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２月２８日（金）

・国連が持続開発委員会の実務会議で韓国のハンギョンチョル大使は台湾と北韓による核廃棄物移転契約を即時撤回することを求めました。

・米国国務省のバーンズ報道官は韓国と中国が互いに協力しているため北韓労働党の黄長�Y書記の亡命は円満に解決するだろうと述べました。

・台湾中央通信が台湾が北韓の核廃棄物を輸出することについてＩＡＥＡが介入したり反対しないことを約束したと報道したことについてＩＡＥＡのチド広報局長は２７日これは事実ではないと述べました。

・金泳三大統領は２８日青瓦台の首席秘書官の一部を入れ替える人事を行いました。

・日本の与党３等の政策責任者が３月２０日韓国を訪問する予定です。

・中国は北韓との国境地帯に大規模な難民施設を建設するなど北韓住民の大挙流入に備えていると日本の朝日新聞が２８日伝えました。

・ソウルとスリランカのコロンボとの定期航空航路が開設されることになりました。

・外国人による韓国企業の買収や合併が来月から本格的に進められることになります。

・現代グループは米国のＵＳエレクトリックカー社と共同で電気自動車を開発することになりました。

・来年フランスで開かれるワールドカップサッカー大会の出場を決めるアジア第６組の予選、韓国とタイの試合が３月２日日曜日タイのバンコク国立競技場で行われます。

２月２７日（木）

・米国国務省のバーンズ報道官は北韓は食糧難だけでなく、政治的な危機にも置かれているため来週５日ＮＹで開かれる４カ国会談の説明会には出席するだろうと述べました。

・３０の大手財閥グループが今年の賃金引き上げをやめて去年と同じ水準に賃金を凍結する方針を決めました。

・北韓は経済難と食糧難にもかかわらず米国を脅かす兵器の生産を続けているが、北韓軍の演習は著しく減ったと米国のシャリーカシミリー統合参謀本部長が２７日下院算出委員会の国家安全保障小委員会の聴聞会で述べました。

・新しい除草剤がＬＧ化学によって開発され２６日から生産を始めました。

・現代自動車は車体の重さを半分に減らし燃費と動力性能を向上させた超軽量アルミニウム自動車の開発に成功したと２６日発表しました。

・柳宗夏外務長官は米国のアジア財団のフルラー総裁に対して韓国についての研究を支援したことによって韓国と米国との友好促進に寄与したとして２６日ホンインジャン勲章を授与しました。

２月２６日（水）

・北韓労働党の黄長�Y書記が韓国への亡命を申請したことについて韓国と中国は２６日から本格的な協議を再開しました。

・米国と北韓は来月７日にＮＹで準高官協議を行い双方の主な懸案について話し合うと米国国務省の関係者が２５日述べました。

・金泳三大統領が２５日に行った国民への談話を受けて内閣は全員が辞表を出し人心一新のための大幅な内閣改造が行われる模様です。

・政府は金泳三大統領が国民への談話で経済を立て直すことに総力を傾けると述べたことを受けて景気回復と中小企業への支援のために総合的な対策づくりに取り組み始めました。

・今月１５日の夜ソウル南方ソンナム市のアパートのエレベーター前で２人組に銃撃されて意識不明の重体になっていた北韓の金正日書記の義理の甥で韓国に亡命していた李韓永さん３６歳が２５日夜入院先の病院で死亡しました。

・韓国の会社で現在唯一北韓で合弁会社を持っている株式会社大宇の関係者３人が去年９月の北韓潜水艦侵入事件以来およそ半年ぶりに２５日北韓入りしました。

・韓国の建設市場に外国の建設会社の進出が本格化しています。

・通商産業部は韓国の５つの伝統産業を育成するため資金の支援を行うことになりました。

２月２５日（火）

・金泳三大統領は就任して満４年目となった２５日テレビとラジオを通じて談話を発表し、韓宝事件に側近が関わっていたことについて国民に謝罪しました。

・北京を訪れている米国のオルブライト国務長官は２４日黄長�Y書記の亡命問題が人道的なレベルで順調に解決することを願うと述べた。

・海洋水産部は２４日韓国の排他的経済水域の中で操業する外国漁船から入漁料を取ると共に、水産資源の保護のため必要な場合は特定漁場の禁止水域を設定するという内容の法律施行令を立法予告しました。

