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2025年5月30日金曜日
・大統領選挙まで残り4日となった30日、29日に続き全国3568か所の投票所で期日前投票が行われ、全国平均の投票率は午後3時現在、29.97%に上りました。期日前投票初日の昨日の投票率は19.58％で過去最高値を記録しましたが、きょうこれまで投票を済ませた有権者は、全体の有権者の4439万1871人のうち、1330万2330人となっています。期日前投票の投票率が過去最高を記録した2022年の大統領選挙と比べて同じ時刻としては0.77ポイント低くなっています。革新系の支持者が多い全羅道（チョンラド）では、期日前投票率が40%前後に上っていますが、保守層の地盤とされる大邱（テグ）・釜山（プサン）では低い投票率を記録しています。全羅道（チョンラド）は、前回の大統領選挙でも高い期日前投票率を記録していますが、革新系支持層が結集した影響が大きいとみられています。
・韓国、日本、アメリカなどの主導で発足した、北韓に対する国連制裁の違反を監視する新組織の多国間制裁監視チーム（MSMT）が、第1回の報告書を公表しました。報告書によりますと、ウクライナに対する戦争の支援として、ロシアが北韓に対し、少なくとも1台以上の防空システムを搭載した戦闘車両を提供したということです。ロシアが北韓に移転した武器の種類が公式確認されたのは、今回が初めてです。報告書では、ロシアが北韓の弾道ミサイル開発計画を支援したことも明らかになりました。一方、北韓は、2023年9月からロシアにコンテナ2万個分に相当する砲弾と関連物資を提供したと指摘しました。
・ことし4月に韓国を訪れた外国人観光客が、新型コロナウイルスが流行する前の2019年より増えたことがわかりました。韓国観光公社が30日に発表した統計によりますと、ことし4月に韓国を訪れた外国人観光客は170万7113人に達し、2019年の同じ月の2倍以上増加しました。去年の同じ月と比べると16.7%増えています。国籍別に見ますと、中国がおよそ44万3000人でもっとも多く、次いで日本がおよそ25万1000人、アメリカがおよそ15万3千人、台湾が15万2000人の順でした。このうち2019年4月に比べ、外国人観光客が増えたのは、アメリカが49.6％、台湾が34.1％それぞれ増えました。中国と日本から訪れた外国人観光客は、2019年4月と比べると、それぞれ、中国が89.9%日本が88.9%の回復となりました。
2025年5月29日木曜日
・韓国銀行は、通貨政策を決める金融通貨委員会を開き、政策金利を2.75％から2.5％に0.25ポイント引き下げることを決定しました。政策金利は、据え置かれましたが、その後の米中貿易協議の進展を受けて為替は1ドル＝1370ウォン台と比較的安定していることから、金融緩和の余地が生まれたと、金融通貨委員会は判断したとみられます。また、アメリカによる高率の関税措置の影響で輸出にも打撃が及んでいて、韓国経済がことし、0％台の成長にとどまるという懸念が高まっていることも、利下げの背景となりました。なかでも、消費の冷え込みなどで、ことし1月から3月期のGDP=国内総生産の伸び率が前の四半期に比べてマイナス0.2％となったことが、利下げに踏み切らせたとみられています。一方、韓国銀行は、ことしの経済成長率の見通しについて、これまでの1.5％から0.8％に0.7ポイント下方修正しました。この30年間、韓国経済が年間1％未満の成長にとどまったのは、アジア通貨危機に見舞われた1998年、世界金融危機に見舞われた2009年、そして、新型コロナウイルスの感染が広がった2020年の3回だけでした。
・大統領選挙で、全国3568か所の投票所で期日前投票が始まりました。投票は、29日と30日の2日間、午前6時から午後6時まで行われ、18歳以上の有権者は全国どの期日前投票所でも投票することができます。中央選挙管理委員会によりますと、初日の午後3時現在、全国平均の投票率は14.05%に上り、同じ時刻としては過去最高となっています。前回の大統領選挙では期日前投票率が36.93%となり、最終投票率77.1%のおよそ半分を占めました。中央選挙管理委員会は、投票・開票手続きの透明性を高めるため、さまざまな対策を導入しました。投票・開票の担当者や管理者26万人あまりを全員韓国国籍者に限る方針です。これは、2020年の総選挙で一部の保守系ユーチューバーが「中国人が開票に関与した」との疑惑を提起したことを受けたものです。さらに、今回初めて、大学教授や市民団体関係者などおよそ30人からなる「公正選挙監視団」が、選挙事務全体を監視する仕組みも導入されます。
