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１９９６年

２月　１日（木）

・金泳三大統領は今年の春の国会議員総選挙で、公正な選挙が実現されるよう全力を尽くすことを要請。

・北韓は羅津、先峰地区の開発のため、韓国が中心となって米国、日本、中国、ロシアなどが経済協力資金を提供することを希望している。

・外務部は来週５日から５日間海外駐在の外交官を集めて会議を開き、「通商外交の強化」をテーマに討論を行うことになった。

２月　２日（金）

・政府は今年受け入れることにしていた外国人産業技術研修生を初めの予定の２倍の２万人に増やし、従業員５０人以下の小規模な会社にまず振り分けていく方針。

２月　３日（土）

・政府は４月の国会議員総選挙を前に１万５千人の不正選挙取り締まり要員を投入し、不正選挙運動に対する取り締まりを行うことになった。

・米国は北韓に２００万ドル相当の食糧を援助すると国務省デビット広報官が発表。

・米国は北韓をイラク、イラン、リビアと共にテロ国家として分類していた従来の政策を変え、米朝関係改善のために、北韓をテロ国家から除外した。

・日本の連立与党の代表団が北韓との国交正常化を協議するため来週

１０日に韓国を訪問すると、タイのプーケットで開かれているアジア１０カ国外相会議に出席している孔外相が昨日伝えてきた。

・米国のクリントン大統領が今年４月日本訪問の際に予定されていた韓国訪問は取りやめになった。

２月　５日（月）

・韓国が世界各国に派遣している大使や公使等およそ１００人が出席する高官長会議が「通商外交の強化」をテーマに今日から５日間ソウルで始まる。

・北韓へのコメの追加支援を協議するため日本の連立与党の代表団が今週１０日に韓国を訪問する。

・韓国を訪問中の米国レイク安全保障担当大統領補佐官は今日孔魯明外務長官と会い韓国を除外した韓米間の接近はあり得ないとして、米国の北韓政策は南北関係の改善に役立つ方向で推進すると述べた。

・与党新韓国党は先週２３７の選挙区での党の公認候補を発表したのに続いて、今日残りの１６選挙区の公認候補を決めた。

・一昨日の夜中国雲南省を襲った地震で死者２４０人を含む３３万人が被害を受けた。

・すいすのダボスで開かれた世界経済フォーラム会議で各国指導者等は去年メキシコで起きたような大規模な金融危機を予防するために、世界金融機関の機能をより一層強化しなければならないということで意見が一致。

・ロシア共産党ジュガーノス党首は自分が大統領に当選しても冷戦時代には戻らないと述べた。

・第３回冬季アジア競技大会が昨日９時から中国のハルビンで開幕

・日本の中学校、高校以外に小学校で使われている地図の地図帳にも韓国の独島（竹島）が日本の領土となっていることがわかった。東海も日本海と表記。

・韓国の大手財閥企業であるサンギョンは海外支社を現地の事情に合うように効率的に運営するために今年海外で雇う現地人を大幅に増やしおよそ１２０人を雇うことを決めた。

２月　６日（火）

・金泳三大統領は国の主人公は国民で政治の主人公も国民だと述べ、韓国民はもはや国民を地域別に分ける古い政治は許さないだろうと強調した。

・韓米両国は対北韓政策で韓国が主導的な役割をすることで意見が一致

・昨日からソウルで開かれている海外駐在大使や公使等による在外高官長会議は２日目の今日北韓の有事に備えた対応について論議した。

・北韓を脱出して中国やロシア、ベトナムなどに居住しながら韓国大使館に亡命を打診してきている北韓同胞が１２００人余りに達していることが明らかになった。

・米国政府はテロ国家の名簿から北韓をはずした覚えはないと国務省デービス副スポークスマンが述べた。

・北韓へのコメの追加支援をめぐって韓国政府と協議するため今週１０日から韓国を訪問する日本の連立与党の代表団は韓国の領土である独島（竹島）の領有権についても韓国政府と話し合うことになった。

・米国のクリントン大統領が来月開かれるいわゆるホワイトウオーター疑惑の裁判に証人として召喚された。

・フランスは今年６月に行われるロシアの大統領選挙でエリツイン大統領が勝てるようにするためＧ７の首脳会議にロシアを正式に加盟させることを協議中だと英国のファイナンシャルタイムズがドイツのコール首相の言葉として昨日報じた。

