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１９９６年

１月３１日（水）

・政府は中小企業の振興を図るため、中小企業庁を来月２２日に発足させることになった。

・１６年前の光州事件で当時の軍の指揮に当たっていた国会議員３人が今日、内乱罪等の疑いでソウル地方検察庁に逮捕された。

・ザンビア駐在の北韓大使館３等書記官が昨日韓国に亡命してきたが、韓国外務部は海外の大使館等に対して警備の強化を指示した。

・今後重い犯罪を犯した米軍兵士は起訴する前から韓国側が身柄を引き受けて捜査できることになった。

１月３０日（火）

・金泳三大統領は今日、政府各部の幹部職員２４人を青瓦台に招いて昼食会を開き労をねぎらうと共に、これからも国の発展のためにさらに努力するように求めた。

・アフリカ南部のザンビア共和国の北韓大使館から今月７日３等書記官の夫人が韓国に亡命したのに続いて、３等書記官も亡命に成功し、今日午後ソウルに到着した。

・韓国は今日、国連海洋法条約の批准書を国連のガリ事務総長に提出し、８５番目の条約締結国になった。

・ソウル大学は今日、入学試験の合格者５０４４人を発表。

・ノテウ前大統領に賄賂を渡していた財閥の会長等１３人に懲役１年から１０年の実刑が求刑された。

・フランスのシラク大統領は南太平洋で行った今月２７日の６回目の核実験を最後に一連の核実験を終了したと昨日宣言した。

１月２９日（月）

・４月１１日の総選挙を前に与野党は候補者選びを急いでいますが、選挙までに２カ月以上あるのに選挙ムードがすでに熱を帯びているという国民感情があることから与野党は来月初めに予定していた党内の選挙対策委員会の発足を延期させることになった。

・韓国の孔魯明外務長官は来月２日タイで開かれるアジア１０カ国の外相会談で韓日、韓中外相会談を行う計画を進めている。

・キリスト教の教会関係者が集まって北韓へのコメ支援を協議する東北アジアの平和のための全体会議が今日マカオで開幕。

・中国は去年北韓に対して２７億ウオン相当の物資を支援したのに続いて食糧を無償援助する事をほぼ決めたと日本の読売新聞が報じる

１月２７日（土）

・今月１０日から開かれていた第１７８臨時国会は最終日の今日、本会議を開き統合選挙法の改正案と政府組織法の改正案を可決成立させて閉幕した。

・臨時国会の閉幕を受けて政局は４月の総選挙に向けた選挙体制に入り全国２３５の選挙区ごとの対決の構図が次第に見えてきた。

・米国政府はハワイで行われた韓国、日本、米国３国の北韓に対する政策協議で食糧援助について結論は出ていないとして北韓への食糧支援を引き続き模索していくことを示唆した。

