２０１５年ニュース

１月３１日土曜日

・韓国、日本、中国は、およそ3年ぶりとなる3か国外相会談を開くことで一致し、具体的な日程の調整に入ったことがわかりました。

・朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する支持率が就任後最も低くなっていることについて、専門家からは早期レイムダックを憂慮する声が出ています。

・李明博（イ・ミョンバク）前大統領が来月2日に出版する国政回顧録をめぐって大統領府青瓦台や野党側から批判が高まるなか、元統一部長官らが李明博前政権の失政についてまとめた本「MBの費用」が、一日遅れの来月3日に出版されることになり、注目を集めています。

１月３０日金曜日

・李明博（イ・ミョンバク）前大統領が回顧録で、在任期間中に行なわれた北韓との水面下での接触などに触れたことについて、大統領府青瓦台の関係者は30日、「外交的に国益になるのか、懸念せざるを得ない」と述べました。

・生産、消費、設備投資など産業活動を示す指標が先月、軒並み改善したことがわかりました。

・東京電力福島第1原発事故を受けて韓国が取っている日本の水産物の輸入禁止措置が近く解除され、福島県など8つの県のたら、カレイなどの水産物の輸入が再開される見通しで、懸念の声が高まっています。

１月２９日木曜日

・北韓の核問題をめぐる6か国協議の韓国、日本、アメリカの3か国の首席代表による会合が、東京で開かれ、3か国は、中国やロシア にも連携を呼びかけ、6か国協議の再開に向けて、引き続き努力していくことで一致しました。

・李明博（イ・ミョンバク）前大統領が来月出版する予定の国政回顧録で、北韓が南北首脳会談の見返りとして100億ドル以上を求めてきたため、会談が実現しなかったことなどを詳しく紹介していることがわかりました。

・男性の育児休業の取得を促すために、お父さんの育児休業の手記集とガイドブックが発行されました。

１月２８日水曜日

・リビアの首都トリポリの高級ホテルを武装した男たちが襲撃して外国人の従業員らが殺害された事件で、犠牲者のひとりが韓国人だとするAFP通信の報道について、韓国外交部は28日、「韓国人被害者はいないことを確認した」と発表しました。

・5年任期の折り返し点となる政権発足3年目を迎える朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が、30%を割り込み、 就任以来最低となりました。

・韓国の競泳初のオリンピック金メダリストの朴泰桓（パク・テファン）選手が去年秋の仁川アジア大会前に受けた国際水泳連盟のドーピング検査で陽性反応が出た問題で、ソウル中央地方検察庁は27日、病院の記録などを調べた結果、朴選手が去年7月末に、男性ホルモンの一種とされる禁止薬物のテストステロン成分が含まれた注射を受けたことを明らかにしました。

１月２７日火曜日

・税法の改正によって年末調整で多くの人が、不足分を追加徴収されることになり、給与所得者からの不満が噴出しているなか、朴槿恵（パク・クネ）大統領は26日、大統領府青瓦台で開いた首席秘書官会議で、「国民に不便をお掛けし、遺憾に思う」と述べ、この問題で初めて公式に遺憾の意を示しました。

・イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に湯川遥菜さんが殺害されたとする画像が確認されたことについて、外交部は26日、強く非難する論評を出しました。

・サッカー・アジアカップの準決勝が26日、オーストラリアのシドニーで行われ、韓国がイラクを2対0で破り、27年ぶりに決勝に進みました。

１月２６日月曜日

・イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」のテロに関連して、エジプトのメディアが、アメリカに協力する国はすべて、テロの対象だとの見方を示しました。