・大宇グループは海外に進出する際中小企業と共同で進出することになった。

・韓国系アメリカ人で米国空軍士官学校生ソンドパウマンさんが白血病で苦しんでいるという

ニュースがＫＢＳテレビで紹介され彼を助けるための内在的な採決キャンペーンの結果９５０人分の血液が寄せられた。

２月　７日（水）

・金泳三大統領は今日、公正取引委員会の組織強化のため委員長を長官クラスに格上げすることを決めた。

・中国のハルビンで行われている冬季アジア競技大会３日目の今日、韓国はスピードスケートで金メダルを獲得し、この大会で獲得した金メダルは７個になった。

・国連の人権委員会は旧日本軍による従軍慰安婦問題で日本は国家として保障しなければならないとして特別報告書を出したが、日本政府は来月ジュネーブで開かれる人権についての会議で保障の責任は無いことを主張する方針。

・与党新韓国党は昨日の全党大会に続いて党役員会議を開き４月１１日の総選挙を前にこれまで野党色が強いとされている首都圏で得票を増やすため首都圏選挙対策委員会を発足させることを決めた。

・海外に派遣されている大使や公使等による在外高官長会議３日目の今日はＷＴＯ（世界貿易機関）のスタートに伴って通商摩擦が起きやすくなっているとして、こうした摩擦を事前に防ぎ発生した場合はこれを早期に解決する方法を議論した。

・米国は北韓との関係改善のためには北韓の緊張緩和措置が伴わなければならないという考えを示した。

・日本を訪問中の北韓の対外経済協力推進委員会の金応烈副委員長は昨日日本経済新聞記者との会見で今のところまだ北韓の食糧事情は問題ないと語った。

・スイスのダボスで開かれていた世界経済フォーラム会議が昨日、中東、ボスニア、ロシアの問題を世界の最大懸案として掲げ和解と復興を願って６日間の会議を終えた。

・日本政府は今度の通常国会での国連海洋上条約の批准に伴って来月１６日の閣議で２００海里の排他的経済水域の全面設定を決定すると読売新聞が伝える。

２月　８日（木）

・金泳三大統領は金融機関の代表を青瓦台に招き中小企業の支援と経済上の課題について意見を交わした。

・与野党４党は今日も公認候補に対する研修や地域ごとに集会を開くなど国会議員総選挙に向けての活動を続けている。

・政府は統一安全保障政策調整会議を開き最近の韓半島情勢と北韓へのコメの支援等について話し合った。

・国防部は来週月曜日に予定していた独島での海軍と空軍による演習を取りやめることを決めた。

・日本を訪問している米国のレイク国家安全保障担当大統領補佐官はアジア太平洋地域に１０万人の米国軍を引き続き駐留させる方針を明らかにした。

・日本政府は米国が北韓に提供する重油の供給費用の一部負担を日本に強く求めてきたことからまず今年２月と３月分として１２００万ドルを提供することに決めたと日本政府の消息筋が明らかにした。

・乗員乗客１８９人を乗せてドミニカからドイツに向かったＢ７５７が一昨日夜離陸してからまもなく大西洋に墜落し全員死亡した。

・ボスニアの和平計画は重大な危機をむかえた。

・来月初め史上初めてアジアとヨーロッパの首脳が一堂に会するタイのバンコクでのアジア・ヨーロッパ首脳会議の議題の選定でアジア側はヨーロッパに強硬な立場を伝えるものと見られる。

・米国のクリストファー国務長官はパレスチナ自治政府のアラファト議長に対して１９６０年に制定されたパレスチナ国民憲章の中でイスラエルを破壊する内容の条項を改めるよう求めた。

・去年韓国の経済成長率のおよそ半分ほどが輸出によるものだという分析結果がまとまり経済成長度に及ぼした輸出の寄与度が８７年以降最も高かったことがわかった。

２月　９日（金）

・金泳三大統領は職業教育と教育課程の改革そして教育関係の法令の整備に重点を置いた２回目の教育改革の説明を受けこれを積極的に進めていくよう指示。

・金泳三大統領は科学技術の振興を図るため科学技術特別法の制定を検討するようチョングモ科学技術庁長官に指示。

・憲法裁判所は国会が制定した光州事件の責任を問う５．１８特別法が憲法に違反しているという全斗煥元大統領の訴えについて審議を行った。

・近く発足する政府の中小企業のトップである中小企業庁長官にイウヨン氏が任命され今日金泳三大統領から任命状が手渡された。

・与党新韓国党の選挙対策委員会の議長に内定したイフェチャン元総理は今日新聞放送編集人協会の朝食対話に出席し現在進められている過去の清算と歴史を正す作業は民主化の過程で必ず必要な歴史の必然性と述べた。

・海外駐在の大使や公使等による今年の在外高官長会議が今日５日間の日程を終えた。

・海運公安庁は独島（竹島）で来月から船の接岸施設の工事を始めるがこれについて外務部は歴史的に国際法上にも韓国固有の領土で行う正当な主権行為という見解を明らかにした。