・権五埼副総理兼統一院長官はハワイでの政策協議で日本と米国が北韓に対するコメの支援について韓国政府の要請を受け入れたと述べた。

１月２６日（金）

・金泳三大統領は今日開かれた今年初の世界化推進委員会で地方自治体の世界化の努力を積極的に支援すると述べた。

・与野党のリーダーが各党の票が競り合いの状態にある仁川、大田などの地域大会に出席し支持を訴えた。

・韓国、日本、米国の３国は今後北韓に対するコメの追加支援の話し合いを全面的に留保することで合意した。

・国連の世界食糧政策が来月始め、北韓に食糧調査団を派遣することになった。

・北韓の水害被害を支援するための３回目の支援品が今日午前、韓国から北韓へ向けて出発した。

１月２５日（木）

・李寿成国務総理は今年春の国会議員総選挙を公正に行うことで韓国の選挙風土と政治文化のレベルを一段階引き上げたいと述べた。

・コメの追加支援等北韓に対する政策を話し合うための韓国、日本、米国の３カ国間の協議がハワイのホノルルで始まる。

・日本政府は２００海里経済水域についての条約を批准しても韓国と中国の漁船に対しては操業を認める両国間の協定を結んで円満な解決を図る方針と読売新聞が報じた。

・金泳三大統領は今月３１日財界のトップ３０人を大統領官邸青瓦台に招いて晩餐会を開き激励する予定。

・１６日間空転していた臨時国会は今日から正常化され選挙区の区割りをめぐって与野党が妥結したことからまず今日午前本会議を開き李寿成国務総理の国政報告を聞いた。

１月２４日（水）

・４月の総選挙を前に調整が続けられていた国会議員の選挙区の区割について与野党がようやく合意。

・権五埼副総理兼統一院長官は昨日北韓の食糧事情が困難なのは確かだが、体制そのものが崩壊の危機に直面するほど深刻なものではないと述べる。

・北韓へのコメの追加支援を協議するため韓国、日本、米国の３国政策協議が明日と明後日の２日間ハワイのホノルルで開かれる。

１月２３日（火）

・韓国政府は北韓が代表性のある当局者の名前で南北対話を公式に提案してくれば北韓への食料支援を前向きに検討することになった。

・政府は北韓が２００２年Ｗ杯サッカー大会の共同開催を提案してきたことに対して北韓が公式の考えを明らかにしない限りどのような行動もとらないことにした。

・１６年前の光州事件で全斗煥元大統領とノテウ前大統領は反乱と内乱の罪で追起訴されると共に当時の軍司令官等６人が内乱罪で起訴された。

・北韓に提供する軽水炉の建設費用の分担について論議するＫＥＤＯの理事会が来月延期された。

１月２２日（月）

・金泳三大統領の元で４カ月間国務総理を務めたイフェチャン氏が与党新韓国党に入党することになった。

・中央選挙管理委員会は今年４月１１日に行われる国会議員総選挙で、地方自治体の長が特定の政党を支持する発言をしたり、特定の政党の行事に参加しないよう今日通達を出した。

・米国クリントン大統領が今年の４月日本訪問の前後に韓国を訪問するものと見られている。

・韓国駐在のレイニー米国大使は昨日のＫＢＳとの特別対談で米国は食糧問題を北韓の生存を脅かす手段としてではなく北韓が孤立した状態から脱皮するのにプラスになるよう使うと述べる。

１月１９日（金）

・金泳三大統領は大都市を除く一般市の市長等２３０人を青瓦台に招待し昼食を共にした。

・与野党は国会議員の選挙区の調整について週明けから具体的な折衝に入ることになった。

・４月の国会議員選挙を目指して各党幹部の地方での活動が活発になってきた。

・５．１８光州民主化運動とその半年前の１２１２クーデター事件を捜査している検察庁は既に逮捕している５．１８関係者をまず起訴する方針を固めた。

・アジア太平洋安保フォーラムが昨日から東京で始まっている。

・日本にある外国企業の売り上げ高上位１００社の中に韓国企業８社が入った。

・韓国は中国の５番目の貿易対象国になった。

１月１８日（木）

・韓国、日本、米国の３国が北韓に対する政策を調整するため来週２４日ハワイで協議する。

・タイで開かれているアジア太平洋議会フォーラムの第４回総会に出席している韓国の国際代表団は昨日韓半島問題を解決するには、南北間当事者同志が直接対話を再開するのが先決と南北間の対話の再開を求めた。

・世界各地にある北韓の大使館や領事館は骨董品の密売など不法手段を使ったり、北韓訪問を希望する韓国企業から金を受け取るなどの方法でこれら海外公館の運営資金を調達していることがわかった。

・１４日打ち上げられたムグンファ２号が今日未明太陽電池パネルを開き衛星アンテナを地球に向ける作業を無事終えた。

１月１７日（水）

・アフリカ南部のザンビア共和国で北韓大使館３等書記官の夫人と工作員のテコン道の師範が相次いで韓国に亡命したが、外務部は今後起こりうる北韓からの亡命ドミノ現象に対して緊急対策づくりに着手した。

・１６年前の光州事件とその半年前に全斗煥元大統領が実権を握った当時の軍幹部５人に対して反乱の疑いで逮捕令状が請求された。

・１４日米国フロリダケープカナベラルから打ち上げられた韓国の放送通信衛星ムグンファ２号が今日午前９時３０分静止軌道への進入のためのモーターへの点火に成功した。

・米国国防省は６０年代に北韓に亡命した米国陸軍脱走兵４人の生存を確認しこれら４人の名前を公表した。

１月１６日（火）

・アフリカ西部のザンビア共和国にある韓国大使館に亡命を求めていた北韓外交官夫人がソウル金浦空港に到着。

・韓国を訪問しているＫＥＤＯのボスウオズ事務総長はコノギ統一副総理孔魯明外務長官と相次いで会談し、軽水炉事業の費用の分担、ＫＥＤＯの運営、北韓との今後の方針について話し合った。

