの考え方を確認しました

3月24日(月)

・北京で韓国への亡命を申請し現在フィリピンに滞在している北韓労働党の黄長Y書記の韓国入りに備えて政府は準備を進めています。

・イミンジェ京畿道知事が今月12月の大統領選挙に立候補する意思を表明しました。

・米国のギングリッチ下院議長が24日韓国入りし、3日間の滞在中金泳三大統領を表敬訪問すると共に柳宗夏外務長官と会談して北韓の食糧難と4カ国会談実現のために韓米両国が足並みをそろえることについて意見を交わすことにしています。

・米国のゴア副大統領が今週28日に韓国を訪れます。

・ポーランドの外務次官が韓国とポーランドとの政策協議会に出席するため23日韓国入りし、柳宗夏外務長官、チョンヨンヒ外務第一次官補と東北アジア情勢について意見を交わしました。

・北韓は数週間以内に食料が底をつく危機に立たされており、すでに支援が決まっている穀物以外にも今年中に100万トンの追加の支援が必要だと最近平壌を訪問した国連世界食糧計画のバティム事務局長が述べました。

・大宇自動車はエジプトのカイロ近郊に年間2万台を生産できる乗用車の組立工場の建設に取りかかります。

・全羅北道の全羅線の踏切で急行列車に路線バスが衝突し、14人が死亡20人以上が重軽傷を負った。

3月22日(土)

・金泳三大統領は21日韓国を訪問している山崎拓自民党政調会長を始め社民、さきがけの与党三党の政策責任者の表敬訪問を受け会談しました。

・来週韓国を訪問する米国のギングリッチ下院議長は21日ワシントンでの記者会見で台湾が核廃棄物を北韓に持ち込むことは望ましくないと述べました。

・毎年3月に始まる韓国の新学年を9月に変える新しい教育改革案が提案されました。

・外国人の投資が今年に入り急激に増えるとともに、大型化しています。

・大韓航空は21日米国のシアトルのボーイング社の本社で大韓航空としては初のB777−200型機を受け取りました。

・三星航空が米国の半導体メーカーのクオード社に3千万ドル相当の組立設備を供給することになりました。

・韓国のマルチメディア機器専門メーカーのカサン電子が初めて開発したDVDを今月13日から1週間ドイツのハノーバーで開かれた情報通信機器とコンピューターの博覧会で展示し、 ドイツ、米国、サウジアラビア、台湾との企業との間であわせて4500万ドル相当の輸出契約を結びました。

・3月22日は第5回「世界水の日」です。これを記念して環境保護団体と住民による湖や河川での汚物を取り除く掃除大会が22日全国各地で行われました。

・米国のプロ野球ロサンゼルスドジャーズで投手として活躍中の韓国人のパクチャンホ投手が米国の野球専門週刊誌ベースボールウィークリーのシーズン開幕特集記事でナショナルリーグの防御率ランキングの第8位にあがっています。

3月21日(金)

・韓国への亡命を申請し18日北京からフィリピン入りして北部の休養都市バギオに留まっていた北韓労働党の黄長Y書記がほかの場所に移動したとフィリピンのマスコミが報じました。

・中国は韓半島で紛争が勃発したとき中国の自動介入を明示していた中朝友好協力相互援助条約は事実上死文化され、どんな状況下でも中国が自動的に介入することはないことを明らかにしました。

・北韓は韓国と米国が提案した南北間と米国、中国による4カ国会談についてまず米国、中国、北韓の3カ国会談を開いた後南北間が直接対話を進めることが望ましいという考えを示したと日本の産経新聞が21日報じました。

・中国のトウカセン外務次官は北京を訪問している韓国国会のイセギ文化広報委員長と会った席で中国は台湾の核廃棄物の北韓への持ち込みに反対すると述べました。

・韓国、米国、日本の3カ国の国防関係者が出席する安全保障についての討論会が22日からソウルで開かれます。

・英国の王立国際問題研究所は20日韓国の改革政策をテーマにしたセミナーで金泳三大統領が推進した民主化と改革の成果を高く評価しました。

・今年77歳の在日韓国人同胞が京都の同志社大学から20日神学博士の学位を受け話題になっています。

3月20日(木)