・韓国と中国は排他的経済水域での両国の境界を決めるための初めての会議を開き、境界を決める上での原則と対象水域の選定方式について論議しました。

・国連軍縮問題センターが主催する定例の核軍縮会議が２４日からネパールのカトマンズで始まりました。

・情報通信部は情報通新分野の専門スタッフの要請を支援するための大学院１６校、専門大学９校、実業制高校１２校を選び今年から２０００までの間、合わせて４３２億ウオンを支援することになった。

・大韓航空は今年から最新のボーイング７７７型、エアバスＡ３３０型の導入をはじめ４年後の２０００年までに合わせて４１機を購入することになりました。

２月２４日（月）

・国会は２４日から本会議で政府に対する質問に入り韓宝鉄鋼への不正融資を巡って与野党が論議を繰り広げました。

・北韓の黄長�Y書記が韓国の亡命を求めていることについて中国政府は来月はじめ頃には何らかの決着をつける方針であることがわかりました。

・米国のオルブライト国務長官は２３日日本で池田外相と会談し、韓半島の平和の定着のため南北間に米国と中国を交えた４カ国会談の実現に韓、日、米３カ国が緊密に協力していくことで合意しました。

・ＫＥＤＯの軽水炉調査団が予定通り来月１日に北韓入りすることになりました。

・ベネズエラのブレリ外相が柳宗夏外務長官の招きで２３日韓国を訪れ経済協力と友好協力促進について協議して政策協議会設置のための了解覚え書きに署名しました。

・韓国への投資を希望する外国人投資家に工場の建設や建築許可の手続きなど各種業務を支援する通商産業部の外国人投資相互支援サービスが２４日ソウル江南にある貿易センターの中にオープンしました。

・起亜自動車は２００１年までに海外での自動車の生産目標を年間７２万台を増やすことになりました。

２月２２日（土）

・米国のオルブライト国務長官は就任してから初めて２２日韓国を訪問し柳宗夏外務長官と外相会談を開きました。

・韓国、北韓、米国が参加する韓半島４カ国会談のための共同説明会が来月５日ＮＹで開かれることになりました。

・金泳三大統領は大統領の就任して４周年を迎え来週の２５日国民への談話を発表する予定です。

・韓国と中国は北京駐在韓国大使館領事部に亡命を申請してきた北韓労働党の黄長�Y書記を第３国を経由せずソウルに直行させることで原則的に合意したと北京の外交筋が明らかにしました。

・韓国と中国は２４日ソウルで排他的経済水域の境界を決めるための初めての会談を行います。

・２０１５年までに各家庭と産業体などをつなぐ通信網とマルチメディアサービスを提供する機関である基幹通信網がすべて光りケーブルでつながれます。

・韓国の去年の自動車生産の伸び率が大幅に増えました。

・今年「家族シネマ」という小説で芥川賞を受賞した在日韓国人作家柳美里さんのサイン会が右翼を名乗る男からの脅迫で中断されたことで柳美里さんは２１日記者会見し、言論と表現の自由を守るために断固として戦うという見解を発表しました。

２月２１日（金）

・北京の韓国大使館に亡命を申請した北韓労働党の黄長�Y書記のソウル行きは来週末頃解決するのではないかと見られています。

・韓国と米国は人道的なレベルで北韓に食糧支援を行うことにしたのを機会に４カ国会談の説明会を開くため北韓との交渉に乗り出すことにしました。

・ＫＥＤＯの軽水炉調査団は来月１日に北韓を訪問するものと見られています。

・米国のオルブライト国務長官は２０日ロンドンでの共同通信とのインタビューで南北間と米国、中国による４カ国会談は韓半島の分断を平和的に解決できる過程であるため黄長�Y書記の亡命申請で、南北間の緊張が高まっているにもかかわらず４カ国会談は開かれるだろうと述べました。