・韓国では消費者マインドの冷え込みを背景に、ことし1月から3月期の1世帯あたりの月平均消費支出の増加幅が、新型コロナウイルスの感染が拡大したときの水準にまで下がったことがわかりました。韓国統計庁が発表したことし1月から3月期の家計動向調査によりますと、1世帯あたりの月平均所得は、前の年の同じ期間に比べて4.5%増加して535万1000ウォンでした。物価を考慮した実質所得では2.3%の増加となりました。これに対して、1世帯あたりの月平均消費支出はわずか1.4%増加し、17四半期連続で増加したものの、金額では295万ウォンにとどまりました。物価を考慮した実質消費支出ではマイナス0.7%と、むしろ減少しました。新型コロナの感染が拡大した2020年10月から12月期以降、もっとも大きい減少幅です。また、所得上位20％の所得を下位20％の所得で割った倍率は、0.34上昇して6.32倍に上り、所得下位の世帯と上位の世帯との格差が広がっていることを示しています。
2025年5月28日水曜日
・来月3日に行われる韓国の大統領選挙の最後の世論調査で、最大野党「共に民主党」の前代表、李在明（イ・ジェミョン）候補が支持率45%で1位となりました。雇用労働部長官を務めた与党「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）候補は36%、保守系野党「改革新党」の元代表、李俊錫（イ・ジュンソク）候補は10%でした。李在明候補と金文洙候補の差は9ポイントで、李在明候補がリードしています。5日前の調査と比較すると、李在明候補は4ポイント下落し、金文洙候補と李俊錫候補は2ポイント上昇しました。大統領候補のテレビ討論で、誰がもっともよかったか尋ねたところ、李在明候補が28%、李俊錫候補が24%、金文洙候補が15%、「民主労働党」代表の権永国（クォン・ヨングク）候補は6%でした。
・大韓商工会議所の会長を務めるSKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長が、東京で日本の石破総理大臣と面会し、両国の経済協力の拡大について議論しました。今回の面会は、韓日国交正常化60周年を迎え、両国間の経済協力の拡大の必要性が高まっているなか行われました。崔会長は「アメリカの相互関税などグローバルな保護貿易主義の拡大で厳しい状況になるなか、韓日両国間の経済協力の拡大と、それに向けた緊密な連携が必要だ」と述べ、両国の企業活動に対する日本政府の関心を高め、支援を求めました。また、ことし開催されるAPEC＝アジア太平洋経済協力の首脳会議にあわせて開かれる「APEC
最高経営者サミット」に、日本の有力企業の参加を呼びかけました。崔会長はこれまで、グローバルな通商環境の変化に対応するための解決策として、日本とのパートナーシップを通じた経済圏の拡大を一貫して提案してきました。
・イギリスの経済分析機関が世界1000都市を対象に行った評価で、ソウルが15位を獲得し、アジアでは2位にランクインしました。イギリスのオックスフォード・エコノミクスがまとめた「2025年世界都市指数」で、総合1位はアメリカ・ニューヨーク、2位はイギリス・ロンドン、3位はフランス・パリが獲得し、ソウルは15位でした。ソウルは、前の年の41位から26ランク上昇しました。詳細を見ると、国内総生産や雇用などを含む経済分野では18位となりました。産業基盤は堅固と評価された一方、最近の経済成長の鈍化や高齢化による構造的制約が順位を押し下げました。一方、生活の質では、住宅費の負担の大きいことや住宅の供給が不足していることが課題として指摘されました。環境は、大気汚染の悪さや気候変動による異常気象が影響し、5つの分野の中でもっとも低い評価となりました。世界都市指数のアジアでは、日本の東京がもっとも高い9位でした。
2025年5月27日火曜日