・韓国への亡命を申請している北韓労働党の黄長Y書記はフィリピンに10日ほど滞在した後韓国に来るのではないかとみられています。

・米国国務省のバーンズ報道官は20日北韓が4カ国会談を受諾すれば米国にある北韓の資産の凍結を解除するだろうと述べました。

・金泳三大統領は韓国を訪れている中米ホンジュラスのレイナー大統領と20日会談し、韓国企業のホンジュラスへの投資が拡大されるよう要望しました。

・北韓の金正日が深刻な食糧事情について述べていた演説の内容がこのほど発行された月刊朝鮮に掲載されました。

・米国上院のスチーブンス歳出委員長ら議会の代表団が今月28日から来月8日にかけて北韓を訪問する模様です。

・韓国第26位の財閥三美グループの主力会社、三美特殊鋼が19日不渡り手形を出して事実上倒産しました。

・韓国の現代電子が英国のスコットランドのダンファームリンで大規模な半導体工場の建設を始めました。

・韓国の通信機メーカーシンウテレコムが米国に無線電話を大量に輸出することになりました。

3月19日(水)

・韓国への亡命を申請している北韓労働党の黄長Y書記は35日間を過ごした北京の韓国大使館領事部を離れて特別機でフィリピンに到着し、しばらくの間のフィリピン生活に入りました。

・韓半島の休戦協定を平和協定に切り替えることは南北間と米国、中国の4カ国の間で締結しなければならないと米国国務省の法律顧問を務めていたノートンさんが述べました。

・米国国務省のバーンズ報道官は北韓労働党の黄長Y書記が中国を出発してフィリピンに到着したことを歓迎すると述べました。

・OECDの科学技術委員会の総会で18日韓国が副議長国に選ばれました。

・IAEAは18日の理事会でIAEAが北韓の過去の核活動を解明することを求めているのに対して北韓の態度が非協力的であり進展がないとして北韓を強く非難しました。

・韓国国籍のコンテナ船隊が輸送できるコンテナの量は去年現在で20フィートのコンテナを 27万1147個であることがわかった。

・韓国の大手建設会社が中南米で発注される大規模な工事の入札に相次いで参加することになりました。

・今年に入ってテレビや冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど韓国の主な家電製品の海外への輸出が活気を帯びています。

3月18日(火)

・北韓労働党の黄長Y書記がこれまで滞在していた北京の韓国大使館領事部を離れ18日午後 フィリピンのクラーク空軍基地に到着した模様です。

・IAEAは17日の理事会で台湾の核廃棄物を北韓に持ち込むことについて憂慮を示して台湾と北韓が国際的な安全基準を守ることを求める決議を採択しました。

・韓国、日本、中国の3カ国は来年から共同でアジア太平洋の衛星事業を本格的に推進することになりました。

・北韓の核開発を巡るIAEAと北韓との協議が膠着しており今後の日程すら決まっていないとIAEAのハンスブリックス事務局長が18日述べました。

・KEDOと北韓は18日NYで軽水炉の費用の償還方法について交渉しました。

・仁川港での輸出が回復の兆しを見せています。

・日本の芥川文学賞を受賞した在日韓国人作家の柳美里さんが19日出版会社の招きで韓国入りします。

・韓国最南端の島済州島に10メートルの深さの水中の模様を見ることが出来る観光水中船が来月中旬から運行されることになりました。

3月17日(月)

・事実上倒産した韓宝鉄鋼への不正融資に絡む贈収賄事件についての初公判が17日ソウル地方裁判所で行われ、検察側が10人の被告に対する起訴状を朗読しました。

・北京の韓国大使館総領事部に亡命を求めてきている北韓労働党の黄長Y書記の第3国への出国が迫っていますが、黄長Y書記は今日明日中ではなくて今週中に北京を出発してまず第3国に相当な期間滞在することになるということです。

・金泳三大統領は17にち韓日日韓協力委員会の34回目の合同総会に出席するため韓国を訪れた日本の桜内義雄会長代行の表敬訪問を受け、韓日両国の関係促進と韓半島情勢について意見を交わしました。

・韓日日韓協力委員会は16日ソウルのホテルで34回目の合同総会を開き21世紀を目指した東北アジアの平和と安全保障の確立、ワールドカップ韓日共催の成功と青少年の文化交流の拡大など民間レベルでの協力と親善のための方法について協議しました。

