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１月３１日（金）

・経済関係長官会議の緊急の会議が３１日開かれこの席で金泳三大統領は韓宝鉄鋼が不渡り手形を出して事実上の倒産に至った経緯を徹底的に調査して能力のある企業や中小企業に被害が及ばないように支援することを指示した。

・北韓は５０万トンの食糧を即時に提供することを米国が保証しなければ２月５日に開催が予定されている４カ国会談の説明会には参加できないとする考え方を米国に伝えました。

・ＯＥＣＤへの加盟を機会に政府は新聞と雑誌を今年から通信社を９９年末から資本金の２５％以内で外国人による投資を認めることになりました。

・米国のオルブライト国務長官が就任後初めての海外諸国歴訪で２月韓国を訪問することになりました。

・米国と北韓は２月はじめＮＹで開かれる米朝準高官協議で連絡事務所の設置に合意すれば３月中双方の代表をワシントンと平壌に派遣する可能性が高いという読売新聞が報じた。

・ＫＥＤＯは今年４月から軽水炉の建設を始めるため数週間以内に北韓に専門家を派遣する予定だとボスワス事務総長が３０日述べた。

・東京で開かれたアジア太平洋議員連盟の第３１回総会は２８日の会議で韓半島に平和を定着させるため南北対話の再開と４カ国会談の受諾を求める決議を全会一致で採択した。

・米国国務省は台湾が原子力発電所の核廃棄物を北韓に持ち込むことは韓半島の環境を破壊するという韓国政府の憂慮に共感を示し、台湾は関係当事国と協議するよう求めた。

１月３０日（木）

・台湾の原子力発電所から出た核廃棄物を北韓に持ち込むことについて台湾は北韓への搬入に技術的な問題があれば北韓との契約を取り消す可能性があることをほのめかしました。

・今月２２日北韓から韓国に亡命してきた２家族８人の記者会見が３０日ソウルで行われ、北韓では１日２食が粥もう１食は食べない生活であることが明らかにされた。

・中国を訪問しているキムスファン国会議長は２９日夜江沢民国家主席を表敬訪問しましたが、この席で江沢民国家主席は台湾が核廃棄物を北韓に持ち込むことは注目すべきことだとして近々中国の考え方を明らかにすると述べました。

・米国と北韓は今年上半期中に連絡事務所を開設することに合意したと産経新聞がソウルの外交消息筋の話として報じました。

・北韓を国際舞台に引き出すための４カ国会談の説明会が北韓の要請で今月２９日から来月５日に延期されましたが、北韓が米国の穀物商社カーギル社との間で平壌で行っている穀物取引の交渉に進展が見られていないことから４カ国会談のための説明会の開催は再び延期される可能性が強くなりました。

・ＩＭＦのアダムス韓国課長ら一行が２９日間国を訪れ財政経済院の関係者と今年の経済政策の方向について協議した結果、韓国の国際収支の赤字はまだ深刻な状況にないものの、これを縮小する努力が求められるという見解を示しました。

・韓国と日本は２００２年サッカーワールドカップ大会に備え両国が共同で旅行パッケージを開発するとともに、韓日共同のロゴマークを作ることになった。

・アジア太平洋の国と地域による国際障害者福祉大会が今年９月ソウルで開かれることになりました。

１月２９日（水）

・台湾が原子力発電所の核廃棄物を北韓に持ち込もうとしていることについて中国が強く非難し米国も核廃棄物の搬出計画の撤回を求めるなど国際社会が台湾への圧力をさらに強めています。

・韓国の中国、香港、台湾向けの輸出が今年３００億ドルを超えるだろうという見通しを韓国貿易協会がまとめました。

・韓国を訪問しているＫＥＤＯのボスワス事務総長は２８日権五�g副総理兼統一院長官を表敬訪問した席で、北韓が台湾の核廃棄物を受け入れることは北韓の核の透明性を明らかにする上で重要なネックになるという憂慮を示した。

・金泳三大統領は今年３月にイタリアなどヨーロッパ４カ国とバチカンを歴訪する予定でしたが無期延期となりました。

・中国の人民代表大会のキョウセキ常務委員長は北京を訪問しているキムスファン国会議長と会い、韓国と北韓との南北和解が双方に利益を与えると述べました。

・情報通信部は韓国のソフトウェア産業の海外進出を活性化させるためインターネットを通じた総合的な広報活動を行う一方韓国ソフトウェア産業協議会の中にソフトウェアの輸出を振興するための部署を作ることになりました。