・国際社会に対して食糧を援助してくれるよう訴えていた北韓が突然食料援助の要請を取り下げた。

・今月１６日の金正日の誕生日を前にロシアやバングラディッシュなど北韓と親しい国家にある北韓の大使館は誕生日の祝賀行事の準備に力を注いでいると北京の消息筋が明らかにした。

・黄海西海を横断して韓国の西海岸忠清南道泰安と中国山東省青島５４９キロを結ぶ韓中海底光ケーブルが今日開通。

・世界的な半導体メーカーに成長した三星電子は外国の研究機関がこのところ相次いで出している半導体景気下落の展望を覆す高度成長戦略を発表した。

２月１０日（土）

・韓半島の東にある島「独島」（竹島）が日本の領土だとした橋本首相と池田外相の発言をめぐって韓国政府は今後この問題に断固とした姿勢で対処する方針。

・李寿成国務総理は今日孔魯明外務長官から「独島」問題についての報告を受け外務部を中心にこの問題について緊密に対処するよう指示した。

・与党新韓国党は日本が二度とそのような発言を繰り返さないよう政府が強い姿勢で臨むよう促した。

・国会は来週１３日に統一外務委員会を開き独島問題など最近懸案となっていることについての政府からの報告を受け対策を検討することになった。

・明日韓国を訪問する日本の連立与党代表団は金泳三大統領に送る橋本首相の書簡を所持するだろうと日本の政府消息筋が述べた。

・日本政府の独島についての発言が相次いでいる中で韓国の文学関係者が３月１日の独立記念日に独島で大規模な文学行事を開く動きを見せている。

・国会議員の総選挙が４月１１日に行われるが投票日の６０日前に当たる明日１１日からは地方自治体の長の政治活動が一切禁止される。

・英国のロンドン東部で爆弾が爆発し１００人余りのけが人を出した。

・北韓は軍と政府高官の反対にも関わらず外国の食糧援助を歓迎していると国連の世界食糧計画平壌事務所の所長が明らかにした。

・米国の北韓に対する食糧支援についてロサンゼルスタイムズは韓米関係を損ねてまで米国と北韓との関係改善を求めることはあり得ないと強調。

・日本政府は橋本首相が今月２４日に訪米しクリントン大統領と会談すると発表。

２月１２日（月）

・中小企業の振興を図るため政府の中小企業庁が今日発足し、金泳三大統領は中小企業の課題を自ら見つける官庁になって欲しいと述べる。

・金泳三大統領は検察の幹部等と昼食を共にし、４月１１日に投票が行われる国会議員の総選挙では公正な選挙風土を必ず定着させなければならない、検察は使命感を持って選挙違反の取り締まりに全力を傾け綺麗な選挙、公正な選挙になるよう力を尽くして欲しいと強調しました。

・韓半島東の海にある独島（竹島）の領有権が韓日両国の間で問題になっていますが、韓国政府は今一時帰国しているキムテイジ駐日大使を明日日本に向かわせ日本政府に対して強い警告のメッセージを伝えることになった。