・北韓に軽水炉を建設するためのKEDOの実務協議団が近く北韓を訪問する予定です。

・台湾は北韓の貿易事務所を台北に設置することについて北韓と協議するため来月中に代表団を北京に派遣すると台湾のコウシュウ時報が報じました。

・去年韓国の輸出の増加にもっとも大きく寄与した品目は自動車部品であることがわかりました。

・大宇グループは海外地域本社という名の海外に置く拠点事務所を始めの計画より2カ国多い10カ国にして、今年から段階的に開設していくことになりました。

・宗教団体の国際宣明会は去年の12月から北韓の平安南道ピョモン郡にソバ作りの機械を4台を置いて近くの住民に毎日そばを提供しているとして17日ソバ工場の写真を公開しました。

3月15日(土)

・金泳三大統領は15日与党新韓国党の新しい代表委員李会昌氏と協議し党三役らの入れ替えを行いました。

・政府の新しい経済政策が来週20日に発表されます。

・民衆が軍の武器を奪って無政府状態に陥っているアルバニアに残っていた韓国人が大部分第3国に安全に避難したことがわかりました。

・韓国と米国は14日ソウルで通信事業について協議を行いましたが、その中で民間の通信会社が設備を買い入れるとき政府が干渉しないことについて意見の一致を見ることができなかった。

・マレーシア政府が意欲的に進めているマルチメディアスーパーコリドー事業に韓国企業が参加するものと見られています。

・韓国で働く外国人が職場を変えたり、仕事を増やす場合これまでのように出入国管理局の許可をもらわなくても前もって申告さえすれば職場を変えることができるようになります。

・韓国ソウル自然科学大学海洋学科のパク・ユガン教授が国連の大陸棚委員会の初代委員の一人に選ばれました。

・ソウル北西部の高陽市一山で5月3日から16日間開かれる花の博覧会をPRするため高陽市はインターネットにホームページを開設することになりました。

3月14日(金)

・政府は国連人道援護局が行う北韓への食糧支援を前向きに検討することになりました。

・北韓外交部のキムゲバン次官は金日成の喪が明ける今年7月以降に南北対話に応じることを示唆しました。

・金泳三大統領は14日国連のインドパキスタン平和維持軍の司令官として赴任するアンチュンジュン陸軍少将から海外派遣申告を受けこの席で「国連が韓国軍の将軍を平和維持軍の司令官に任命したことは安全保障理事会の理事国として韓国の役割がそれだけ重要になったためだ、カシミールが世界の関心を集めているところだけに韓国と韓国軍の名誉のため最善を尽くして欲しいと激励しました。

・韓米経済関係の理解を深めるコリアキャラバンという名称の討論会が今月31日から4月11日にかけて米国の10カ所で開かれることになりました。

・日本政府は国連海洋法条約が国会で批准されたことから韓国と中国の間の漁業協定の改正を急ぐため200海里経済水域の境界線の線引きを当面保留することを検討していると朝日新聞が報じました。

・韓国政府は今月4日日本で開かれた6カ国による外国為替市場の会合が今後開かれる場合韓国も参加する意向があることを米国と日本に伝えました。

・韓国の製薬メーカーチョングンダンが南米最大の医薬品市場ブラジルに抗生物質の注射液100万ビンを輸出することになった。

・一昨年日本に投資した外国企業100社のうち9社が韓国企業であることがわかりました。

・政府は南北統一に備えてまず南北交流の本拠地を造ろうとこれまで開発を抑制していた非武装地帯周辺を開発する計画です。

3月13日(木)

・与党新韓国党の新しい代表委員に元首相の李会昌常任顧問が就任しました。

・金泳三大統領は新韓国党の大統領候補の選出について党の決定に全面的に支持すると述べました。

・韓国はロシアに貸した18億2000万ドルの返還について来月からロシア側との交渉を再開することになりました。

・北韓労働党の黄長Y書記の亡命事件を早く解決させるという方針を示した中国は黄長Y書記をシンガポール経由で韓国に行かせることにしたと日本の読売新聞が報じました。

・韓国の社会運動団体連合の反国民運動本部の代表は13日NYの北韓国連代表部を訪れ台湾の核廃棄物の北韓への持ち込みを撤回するよう求める手紙を渡そうとしましたが、北韓側が入ることを拒否したためインターホンを通じて廃棄物持ち込みに反対する考え方を伝えました。