・政府は国家競争力を高めるため今年から科学技術賞を制定して先端科学技術の開発に寄与した人を表彰することになりました。

・世界的な指揮者チョンミョンフンさんがアジアフィルハーモニーオーケストラの韓国での

デビュー講演の前にソウルで記者会見し、ソウル公演の前に行われた日本公演でアジアの人が音楽で一つになれるということを改めて感じたと述べました。

１月２８日（火）

・台湾が核廃棄物を北韓へ持ち込もうとしていることについて政府は２８日外務部で関係部署会議を開き、台湾がこれを即刻中断するようすべての外交努力を傾けることを決めました。

・通商産業部は韓国の産業競争力を高めるため技術革新を進める中小企業と中堅企業に対する支援を今年大幅に強化することになりました。

・韓国政府は２７日ＩＡＥＡに台湾の北韓への核廃棄物持ち込みについての韓国政府の反対の考えを伝えＩＡＥＡの協力を求めました。

・ＫＥＤＯのボスワス事務総長が協議のため韓国を訪れました。

・米国は今後の米国の安全保障を脅かす勢力の一つとして北韓を名指しし、北韓のミサイル開発の動きなどを注意深く見守っていくと米国のウイリアムコーエン国防長官が述べました。

・冷戦終結以降も韓国や日本などアジアの同盟国に対する米国の核の傘の保護は続き中でも韓国は在来型の攻撃に対する核兵器の使用が可能だと米国のカーネギー財団が報告書で明らかにしました。

・海外紛争地域で活動している国連の平和維持軍に韓国で初めて将軍の団長が派遣されます。

・現在茂朱と全州で冬季ユニバーシアード大会を開いている全羅北道が２００６年の冬季オリンピックの誘致を公式に表明しました。

１月２７日（月）

・政府は金泳三大統領と橋本首相との別府会談で両首脳が合意した事柄を履行するための対策づくりに着手しました。

・北韓は来週２９日ＮＹで開く予定だった４カ国会談の説明会を来月５日に延期するよう提案してきました。

・台湾の核廃棄物の北韓搬入を阻止するため日本と協調体制をとることにしたことから今後外交チャンネルを通じて具体的な協力方法を協議する方針です。

・統一安保関係長官会議が２７日開かれ北韓に対する安全保障体制を始め４カ国会談の推進状況、北韓脱出者の保護対策などについて部署間の協力を積極的に行うことを再確認した。

・北韓と台湾は台湾の核廃棄物を北韓に持ち込むことについて双方がすでに合意したと朝日新聞が２７日台北発で報じた。

・北韓が台湾から大量の核廃棄物を持ち込むことで韓半島の環境汚染が心配されることから政府は南北間の環境交流協力を北韓に提案することを検討しています。

・台湾が北韓に核廃棄物を持ち込む契約を結んだことから韓国が台湾にある韓国代表部を閉鎖する可能性がでてきたと台湾の中国時報が報じた。

・韓国は２４日ＥＵの企業協力網に加盟するための了解覚え書きに署名し、これによって早ければ今年下半期からＥＵ加盟国の企業との取引情報が韓国でも見られるようになります。

・韓国の総合商社の海外での事業が今年大幅に拡大されるものと見られます。

１月２５日（土）

・金泳三大統領と橋本首相の韓日首脳会談が九州の別府で始まりました。

・台湾は２４日核廃棄物の北韓への持ち込みについて韓国政府の撤回要求を重ねて拒否しましたが、この問題について韓国政府と協議する用意があることを示しました。

・統一院は東海水商など７つの企業に北韓住民との接触を承認し、これからの企業は近く北韓との経済協力に進出するものとみられています。

・韓国、オーストラリア、フィリピンの企業家が互いの国を行き来する際ビザなしで入国できるＢＴＣ企業家旅行カード制の導入が２５日にカナダの西海岸のビクトリアで開かれたＡＰＥＣの１１回目の高官会談で決まった。

・韓国の建設会社の海外での受注が年の始めから活気を帯びている。

・政府は今年６月の国連環境特別総会に備えて関係部署の実務者ら各界の専門家による政府レベルの対策チームを作ることになった。

１月２４日（金）

・金泳三大統領と橋本首相の韓日首脳会談が２５，２６日の両日九州の別府で開かれ当面の課題と友好関係の強化を巡って意見を交わします。

・世界の大学生の冬の祭典でもある第１８回冬季ユニバーシアード大会は２４日全羅北道茂朱で華やかな開幕式を行いました。

・最近北韓が台湾の核廃棄物の持ち込みを決めたことで韓米両国はこの問題を政治的経済的に解決を図っていくことにしました。

・来週２９日ＮＹで開かれる４カ国会談の説明会への出席を決めた北韓の姿勢について韓国と米国の関係者は懐疑的な見通しを抱いていると米国のクリスチャンサイエンスモニターが２３日報じました。