・アメリカ国務省のシャーマン次官（政治担当）が２７～３０日の日程で韓中日３か国を訪問します。

・福祉関連の財政支出は増える一方で歳入は大きく増えず、６年後には財政収支が赤字に転じるとの分析が出ました。

１月２４日土曜日

・南北離散家族の再会の問題を解決する条件として、韓国が独自で行っている北韓への制裁の5.24制裁措置を解除すべきだと、北韓が主張したのに対して、韓国政府は、「人道的な問題と制裁措置を結びつけることは遺憾だ」として、改めて条件なしの対話の再開を求めました。
5.24制裁措置は、2010年の哨戒艦「天安」沈没事件によって韓国がとっている北韓との交流を禁止する措置です。
北韓の祖国平和統一委員会は23日、報道官談話を出し、「5.24制裁措置が行われてから南北間で対話や接触、交流ができなくなっている」として、離散家族再会問題を解決する条件として制裁措置を解除すべきだとする立場を表明しました。
これに対して韓国政府は、「人道的な問題である離散家族の再会を、北韓が5.24制裁措置の解除と結びつけるのは遺憾だ。韓国政府は形式にこだわらずに対話する用意がある。対話が再開すれば、離散家族問題を含め、制裁措置などについて包括的に協議できる。制裁措置の解除には北韓の責任ある措置が必要なだけに南北間対話を通じて接点を模索していきたい」と強調しました。

・アメリカのオバマ大統領は22日、「北韓政権は最終的には崩壊するだろう。軍事的な解決よりはインターネットの方が効果的だ」という見方を示しました。
オバマ大統領は22日、動画投稿サイト「Youtube」で活動しているハンク・グリーンさんのインタビューをホワイトハウスで受けました。
この席でオバマ大統領は、北韓について「もっとも孤立して、もっとも多くの制裁を受けている国だ。北韓を軍事的な解決策で変化させることはもはや正解ではない。その代わりインターネットが北韓に浸透し、情報が入って変化を起こさせ、結局、これによって北韓政権は崩壊するだろう。これがアメリカの戦略だ」と強調しました。

・北韓の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記が、5月にロシアを訪問する模様です。
アメリカの「ボイス・オブ・アメリカ」が24日、ロシア大統領府からの電子メールを引用して伝えたところによりますと、金正恩第1書記は、5月にロシアで行われる戦勝記念行事に出席することを確認したということです。
しかし金正恩第1書記とプーチン大統領との会談については触れていません。
金正恩第1書記のロシア訪問が実現すれば、2011年に政権に就いて以来、初の外国訪問となります。

・朴槿恵（パク・クネ）大統領は23日、ソウルで中国の汪洋副首相と会談し、両国の経済協力や韓半島情勢などについて意見を交わしました。
この席で汪洋副首相は、南北対話進展で北韓の核問題をめぐる6か国協議再開の条件が速やかに整うことを望むという習近平国家主席のメッセージを伝えました。
これに対して朴槿恵大統領は、「北韓の非核化を実質的に進展させるための対話の再開に向けて中国と協力したい」と述べました。

・朴槿恵（パク・クネ）大統領は、サウジアラビアのアブドラ国王の死去を受けて、23日、弔電を送りました。
大統領府青瓦台によりますと、弔電は深い哀悼の意を表するとともに、アブドラ国王がサウジアラビアの政治的な安定と経済を繁栄させた業績を称え、韓国との友好協力関係が大きく発展したことを強調しています。

・北韓の画家たちが描いた絵の展覧会が、初めて開かれることになりました。
この展覧会はオランダの美術財団が主催するもので、「ヨーロッパで聞かせる北韓美術展～隠れた宝物があらわになる」というテーマで、今月29日から来月6日までソウル近郊の京畿（キョンギ）道高陽（コヤン）市一山（イルサン）で開かれます。
展示される作品は、オランダの美術財団が北韓で収集した200点あまりで、世界を回りながら公開しています。
韓国で北韓の画家の作品が展示されるのは今回が初めてです。

・サッカー・アジアカップで55年ぶりの優勝を目指す韓国の準決勝の相手が、イラクと決まりました。
オーストラリアのキャンベラで23日行われたアジアカップ準々決勝、イラン対イラクの試合は、延長戦でも勝敗を決めることができず、PK戦の末、イラクが7対6でイランを下して準決勝に進出しました。
これで韓国は週明けの26日、シドニーで、決勝進出をかけてイラクと戦います。
韓国は2007年のアジアカップ準決勝でPK戦で敗れたことがあり、今回8年ぶりに再び対戦することになりました。