・最大野党「共に民主党」前代表の李在明（イ・ジェミョン）候補は、大統領選挙に向けて外交・安全保障政策を発表し、アメリカや日本との協力強化や中国、北韓との関係改善に意欲を示しました。李候補は26日、自身のSNSに公開した外交・安全保障政策で、「国際秩序が大きく転換するなかで、国益を守る外交安保強国をつくる」としたうえで、「韓日米3か国の協力体制を強化する。日本は重要な協力パートナーだ」としたうえで、「歴史問題や領土問題には原則的に対応し、社会・文化・経済分野では前向きで未来志向的に臨む」と強調しました。中国については「重要な貿易相手国であり、韓半島の安全保障にも影響を及ぼす国だ。前政権で最悪の状態に陥った韓中関係を安定的に管理していく」との意向を示しました。北韓ついては、「南北間の対話チャンネルの復元を進め、緊張を高める行為を双方で中止し、状況を安定的に管理していく」と約束しました。とくに、「北韓住民の人権が実質的に改善されるよう取り組んでいく」と明らかにしました。「共に民主党」は、これまで北韓の人権問題に触れてこなかったという批判を受けていた点を考慮すると、今回の李候補の発言は異例といえます。
・韓半島の先史時代文化を代表する蔚山（ウルサン）の「盤亀川（パングチョン）の岩刻画」が、ユネスコの世界遺産に登録される見通しです。ユネスコの諮問機関、イコモスは26日、「盤亀川の岩刻画」について、ユネスコ世界遺産への「登録」を勧告したと発表しました。盤亀川の岩刻画は、川沿いの高さ4メートル、幅10メートルの崖に先史時代に刻まれた絵で、虎をはじめとする動物や狩猟の様子が線と点で表現されています。イコモスは、この岩に刻まれた絵について、「卓越した観察力に基づいて描かれた写実的な絵と独特の構図は、韓半島に暮らしていた人々の芸術性を示すものであり、多様なクジラや捕鯨の主要な段階を描いた珍しい主題を、先史人の創造性で表現した傑作だ」と評価しました。最終的な登録の可否は、7月にフランス・パリで開かれる第47回世界遺産委員会で決まります。登録が確定すれば、韓国の世界遺産は17件目となります。一方、北韓の名山として知られる金剛山（クムガンサン）も、イコモスは登録を勧告したとしています。
・アメリカによる相互関税の一時的な停止措置や、新政権の経済政策への期待感などの影響で、韓国国内の消費者心理は大きく改善しました。韓国銀行の「消費動向調査」によりますと、経済状況への消費者の心理状態を示す5月の消費者心理指数は101.8で、前の月の93.8から8.0ポイント上昇しました。1か月間の上昇幅としては、2020年10月以来もっとも大きな数値となりました。消費者心理指数が100を上回ると、景気の回復を予想する人が多いことを示し、100を下回ると、先行きに悲観的な見方が多いことを意味します。今回の数値は、去年10月以降で最も高く、「非常戒厳」以前の水準にまで戻りました。
2025年5月26日月曜日
・大統領選挙まで残り8日となる中、各候補は勝敗の鍵を握るとされる首都圏での支持獲得に全力を挙げています。最大野党「共に民主党」の前代表、李在明（イ・ジェミョン）候補は26日、自身の政治的地盤である京畿道（キョンギド）南部を訪れ、大学生との懇談会を行い、龍仁（ヨンイン）や南楊州（ナミャンジュ）などで中道層に支持を訴えました。李在明候補は、「大法官の増員と資格要件の緩和」を盛り込んだ法案については、党の立場としていったん撤回する方針を示しました。この法案には、日本の最高裁にあたる大法院の判事を最大100人まで増やし、法曹資格のない人物も任命できるようにする内容が含まれています。一方、与党「国民の力」で前雇用労働部長官の金文洙（キム・ムンス）候補は、中部の忠清道（チュンチョンド）で地方分権の強化を訴えたあと、京畿道南部に移動し、市民に対して自身の政策や実績をアピールしました。こうした中、注目を集めているのが、保守系候補の一本化の可能性です。保守系野党「改革新党」の元代表、李俊錫（イ・ジュンソク）候補は、テレビ討論で、金文洙候補との候補一本化について「その考えはない」と述べています。
・韓国と中国の排他的経済水域(EEZ)が重なる、韓半島西の海、西海（ソヘ）上の暫定水域(PMZ)に、中国が航行禁止区域を設定したことについて、韓国外交部は、懸念を伝えたと明らかにしました。外交部の関係者は、「中国側が航行禁止区域を設定し、航行の自由を過度に制限することは、問題のある行為だ」として、「中国側に懸念を伝えた」と強調しました。また、アメリカのニュース週刊誌「ニューズウィーク」によりますと、中国が設定した3つの航行禁止区域のほとんどが暫定水域内に位置し、このうち2か所が韓国の排他的経済水域を侵犯しています。