・北韓は今の不安な体制を守るため政治犯だけでなく一般の犯罪者に対しても公開処刑を行うなど人権を抑圧していることがわかりました。

・大宇電子はフランスの国営家電メーカートムソンマルチメディア社の買収がフランス政府の一方的な措置によって実現できなかったことからトムソンマルチメディア社の買収意思を再度明らかにしたとドイツのフランクフルトアルゲマイネ紙が２３日報じた。

・ＬＧ半導体はウエハーの投入から１６メガＤＲＡＭを完成するまでの期間を５５％短縮するなど世界で一番短い半導体製造工程を完成させた。

・韓国のマラソン選手李鳳注が９６シーズン世界最高のマラソナーに選ばれました。

１月２３日（木）

・柳宗夏外務長官は北韓への食糧などの支援は緊張が緩和され、信頼回復が築かれて初めてできると述べました。

・世界の大学生の冬のスポーツの祭典第１８回冬季ユニバーシアード大会が２３日から韓国中部の全羅北道茂朱スキー場で始まりました。

・権五�g副総理兼統一院長官は２２日韓国カトリック総本山の明洞聖堂に金寿煥枢機卿を訪問し、このところ相次いでいる北韓住民の脱出問題について意見を交わしました。

・米国国務省のバーンズ報道官は２３日外国特派員との会見で、今後４カ国会談が開かれ韓半島の平和協定が結ばれるまでは米国の韓国に対する安全保障の約束と韓国駐留米国軍の役割に変化はないだろうと述べた。

・北韓が台湾から核廃棄物を受け入れようとしていることについて柳宗夏外務長官は２２日記者団に対して政治経済外交ルートを通じて断じてこれを阻止するという考えを示しました。

・通商産業部は２００６年までに全体エネルギーの２％を太陽エネルギーなどの代替エネルギーに変えるとともにエネルギーの節約のための技術開発１０カ年計画を推進することになりました。

・一昨年、去年と相次ぐ水害に見舞われた北韓の人たちを少しでも寒さから救おうと韓国の５万人の赤十字ボランティアの人たちが集めた冬用の靴下１万５千足と現金３００万ウオンが２３日大韓赤十字社に寄託された。

・政府は外国人観光客に韓国の伝統文化と現代芸術を知ってもらうため王宮と博物館の入場料を大幅に割引する文化観光カードを導入することになりました。

・法制所は外国資本を韓国に誘致するため今年中に８００件余りの韓国の主な法令を収録した全２０巻の大韓民国英文法令集をまとめ海外に広報することになった。

１月２２日（水）

・韓国のＯＥＣＤ加盟に伴う金融改革の方法を話し合う金融改革委員会が発足しました。

・通商産業部は先進諸国と先端技術を共同開発するには通商面での協力が伴わなければならないとみて、米国の場合韓米企業協力委員会を通じて産業と技術面での協力を政府レベルでも積極的に支援し、日本とは部品産業での協力、ＥＵとは産業協力を強化することを推進していくことを決めた。

・ロシアが去年までに韓国に対して返済することにしていた韓国政府からの借款の元金のうち

５６％の１億９０８０万ドルしか返済しなかったことがわかった。

・ジュネーブ駐在のチョンジュノン韓国大使は韓国時間で２１日加盟６０カ国と２８のオブザーバーの国が出席した今年初のジュネーブ軍縮会議で議長に選ばれた。

・米国を訪問中の国会外務統一委員会のパクサヨン委員長は２２日、米国上下両院のシンポジウムで演説し、南北関係が実際に進展を見せていない中で莫大な費用がかかる北韓の軽水炉建設を韓国が支援することについて国内からかなりの批判の声が挙がっていると語った。

・韓国テイシンタイ問題対策協議会と強制連行された日本軍従軍慰安婦問題の正しい解決のための市民団体の代表、韓国の国会議員ら１０人が日本の国会に従軍慰安婦の真相究明調査委員会を作ることを求めて来月３日から３日間日本を訪問します。