・国会議員総選挙が６０日後に迫ってきたことから与野党は今週から党組織を総選挙体制に変え事実上の選挙運動に入った。

・ソウルでは日本の発言に対して各種団体の抗議が相次いでいることからソウル警察庁は今日日本大使館等日本関係の施設への警備を強化することを決めた。

・英国のメージャー首相が金泳三大統領の招きで来月４日から２日間韓国を公式訪問する。

・米国は明日ＩＯＷＡ州での民主、共和両党の党員集会を手始めに１１月の大統領選挙を目指した本格的な予備選挙に入ります。

・北韓は食糧不足を財政難で８９年の東ヨーロッパでの共産政権の没落に似た崩壊の最初の段階にあるかも知れないとロサンゼルスタイムズが今日報じた。

・米国国務省のキノネス北韓担当官が北韓の使用済み核燃料棒の乾式保管作業のため米国の技術陣と共に今日北韓を訪れた。

・米国はＥＵからの北韓への重油の供給資金を確保するためＫＥＤＯを再編成する計画だと米国の高官が述べる。

・中国のハルビンで開かれていた冬季アジア競技大会は開幕国の中国が金メダル１５個を獲得して総合第１位となり昨日閉会した。韓国は金８、銀１０、銅８で総合４位。

２月１３日（火）

・金泳三大統領は今日、全国の教育委員２１９人を青瓦台に招いて昼食会を開き教育委員が率先して教育改革を国民運動に発展させることを求めた。

・前の国務総理の李ホング氏が今日与党新韓国党に入党し選挙対策委員会の顧問についた。

・北韓の最高権力者金正日の妻だった成恵林さん５９歳が西側に脱出したものとみられている。

・国会統一外務委員会は今日、全体会議を開き独島（竹島）についての日本の領有権主張を糾弾し党を超えて対処することを誓う決議案を採択した。

・鬱陵島の住民は独島に対する日本の領有権の主張に抗議して明日と明後日に独島周辺の海上で海上デモを行うことになった。

・ロシアと中国、英国、ドイツなどの外国のマスコミは韓国と日本がもめている独島の問題について一斉に韓国の立場が正しいだろうと報じている。

・世界３０カ国余りがインターネットを通じて共同参加する初めての世界博覧会（情報通信ＥＸＰＯ）の韓国側組織委員会が今日発足した。

・ドイツの経済相が１５、１６日韓国を訪れる。

・これからはルーマニアをＶＩＳＡ（査証）なしで訪問できるようになった。

・金泳三大統領は今日午前青瓦台でフィリピン、カザフスタン、パプアニューギニア、ベネズエラ大使の４人の新任大使から信任状を受け取った。

・釜山と中国を結ぶ航空路が今年中に開設される見通し。

２月１４日（水）

・独島は日本の領土だとする日本の主張に対して膨大な歴史文献を通じて強く反発した論文を発表していた日本の歴史学者がいたことがわかった。

・日本政府は明後日１６日の閣議で決める予定であった独島（竹島）がからむ２００海里経済水域の宣言を延期する見込み。

・政府は今月の始めスイスで行方を隠していた北韓の金正日の前の妻成恵林さん一家４人が韓国に亡命することに備えてこの４人が現在滞在している第３国に特別対策班を送った。

・米国のペリー国防長官は昨日、中国、日本、米国などアジア太平洋諸国の国防責任者が出席するアジア太平洋地域国防フォーラムの開催を提案。

・金泳三大統領今日青瓦台で局長クラスなど政府各部署の幹部２３０人と昼食を兼ねた懇談会を開き、国の発展のために頑張っている公務員の労苦をねぎらうと共に、国の先進化と一流化のため全力を挙げ任務を遂行して欲しいと述べた。

・４月の国会議員総選挙に向けて与党新韓国党は昨日党組織を本格的な選挙体制に切り替え党総裁である金泳三大統領から中央選挙対策議長にイフェチャン元総理、本部長にカンサンジェ事務総長、スポークスマンにキムチョル青瓦台総務秘書官、首都圏対策委員長にパクチャンジョン前国会議員が任命された。

・韓日食糧関係官会議が予定通り今月２６日から４日間東京で開かれる。

・文化体育部は２００１年の世界観光機構の総会をソウルに誘致する構想を進めている。

２月１５日（木）

・金泳三大統領は文化福祉企画団を新しく創って福祉の事業計画を立てるよう指示した。

・平壌のロシア大使館で昨日から亡命を求めて立てこもっていた北韓の保安要員は今日現場で死亡したとロシアのタス通信が伝えた。

・政府は統一安全保障会議を開いて最近の北韓情勢の変化についての対策を話し合った。

・北韓の経済状況が悪化するにつれ韓国に帰順する北韓住民が日増しに増えていると英国のファイナンシャルタイムズが報じる。

・韓国と日本は独島の領有権をめぐっての対立が両国関係を損なっているという認識を同じくし、国連の海洋法による２００海里排他的経済水域の設定は領有権問題とは分離して交渉することで合意。

・日本政府は連立与党と協議した結果２００海里経済水域の設定についての基本方針を来週２０日の閣議で決める方針。

・国防部は今日から独島の付近で海軍と空軍が参加する軍事演習を始めた。

・韓国、日本、中国が２００海里経済水域をめぐって漁獲量を規制する案を検討している。

・独島だけでなく対馬も韓国の領土であることを日本が認めた昔の地図が見つかった。

２月１６日（金）

・金泳三大統領は民間レベルの労働外交を活性化させるため国際労働財団の設立を積極的に検討するよう指示。

・去年暮れの国会で制定された５．１８特別法は憲法に違反しないという憲法裁判所の決定が下された。

・政府は北韓住民の大規模な脱出に備えて仮称北韓脱出者対策委員会を発足させ政府レベルの総合的な対策を準備する方針。

・フランスの新聞は北韓の兵士が平壌のロシア貿易代表部に亡命を要求して立てこもった事件や金正日の前妻成恵林さんが亡命したことなど北韓の体制が崩れる形が現れていると昨日報じた。

・北韓の金正日は自分の５４回目の誕生日を祝慶して開かれた誕生祝賀中央報告大会に出席しなかったと共産国の放送を受信している東京の通信社ラジオプレスが昨日伝えた。

・韓国政府は日本政府が来週２０日の閣議で国連海洋法条約の発効による２００海里排他的経済水域を宣言し独島（竹島）を日本の領海に含めれば直ちに独島を韓国の領海に含める排他的経済水域を宣言するなど断固とした対処を取ることになった。