・米国が去年7月に韓国を通信分野の最優先交渉国に指定してから4回目の韓米通信協議が13、14日の2日間ソウルで開かれ、韓国の通信市場の開放について協議しています。

・三星物産は今年は中国と東南アジア、東ヨーロッパなどの市場に重点を置く海外進出を積極的に進めると発表しました。

・大宇電子はフランス北部のローレン地方に向こう3年間に2700億ウォン(日本円で385億円)をかけてテレビとコンピューターブラウン管用のガラスを生産する工場を建てる計画を発表しました。

・韓国の映画10本がベルギーのブリュッセルで上映されることになりました。

・北韓の金正日の総合大学で今年9月から資本主義経済の講座が開設される見通しです。

3月12日(水)

・再改正された労働関係法が公布され金泳三大統領はこれを契機に参加と協力の労使関係を築いて欲しいという談話を発表しました。

・米国と北韓が連絡事務所を互いに開設する問題で米国国務省のバーンズ報道官は北韓が4カ国会談を受入南北対話に積極的になって始めて可能だと述べました。

・北韓の黄長Y書記らが韓国への亡命を申請している問題で中国の江沢民国家主席は早期に実現させる考えを示唆しました。

・KEDOは北韓との軽水炉建設のための交渉を来週18日にNYで開くことになりました。

・北韓が台湾の核廃棄物を受け入れようとしている動きを阻止するための決起大会が12日北韓にほど近い江華島で開かれました。

・OECDが今年5月に妥結を目指して推進している多国間投資協定の留保目録(開放しない部分)についての交渉が今月24日から始まります。

・ソウル市は中小企業の海外進出を支援するため外国の主な都市に名誉通商協力委員を置くことになった。

3月11日(火)

・去年の暮れ与党が単独で改正し、労働組合の大規模なストライキを招いた労働関係法の再改正案が与野党合意のもと10日夜国会本会議で可決されました。

・新しい労働関係法は11日の閣議で議決され今後大統領の署名を受けて公布されることになっています。

・米国と北韓が互いの首都に連絡事務所を開設するための交渉が急進展しています。

・米国と北韓は今年7月北韓の金正日が国家主席に就任する前に連絡事務所を開設するという原則に合意しており、来月頃先発隊を互いに交換するだろうということです。

・北韓当局者は韓国への亡命を求めていた黄長Y書記の問題について拉致ではなく本人が亡命を希望しているので行きたいところへ行けばいいというのが我々の考えだと述べました。

・与党新韓国党の李洪九代表委員は今週13日に党の代表委員を辞任し党と国のために活動すると述べ、今年12月の大統領選挙に立候補する意思をはっきりと示しました。

・韓国の三星航空とカナダのベル社は共同開発中の三星ベル427系ヘリコプターの安全性と品質の認証を共同で行うことに合意し、今後韓国とカナダとの間の航空技術協力が活発になるものと見られます。

・韓国の都市銀行韓一銀行が韓国の銀行としては初めてベトナムの首都ハノイに進出します。

3月10日(月)

・外務部のユウガンソクアジア太平洋局長は9日北韓労働党の黄長Y書記の韓国への亡命申請についての韓国と中国の交渉は今週が山場になるだろうという考えを示しました。

・去年の暮れ与党が単独採決で改正し労働組合の大規模なストライキを招いた労働関係法の再改正案が与野党の合意でまとまり10日の本会議で可決成立しました。

・北韓では深刻な飢餓状態が続き95年以降およそ10万人以上が死亡したとワシントンポスト紙が米国情報機関の話として10日報じました。

・韓国、日本、米国の3国は9日NYで行った実務協議でKEDOによる軽水炉建設事業を今後も続けると共に、北韓の食糧危機により多くの関心を傾けることで合意しました。

・北韓の領空を通過する直接航空路の開設について話し合う南北間の航空協議が今月中にタイのバンコクで再開されます。

・韓国に滞在する外国人技術者には今年7月から滞在期間を延長する場合韓国国内で就業ビザを再発給することになりました。

・99年にインドで開かれる産業博覧会に韓国が参加することになりました。

3月 8日(土)