・北韓が韓半島の環境を破壊する核廃棄物を台湾から搬入しようとしていることに対して中国は北韓のこのような事態が民間レベルを超えた国家間の取引の色が強いとして事実確認をした上で何らかの措置を執る方針を決めた模様です。

１月２１日（火）

・労働組合の大規模なストライキを招いた与党単独可決による労働関係法改正の解決策を探るため金泳三大統領と与野党トップ会談が２１日青瓦台で行われ、国会で再審議することで意見が一致しましたが、先の可決を認めるかどうかで意見が分かれました。

・政府は２１日の閣議で韓国とカンボジア政府との間の投資促進保護協定で、経済科学技術協力の内容を決めました。

・北韓は深刻な食糧難のため、家と家財道具を売り食料を求めて流浪する家族が増えるなど社会が解体する状態に達しているということです。

・韓国石油公社がイエメンとの間にＬＮＧ（液化天然ガス）の開発契約を結んだ。

・韓国の経済発展を見習おうと今年は開発途上国の企業家と公務員が大勢韓国を訪れます。

・今年９月にソウルで開く世界歯科医師連盟の総会を準備するためアンイザイン会長ら一行が

２１日韓国を訪れます。

・去年の末に辞職願いを出したレイニー米国大使に対して修好勲章の光化賞を贈ることになった。

・文化体育部は今年を文化遺産の年とすることを決めていますが、そのことを宣言する式典が

２１日午後、李寿成国務総理ら５００人余りが出席して行われました。

・韓国のインターネット協会が今月２８日発足することになった。

・ソウルの南山に野外植物園が２０日オープンしました。

１月２０日（月）

・労働関係法の改正に反対する労働組合のストライキはほとんどの組合が２０日からストライキを中断しましたが、この事態を収拾するための与野党トップ会談が２１日に開かれることになりました。

・韓国と米国は今月２９日ＮＹで開かれる韓半島４カ国会談の説明会について２０日ソウルで協議しました。

・柳宗夏外務長官は２０日ソウル駐在の山下日本大使と会って２５，２６日の両日別府で開かれる韓日首脳会談と旧日本軍による従軍慰安婦問題について協議しました。

・北韓の核を巡るＩＡＥＡと北韓との交渉が２０日から平壌で始まった。

・北韓は台湾の放射性廃棄物の北韓への搬入を認める見返りとして６９００万ドルをもらうことにしていると日本の時事通信が台北発で報じた。

・韓国、米国、中国、日本などアジア太平洋地域の２０カ国は各国の防衛政策担当者が出席する定例安全保障会議を開くことで原則的に合意したと、日本経済新聞社が防衛庁幹部の言葉として報じた。

・韓米両国は３月下旬に予定されている米国ゴア副大統領の中国訪問の前後にゴア副大統領が韓国を訪問することを協議しています。

１月１８日（土）

・今月の２５日と２６日の両日日本の別府で開かれる金泳三大統領と橋本首相との会談は併せて４回になるだろうと日本のマスコミが報じた。

・来週２４日から１０日間全羅北道の茂朱と全州で開かれる冬季ユニバーシアード大会に出場する韓国選手団の結団式が１７日ソウルで行われました。

・建設交通部が９４年から建設してきたソウルの金浦空港の新レーダーが完成し、２０日から使われることになった。

・海洋警察庁は海洋の治安を強化するため２００３年までに３段階の海洋総合情報システムを築くことになり、まず今月２０日システムについての説明会を開くことにしました。

・韓国通信公社はメキシコの新しい通信会社に５１００万ドルを投資し、この会社と共同でメキシコの通信事業に参加することに合意しました。

・近く辞任する韓国駐在レイニー米国大使はワシントンポスト紙と会見し、最近北韓では闇市場が出現しひいては軍人も生存のため闇取引の教育を受けていると述べた。

・オゾン層の破壊の心配が高まっている中で韓国上空のオゾン層には異常がないことがわかった。

１月１７日（金）

・金泳三大統領は与党新韓国党の李洪九代表委員に長期間消耗的なストライキが続けば今年政府が目指している経済の建て直しが難しいため労働者の意見を聞くなど党が積極的に対処してほしいと述べた。

・海洋水産部の辛相佑長官は記者懇談会で韓国を五大海運国にするため２００２年までに船の売買とサービスを行う国際海運取引所をソウルに開設すると述べた。

・政府はＯＥＣＤに加盟している国の韓国駐在大使を１６日外務部に招き労働組合がストライキの理由にしている韓国の労働法改正について説明しました。

・文化体育部の金榮秀長官は１６日の記者会見で韓国柔道界では最高レベルの大会であるソンゴカップ国際柔道大会と世界韓民族の祭典に北韓の参加を誘導するなど純粋な民間レベルの南北体育交流を積極的に進めていくと述べた。