・就職も通学もしておらず、職業訓練も受けていない、いわゆる「ニート」と呼ばれる若者の割合が、韓国ではOECD＝経済協力開発機構の中で3番目に高いことが、分かりました。さらに、2014年以降でこの割合が増加しているのは、韓国だけでした。韓国雇用情報院が発表した報告書によりますと、2022年時点で韓国の15歳から29歳の若者のうち、ニートに該当する人の割合は18.3％にのぼりました。これは、OECD主要11か国の中で3番目に高く、OECD平均の12.6％を5.7ポイント上回っています。国別では、1位がイタリア、2位がメキシコでした。一方、OECDの他の10か国では、いずれも2014年以降、ニートの割合が減少しており、全体の平均も3.1ポイント下がりました。
2025年5月23日金曜日
・大統領選挙で、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表と与党「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）前雇用労働部長官の支持率の差が9ポイントに縮まったという世論調査の結果が発表されました。世論調査会社によりますと、李在明前代表の支持率は、先週行われた調査と比べると6ポイント下がって45％、金前長官は7ポイント上がって36％、「改革新党」の李俊錫（イ・ジュンソク）元代表は2ポイント上がって10％でした。また、全体の8％は「誰を支持するか決まっていない」と答えました。この結果、前回22ポイントあった李在明前代表と金前長官の支持率の差は、今回の調査で9ポイントにまで縮まりました。政党に対する支持率は、「共に民主党」が42％、「国民の力」が36％、「祖国革新党」が2％で、特定の政党を支持しない「無党派層」は13％でした。前回と比べて「共に民主党」は6ポイント下落したのに対し、「国民の力」は6ポイント上昇しており、両党の支持率の差は誤差範囲内に収まっています。
・アメリカのトランプ政権が韓国駐留アメリカ軍の一部を撤収させ、グアムなどほかの地域に移転させる案を検討していると現地の有力紙が報じました。アメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル」はトランプ政権の国防当局者の2人の話として、韓国駐留アメリカ軍およそ2万8500人のうち、4500人をアメリカ領のグアムやインド太平洋地域のほかの拠点に移す案を検討していると伝えています。この構想は北韓政策をめぐる非公式な見直しの一環として進められているということです。ただし、あくまで複数ある検討案の一つだとしています。トランプ大統領は1期目から韓国に対して防衛費負担の大幅な引き上げを強く要求し、応じなければ韓国駐留アメリカ軍の撤収もありうると圧力をかけて来ました。一方、有力紙によりますと「韓国駐留アメリカ軍の兵力削減は、韓国や日本を含むインド太平洋全体の安全を揺るがす恐れがある」と指摘しています。
・韓国気象庁は23日、ことしの夏は全国的に平年よりも気温が高くなる見込みだとする3か月予報を発表しました。その理由について、春以降、インド洋や西太平洋の海面水温が高い状態で維持されていることから、ことしの夏は、南方から高温多湿な風が流れ込むとみられるためだと、気象庁は分析しています。ことしの夏の降水量は全国的に平年並みと予測されていますが、初夏にあたる6月は、平年より雨が多くなる見通しです。ことし韓国に影響を及ぼす台風の数は、平年並みかやや少ないと見込まれています。ことしの夏からは、猛暑により地域や業種などによってどのような被害が発生する可能性があるのかを説明する「影響予報」を2日前から提供する予定です。
2025年5月22日木曜日
・韓国軍の合同参謀本部は、北韓が22日午前、韓半島北東部の咸鏡南道（ハムギョンナムド）宣徳（ソンドク）付近から東の海、東海（トンへ）に向けて巡航ミサイル数発を発射したと発表しました。北韓がミサイルを発射したのは、先月8日に短距離弾道ミサイル(SRBM)を発射して以来、およそ2週間ぶりとなります。合同参謀本部は、「韓国軍は発射の兆候を事前に察知し、動向を追跡していた」としたうえで、ミサイルの種類など詳細の分析を進めていると述べました。また、「いかなる挑発にも圧倒的に対応できる能力と態勢を維持している」と強調しました。