・マレーシアがＡＳＥＡＮと韓国、日本、中国との首脳会談を提案しました。

・韓国とフィンランド、トルコ、インドとの航空会談がこのほど行われ、韓国とこれら４カ国を結ぶ航空路が来年から開設されることになりました。

・韓国のワールドカップサッカー代表チームは来年フランスで開かれるワールドカップへの出場を目指して２２日午後香港スタジアムで香港チームとアジア地域６組予選の１回戦を行います。

・米国のプロ野球ＬＡドジャースチームで活躍している韓国のパクチャノ選手は今シーズン５人の先発ピッチャーの一員に起用されるものと見られています。

２月２０日（木）

・中国の最高実力者�ｹ小平氏が死去したことについて韓国の金泳三大統領は先を見通す洞察力で中国の改革を成功させたという談話を発表しました。

・政府は北韓に対して６００万ドル規模の食糧援助を行うことになりました。

・中国のマスコミは１９日北韓労働党の黄長�Y書記は拉致されたという北韓の主張とは異なって、自らの自由意思で北京の韓国大使館領事部に亡命を要請したと初めて伝えました。

・韓国の鉄道車両メーカー現代精工がマレーシアに電車６６両を輸出しました。

・ソウルとロシアのペテルブルグ、サハリン、中部シベリアのクラスノヤルスクの間に今年の上半期から３つの航空路線が新しく開設されることになりました。

・政府は韓国の農産物市場が外国に対して完全に解放するのに備えて農業の基盤づくりに力を入れることになりました。

・釜山の西隣の金海市に今年１０月国立金海博物館が開館することになった。

・スペインのマドリードにある世界観光機関はソウルの地下鉄はヨーロッパや米国の地下鉄に比べて優れた大衆交通機関だという評価をまとめました。

２月１９日（水）

・北韓の黄長�Y書記ら２人が北京で韓国に亡命を要請していることについて北韓が亡命を容認する方針に転換したのではないかとされている中で、韓国代表団は１８日中国側の積極的な協力を求めました。

・北韓は国際機関からの食糧支援が実現すれば黄長�Y書記の亡命とは別に来月はじめ頃４カ国会談を開くための説明会に出席するという考え方を米国側に伝えた模様です。

・ＫＥＤＯはまもなく北韓入りする第７回軽水炉調査団について活動期間中は去年調印された特権免責と要人保護についての議定書を適用することを保障して欲しいと北韓に要求しました。

・韓国を経由して日本からインドネシアにいたるアジア９カ国を結ぶ海底光ケーブル網が１９日開通しました。

・日本の東芝は米国にある三星電子の子会社に２０％出資し６４メガＤＲＡＭの生産を委託することになったと日本経済新聞が１９日報じました。

２月１８日（火）

・北韓労働党の黄長�Y書記が北京で韓国への亡命を求めていることについて北韓は１７日初めて黄長�Y書記の亡命を認める内容の発言をして注目されています。

・政府は黄長�Y書記の亡命申請とイ・ハニョンさんへの銃撃事件にも関わらず、国際社会が要求する人道的レベルに立って北韓への支援を続ける方針です。

・柳宗夏外務長官は北韓が黄長�Y書記の亡命を認めることを示唆したことについて北韓の態度に大きな変化が生じたものと見て１８日北京の韓国大使館に緊急訓令を出し真相を把握するよう指示しました。

・今月１５日亡命してソウルに住んでいた金正日の義理の甥のイ・ハニョンさん３６歳が北韓の工作員と見られる２人組に撃たれ重体となっていますが、この銃弾は一昨年韓国に侵入した北韓スパイが使っていたものと同じチェコ製の拳銃の弾であることがわかりました