・戦前日本の軍部に従軍慰安婦として連れていかれた韓国人被害者に慰謝料を支給することについて日本のアジア女性平和基金は当分の間慰謝料の申請手続きを凍結することにしたと読売新聞が１７日報じた。

・政府は今年の韓国の国連定期分担金として８７３３０００ドルを国連駐在の朴銖吉韓国大使を通じてアナン事務総長に渡しました。

・韓昇洙副総理兼財政経済院長官は今月３１日から３日間スイスで開かれる世界経済フォーラムに出席する予定です。

・韓国と米国の経済協力を拡大するための韓米財界会議の運営委員会が１９日から３日間ハワイで開かれます。

・在日韓国人同胞の女性作家ユウミリさん２８歳が第１１６回芥川賞の受賞者に選ばれました。

１月１６日（木）

・労働関係法の改正に反対する労働組合のストライキが続けられていますが、与党新韓国党の李洪九代表委員は１６日与野党の３役会議でこの問題を話し合おうと提案しました。

・北韓が韓半島の環境を破壊する核廃棄物を台湾から搬入しようとしていることに対して政府は１５日北韓に搬入行為を即刻中止するよう求めた。

・政府は統一関連部署関係者会議を１５日開き、北韓を脱出した住民の支援について北韓脱出住民支援法が今年７月に施行されるのに伴う施行令の内容や現在政府各部署に分散している北韓脱出住民に対する業務を担当の部署に集約させることにした。

・韓国重工業はインドに３３万キロワットの大容量火力発電所を韓国では初めて短期ベース一括引き受け方式で受注した。

・韓国貿易協会は中小企業の海外市場進出のため去年１年間に前の年より５７％多い２７０億ウオンの海外市場開拓資金を支援した。

・東ヨーロッパの投資上位に大宇グループやＬＧグループ、起亜自動車などが入っていることが 東ヨーロッパの経済専門誌ビジネスイースタンヨーロッパの調べでわかった。

・韓国とイスラエルがメコン川流域の農業開発を共同で支援するためメコン川流域の諸国を対象に灌漑と農業技術を指導する事業に乗り出しました。

・韓国とＥＵとの間で酒の税率についての協議が１７日ベルギーのブリュッセルで行われます。

・空軍士官学校に続いて陸軍士官学校も来年度９８年度から女性の入学を認める方針です。

１月１５日（水）

・金泳三大統領は１５日経済関係の長官らによる今年の経済政策と重点推進課題についての説明を聞いた後公職に就くものはすべて人一倍の決意を持って今年の経済に活力を吹き込むことに努力してほしいと述べた。

・日本の池田外相が１５日韓国を訪問し柳宗夏外務長官と会談しました。

・通商産業長官は韓国を訪れている旧ソビエトのエストニアのジャックレイマン経済相と１５日会談し、両国間の経済協力の拡大について意見を交わしました。

・韓日漁業協定の改正など両国間の漁業懸案を話し合うための韓国と日本の水産当局者による協議が１７日ソウルで開かれます。

・米国は今月２９日ＮＹで開かれる予定の４カ国会談の説明会がその後の米朝高官協議より重要だという考えを示しました。

・韓国経済は今年７．３％成長を遂げ、世界で７番目に高い成長率になるという見通しをイギリスの経済研究機関エコノミストインテルリジェンスユニットがまとめた。

・韓国製自動車の西ヨーロッパ市場での販売が去年１年間に２４万台を上回ったことがわかった。

１月１４日（火）

・金泳三大統領は１４日韓国を訪れたフランスのペイユ特使と会ってトムソンマルチメディア社の韓国の大宇電子への売却が中止された問題など両国の経済懸案について意見を交わした。

・政府は日本の民間基金が旧日本軍の従軍慰安婦に対して個別保証を強行していることについて政府レベルを通じて補償金の支給をやめるよう求めることにしています。

・韓国、米国、北韓が参加する４カ国会談に対する共同説明会が今月２１日ＮＹで開かれることになった。

・韓国への外国人の投資がこれまでの最高を記録することがわかった。

・独島（竹島）が韓国の領土であることを示したロシアの資料が１３日初めて公開された。

・今年で６２回目となったベルリン国際農業見本市が１７日から１０日間ベルリンで開かれますが、韓国は専用の展示場を作り農協中央会など１２の業者が出品したキムチやお茶など韓国の農産物を展示します。