・北韓メディアは、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の立ち合いのもと開かれた、新たに建造された5000トン級の駆逐艦の進水式で重大事故が発生し、進水に失敗したと報じました。北韓の朝鮮中央通信は22日、「北東部の清津（チョンジン）にある造船所で、新たに建造された5000トン級の駆逐艦の進水式が開かれたものの、進水時に事故が発生し、進水に失敗した」と伝えました。朝鮮中央通信は、「経験不足の指揮と運用上の不注意が原因だ」としたうえで、進水の際にバランスを崩して艦底の一部が損傷したと説明しました。一部始終を目撃した金委員長は、「到底容認できない犯罪的な行為だ」と激怒し、「駆逐艦の原状回復は、国家の権威と直結した政治的問題だ」と指摘したうえで、6月下旬に予定されている朝鮮労働党の党中央委員会総会の前に修復を終えるよう求めたということです。
・保守系野党「改革新党」の李俊錫（イ・ジュンソク）元代表は、「世論調査で10%台の支持率を記録して、今後支持率の上昇傾向が加速するだろう」と話し、「与党『国民の力』の候補との一本化はしない」と述べました。李元代表は22日、「大統領選挙候補者によるテレビ討論会の後、1週間で支持率がおよそ3ポイント上昇し、今後もさらに上がるだろう」と述べました。19日から21日までの3日間行われた、4社共同の世論調査で、李元代表の支持率は10%を記録しました。李元代表は一本化について、「国会議員選挙で投票してくれた国民のみなさんが私に期待していることは、ゆるぎない政治姿勢を貫くことだ。一本化することは全く考えていない」と強調しました。今回行われた世論調査で、「誰が次の大統領にもっともふさわしいと思うか」という質問に対し、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表と答えた人の割合は一週間前より3ポイント下落して46%、与党「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）前雇用労働部長官は5ポイント上昇して32%、「改革新党」の李元代表は3ポイント上昇して10%を記録しました。
・ソウルの最高気温が、ことし初めて30度を超え真夏日となりました。21日のソウルの最高気温は、平年より6.2度高い、30.8度を記録しました。京畿道（キョンギド）楊平（ヤンピョン）郡では、最高気温が35度を超え、真夏の暑さとなりました。ソウルの最低気温は、午前5時53分に23度を記録し、平年より10度前後高い気温となりました。これは、1907年の観測開始以来、ソウルの5月の最低気温としては最も高く、これまで観測史上1位だった2018年5月16日に記録した21.8度を更新しました。
2025年5月21日水曜日
・アメリカによる関税措置の影響で、今月、韓国の輸出が全体的に冷え込んでいるなか、半導体だけが唯一、堅調な成長を見せています。韓国関税庁によりますと、今月1日から20日までの韓国の輸出額は去年の同じ期間に比べて2.4％減少し、320億ドルでした。貿易や投資による収入と支出を示す貿易収支は3億ドルの赤字となりました。主要輸出品目のなかでは、半導体が17.3％、船舶が0.1％の増加となり、この2品目だけが伸びました。石油製品は、24％以上の大幅な減少となりました。国別には、アメリカ向けの輸出が14.6％減少したほか、中国やEU向けも振るいませんでした。これに対して、半導体需要の拡大により、台湾向けの輸出は28.2％と大きく増加しました。一方、韓米両国は20日からワシントンで2回目の通商協議を開いています。今回は、新政権発足前に対面で行う協議としては最後で、貿易・デジタル・経済安全保障など6分野での立場の確認を行っています。
・最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表は、自身の対日姿勢について、「敵対的だと誤解されている。私は本当に日本と良い関係を築きたい」とのべました。動画配信サイトに出演した李前代表は、「金大中（キム・デジュン）元大統領が日本文化を開放したことで、韓国文化は大きく発展した。外交や韓国への侵略史、独島、領土問題などには、強硬に対応する必要があるが、文化や社会の分野では隣国として協力し合ってこそ大きな効果が生まれる」と強調しました。さらに、「民間レベルでの日本との経済協力が、どれほど重要か私も承知している。だが敵対的だと誤解されている。私は本当に日本と良い関係を築きたい」とも語りました。李前代表は、「何度か日本を訪れた経験から、日本人は謙虚で親切で、勤勉で質素で、本当に学ぶべき点が多い。日本の政治と日本の国民は異なる」と付け加えました。
・尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領夫妻の側近とされる全成培（チョン・ソンベ）容疑者が、高級ブランドバッグを、金建希（キム・ゴニ）夫人の秘書に渡していたことが、検察の調査でわかりました。ソウル南部地方検察庁は、大統領選直後の全容疑者が受け取ったおよそ1000万ウォン相当のシャネルのバッグが金夫人の秘書に渡され、そのあと、追加の金額を支払ってより高価なバッグなどに交換されていたことを確認したと21日、発表しました。検察は、旧統一教会＝世界平和統一家庭連合の元幹部側がカンボジアでのODA=政府開発援助事業を受注できるよう働きかけを要請する目的で、全容疑者に金夫人への手渡しを依頼したとみていて、その後、尹前政権がカンボジア向けの融資枠を倍増させた点にも注目しています。これに対して、金夫人側は、「秘書による単独の行動だ」として、疑惑を否定しています。
2025年5月20日火曜日
・来月３日の大統領選挙を前に、最新の世論調査結果が発表され、最大野党「共に民主党」の大統領候補、李在明（イ・ジェミョン）前代表が支持率50％を確保し、首位を維持していることがわかりました。調査は、世論調査会社「リアルメーター」が今月14日から16日にかけて、全国の18歳以上の有権者およそ1500人を対象に実施しました。その結果、「共に民主党」の李在明氏が50.2％の支持を集め、引き続き首位を維持しています。続いて、与党「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）氏が35.6％、保守系野党「改革新党」の李俊錫（イ・ジュンソク）氏は8.7％でした。前回から李在明前代表は1.9ポイント支持率を下げた一方、金文洙前長官は4.5ポイント上昇しました。金文洙氏については、韓悳洙（ハン・ドクス）前国務総理との保守候補一本化が支持層の結集につながったとみられています。保守の地盤とされる大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクト）地域では、金文洙氏が44.9％、李在明氏が43.5％と、わずか1ポイント余りの差で競り合っており、保守が優勢とされる地域でも激しい接戦となっています。さらに、中道層の過半数が李在明氏を支持しており、「最も当選の可能性が高い候補」として李在明氏を挙げた人は58.8％にのぼっています。
・韓国と日本、アメリカの3か国は、ワシントンで現地時間の19日、安全保障など幅広い分野で協力を推進するための「韓日米調整事務局」の会合を開き、3か国の連携強化に向けた意志を改めて確認しました。「韓日米調整事務局」は、去年11月ペルーで開かれたAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の際、3か国の首脳が設置に合意し、発足しました。今回の会合には、韓国から外交部北米局の李元雨（イ・ウォンウ）審議官と日米の外交当局者が出席しました。会合では、これまでの協力の進展状況を確認するとともに、情報共有の拡大や連携の一層の強化について意見を交わしました。また、地域および国際的な課題への共同対応を進めていく方針でも一致しました。
・韓国南西部・光州（クァンジュ）にある大手タイヤ工場で発生した大規模な火災は、発生から3日、76時間後の20日正午前にようやく鎮火しました。17日朝発生した火災では、現場に多くの可燃性の資材が残されていたため、残り火の処理に手こずり、国家消防動員令が発令されるなど、大規模な消火活動が展開されました。地元の区役所によりますと、周辺の住民が頭痛や吐き気など、健康被害を訴える届け出が６０３件に上っているほか、工場の従業員1人と消防隊員2人の負傷が確認されています。
2025年5月19日月曜日
・大統領選挙に出馬した候補者らが、経済分野をテーマに18日に行われた初のテレビ討論会で、激しい攻防を繰り広げました。革新系の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表は、AI=人工知能など先端産業を基盤に「公正な成長のチャンスをつくる」と述べたのに対し、保守系与党「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）前雇用労働部長官は、「企業が雇用を創出できるよう規制を全面撤廃する」と強調しました。また、保守系の「改革新党」の李俊錫（イ・ジュンソク）元代表は、中国に対抗するため、科学技術を軸にした実用的な政策で、韓国の未来競争力を高めると訴えました。労働分野では、李在明前代表が労働者のストライキに対する企業側の損害賠償請求を制限する、労働権の保護を強調したのに対し、金文洙前長官は「企業活動を萎縮させる恐れがある」として反対しました。「週休2.5日制」についても、李在明前代表は賛成する立場を示し、労働の柔軟性を高める制度の導入が必要だと述べましたが、金文洙前長官は、「企業の生産性低下につながる」として懸念を表明しました。大統領候補らによるテレビ討論会はあと2回行われます。