・臨時国会２日目の１８日は本会議が開かれ李寿成国務総理が国政報告をしました。

・外務部のソ・デオン国連局長は１７日韓国を訪れている米国のランゴン国際機構担当次官補代理と会談しました。

・市場を通じた競争政策のあり方を話し合う韓国と米国の２回目の協議が１９、２０日の２日間ワシントンで開かれます。

・韓国とシンガポールが１７日科学技術協定を結びました。

・キムチが血液中の脂肪や肝臓に蓄積された脂肪を減らすのに優れた効果があり、熟成期間が長いキムチほどその効果が大きいことがわかりました。

２月１７日（月）

・ソウルで北韓の金正日の元の妻の甥が２人の男に銃撃された事件で合同捜査本部は目撃者の証言などを手がかりに犯人の割り出しに全力をあげています。

・政府は銃撃事件が北韓の報復テロの可能性が高いと見て北韓からの帰順者や企業の海外駐在員に対するテロの警戒を強めています。

・今週２２日に予定されていた北韓の軽水炉建設のための韓国技術者の派遣は関係者の身柄の安全が保障できないとして再検討することになった。

・北京の韓国大使館に亡命を申請してきた北韓労働党の黄長�Y国際担当書記によりますと、北韓の権力層にはほかにも５人から７人の高官が亡命を準備しており黄書記はこれらの人の名簿を米国に伝えた模様です。

・第１８３臨時国会が１７日開幕し、３０日間の会期中に金正日の元の妻の甥が銃撃されたことに見られる韓国国内の治安体制をはじめ、韓宝鉄鋼を巡る不正疑惑や労働関係法の見直しなどが論議されるものと見られています。

・海外に駐在している大使、公使らを集めた在外公館長会議が１７日からソウルの外務部で始まり、安保統一外交や経済外交の強化について５日間にわたる協議に入っています。

・ＯＥＣＤの貿易委員会が１７日から３日間の日程で始まり韓国からは６人の代表団が参加しています。

・ＡＳＥＡＮ創立３０周年を記念して今年１２月中旬にマレーシアのクアラルンプールで開かれるＡＳＥＡＮ非公式首脳会談に韓国、日本、中国の首脳が招待されるとバンコクポストが

１６日シンガポール発で報じました。

２月１５日（土）

・北韓の金正日の側近だった労働党の黄長�Y書記が韓国への亡命を求めてから３日目の１５日、北京駐在の韓国総領事官周辺には工作員とも見られる北韓要員の脅迫性のデモが続けられています。

・政府は北韓労働党の黄長�Y書記の韓国への亡命要請で南北関係が微妙な局面に入っているにもかかわらず、はじめの計画通りに２２日軽水炉敷地調査団を派遣すると共に国際機構を通じた食料援助を進める方針です。

・今月２２日から韓国をはじめ日本、中国を訪問する米国のオルブライト国務長官が北韓労働党の黄長�Y書記の亡命申請事件を仲裁する可能性があるものと見られています。

・ＡＳＥＭに出席している柳宗夏外務長官は１５日加盟２５カ国の外相とＥＵの理事会副委員長が集まって非公式で行われた外相会談で基調演説し、台湾の核廃棄物の北韓への持ち込みを阻止するために国際的に協力してくれるよう呼びかけました。

・金泳三大統領は１４日青瓦台で中小企業庁の開設１周年を迎えてイ・ウヨン長官から業務報告を受けた後中小企業の支援に最善を尽くすことを求めました。

・韓国の特産物などを展示販売する海外販売場が今年ヨーロッパ、アフリカ、中南米にそれぞれひとつづつ新たにオープンします。

２月１４日（金）

・北韓の金正日の側近だった労働党の黄長�Y書記が韓国への亡命を求めている問題を協議するための韓国と中国の外相会談が開かれ中国のセンキシン外相はこの問題に慎重に対応していく考えを示した。