・文化遺産の年を迎え文化体育部は今月１５日から１年間韓国固有の服装である韓服を着た観客には国立博物館や古宮などの文化遺跡を無料で入場させることを決めました。

１月１３日（月）

・労働関係法の改正に反対する労働組合のストライキがさらに広がる動きを見せていることから与党新韓国党の李洪九代表は今週１７日に事態を円満に解決できる政治的解決策を提示するとしています。

・日本の民間基金女性のためのアジア平和国民基金が旧日本軍のための韓国人元従軍慰安婦５人に個別に金銭を贈ったことで、韓国政府は旧日本軍関係者の処罰を要求するなど強力に対処する構えです。

・金泳三大統領は１３日韓国を訪問している日本の民主党代表鳩山由紀夫氏らと会談し、東北アジア情勢や韓日両国の関係について意見を交わしました。

・韓国とカナダの民間経済協議会の合同会議が１３日ソウルで開かれ、韓国はカナダにいる韓国商社の駐在員の商用ビザの発給条件を簡素化すること、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）を開放的に運用することなどを要請した。

・米国と北韓は今月２９日に予定されている韓半島４カ国会談の説明会の日程を今週中に再確認するものとみられています。

・政府は北韓の軽水炉建設を４月に着工する方針を決め、３月までに南北交流基金から３０００万ドルの事業費をＫＥＤＯに渡すことにしています。

・中国が商品を輸入している国の中でただ一つ韓国からの商品の輸入が２ケタの増加率を見せるなど上昇の勢いを増しています。

１月１１日（土）

・韓昇洙副総理兼財政経済院長官は１１日金泳三大統領に対して今年の経済政策を説明し、

ＧＤＰの伸びを６．５％前後とすると述べた。

・米国国務省のバーンズ報道官は１０日、韓半島の平和体制を築く南北間と米国、中国による４カ国会談の説明会については近く北韓と合意するだろうと述べた。

・アジア太平洋地域の安全保障について各国が民間の立場で協議するアジア太平洋安全保障協力会議に北韓が参加することを伝えてきたということです。

・香港で発行されているアジアウオールストリートジャーナルは韓国で今起きているストライキは究極的には韓国経済に深刻な打撃は与えないだろうと報じた。

・ドイツ連邦銀行は韓国のＯＥＣＤへの加盟によって韓国に対する評価をこれまでのＢ級からＡ級に引き上げることになった。

・韓国の経済的な自由は世界の第２７位である反面北韓は最下位だという報告書を米国のヘリテージ財団がまとめ１０日発表しました。

・カリフォルニア州選出の米国下院議員で韓国系のキムチャンジュン議員は１０日、韓国をビザ免除の対象に含める内容の法案を７日議会に提出しました。

１月１０日（金）

・金泳三大統領と韓国を訪問しているカナダのクレチエン首相は会談し、両国の貿易を増大させることで合意した。

・１０日に行われた韓国カナダ外相会談で両国の社会保障協定が締結されました。

・アジア太平洋議会フォーラムの第５回総会がカナダのバンクーバーで開かれ北韓に対して４カ国会談の受諾と潜水艦侵入事件のような武装挑発を行わないことを求める決議を満場一致で採択した。

・李寿成国務総理は１０日中小企業の代表らと会った席で今後公共の利益を保護し法の秩序を確立するために違法なストライキは断固とした措置を執るしかないと述べた。

・超高速通信網に欠かせない光電送のシステムが初めて海外に輸出されることになりました。

・大韓体育会のキムウンニョン会長兼国際競技団体総連合会会長が世界のスポーツ界に影響力のある指導者の第３位に選ばれました。

・農水産物流通公社が韓国の農水産物の輸出を積極的に支援する専門機関としての機能を強化することになりました。

１月　９日（木）

・ＫＥＤＯと北韓は９日ＮＹのＫＥＤＯ本部で軽水炉建設のための敷地とサービスについての議定書に署名しました。

・金泳三大統領は今年の国政の課題を達成するために万全を期すとともに、違法なストライキには断固として対処するよう内閣に指示した。

・北韓の軽水炉建設に韓国の現代、大宇、東亜建設がコンソシアムを作って参加する準備を進めています。

・カナダのジャン・クレチエン首相が金泳三大統領の招きで９日韓国を訪れ１４日まで韓国に滞在して両国の協力について話し合います。

・米国の次の国務長官に予定されているオルブライト国連大使は８日上院外交委員会の聴聞会で証言し、韓半島をはじめとする東アジアの安全のため北韓の核の凍結を強化するとともに南北対話を積極的に誘導していくという考えを示した。