・ＫＥＤＯと韓国電力公社は北韓での軽水炉建設を順調に進めるため双方の間でこれから結ぶ商業契約を２、３段階に分けて結ぶことを計画している。

・これまで全面的に禁止されてきた日本映画の輸入が部分的に解放され９９年からは全面的に解放されることになった。

１月１５日（月）

・韓国の放送通信衛星ムグンファ２号が昨夜８時１０分ケープカナベラルから打ち上げられ現在正常に飛行している。

・１９５０年の韓国戦争当時行方不明になった米軍兵の遺骨の返還について先週の１２日から３日間ハワイで行われた米国と北韓の交渉は物別れに終わった。

・ノテウ前大統領に対する贈収賄事件の２回目の公判が今日ソウル地方裁判所で開かれノテウ前大統領の弁護人は賄賂があったことを否定する反対尋問を放棄した。

・韓国を訪問しているＫＥＤＯのボスウオズ事務総長は今日韓国のチェドンジン軽水炉企画団長と会いＫＥＤＯの運営について協議した。

・ＫＥＤＯが北韓に提供する新浦の軽水炉建設予定地には平壌と羅津を結ぶ幹線鉄道が走っているためこの鉄道との調整が新たな課題となってきた。

１月１３日（土）

・４月の国会議員選挙まで８０日余りになったことから、与野党は選挙の準備を急ぎ始めた。

・アフリカ南部のザンビア共和国に駐在している北韓大使館外交官夫人が今月６日現地の韓国大使館に亡命を求めた。

・米国のブッシュ前大統領は昨日北韓は脅威的な存在だとして北韓に対する緊張を緩和させてはならないと述べる。

・韓国、日本、米国の３国は今日からソウルで先の北韓への軽水炉供給協定の妥結を受け今後の費用の分担や重油の供給などについて協議を始めた。

・放送通信衛星ムグンファ２号は明日の午後打ち上げられる。

・海印寺「八万大蔵経」の８万１２５８枚の大経典が１枚のＣＤ−ＲＯＭに納められた。

１月１２日（金）

・金泳三大統領は今日の臨時国会での選挙区の区割り調整については正々堂々と臨むこと、与野党の党首会談の開催時期については自分が判断すると述べる。

・北韓への軽水炉支援について韓国、日本、米国の３カ国が今週末ソウルで連座会談を行う。

・１９５０年の韓国戦争の際行方不明になっている米軍兵士の遺骨の送還についての米国と北韓の話し合いが始まった。

・全斗煥元大統領は７年間の任期中に財界から７０００億ウオンの秘密資金を受け取っていたことがわかった。

・国立ソウル大学の入学試験が始まった。

１月１１日（木）

・金泳三大統領は科学技術についての政策と予算を総合的に調整するため国務総理を会長とする総合科学技術審議会の会議を３カ月ごとに開くことを指示。

・昨日から韓国を訪れている米国上院のサムナン国防委員会幹事は権五埼統一院長官、李養鍋国防長官、李ギジュ外務次官と相次いで会談を行い北韓へのコメの追加支援等を含めた韓半島情勢について意見を交わした。