・日本政府は連立与党と協議した結果、来週２０日に２００海里の排他的経済水域を設定した後も当分は韓国と中国の漁船に対しては水域内の操業を許可する方針を固めた。

・米国政府は４月に米国議会に提出する世界のテロ国家についての定例報告で北韓を引き続きテロ国家のリストに含めることになった。

・北韓と貿易をした韓国企業の６７％（５７社）が北韓の商社や仲介の商人の契約違反で損失を被った経験があるということです。

２月１７日（土）

・伝統的な民族の祝日旧正月が明後日１９日を前後し３連休に、今回の旧正月は２８００万人の大移動が予想されている。

・２００２年ワールドカップサッカー大会の開催地を決める評決の１００日前に当たる来週２２日全国各地で韓国への誘致を誓う行事が繰り広げられる。

・政府はモスクワを脱出して西ヨーロッパに滞在中の北韓の金正日の先妻成恵林一行４人の亡命問題について韓国への早期亡命が南北関係に悪影響を及ぼす可能性があるという判断から今後の南北関係の進展と内外の世論を注意深く見極めながら慎重に対処する方針。

・独島（竹島）に船を着ける港湾施設を造るための現地調査団が今日午前独島に到着し現場調査に入った。

・ソウル大学の新しい総長に副総長だったソヌジョホ氏に決まり今日金泳三大統領から任命状が手渡された。

・最近の北韓の状況が世界的な関心の的になっている中で、米国のＣＮＮ放送が昨日北韓入りし取材を始めた。

・国連の世界食糧計画は来月北韓に１万トンのコメを援助することになっているが、これは充分な量ではないと国連の関係者が述べた。

・日本の連立与党は昨日の政策調整会議で今月２０日に決める予定の２００海里経済水域の全面設定についての政府の方針を承認。

・韓国と日本を含むアジア太平洋地域２３カ国の代表が来週１９日から２２日までバンコクで国家間の紛争解決案について話し合う。

・政府は今日英国駐在大使に軽水炉企画団のチェドンジン団長を任命するなどスペイン、ベネズエラ、南アフリカ等合わせて９人の大使や公使、総領事を任命発令した。

・日本の橋本首相は昨日、従軍慰安婦問題に対する日本の法的責任と国家賠償を求める国連人権委員会の特別報告官の勧告内容を受け入れないという考えを重ねて明らかにした。

・米国がクリントン大統領の攻撃的な通商政策で大幅な輸出の伸びを記録している。

２月１９日（月）

・今日は旧暦で１月１日の旧正月ソルナル、そのため市民は朝早くから祖先を祭る儀式を済ます等なごやかな一日を過ごした。

・与野党は今週選挙対策委員会の構成など４月の国会議員総選挙の準備態勢を強化します。

・日本政府は明日閣議で国際海洋法が決めた２００海里経済水域の設定を宣言することになった。

・韓国政府は日本政府が明日閣議で２００海里経済水域を発表すれば直ちに２００海里経済水域の宣言に踏み切る計画です。

・食糧難のため最近北韓から数千人の難民が中国の国境を越えており北韓と中国の関係が悪化していると日本の産経新聞が昨日報じる。

・食糧不足と亡命者の増加、軍事演習の縮小など最近の北韓の状況について米国は正確な情報を持っておらず、このような情報不足が北韓の最近の変化に対する米国の対応が遅れている。

・米国と日本、中国、ロシアなど韓半島周辺の４カ国は北韓の崩壊によるショックを最小限に食い止めるため総力体制をひく必要があると米国国務省のロバート・マニング元政策補佐官が述べる。

・中国の李鵬首相は春節、旧暦の元日をむかえ中国と台湾が早く統一することを求めた。

・米国と中国の関係がここ１カ月間に急激に悪化したとワシントンポストが報じる。

・全国経済人連合会と大韓商工会議所、韓国貿易協会等経済の５団体は２３日ソウルで経済団体協議会の定期総会を開き海外進出企業の行動綱領を採択する方針。

・韓国の家電製品のメーカー三星、ＬＧ、大宇は家電製品の需要が大幅に増えている独立国家連合で活発な販売活動を続けている。

２月２０日（火）

・日本政府は今日の閣議で、国連海洋法条約を早期に締結し日本周辺にいわゆる２００海里水域を設定するため関連法の整備を進めるとする基本方針を決めた。これにより韓国も排他的経済水域を宣言。