・韓国系米国下院議員キムチャンジュン議員が９日公共施設経済発展小委員会の委員長に選ばれました。

・米国の航空情報雑誌のトラベルエージェンシイは大韓航空のチョウヤンホ社長を今年の航空経営者に選びました。

・韓国バドミントンの皇帝と呼ばれているパクチュボン選手が世界的に権威のあるバドミントンの賞、ハバートスチール賞の受賞者に選ばれました。

１月　８日（水）

・金泳三大統領が大統領直属の機関として金融政策委員会を作ることを決めたことを受けて政府は委員会の構成と委員の選定作業に取りかかり、早ければ来週にも委員会づくりを終えるものとみられています。

・ＫＥＤＯと北韓は９日ＮＹのＫＥＤＯ本部で軽水炉建設のための敷地とサービスについての議定書に署名する予定です。

・海洋水産部は海洋安全先進化５カ年計画を３月までにまとめ関係の法律が国会で可決され次第施行することになりました。

・池田外相が今月２５日別府で予定されている韓日首脳会談の準備を始め４カ国会談、

独島（竹島）の領有権などについて協議するため来週韓国を訪問する可能性があると日本政府と自民党の消息筋が７日明らかにしました。

・大宇電子がフランスの家電メーカートムソンマルチメディア社を買収することがフランス政府によって白紙撤回されたことで起きている韓国とフランスの間の摩擦を和らげようとフランスはシラク大統領の特使としてジャンクロドステイユ参議院議員を来週１３日から３日間韓国に派遣してくることになりました。

・与党新韓国党は建設を進めているソウル釜山間の高速電鉄車両に決まっているフランスの電気機関車牽引特急のＴＧＶが韓国の地形と気候に適しているかどうかの調査を党レベルで進めています。

・韓国製自動車のドイツでの販売がかなりの伸びを見せているとドイツのリーベル紙が報じた。

１月　７日（火）

・金泳三大統領は７日年頭記者会見を行い今年の国勢の目標を変化と改革、世界化を元にして、経済を回復させ安全保障体制を強化することに置くと述べた。

・政府は４カ国会談の説明会や米朝間の相互連絡事務所の開設など今後の対北韓政策について米国側と協議する方針です。

・韓国民族の歴史を正しく認識し、民族の独自性を確立するため国務総理の諮問機構として、韓民族発展委員会を設立することが７日の閣議で決まりました。

・Ｇ７先進７カ国首脳会議が今後拡大されることになれば、新たに加わるのは韓国、中国、

インド、ブラジルの４カ国が最優先となるだろうという見通しを米国外交協会がまとめました。

・韓国の去年の貿易規模は中国に次いで世界で１２位でした。

・カナダのクレチエン首相が９日韓国を訪問しますが、クレチエン首相にはチームカナダという名前の４００人余りの通商使節団が随行することになっており、このメンバーと韓国側代表による韓国カナダ民間経済協議会の第１４回会議がソウルで開かれます。

・ペルーの日本大使公邸人質事件で左翼ゲリラによって抑留されていて解放されたペルー駐在のイウオニョン韓国大使は６日ソウルで記者会見し、一時は最悪の状況まで覚悟していたと当時を振り返りました。

・米国全土から１年に３２人を選び３年間イギリスのオックスフォード大学で勉強させるロード小学生にカリフォルニア州出身のハーバード大学４年生韓国同胞のダニエルフィリップキム君２１歳が選ばれた。

１月　６日（月）

・労働関係法の改正に反対する労働組合のストライキが広がる動きを見せていることから政府は労働者の暮らしの安定を図る特別対策をできるだけ早く作ることで合意しました。

・北韓と米国の相互連絡事務所が早ければ来月にも開設される可能性がでてきました。

・政府は今月１５日今年初めての経済関係長官会議を開き、今年の経済政策全般について検討することにしています。

・政府は今年消費者物価の上昇率を去年と同じ程度の４．５％以内に抑え、経常収支の赤字幅を１５０億ドル以下に縮小させ、国内総生産の成長率は６．５％を維持させる方針です。