・韓国でベーカリーチェーンなどを運営する大手製パン企業グループ・SPC系列のパン工場で、作業中の労働者が機械に巻き込まれて死亡する事故が発生しました。SPCグループの工場で労働者が亡くなるのは、これが3度目です。警察によりますと、19日未明の3時ごろ、ソウル郊外の京畿道（キョンギド）始興（シフン）にあるSPCサムリプの工場で、50代の女性労働者が作業中に機械に巻き込まれて死亡する事故が起きました。この女性は事故当時、製パン機械に潤滑油を塗布する作業をしていたということです。SPCグループは、「パリバゲット」などのパンやスイーツを展開する大手企業です。ここ数年、SPC系列の工場で労働者が死亡する事故が発生しています。2022年には20代の女性作業員がソースを混ぜる機械に挟まって亡くなったほか、2023年には50代の女性作業員が生地ミキサーに巻き込まれて亡くなりました。「利益を優先し、労働者の安全を軽視しているのではないか」という批判が消費者の間で広がりました。相次ぐ事故により消費者の間で不買運動が広がったことから、SPCグループの許英寅（ホ・ヨンイン）会長は2023年10月に国民に謝罪し、安全対策に3年間で1000億ウォンを投資すると発表していました。
・韓国の通信大手、SKテレコムがハッカーによるサイバー攻撃を受け、加入者全員のUSIMカードの情報が流出した可能性が提起され、被害規模が当初の発表よりもはるかに大きいことが明らかになりました。官民合同調査団は、2回目の調査結果を発表し、被害規模が先月29日の1回目の発表よりもはるかに大きいと明らかにしました。発表によりますと、今回のハッキングは2022年6月から3年という長期にわたって行われたもので、これまで明らかになっていた5台のサーバーではなく、計23台のサーバーがハッキングされていたということです。このうち一部のサーバーには、端末識別番号など重要な情報が含まれているということで、当初は流出していないとされた氏名、生年月日などの個人情報も流出した可能性があるということです。
2025年5月16日金曜日
・韓国の大統領選挙で、公式に選挙運動が始まってからの初の世論調査で最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表が46％でトップ、2位は与党「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）前雇用労働部長官が31％、3位は「改革新党」の李俊錫（イ・ジュンソク）元代表で8％でした。また、大統領選挙の与野党に対する意識については、「政権交代のために野党候補を支持すべき」という回答が53％、「政権の再創出のために与党候補を支持すべき」が36％で、先週と比べて大きな変化はありませんでした。政党の支持率は、「共に民主党」が39％、「国民の力」が31％、「改革新党」が7％で、3週間前や先週の調査とほぼ同じ水準でした。一方、次期大統領が決まった場合、その人物に対する刑事裁判を中止できるようにする刑事訴訟法改正の推進については、「大統領であっても例外なく裁判を受けるべき」が60％に上り、「大統領に対する裁判は中止すべき」との回答は37％にとどまりました。このほか、「国民の力」と尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領との関係について、「除名や離党などで関係を断つべき」との意見が70％と、圧倒的多数を占めました。
・韓国の大統領選挙の候補者らによる初のテレビ討論会が18日に開かれます。中央選挙放送討論委員会は、18日午後8時から2時間にわたり、ソウルにあるSBSのスタジオで初の候補者討論会を実施すると、16日、発表しました。出席予定の候補者は、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表、与党「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）前雇用労働部長官、「改革新党」の李俊錫（イ・ジュンソク）前代表、「民主労働党」の権永国（クォン・ヨングク）代表の4人です。第1回の討論会のテーマは経済分野で、まず「低成長の克服と民生経済の活性化策」について、各候補がそれぞれに与えられた時間を自由に使って討論する「時間総量制討論」を行います。続いて、「トランプ時代の通商戦略」、「国家競争力強化策」の2つのテーマで、公約を検証する討論が行われるということです。第2回の討論会は社会分野をテーマに23日に、、第3回は政治分野をテーマに、27日に行われる予定です。