・ＫＥＤＯと北韓との間で去年１１月に締結された軽水炉供給協定の追加交渉を手始めに北韓との対話がこの春から再開される見通し。

・日本政府は外国の船舶が日本周辺の５つの国際海峡の通行できる範囲を狭める案を検討していたと読売新聞が今日報じた。

・政府は今年から本格化する北韓への軽水炉供給を民族発展共同計画の一貫として経済協力事業の枠に入れこの事業を支援するための措置を講じる。

・米国、日本、中国、ロシアの４カ国は北韓が崩壊した場合に備えて影響を最小限に押さえるため協力体制を取る必要があると米国国務省ロバート・マニング元政策補佐官が述べる。

・北韓の金正日は一昨日の１８日平壌で朝鮮人民合唱団の公演を観覧したとラヂオプレスが平壌放送を聞いて伝える。

・飛行機や人工衛星の部品など航空宇宙テクノマートが世界で初めて１０月にソウルで開かれる。

・海外証券の発行が今月に入ってから再び活気を帯びている。

２月２１日（水）

・政府は昨日排他的経済水域を設定する宣言をしましたが、これからの日本側との交渉に備え今日から関係部署会議を行うなど詰めの点検作業を始めた。

・北韓は最近海外に居住している権力上層部の子供らを本国に呼び戻していることが明らかになった。

・米国のウオールストリートジャーナルは今日「北韓の謎」という社説で米国は韓半島問題について一貫した外交政策をとるよう促した。

・金泳三大統領は今日の昼、仏教会の会長等と昼食を共にした席で今政府が進めている誤った歴史を正す作業などについて意見を交換した。

・米国は北韓が９３年と９４年に韓国戦争当時亡くなった１６２人の米国人将兵の遺骨を米国に移管しその見返りに４００万ドルを要求してきたがこれを拒否したと米国国務省オールド副次官補が明らかにした。

・現地時間で２０日米国のニューハンプシャー州で行われた共和党の大統領候補を選ぶ予備選挙で保守派のブキャナン候補が得票率１位を記録。

・ＯＥＣＤは１９日から２日間パリで開かれた環境閣僚会議で２１世紀の環境政策は汚染者負担と予防政策を強化するのに重点を置くと言うことで意見の一致をみた。

・イラクはアラブ諸国との関係を正常化させるための最初の段階として数カ月以内にエジプトと前向きの外交関係を再開するとアラブの外交筋が伝えた。

・旧正月を挟んで金曜日から昨日までの５日間に全国でおよそ２４４７万人が移動したことがわかった。

２月２２日（木）

・金泳三大統領は２００２年Ｗ杯サッカー大会の韓国誘致は韓半島の平和と統一を促進するきっかけになるとして韓国の夢が実現できるよう希望すると述べた。

・春の国会議員総選挙が４９日後に迫り与野党は選挙対策委員会の構成を急ぐ一方、支持勢力の確保に力を入れている。

・韓国と北韓が統一した場合に備えて専門要員２０人が来月始め中国、ロシア、ベトナムなど１１カ国に派遣される。

・Ｗ杯サッカー大会の開催地決定が１００日後に迫っていますが、韓国誘致を祈念する行事が今日ソウルなど全国各地で開かれた。

・ＷＴＯがスターとした後急変する海外の貿易環境に積極的に対応するため商務官会議と貿易官庁会議が今日午前ソウルで開かれた。

・韓国と日本の両国が排他的経済水域を宣言するのと関連して水域の境界線をめぐる両国の厚相で日本が国際法上領海の基点に出来ない無人島を２００海里経済水域の基点にするものとみられこの問題が大きな争点になりそう。

・韓日議員連盟の日本側の国会議員らは昨日東京で理事会を開き、韓日両国が対立している独島（竹島）の領有権についての対策を協議した。

・来月始めタイのバンコクで開かれるアジアヨーロッパ首脳会議を前にしてタイでは韓国広報活動が活発に行われている。

・金泳三大統領は今週末の２４日からアジアヨーロッパ首脳会議の出席やインド、シンガポール、タイなどを訪問することになっていますがこれをきっかけに韓国企業のインドへの投資が活気を帯びることが予想される。

・ＥＵは来週ＫＥＤＯに６３０万ドルを支援するだろうとドイツの外交官が今日明らかにした。

２月２３日（金）

・金泳三大統領は青瓦台で開かれた国務会議で安保体制の確立と安全事故の予防に最善を尽くすように述べた。

・金泳三大統領は明日アジア３カ国の巡回訪問とアジアヨーロッパ首脳会談に出席するため出発する。

・政府は北韓は現在の停戦状態が南北間の確固とした平和状態に転換されるまで今の停戦協定を遵守し軍備停戦委員会に復帰するよう求めた。

・米国は今日北韓が提案した米朝間の暫定協定の締結を拒否すると明らかにした。

・１４代国会議員選挙を４８日残した今日与党の新韓国党はイフェチャン選挙対策委員会議長が首都圏で遊説を繰り広げるなど、本格的な選挙運動体制に入った。

・国民会議と民主党自民連の３野党は公認候補審査委員会と選挙対策委員会を肯定するなど詰めの総選挙準備作業に拍車をかけている。

・与党新韓国党は今日午後孔魯明外務長官や金潤煥代表委員が出席した会議を開いて日本の独島（竹島）の領有権の主張と２００海里経済水域の宣言による漁業交渉など韓日間の主要懸案について話し合った。