・米国と北韓は今月末頃に予定されている４カ国会談の説明会とほぼ同時に米朝準高級会談を始める計画です。

・北韓は去年の暮れ潜水艦侵入事件について公式に遺憾の意を表明しましたが、再び金泳三大統領を誹謗し始めたと米国のニューヨークタイムズが東京発で報じました。

・北韓の労働党書記を代表とする一行２０人が今月下旬日本を訪問すると毎日新聞が６日報じました。

・世界各国の通信市場の開放を巡るＷＴＯの基本通信交渉が予定通り来月１５日までに妥結するものとみられ、その影響が注目されています。

・政府は記録保存所に永久保存中の書類と今後永久保存しなければならない政府の使用文書を

ＣＤ−ＲＯＭに保存することになり今後３年間に３０億ウオンを投資する計画です。

１月　４日（土）

・政府は南北間と米国、中国による韓半島４カ国会談を開催するための説明会を今月２９日頃開くとともに、北韓に提供する軽水炉の敷地の引き受けとサービスの議定書の調印式を週明けの６日ＮＹで行うことを決めました。

・北韓の潜水艦侵入事件が北韓の謝罪声明で一応解決したことから政府は今月２９日頃４カ国会談の説明会の開催を検討しており、来週始めんＹでの米朝実務者接触で場所と時期、代表団の規模を最終的に決めるだろうと政府関係者が述べています。

・ＫＥＤＯは北韓に提供する軽水炉の建設工事を早めに行うため、来月始め第７回敷地調査団と着工のための事務協議団を同時に軽水炉建設予定地のハムギョン南道新浦に派遣することにし、現在北韓と協議を進めています。

・金泳三大統領は４日午前ＯＥＣＤの具本英初代大使に任命状を渡し、この席でＯＥＣＤの代表部が韓国の世界化をリードし先進国入りするための努力をすることを求めた。

・金泳三大統領は３日シンガポールの首相に電報を送り２日の総選挙で首相が率いる人民行動党が圧倒的な勝利を収めたことを祝い、両国の友好協力がさらに深まることを期待すると述べた。

・韓国政府は今月２５，２６日の２日間日本の別府で開かれる韓日首脳会談で、北韓への対応については協議できるが日本から北韓へのコメの支援は時期尚早だという考え方をとる模様です。

・北韓が潜水艦侵入事件について謝罪したことから韓国の関係者は今年の年末頃に南北首脳会談が開かれるものとみているとロンドンのファイナンシャルタイムズが４日報じた。

・ドイツのマスコミは潜水艦侵入事件について北韓が正式に謝罪したことは救助を求める信号だと述べた。

・海外からの技術導入が来月から完全に自由化されることになった。

・韓国製のラーメンやマヨネーズ、お菓子など加工食品の海外への輸出が去年大幅に増えました。

１月　３日（金）

・韓国は元日、２日の正月休みを終えて３日から仕事に入りました。

・金泳三大統領は３日キムスファン国会議長、ユングァン大法委員長、李寿成国務総理の立法、司法、行政の長を始め与党新韓国党の李洪九代表ら各界の指導者から新年の挨拶を受けました。

・政府と与党新韓国党の政策懇談会が３日開かれこの席で権五�g副総理兼統一院長官は南北間と米国、中国による４カ国会談の説明会が早ければ来週中にも開かれるだろうと述べた。

・北韓が先月２９日潜水艦侵入事件について謝罪したことから今年４月中国の北京で開かれる

豆満江開発計画５カ国委員会の３度目の会議で南北の次官クラスの接触が行われるものとみられています。

・政府は３日の臨時閣議でフランスのパリにＯＥＣＤの大韓民国代表部を開設し、具本英を大韓民国代表部の特命全権大使に任命することに決めた。

１月　２日（木）

・金泳三大統領は年頭記者会見を今月７日に行い、今年の国勢の方針を明らかにする予定です。

・国連担当の朴銖吉韓国大使は、北韓が潜水艦侵入事件について謝罪声明を発表したことを国連安全保障理事会に１日報告した。

・カナダのクレチアン首相が金泳三大統領の招きで今月９日韓国を訪問します。

・政府は南北統一に備え、南北間の異質化している文化の隔たりを少なくするため北韓から脱出した人々をモデルとして南北統一に備えた韓国適応教育課程を作ることになった。

・韓国の情報通信機器産業が通信と情報機器、部品の３つの部門で世界の１０位以内に入ったことがわかった。

・次世代半導体の記録装置の開発を含む、未来型技術開発事業が今年から本格的に進められます。

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