・最高裁にあたる大法院は、ソウル市内の小中高校における基礎学力診断結果を学校別、地域別に公開できるとする判断を下しました。ソウル市議会は2023年5月、各学校が基礎学力診断検査の結果を公開できるようにし、ソウル市教育庁がその結果を公開した学校に対して表彰を行えるようにする内容の条例案を公布しようとしましたが、当時のソウル市教育庁は「学校の序列化」などの問題を指摘し、大法院に効力停止の仮処分を申し立てました。大法院は、条例案の趣旨について「市民の関心と参加を高めることで基礎学力の向上につなげることにある」と指摘しました。また、「学校の序列化」につながる懸念よりも、「基礎学力の向上」という公益性の方が大きいと判断したとしています。これにより、これまで保護者などには非公開だったソウル市内の学校別の基礎学力診断結果や基礎学力未達成者の割合が、校長の裁量により公開できるようになりました。
2025年5月15日木曜日
・APEC=アジア太平洋経済協力の通商担当相会議が、15日から16日までの2日間、済州島（チェジュド）で開かれ、韓米や米中の2国間協議に注目が集まっています。今回の会議は、10月に韓国南東部の慶州（キョンジュ）で開かれるAPEC首脳会議に先立ち、通商関連の議題を調整するために設けられたものです。会議では、貿易の円滑化に向けた革新や、多国間貿易体制を通じた連携、持続可能な貿易による繁栄の3つのテーマについて議論する予定で、多国間貿易体制の効果を改めて確認するものとみられます。一方、16日には、韓国産業通商資源部の安徳根（アン・ドクグン）長官と、アメリカ通商代表部のグリア代表の会談が予定されており、現在両国が進めている関税協議の中間点検が行われるものとみられます。韓米通商当局は現在、関税・非関税措置や経済安保、投資協力、為替政策の4つの分野で、実務レベルの協議を進めています。また、アメリカと中国の高官による会談が実現するかにも関心が集まっています。アメリカと中国は、相互関税の適用を90日間停止し、14日から関税を115％引き下げており、関税問題が雪解けムードに入ったとの期待が高まっているなか、今後の2国間会談を通じて、さらに関税引き下げなどの進展があるか注目されます。
・公職選挙法の「虚偽事実公表罪」の要件から「行為」を削除する内容を盛り込んだ改正案が、韓国国会の法制司法委員会で最大野党「共に民主党」の主導で可決しました。この改正案が国会の本会議で可決すれば、選挙法違反で裁判を受けている「共に民主党」の大統領候補、李在明（イ・ジェミョン）前代表が処罰を免れる可能性があります。現行法では、選挙の候補者が職業、財産、または「行為」について虚偽の事実を公表した場合、処罰の対象となります。今回の改正案は、この「行為」を削除するものです。日本の最高裁にあたる大法院は今月1日、李前代表のゴルフ場や都市開発事業に関する発言が「行為」の虚偽事実に当たると判断しました。しかし、改正案が成立した場合、「行為」が削除され処罰の根拠がなくなるため、有罪・無罪を判断せず、「免訴」として裁判が終了する可能性もあります。これに対し、与党「国民の力」は、「大法院で有罪の判断が出た虚偽事実公表罪の処罰を免れようとしている」と批判し、「独裁国家でしか起こり得ないことだ」と強く反発しています。
・スマートフォンや半導体などを主力とするサムスン電子が、ヨーロッパ最大の空調機器メーカーであるドイツのフレクトグループを買収し、高い成長が見込まれるAIデータセンター向けの空調市場に本格的に参入します。サムスン電子は14日、イギリス系投資会社、トライトンが保有していたフレクトグループの株を15億ユーロで買収する契約を締結しました。ドイツ西部のヘルネに本社を置くフレクトは、主に企業向けに設計製造した冷暖房空調設備を提供する企業です。最近はデータセンターや工場のクリーンルームなどの安定的な冷房が必要な施設に合わせて空調設備を提供しています。サムスン電子は今回の買収を足がかりに、企業向けの空調市場に本格的に参入する方針です。