・4カ国会談の説明会が5日NYで行われたことから韓国政府は今後本会談を開催する交渉を南北間で直接協議をしていく方針を決めました。

・中国のセンキシン外相は7日北韓労働党の黄長Y書記の亡命を国際法と国際慣例に従って処理すると述べました。

・米国のオルブライト国務長官は6日NYで開かれた4カ国会談のための事前説明会が韓国と北韓との対話の場となり韓半島に平和協定が結ばれることを期待すると述べました。

・政府は黄長Y書記の亡命について中国側と交渉を続けており、第3国を通じた韓国行きに意見が接近している模様です。

・米国と北韓は韓国時間の7日夜から8日朝にかけてNYの国連代表部で準高官協議を行い連絡事務所の開設と経済制裁の緩和などについて論議しました。

・韓国と日本は6日と7日の両日韓国の外務部で今年初めての漁業実務者会議を開き韓日漁業協定の改正をめぐって協議しました。

・去年から好況を見せている海外の建設市場が今年に入って一段と高くなっています。

3月 7日(金)

・韓半島の和平をもたらすための4カ国会談の開催について、北韓は前向きな姿勢を見せていると権五g副総理兼統一院長官が国会で述べました。

・ドイツのハンブルグで開かれた核開発に反対する国際反核会議は台湾の核廃棄物の北韓への持ち込みに反対する声明を採択し、これを台湾の李統輝総統に送りました。

・中国外務省のスポークスマンはNYで開かれた4カ国会談の説明会がさらに進展し、これが4カ国会談の実現につながることを希望すると述べました。

・韓国駐留のピレリー米軍司令官は7日米国下院の安全保障委員会の聴聞会に出席して北韓は根本的な改革や外部の支援がなければ崩壊するだろうと述べました。

・中小企業の輸出が去年比較的安定した成長を見せたことがわかりました。

・情報通信部はアジア太平洋地域の情報流通を円滑にするためインターネットを利用した多機能情報網を築いたと述べました。

・バンコク駐在のチョン韓国大使は韓国とタイ両国の友好増大に寄与したとしてタイのプミポン国王から1級修好勲章のペッサン章を受けました。

・韓国で最初の生体間接移植の手術が成功しました。

・ソウルの北隣にある京畿道高陽市が今年5月に開く花の博覧会に世界の25カ国から90社が参加することが最終的に決まりました。

3月 6日(木)

・4カ国会談のための事前共同説明会が韓国時間で5日夜遅くから6日朝にかけて南北間と米国の代表が出席してNYで開かれました。

・北韓の黄長Y書記が滞在している北京の韓国大使館領事部に先月27日の深夜北韓の要員が侵入しようとして中国公安委員に見つかり逃げたことがわかった。

・米国のホワイトハウスのマッカリー報道官は6日NYで開かれた4カ国会談のための説明会は韓半島の平和のために非常に重要なものだとして北韓に4カ国会談を受諾することを求めました。

・韓国軍と米国軍による共同軍事演習チームスピリットが今年は行われないことになりました。

・北韓労働党の黄長Y書記の亡命申請で先月12日から中断されていた北京の韓国大使館領事部の業務が6日から部分的に再開されました。

・放射性廃棄物の安全管理条約をめぐるIAEAの専門家会議が韓国、日本、中国などアジア9カ国の関係者が出席して6日からオーストリアのウイーンで始まりました。

・財政経済院は開発途上国に対して対外経済協力基金を支援する際開発途上国が韓国と借款契約を結んでから18ヶ月以内に購買計画や雇用契約を結ばない場合は借款の提供を取り消すことができるようにした対外経済協力基金施行令の改正案を6日まとめて発表した。

・ノーベル平和賞の受賞者ポーランドのワレサ前大統領が韓国の名門私立大学高麗大学の大学院教授となって講義することになった。

・LG電子は無線データの通信モジュールを装着した携帯型のパソコンを開発したと5日発表した。

・大宇電子は韓国で初めて港湾交通管制に適したXバンドレーダーの開発に成功しました。

3月 5日(水)

・金泳三大統領は副総理兼財政経済院長官ら経済関係を中心に閣僚8人を入れ替える内閣改造を行いました。

・厳しい食糧難に直面している北韓の食糧不足量は236万トンに達しており今年の4月から5月はじめには在庫が底をつくと推定されると国連の食糧援助機関の世界食糧計画が発表しました。