・北韓労働党の黄長�Y書記の韓国への亡命申請を協議するためソウルを出発した韓国代表団が

１３日北京に到着した。

・ＡＳＥＭの外相会議が１４日シンガポールで開かれました。

・台湾の核廃棄物を持ち込もうとしている北韓の計画は米朝間のジュネーブ合意を違反したものだと韓国の国会議員が述べました

・無線通信に次いで来年から有線電話も外国人の韓国市場への進出が可能になると共に外国人の韓国市場への音声材販売サービスは９９年から許可されることになりました。

・フランスに進出している大宇電子のテレビ生産法人がヨーロッパに進出している韓国企業の中では最初に国際認証のＩＳＯ９００２を獲得したと大宇電子が１４日発表した。

２月１３日（木）

・北韓の最高指導者金正日の側近で労働党で国際問題を担当している黄長�Y書記が１２日北京の韓国総領事館に韓国への亡命を申請して来ました。

・金泳三大統領は１３日韓宝鉄鋼不正事件と関連して検察の取り調べを受けている金佑錫内務長官の辞表を受理し、新しい内務長官に与党新韓国党のソウジョンハ議員を任命しました。

・北韓労働党の黄長�Y書記ら２人が韓国への亡命を申請したことについて韓国政府は黄長�Y書記らを無事に韓国入りさせるため金ファジュン外相特別補佐官を北京に派遣するなど多角的な外交努力を傾けています。

・台湾の北韓への核廃棄物持ち込みを阻止するため米国を訪問している与野党代表団は１２日

ギングリッチ下院議長ら米国の議会と政府関係者と会って協力を求めました。

・ＡＳＥＡＮとＥＵの外相会談が１３日シンガポールで始まり双方の経済協力について２日間協議することになりました。

・北韓が深刻な食糧難に陥っていることから国連の世界食糧計画は北韓への非常食糧製品の募金に世界各国が積極的に協力してくれるよう求めた。

・２０００年までに京畿道パジュ市に１２２１万平方キロメートル規模の国連安保観光団地が造られることになった。

・韓国産業デザイン振興院は２００１年に開かれる世界産業デザイン団体協議会の総会を韓国に誘致するための委員会を１２日結成しました。

２月１２日（水）

・韓国と米国は台湾が核廃棄物を北韓に持ち込もうとしている動きに対してこれは韓半島の環境ばかりでなく東北アジア情勢に悪影響を及ぼす可能性が高いとして共同で対応することにしました。

・政府は北韓住民が韓国に脱出するケースが多くなったことからその対応策を予定より早く推進する方針です。

・政府は今週１４日から２日間シンガポールで開かれるＡＳＥＭの外相会議でも台湾の核廃棄物の北韓への持ち込みを阻止するため加盟国の協力を要請する予定です。

・政府はＵＮＤＰ（国連開発計画）など、６つの国連参加の主な国際機関に立候補する計画を明らかにしました。

・日本が韓国を植民地として統治していた際に強要あるいは官の斡旋という名目で日本に連れていかれた韓国人労働者のほとんどが強制連行だったことを証明する資料が見つかりました。