・ウインタースポーツのスケルトンのワールドカップで、韓国体育大学男子のユン・ソンビン選手(21)が、
韓国初の銀メダルを獲得しました。
スイスのサンモリッツで開かれた今シーズン5回目のワールドカップで、ユン・ソンビンは、2回を合計2分16秒77で滑り、世界最強のラトビアのマルティンス・ドゥクルスに0.60秒の差で2位になりました。
ユン・ソンビンは去年12月の2回目のワールドカップで銅メダルを獲得して韓国初のメダルを獲得しましたが、その後、1か月で記録を更新しました。

１月２３日金曜日

・大統領府青瓦台は23日、政府人事案を発表し、鄭烘原（チョン・ホンウォン）国務総理を交代させ、後任として、与党セヌリ党の李完九（イ・ワング）院内代表（64）が内定しました。
青瓦台は、「朴槿恵（パク・クネ）大統領の就任3年目を迎え、国政の効率性を高め、国民が肌で感じられる新しい変化を生み出すために内閣と青瓦台の再編を断行した」としています。
また、新しい国務総理に李完九氏を内定したことについては、「李完九氏は、朴大統領の国政哲学に対する理解が深く、これまで野党とうまく協力しながら国会の円滑な運営に貢献してきた」と説明しました。
李完九氏は23日の記者会見で、「野党とコミュニケーションし、大統領に耳の痛い進言をする国務総理になる」と語りました。
政府が発表した再編案では、大統領府の影の実力者とともに国政介入疑惑が持たれている秘書官が所属していた青瓦台第2付属室をなくしたほか、青瓦台・国政企画首席室を政策調整首席室に見直しています。

・セヌリ党の李完九（イ・ワング）院内代表が新しい国務総理に内定したことについて、与野党はともに期待感を示しました。
与党セヌリ党のキム・ヨンウ報道担当者は23日、国会で記者会見し、李完九氏について、「党の院内代表として融和とコミュニケーションのリーダーシップを見せてくれた。今後、政府と与党の間の円滑なコミュニケーションを実現し、国政運営において中心的な役割を果たすことを期待する」と述べました。
最大野党・新政治民主連合も、李完九氏に対する期待感を示しました。
新政治民主連合のキム・ソンス報道担当者は、「李完九氏がこれまで強調してきたように、新政治民主連合を国政のパートナーとして認め、対話と共存、コミュニケーションを重視する国政運営をしてほしい」と述べました。
また、キム・ソンス報道担当者は、「現政権が初めて政治家を国務総理に指名したことに注目する」としたうえで、「これまで疎かになっていた政府と国会、政界の間のコミュニケーションが円滑になるきっかけになることを願う」と強調しました。

・朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する支持率が30％にまで下落して、就任以来最も低くなっています。
世論調査会社「韓国ギャラップ」が今月20日から3日間、全国の成人男女1000人を対象に行なった世論調査によりますと、朴槿恵大統領の国政運営について肯定的な評価をした人は30％で、就任以来最低となった前の週の35％から、さらに5ポイント下落しています。
否定的な評価をした人は60％でした。
否定的な評価の理由としては、「コミュニケーションが不十分」をあげた人が最も多く、次いで、「不適切な税制改編案・増税」「不適切な経済政策」「福祉・低所得者層のための政策が不十分」などの順でした。
「韓国ギャラップ」は、税法の改正で年末精算の返還額が少なくなったことに対する不満が高まっているのが支持率の下落につながっていると説明しています。

・全国にインフルエンザ流行注意報が出されました。
全国200の医療機関でインフルエンザの疑いが持たれる患者は、11日から17日までの期間、外来患者1000人のうち14人で、流行とする基準の12.2人を上回り、疾病管理本部は22日、全国にインフルエンザ流行注意報を出しました。
疾病管理本部は、「日本や中国など周辺国ではすでに先月からインフルエンザが流行している。インフルエンザの流行は、ここ3年間と似たような様相をみせ、2月中にピークに達し、4月まで流行する可能性もある」と予想しています。
去年は1月2日に注意報が出されており、ことしは去年に比べて20日遅くなっています。