・NYで5日開かれる4カ国会談のための事前共同説明会が韓半島問題解決の突破口になると思うという見通しを米国の関係者が示しました。

・北韓労働党の黄長Y書記が先月北京の韓国大使館に亡命を申請した問題で北韓はこれを容認するとも見られる姿勢を撤回し、韓国と中国、北韓と中国との協議が難航していると読売新聞が北京の消息筋の話として5日付で報じました。

・日本と米国は4日黄長Y書記が韓国への亡命が成功する場合その後の北韓の不安定な状況について緊密に協議していくことで合意しました。

・政府は放射性廃棄物を国境を越えて移動させる際には持ち出す国がその影響を受ける可能性があると見られる周辺諸国と事前協議するよう義務づけることを放射性廃棄物管理安全条約に含めることに外交努力を傾ける方針です。

・米国のゴア副大統領とギングリッチ下院議長が今月相次いで韓国を訪問することになりました。

3月 4日(火)

・韓国の新しい国務総理に高建氏が任命されました。

・米国はNYで開かれる4カ国会談の説明会を契機に北韓が4カ国会談を受け入れることを強く希望した。

・政府は大韓赤十字社を通じて民間が北韓に支援する際支援できる品目を拡大しコメ以外の麦やトウモロコシ、タネ、ジャガイモなどの支援を許可する方針です。

・5日にNYで開かれる4カ国会談のための説明会に出席する南北代表団がNY入りしました。

・北韓は国連の人道援護局が近く北韓に派遣する食糧評価調査団に米国、日本と共に主な支援国として韓国を含めることに対して難色を示していると言うことです。

・韓国のヨーロッパへの投資は香港に次いでアジアで2番目に多いことがわかった。

・現代自動車は3日乗用車の快適性、商用車の実用性を結合させたレジャー用車を発表しました。

・北韓住民を対象に韓国で放送される米国のラジオ放送「自由アジア放送」が4日から始まりました。

3月 3日(月)

・国会は3日李寿成国務総理や権五g副総理をはじめ関係部署の閣僚が出席した中で本会議を開き統一外交分野に対する政府への質疑を行いました。

・政府は北京で韓国への亡命を申請した北韓労働党の黄長Y書記が米国行きを示唆したという一部の報道は事実無根だと否認しました。

・北韓を脱出したカンチョルホさん33歳が2日金浦空港を通じて韓国に帰順してきました。

・韓国、日本、米国の3カ国は8日NYで局長クラスの会談を開き4カ国会談の説明会と米朝間の準高官協議の結果を基に今後の対北韓政策について話し合います。

・KEDOと北韓は今月10日NYで北韓に提供する軽水炉建設についての後続議定書の交渉を続ける予定です。

・OECDが進めている多国間投資協定を結ぶための交渉がはじめの予想より早く進展しています。

・韓国は来年フランスで開かれるワールドカップサッカーアジア地域第6グループ予選でタイを3対1で抑え遠征で2勝しました。

3月 1日(土)

・米国は最近北韓の上層部で起きている一連の状況がただ事ではないと見て今後の韓半島情勢に与える影響を注視しています。

・KEDOの軽水炉調査団が1日北京経由で北韓に到着しました。

・日本の植民統治に反対して民族の独立を叫んだ3.1独立運動の78周年記念式典が1日ソウルの世宗文化会館で行われこの席で金泳三大統領は「3.1独立精神を生かし、民族の団結力で先進国を目指そう」と述べました。

・北韓指導部の間では中心的な人物が相次いで死亡したり粛正されたりして権力闘争の動きが表面化しているとドイツのリーベルト紙が1日報じました。

・金泳三大統領は28日青瓦台で韓国を訪れている米国のアジア財団のフルラー総裁の表敬訪問を受け韓米関係について意見を交換しました。

・韓国と米国は今月5日NYで開かれる4カ国会談の説明会を前に4日NYで会合し、説明会に望む具体的な対策を協議する予定です。

・米国の対外援助庁は北韓に食糧を支援するための米国政府レベルの追加援助はないことを明らかにしました。

・日本の藤本タカオ農林水産大臣は28日日本駐在の金太智韓国大使と会った席で200海里排他的経済水域の発効による韓日間の新しい漁業協定の早期締結を求めました。

・列車を安全に正確に停車させる列車制御システムが韓国鉄道技術研究院の手で開発され今後5年間に100億ウォンの輸入代替効果を上げられるようになりました。

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