・韓国とチリは南極を共同で開発するためのセンターを来年チリの首都サンチアゴに造ることになりました。

・アシアナ航空は米国のＡＴＷ誌が選んだ９６最優秀マーケティング航空会社に選ばれ１２日

ＡＴＷ市場開発賞を受賞しました。

２月１１日（火）

・政府は台湾の北韓への核廃棄物の持ち込みを阻止するため東南アジア諸国連合にも協力を求めるなど国連、世論を高めることに努力しています。

・北韓の潜水艦侵入事件で活動が中断していたＫＥＤＯの軽水炉敷地調査団が今月２２日建設予定地新浦に向かう予定です。

・韓国の輸出入銀行が１１日韓宝事件の後初めてＮＹで５億ドル相当のグローバルボンドを発行しました。

・韓国のコーロン建設がタイの火力発電所を建設することになりました。

・韓国の南海岸にあるマサン港がオーストラリアのシドニーのような世界的な港に再開発されることになった。

・株式会社大宇が２０００年までにフォークリフトなど重装備の輸出を８億ドルに引き上げることを目標に重装備の販売網を広げる計画です。

・韓国の地上はテレビ放送とＦＭ放送が２００１年から現在のアナログ方式からデジタル方式に変わります。

・韓国のホンサンス監督の「豚が井戸に落ちた日」が９日オランダで幕を閉じた第２６回ロッテルダム国際映画祭で最優秀賞を受賞した。

２月１０日（月）

・青瓦台のパクギムン外交安保秘書官が１１日から３日間ワシントンを訪れホワイトハウスのバーガー安保補佐官と会談し、当面の北韓問題について協議することになりました。

・韓国とカンボジアは１０日、カンボジアの首都プノンペンで投資保障協定と経済科学技術協力協定に調印しました。

・韓、日、米の３カ国とＫＥＤＯは今月の１２、１３日の両日東京で実務者会議を開き、北韓への敷地調査団の派遣など北韓の軽水炉建設推進日程と費用の分担についての意見調整に取りかかると軽水炉企画団が１０日明らかにしました。

・海外駐在の大使、公使ら１０７人が集まって行う今年の在外公館長会議が今月１７日からソウルで開かれます。

・ジュネーブ駐在のソンジュニョン韓国大使がＷＴＯのサービス理事会議長に選ばれ、今月末就任する予定だと外務部が１０日明らかにしました。

・核非拡散と原子力安全の促進を目指した協力について話し合う韓国、カナダ原子力共同調整委員会１０日カナダのオタワで開かれました。

・韓国の造船受注量が去年９６年の第２四半期中に全世界の２８％を占め、日本に次ぐ第２位を記録したことがわかった。

・韓国中部の忠清北道チョナムや南部の全羅南道光州にある専用工業団地に外国企業が入居する場合の許可基準が大きく緩和されることになった。

２月　８日（土）

・米国のオルブライト国務長官は８日今後の米国の外交政策について演説し、世界的に核兵器による脅威はかなり減ったもののまだ依然として多くの国が大量破壊兵器を保有している。今後北韓などミサイルを開発している国に対しては外交の力を借りてこれを積極的に阻止する考えを示しました。

・米国のゴア副大統領が６月５日ソウルで開かれる世界環境の日定例総会への出席と金泳三大統領と会談するため韓国を訪問する予定だとワシントンの外交筋が６日明らかにしました。