・ECB＝ヨーロッパ中央銀行が量的緩和を決定したことについて、韓国政府は、「量的緩和が効果を発揮し、ヨーロッパの景気が回復すれば、韓国にプラスの影響を与える」という考えを示しました。
企画財政部の関係者は22日、「ECBの量的緩和の決定は、ヨーロッパの景気後退を克服するためのものだ。アメリカ経済が回復に向かっているなかで、ヨーロッパ経済も回復が顕著になれば、韓国経済にもプラスの影響を与えるだろう」と述べました。
また、この関係者は、「ECBの金融緩和は、ユーロ安につながる可能性が高く、ユーロ安はドル高を促進する可能性が高いというのが市場の予想」としたうえで、「円安ウォン高基調が続くなかで、ドル高ウォン安になれば、円安による韓国企業の負担が多少軽減するものとみられる」としています。

・ポータルサイト最大手のネイバーのデータを押収するための捜査当局による押収捜索令状の請求とその執行件数がこの2年で6倍以上に増えたことがわかりました。
ネイバーが22日にまとめた「個人情報保護レポート」によりますと、ネイバーに対する押収捜索令状の請求は、2012年の1400件余りから、去年は9300件余りへと、6倍以上増えました。
令状処理件数も、2012年の1200件余りから、去年は8100件余りへと、6.4倍に増えています。
捜査機関の要請を受けて、ネイバーが捜査機関に利用者のアカウントを提供した件数は、2012年の上半期は1800件だったのが下半期には16万8000件へと93倍に増え、2013年には21万9400件にさらに増えたあと、2014年には7万6400件に減少しています。
ネイバーが捜査目的の資料要請件数を公表したのは初めてで、政府によるインターネット検閲を非難し、プライバシーの侵害を懸念する声が上がっています。

・世界経済フォーラム（WEF）の年次総会に出席するため、スイス・ダボスを訪れている尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は22日、トルコのアフメト・ダウトオール首相と会談し、シリア国境に近いトルコ南部キリスで失踪した18歳の韓国人男性に関連し、引き続き、所在把握に向けたトルコ当局の協力を要請しました。
尹長官は、ダウトオール首相に対し、「これまで、韓国人男性の失踪と関連し、トルコと国連当局が所在把握のために積極的に努力してくれたことに感謝している」としたうえで、「引き続き、すべての可能性を念頭に、情報を共有してほしい」と述べました。
これに対し、ダウトオール首相は、「トルコ政府は韓国政府と所在把握をはじめとする関連情報をすべて共有しようと努力してきた。引き続き最大限努力しながら、韓国と緊密に協力したい」と答えました。

・韓国では、働く気もなく、学校にも通っていない若者、いわゆる「ニート」が163万人にのぼり、このうち半数以上が求職活動を全くしていないことがわかりました。
現代経済研究院が22日にまとめた、若年層のニートに関する報告書によりますと、去年末時点で15歳から29歳までの若年層950万7000人のうち、働く気もなく、学校にも通っていない、いわゆる「ニート」は163万3000人で、全体の17.2％を占めています。
「ニート」の就業経験を分析したところ、42％は就業したことが全くなく、就業の経験がある人でも、1年以下の契約職やバイトなどの場合が多くなっています。
また、仕事に就いていない期間が1年以上続いている「ニート」は42.9％に上っていました。
現代経済研究院の関係者は、「若年層のニートを就業者に転換させるための雇用対策が急務」と指摘しています。

・サッカー・アジアカップで55年ぶりの優勝を目指す韓国は、ウズベキスタンとの準々決勝で、延長の末、2対0で勝ち、準決勝進出を決めました。
オーストラリアのメルボルンで22日、行われたアジアカップ韓国対ウズベキスタンの試合は、0対0のまま延長戦に入りましたが、前半14分、孫興民（ソン・フンミン）がヘディングでゴールを決めたのに続き、後半14分にも孫興民が2点目を挙げました。
韓国は1次リーグからここまで無失点です。
韓国は、23日に準々決勝を行うイランとイラクの勝者と26日、準決勝を行います。