・韓国、日本、米国の３カ国で構成されているＫＥＤＯの理事会にＥＵが参加する可能性が高くなった。

・韓国国民の１０人の内７人は金泳三大統領が大統領としての職務を良く果たしていると思っていることがわかった。

・８日死亡したフランスのミッテラン前大統領の葬儀が今日行われた。

・橋本龍太郎氏が８２代の首相に選ばれた。

１月１０日（水）

・選挙区の格差を是正するための第１７８臨時国会が召集され、８日間の会期に入ったが、選挙区の区割りを巡っての与野党間の調整が出来ず空転を続けている。

・北韓は先週８０００個にのぼる使用済み核燃料棒を安全な鉄製の容器の中に密封する簡式保管作業に入ったと軽水炉企画団が昨日明らかにした。

・パレスチナへの援助を協議するため、今日フランスのパリで行われた４２カ国の会談で韓国はパレスチナに対して３００万ドルを無償で追加援助する事を明らかにした。

・韓国戦争で行方不明になった米軍兵士の遺骨を米国へ送り返すための北韓と米軍との話し合いがハワイで始まった。

・政府は海洋資源の管理や環境保護のため２００５年までに２５兆ウオンを投資することになった。

１月　９日（火）

・金泳三大統領は国民に向けた新年恒例の挨拶を行い国民の暮らしの質を高め改革を強固なものにすると述べる。

・韓国、日本、米国の３カ国は今週１２日からソウルで北韓への軽水炉供給費用分担等について話し合う予定。

・政府は南北会談事務局の機能と組織を大幅に改め民間レベルの南北接触を支援する機構に変えることを検討している。

・食糧難が深刻化している北韓が外部からの援助がなければ、２２００万人の住民の中で相当数がこの冬を越しにくいだろうとフランスの新聞フィガロが報じる。

・昨日午後フランスのミッテラン前大統領死去７９歳。

１月　８日（月）

・政府と与党新韓国党は今年の国政の方針を改革と国民生活の安定に重点を置いとともに、４月の総選挙を金のかからないクリーンな選挙にする事に力を入れることになった。

・米国政府の専門家は北韓の政変が向こう３年から５年以内に崩壊するものと見ている。

・米国政府は韓国、米国、日本の３カ国が主軸となっているＫＥＤＯの理事国を増やすためＫＥＤＯの設立協定の改定を進めている。

・金泳三大統領の任期の後半はヨーロッパ型とは違う投資型の福祉政策になる。

・今年の大学ごとの入学試験が今日から始まった。

・ソウルの米国大使館が今日からＶＩＳＡの発給業務を再開。

１月　６日（土）

・金泳三大統領は昨日大韓商工会議所が開いた新年の挨拶に出席して中小企業の活性化に大手企業が率先するよう求めた。

・国民からの苦情を受け付け対応にあたる国務総理直属の国民苦情処理委員会のスタッフが増員され活動が強化されることになった。

・政府と与党新韓国党は週明け８日、非公式会議を開き今年の国政方針と４月の総選挙対策、北韓へのコメの支援等について話し合う予定。

・与野党４党は昨日午後総務会談を行い先に憲法裁判所から憲法違反と言う判決が出された選挙区の調整等を審議する第１７８臨時国会を来週１０日から１７日までの間開くことに合意。

１月　５日（金）

・国内の労働力不足を解消するため外国人産業研修生制度の問題点を補った新しい職業訓練生制度は今年の７月から導入される見通し。

・韓国の通商産業部は現在中国と共同開発している中型旅客機を輸出できるようにするため、米国連邦航空庁との間に航空機と航空機部品の輸出協定を結ぶための準備作業に入った。

・日本の村山首相が今日、辞意を表明した。

１月　４日（木）

・金泳三大統領は今日午後李寿成国務総理、サンガクチュウ国会議長、ユンヴァン大法院長とキムヨンジュン憲法裁判所長を大統領官邸の青瓦台に招いて新年の国政の方針について説明した。

・北韓は今年７月米国のアトランタで開かれるオリンピック大会に参加する意志を昨日表明。

・今年夏のアトランタオリンピックと来月に迫った中国ハルピンの冬季アジア競技大会に出場する韓国代表選手団の訓練開始式典が今日午前１０時ソウル北部の泰陵選手村で行われた。

・８５年から去年までの１０年間に韓国は一人当たりのＧＮＰの上昇率が年平均７．８％を記録し世界第２位になった。

・韓国の財閥のほとんどの経営者者は新年の挨拶で去年のノテウ前大統領の秘密資金で汚れた企業イメージを刷新し企業の社会的責任を果たす事に経営の重点を置くことを明らかにした。

１月　３日（水）

・金泳三大統領は今年は全世界にとって極めて重要な年になるだろう、国の安定と繁栄、平和のために最善を尽くしたいと述べる。

・李寿成国務総理は今日、合同仕事始めの席で過去の誤った歴史を正す作業で公務員の役割は重要だと挨拶した。

・与党新韓国党の金潤煥代表委員は大統領経験者２人の逮捕に関連して政界を安定させるために政治家を粛正する事はあってはならないと述べる。

・韓国政府は深刻な食糧難にあえいでいる北韓住民の大規模な脱出や難民の発生に備えて難民を受け入れるための総合対策をまとめた。

１月　２日（火）

・ＫＥＤＯは北韓での４度目の敷地調査と最終的な設計作業のあと今年３月頃理事会を開いて費用の分担について協議するものとみられている。

・北韓は３つの新聞の新年の共同の社説でこれまで通りの強行路線を守っていくことを明らかにした。

・世界最大の石油生産国のサウジアラビアの国王が自分の弟に国政を渡し、これによって国際原油価格はかなりの影響を受けるものと予想される。

・初めて国連の安全保障理事会の非常任理事国に選ばれた韓国はパクスギ国連大使が韓国の代表として今日、安全保障理事会の公式協議会に出席するなど本格的な任期に入る。

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