・８日は韓国の旧正月ソルナルです。各家庭では朝早く先祖への祭祀を行い、伝統の衣装を着飾ってお墓参りに出かける家庭が目立ちました。

・深刻な食糧不足で困っている北韓が台湾から数億ドルをもらう条件で台湾の核廃棄物２０万バレルを持ち込むことに同意したとＮＹタイムズが８日報じました。

・北韓への軽水炉建設を進めているＫＥＤＯの７回目の調査団が今月２３日北韓を訪れると読売新聞が８日報じました。

・韓国と米国は来週ワシントンで開かれる高官会議で北韓に食糧の追加支援を行うことに合意する可能性があると米国の政府関係者が７日述べた。

・ＯＥＣＤの他国間投資協定についての東アジア地域の説明会が４月にソウルで行われます。

・米国の共和党と民主党は８日韓国をビザ免除国に含める法案を議会に正式に提出しました。

２月　７日（金）

・政府は国連のＷＦＰ（世界食糧計画）が北韓に食糧を支援することにし、韓国政府に参加を求めてくる場合積極的に協力する方針です。

・世界の平和を祈る祈とう会が７日ワシントンで行われましたが、北韓代表は出席せず韓国と北韓の代表同士の接触はありませんでした。

・米国は今週末にも行われるものと見られている国連の北韓への緊急食糧支援に積極的に参加し、その規模と方法などは韓国政府と緊密に競技する方針です。

・韓国銀行のイギョンシク総裁は来週１０日スイスのバーゼルで開かれるＢＩＳ（国際決済銀行）の各国中央銀行の総裁会議に出席するため９日スイスに向かいます。

・ホナム石油化学がウズベキスタン共和国に２０００万ドルを投資して自動車の部品工場を建設します。

・株式会社コーロンがベトナムへの投資に本腰を入れています。

・政府は南北大陸に本格的に進出するため来年から第２の南極基地の建設に取り組むことになりました。

２月　６日（木）

・金泳三大統領は事実上倒産した韓宝鉄鋼への融資に絡む疑惑について地位を問わず聖域のない徹底した疑惑の解明を行うよう与党新韓国党の李洪九代表委員に指示した。

・台湾が核廃棄物を北韓に持ち込もうとしている問題で国会議員５人による代表団が米国に派遣されることになりました。

・政府は国際収支の赤字を減らすため５日関係部署の次官級会議を開き、最近増えている小、中、高校生の海外への違法留学について今後一切送金を禁止することを決めました。

・ヨーロッパのエアバスインダストリー社が企画している超大型旅客機の開発について２週間ほど前韓国のある企業がこの事業の採算性と参加方法を調べるためエアバス社を訪れたということです。

・政府はサマータイムの実施を検討しています。

・チェロの天才少女と呼ばれているチャンハンナさん１４歳が４日フランスで開かれたクラッシック音楽賞の授賞式にゲストとして招かれて演奏し、名演奏家のドストロホーウィッツさんから「私が出会ったもっとも天才的な少女チェリストだ」と激賞を受けました。

・韓国通信公社は６日から韓国とモスクワ、ナホトカ、サハリンとの間の韓国直通電話サービスを始めました。

・外国人の土地取得が増えています。

２月　５日（水）

・ウイーン駐在のイスンボン韓国大使はＩＡＥＡのブリックス事務局長を訪問し、台湾が北韓に核廃棄物を持ち込もうとしていることに対する韓国政府の強い反対の意思を再度伝えました。

・米国は北韓が４カ国会談を開くための３者説明会に出席する意思が確認できるまで、今後北韓に対しては具体的な日程を示さない方針です。

・英国の信用度評価会社のＩＢＣＡ社は韓国の大手財閥韓宝グループが史上最大の不渡り手形を出したのにも関わらず、去年６月に評価した韓国の国家信用度ＡＡマイナスに変わりはないと述べました。

・大韓赤十字社が北韓に送った１１回目の救護品の小麦粉７００トンが５日午後船で北韓の南浦港に到着し北韓の赤十字社に引き渡しました。

・米国西部の２１の州の知事による米国西部州知事協議会は米国政府のビザ免除の対象国に韓国を含めることを勧告する決議を採択しました。

・米国は陸軍の中では初めて韓国駐留米国軍に衛星によって地上の動きを把握するシステムを導入したと米国国防総省の関係者が述べました。

・政府はアジア６カ国のサッカー選手が技量を競う極東６カ国クラブ対抗サッカー選手権大会の準備会議のため大韓サッカー協会の鄭夢準会長が最近統一院に出した北韓住民との接触申し込みを承認する方針です。