・韓国のスポーツ新聞などによる「ソウル歌謡大賞」の授賞式が22日、ソウルで行われ、 韓国人と中国人メンバーで構成された男性グループ「EXO（エクソ）」が大賞を受賞しました。
「EXO」が大賞を受賞するのは、去年に続いて2年連続です。
「EXO」は、大賞のほか、本賞と中国のファンが直接選ぶKポップ最高の人気グループに与えられるアイチイ人気賞を受賞し、3冠に輝きました。
本賞は「EXO」のほか、BEAST、スーパージュニア、テティソ、ガールズデー、A PINK、シースター、B1A4、AOA、防弾少年団、INFINITE、VIXXの12組です。

１月２２日木曜日

・北韓の核問題などを協議するため、韓国、日本、アメリカの6か国協議首席代表が、28日に東京で会合を開きます。
これは外交部が22日明らかにしたもので、今回の会合では、北韓の核開発を阻止するための方策や2008年末から中断されている6か国協議の再開に向けて、意見を交換するものとみられています。
外交部は、今月12日の朴槿恵（パク・クネ）大統領への業務報告で、南北関係の発展と北韓の非核化の好循環を実現する方針を表明し、北韓と解決策を探りながら話し合うこともあり得るとの姿勢を示しています。
これは、北韓の真意を確認するため、非核化の事前措置を対話の前提条件としていた以前とは大きく異なる姿勢で、事実上、対話の条件を緩和したものと受け止められており、今回の会合でどのような議論が行なわれるか注目されます。
政府消息筋は、「北韓の核開発能力の高度化を食い止めるため非核化交渉を早期に推進する必要があり、その方法について具体的で実質的な議論を行う」と話しています。
会合には、韓国からは外交部の黄浚局（ファン・ジュングク）韓半島平和交渉本部長、アメリカからソン・キム北韓担当特別代表、日本から外務省の伊原純一アジア大洋州局長が出席することになっています。
韓日米6か国協議首席代表会合は、去年4月の開催以来9か月ぶりです。

・アメリカのオバマ大統領は20日、一般教書演説を行いましたが、北韓についての言及はありませんでした。
米朝関係は、北韓による映画会社に対するサイバー攻撃で関係がさらに悪化しており、オバマ大統領が一般教書演説の中で北韓に触れると予想されていましたが、「いかなる国にもハッカーにもわれわれのネットワークを停止させ、機密情報や私的な情報を盗ませない。政府の情報機関を総動員し、サイバー攻撃の脅威と戦う」と述べるに止まりました。
オバマ大統領が一般教書演説で北韓に言及しなかったのは、去年に続いて2回目で、外交の専門家は、今後、北韓に対する圧力をさらに強化することを示唆するためにわざと無視する戦略との見方や、状況に応じて対話の門戸を開くいわゆる「戦略的沈黙」との見方を示しています。
ある外交消息筋は、「北韓が非核化をめぐる交渉に臨む姿勢を示せば、積極的に対話に乗り出すというのがアメリカ政府の立場」と話しています。

・北韓は21日、南北関係の改善を訴える要請文を韓国に送ってきました。
統一部が21日に明らかにしたところによりますと、北韓は、 20日に平壌（ピョンヤン）で開かれた「政府・政党・団体連合会議」で採択した南北関係改善を訴える要請文を、板門店ルートを通じて大統領府青瓦台、国会議長、与党、最大野党、大韓赤十字社の5つの機関宛てに送ってきたということです。
要請文で、北韓は、「韓国は敵対的態度から脱し、関係改善と自主統一への道を歩むべきだ」と訴えるとともに、韓米合同軍事演習の中止などを求めています。
北韓は20日、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が新年の辞で指示した国政方針の実践を誓う会議を開き、「韓国が対話を通じて南北関係の改善に向けた道を進み出すならば高官級協議の再開も可能だ」とするとともに、韓国に対し、北韓を非難するビラの散布の中止や韓米合同軍事演習の中止などを求める内容の要請文を採択しています。
これについて、統一部は21日、北韓が新年の辞で表明した立場をあらためて示したもので、韓国側の当局者協議の提案に対する公式な回答ではないとの認識を示しました。

・イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に加わった可能性があるとされる韓国人男性（18）がSNS＝ソーシャル・ネットワーキング・サービスを通じて組織側とみられる人物と接触していたことが分かり、放送通信審議委員会は21日、インターネットでテロ組織への加入を勧めたり、テロを計画するなどの書き込みについて、監視を強化に乗り出しました。
放送通信審議委員会は、情報の拡散速度が速いSNS上の書き込みを集中的に監視しており、22日に開かれた通信審議小委員会で、摘発した書き込みを遮断する内容の案件を審議･議決しました。
ソウル地方警察庁の国際犯罪捜査チームは、21日に開いた記者会見で、シリア国境に近いトルコ南部キリスで失踪した18歳の韓国人男性について、男性がSNSを利用してイスラム国への加入情報を聞き、イスラム国の関係者とみられる人物と接触していたことを明らかにしています。

・「内乱陰謀」などの罪に問われている韓国の左派系少数野党の国会議員に対する 上告審判決が22日、日本の最高裁判所に当たる大法院であり、原審と同じく、内乱陰謀の罪については無罪とし、内乱扇動と国家保安法違反は有罪とする判決が言い渡されました。
この裁判は、左派系少数野党、統合進歩党の李石基（イ・ソッキ）議員ら7人が、北韓の思想を信奉して秘密組織を結成し、おととし5月、有事の際に国の重要施設を破壊する計画を立てたなどとして、内乱陰謀、内乱扇動、国家保安法違反の罪で起訴されているものです。
去年2月の一審判決では、ほぼ検察側の主張どおり、懲役12年、資格停止10年の有罪判決が言い渡され、被告側が控訴し、去年8月の二審判決では、内乱陰謀罪は無罪となりましたが、内乱扇動や国家保安法違反は有罪となり、懲役9年、資格停止7年に減刑されていました。
これに対して、大法院は22日、内乱陰謀の実行の具体性が認められないとして、二審の判決を支持し、懲役9年、資格停止7年の刑が確定しました。
この裁判に関連して、憲法裁判所は先月19日、韓国政府が請求した統合進歩党の政党解散審判で、党の解散を宣告し、所属する国会議員5人全員の議員職も剥奪しています。

・韓国で、ベンチャー企業の数が初めて3万社を超えました。
ベンチャー企業の数は1998年には2042社でしたが、2006年には1万2218社、2010年には2万4645社へと増え続け、このほど3万社を超えたものです。
また、ベンチャー企業の売上総額は2013年時点で198兆7000億ウォンで、国内総生産の14％を占めており、1社当たりの平均売上高は68億4000億ウォンで、中小企業の平均に比べて2.4倍多くなっています。
こうした傾向が続けば、2017年には、ベンチャー企業の数は3万5000社、売上高は230兆ウォンに拡大するものと中小企業庁はみています。
中小企業庁は、今後も、創業者の養成やベンチャーファンドの拡充など、ベンチャー企業に対する支援を強化していくとしています。

・政府は、韓流の持続的な拡散を図るための取り組みを強化していくことになりました。
文化体育観光部は22日、韓国ドラマやKポップなど韓流の持続的な拡散に向けた多様な政策を推進することを柱とする今年の業務計画を大統領に報告しました。
韓流については、最近、中国がインターネットサイトにおける海外のコンテンツの割合を制限する制度を実施したことや、日本で「嫌韓流」が広がっているなどから、「危機論」が台頭しており、グローバル競争力の強化が急務と指摘する声が上がっています。
そのため、文化体育観光部は、韓流の持続的な拡散を図る政策「韓流3.0」を策定し、韓流コンテンツと絡めた観光やホログラム公演、3Dキラーコンテンツの制作など、ほかの産業と融合させた新しい韓流の拡散を目指していくとしています。
文化体育観光部は、こうした政策によって、国家ブランド順位を2014年の27位から、今後は20位以内に上げていきたいとしています。

・ロシアのアレクサンドル・ティモニン大使が25日にソウルに赴任します。
ティモニン大使は、来週にも外交部に信任状を提出し、外交部の高官を表敬訪問する予定です。
ティモニン大使は、2012年5月に駐北韓大使として平壌に赴任し、2年半に渡って大使を務めています。駐北韓大使が駐韓国大使に任命されたのは初めてです。
アレクサンドル・ティモニン氏は、駐北韓大使に赴任する前にはロシア外務省で韓国や北韓との協力事業と関連した特任大使を務め、駐韓国大使館の公使を務めたこともあるなど、韓国と北韓の事情にともに詳しい人物とされています。