・金正日の先妻成恵林さんが韓国ではなく米国あるいはヨーロッパの国に亡命を要請したという報道について米国政府は成恵林さんが亡命を要請した事実はないと明らかにした。

・米国国務省のバーンズスポークスマンは今日米国は金正日の家族の誰とも接触したことがないと述べたが、成恵林さんが亡命を要請してきた場合これを受け入れるかどうかについては触れなかった。

・日本の橋本首相が今日２４日米国を訪れクリントン大統領と首脳会談を行う。

・国連のガリ事務総長が来月の下旬韓国と日本中国を歴訪する計画だと国連の消息筋が昨日明らかにした。

・米国国務省はＫＥＤＯの新しい米国の代表としてポールクリブランドさんを任命した。

・海外に進出する韓国企業を支援するため海外投資基金の設立が進められている。

２月２４日（土）

・金泳三大統領はインドとシンガポールを国賓として訪問し、タイで開かれる第１回アジアヨーロッパ首脳会議に出席するため今日午前出発した。

・日本駐在金太智韓国大使は独島の領有権問題で延期された日本の連立与党代表団の韓国訪問は韓日首脳会談が開かれるかどうかの状態を見極めながら決める問題という見解を示した。

・韓国と北韓の宗教指導者２０人が来週２６日から３日間北京で民間レベルの交流について話し合う。

・与党新韓国党は今年春に構成される１５代目の国会で行政と企業に対する各種の規制を緩和する規制改革基本法を制定しまた大統領直属の機構として規制改革特別委員会をもうけて政府の各部署に分散されている規制緩和業務を一本化することになった。

・春の総選挙を控えて活発な動きを見せている与野党はソウルと首都圏など全国で一斉に票集めの活動に入った。

・韓国の憲法裁判所は韓半島統一後の憲法問題について本格的に研究する事になった。

・北韓に提供する軽水炉問題を話し合うためのＫＥＤＯの敷地調査団が建設予定地の新浦の地質調査や地震反応測定などの調査を終え今日ソウルに戻った。

・橋本首相と閣僚は第２時世界大戦の際日本軍の従軍慰安婦として徴用された女性のための補償基金に寄付金をだす予定だと梶山官房長官が昨日明らかにした。

・韓国に駐留する米軍の地位協定を改正するための韓米両国の実務者交渉は最大の争点だった犯罪を犯した米国兵士の引き渡し時期についての合意が見られず昨日終わった。

・現地時間で２０日米国のニューハンプシャーで行われた大統領候補選びの予備選挙で評論家のブキャナン候補にトップを譲った共和党のドール院内総務がデラウェア、オハイオ州の世論調査ではブキャナン候補より高い支持を受けている。

２月２６日（月）

・インドを訪問している金泳三大統領は３日目の今日、ラオ首相と会談し両国間の協力の促進や、国際舞台での協力について協議する。

・金泳三大統領はインドの経済三団体が主催した昼食会で太平洋、インド洋時代の新しいパートナー関係について演説し、韓国とインドのこれまでの経済協力関係をパートナーの関係に発展させようと呼びかけた。

・全斗煥元大統領の収賄に対する初公判が今日ソウルの司法裁判所で開かれたが、全斗煥元大統領は無罪を主張した。

・韓国とインドは金泳三大統領のインド訪問をきっかけに、投資保障協定と共同委員会の設立協定を今日結んだ。

・バンコクで昨日開かれた韓半島セミナーで東南アジアの著名な学者は東南アジアの政治指導者が韓国の政治改革を見習う必要があると強調した。

・韓国と日本はアジア・ヨーロッパ首脳会議でＥＵに対して北韓の軽水炉建設の支援を要請する予定だとファイナンシャルタイムズが昨日報じる。

・北韓は去年夏の水害の被害復興のためラーメンや毛布などの物資より資金の支援を望んでいることを国際赤十字社連盟に通報してきた。

・２３日未明キューバの領空に進入したとして米国の小型民間機２機が撃墜され乗っていた４人が行方不明になっているが国連の安全保障理事会はこの事件で今日緊急会議を開くことになった。