２月　４日（火）

・外務部は台湾政府が去年のはじめから北韓への核廃棄物持ち込み計画を韓国政府に伝えていたという台湾政府のリン監察委員の発言は全く事実無根だと３日反発しました。

・米国国務省は北韓が４カ国会談のための説明会に出席する条件として要求している穀物商社

カーギル社から５０万トンの穀物を買い入れる際の米国政府の保障は受け入れにくいと言うこれまでの考えを再確認しました。

・米国の新しい国務長官、オルブライト国務長官が就任後初めて今月２１日から２日間韓国を訪問します。

・韓国のＬＧ精油がＫＥＤＯが北韓に供給する今年の１回目の重油を供給する業者に決まりました。

・海洋水産部は北韓に対して回帰性を持っている魚のサケについて南北共同研究と交流事業を呼びかける計画です。

・韓国駐在レイニー米国大使が５日韓国を離れます。

・ソフトウェアメーカーの韓国情報通信公社が米国のパソコン関連会社ネクストウェーブ社に対して２億５０００万ドル相当のソフトウェア輸出契約を結んだ。

・韓国初の外国語によるケーブルテレビアリランテレビが３日開局しました。

・国立ソウル大学はオーストラリアのニューサウスウェールズ大学との間に教授や学生の相互交流協定を結びます。

２月　３日（月）

・北韓が台湾から核廃棄物を持ち込もうとしていることについて政府はＩＡＥＡ国際原子力機関に対して再度強い反対の意を伝える方針です。

・２００２年サッカーワールドカップ大会韓国組織委員会の旗揚げ式が３日行われました。

・北韓が台湾から核廃棄物を持ち込もうとしていることについて権五�g副総理兼統一院長官は２日ＫＢＳの番組に出演して南北が統一したとき汚染のない環境を子孫に伝えるという側面からどんなことがあっても防ぐべきだと述べました。

・米国と北韓は互いの国に連絡事務所を開設することで合意し、早ければ今月中にもこれを正式に発表すると朝日新聞が日本政府関係者の言葉として３日報じました。

・韓国を始め日本、ロシア、中国は環境に大きな影響を及ぼす災害が発生した場合に備えて共同対応策を作ることになりました。

・中国は韓国に対して４０００万ドルの長期借款を申請する計画だと中国のチャイナデイが３日報じました。

・韓国の国際交流財団が米国東部のペンシルベニア大学での韓国学の振興のための基金として５日この大学に２５０万ドルを寄付する予定です。

・三星石油化学が国内外の石油化学業界では初めて９年間３２８７日の無災害安全作業記録を立てました。

２月　１日（土）

・ウイーンにあるＩＡＥＡは台湾の核廃棄物を北韓に持ち込む際にとるべき多角的な安全対策を検討しています。

・韓半島の平和定着のために韓国と米国の提案した４カ国会談の説明会が今月５日ＮＹで開かれる予定でしたが、北韓が間に合わないと連絡してきたことから流れる可能性が強くなりました。

・北韓は最近米国の穀物商社バーゼル社との間で穀物５０万トンの輸入交渉がまとまらなかったため、４カ国会談のための説明会が開かれる前に食糧の支援が先に保証されなければならないと要求していました。

・台湾が原子力発電所の核廃棄物を北韓に持ち込むことについて李寿成国務総理は３１日の記者懇談会でＫＥＤＯを通じて北韓に建設する軽水炉に大きな負担をする韓国としては国民感情から許せないことであり、ＫＥＤＯに対する負担金の支出に対する国会での承認も難しいだろうと述べました。

・政府は３１日大使、公使、総領事１６人の人事を発表し、横浜駐在総領事にキムチュイル日本駐在公使を任命しました。また後任の日本駐在公使にはユンヘジュン仁川市国際関係諮問大使が当てられることになりました。

・海外に駐在する韓国の大使、公使らが集まる在外高官長会議が３日からソウルで開かれ、国家競争力強化のための海外広報のあり方について協議します。

・広報処の呉隣煥長官は今年は韓国国内の動きに対する外国のマスコミの関心が例年になく高いものとなるだろう、我々の実状を外国に正しく紹介し、国のイメージを高めることが国家競争力強化の近道であるという点を強調しています。

・米国カリフォルニア州にあるパソコンメーカーＡＳＴリサーチ社の株４９％を持っている韓国の三星電子が残り５１％の株を１億６２００万ドルで引き受ける意向を表明したと米国のウオールストリートジャーナルが報じた。

・ロサンゼルスの韓国文化院は米国社会に韓国文化を紹介するため来週３日から１ヶ月間サンタバーバラ大学のラジオ放送局ＫＣＳＢを通じて英語で翻訳した韓国の短編小説９編を紹介することになりました。

・ソウル市蘆原区にある陸軍士官学校が韓国コースとして１日から一般人に解放されました。

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