・イスラエルの首都エルサレムと南部のアシュケロン市で昨日午前イスラエル過激派ハマスが行ったと観られる連続自殺爆弾テロが発生し少なくとも２６人が死亡し、８０余人が怪我をした。

・外国人の株の投資限度が４月１日から一般の上場株は銘柄当たり今の１５％から１８％に韓国電力と浦項製鉄は１０％から１２％に拡大される。

２月２７日（火）

・インドを公式訪問している金泳三大統領は今日午後２番目の訪問国シンガポールに向かった。

・４月の国会議員総選挙に向けて各党は今日も戦略的な地域で得票活動を繰り広げた。

・ソウル大学は来年からこれまでの本考査を廃止して日本のセンター試験に当たる大学修学能力試験、そして高校の成績内申、論述テスト、面接、口述テストの点数で新入生を選ぶことになった。

・政府は今日の閣議でＯＥＣＤへの加盟を前にして韓国でのＯＥＣＤの活動を保障するための特権と免除協定を決めた。

・韓国のＯＥＣＤへの加盟のカギを握っている金融市場委員会の交渉が今日から始まった。

・来月１月からタイのバンコクで開かれるアジアヨーロッパ首脳会議はアジア諸国が２１世紀の成長をリードすることを象徴するものだとＥＵブリタール貿易委員長が述べた。

・ＥＵはＫＥＤＯに６２５万ドルを支援することを公式に決めた。

・ＫＥＤＯは北韓の新浦に建設する事前調査のため韓国の専門家が４回合わせて８０余人が北韓を訪れたことがわかった。

・韓国と北韓が参加する南北宗教家会議が今日北京で開幕。

・米国のクリントン大統領はキューバ空軍が米国の民間小型機を撃墜した報復措置として経済制裁を主な内容とする対キューバ報復措置を発表。

・韓半島など日本周辺国の有事の際には米軍が日本の自衛隊基地を共同で使用することが話し合われていると朝日新聞が報じた。

２月２８日（水）

・シンガポールを訪問している金泳三大統領は今日ゴウソクチョン首相と会談し両国間の外交協力を１段階高め未来に向けたパートナーシップを築いていくことで合意。

・与野党は今日首都圏などで地域大会を開き得票活動を繰り広げた。

・１９７９年１２月１２日に起きた軍事クーデターで今日新たに軍の元幹部５人が反乱罪で起訴され検察はこのクーデターと半年後の光州事件の両方の捜査の終了を発表した。

・初めての南北間の宗教家の会議が昨日中国の北京で開かれ双方の代表はこの宗教家会議を今後定期的に行うことで合意した。

・先週２４日キューバが米国の民間小型機が領空を侵犯したとして撃墜し乗っていた４人が行方不明になった事件で国連安全保障理事会は昨日キューバを強く糾弾する議長声明を採択しＩＫＡＯの調査を求めた。

・日本の橋本首相は北韓との国交正常化交渉をいつ再開できるかについて、今のところはっきりしないと述べた。

・米国の大統領選挙がもし今行われるとしたらクリントン大統領が共和党のどの候補にも楽勝出来るという世論調査の結果が出ている。

・外国銀行の韓国への進出条件が大幅に緩和されることになった。

・韓米間の農産物検査や検疫をめぐる懸案の解決に向けた協議会が早ければ来月ソウルかワシントンで開かれる。

２月２９日（木）

・シンガポールを訪問中している金泳三大統領は東北アジアと東南アジアを結ぶ中間の地域の開発を積極的に支援したいと述べた。

・４月１１日の国会議員総選挙まであと４２日各党は今日も首都圏と地方で得票活動を行った。

・韓国がＯＥＣＤに加盟するための最大の関門である金融市場委員会の審査をパスした。

・シンガポール訪問を終えた金泳三大統領はタイのバンコクで開かれるＡＳＥＭに出席するため今日の夕方専用機でバンコクのドンムアン国際空港に到着した。

・金泳三大統領はタイのバンコクで開かれているＡＳＥＭに出席中の明後日来月２日に橋本首相と首脳会談を行うことになった。

・国会公職者倫理委員会は今日国会議員２８８名をはじめ国会の事務職員を含めた３２２人が申告した去年１年間の財産変動の内訳を公開した。

・最近北韓を訪問した米国ＣＮＮのイースンジョーダン副社長は北韓はいつもとは違って韓国との対話を希望していると述べた。

・米国議会とクリントン大統領はキューバのカストロ政権を崩壊させるため外国のキューバに対する投資を制限する内容のキューバ制裁案に今日合意した。

・韓国は２０００年代には日本を追い抜いて世界最大の造船産業国になるとドイツのフランクフルト「アルゲマイネ」が今日報じた。

・英国のダイアナ皇太子妃はチャールズ皇太子の要求を受け入れて離婚に合意した。

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