・射撃のチン・ジョンオ選手（35）が国際射撃連盟（ISSF）による2014年の「ことしの選手」に選ばれました。
国際射撃連盟が20日、ホームページで明らかにしたところによりますと、チン・ジョンオ選手は国際射撃連盟による2014年の「ことしの選手」 に選ばれ、2008年に続いて2回目の受賞です。
国際射撃連盟による「ことしの選手」は、選手委員会、コーチ、記者の投票によって決まり、チン選手は投票で113点を獲得し、2位以下を大きく引き離しました。
チン選手は、去年スペインで開かれた選手権大会で10メートル・エアピストルと50メートル・ピストルで金メダルを獲得しています。なかでも50メートル・ピストルでは583点を獲得し、34年ぶりに世界記録を塗り替えました。

・韓国戦争を背景に家族愛を描いた韓国映画「国際市場（Ode to My Father）」が、アメリカでの公開10日目で、興行収入100万ドルを超えました。
この映画の投資配給会社のCJエンタテインメントが現地時間の20日に発表したところによりますと、「国際市場」はアメリカでの公開10日目となる18日、興行収入100万ドルを超えたうえ、週末のスクリーン当たりの平均興行収入はおよそ１万ドルとなり、北米全体で5位だったということです。
この映画は、23日からカリフォルニア州、オハイオ州、フロリダ州などの5つの映画館でも公開されます。
CJエンタテインメントの関係者は、「口コミによって2週目から観客が急激に増えている」と話しています。
映画｢国際市場｣は、1950年6月に勃発した韓国戦争で父親や妹と離れ離れになり、残った家族を守るために必死に頑張ったある少年の生涯を通して、温かい家族愛を描いています。

１月２１日水曜日

・北韓は、南北関係の改善に向けて高官級協議の再開も可能だとする考えを示しました。
北韓の朝鮮中央通信が20日伝えたところによりますと、北韓は20日に「政府・政党・団体連合会議」を開き、「あらゆる問題を虚心坦懐に協議し大局的に解決する準備が整っている。韓国当局が南北関係改善の道に出てくれば、高官級接触も再開し、部門別の会談もできる」として、南北高官級協議の再開も可能だとする認識を強調したということです。
これについて、韓国統一部のイム・ビョンチョル報道官は21日の定例会見で、「北韓の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が新年の辞で表明した立場を再確認したものであり、韓国が提案した南北当局者間の対話についての公式答弁とみることは困難だ」とする認識を示しました。

・北韓の強制収容所から脱出し、その体験が書籍化されベストセラーになった申東赫（シン・ドンヒョク）さん(32)が、証言の重要部分を修正し、謝罪したことについて、北韓の祖国平和統一委員会の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」は20日、「虚偽は明らかになる」と論評し、脱北者らの証言をもとに北韓の人権改善を求める国際社会の運動を非難しました。
そして、「申氏のこれまでの証言はすべてうそで、脚本によるものだ。脱北者の証言をもとに作られた北韓の人権問題に関する文書を白紙化・無効化すべきだ」と主張しました。
ワシントンポストは現地時間の17日、ブレイン・ハーデン氏の話として、著書の内容の一部に誤りがあったと伝えました。

・ソウル地方警察庁は21日、シリア国境に近いトルコ南部キリスで失踪した18歳の韓国人男性に対する中間捜査結果を発表し、自らの意思でシリア国境地域に移動したものとみられるものの、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に参加かどうかは確認できていないとする見解を示しました。
その根拠として、この男性が、去年10月、トルコ人が開設したツイッターのアカウントに数回にわたってイスラム国への参加方法について問い合わせていたこと、この一年間で500回以上もイスラム国に関連するキーワードを検索していたこと、キリスまでの旅行スケジュールを両親に偽っていたことなどをあげました。
韓国の中東専門家は、この男性がイスラム国に参加した場合、実際の戦闘に参加する可能性は低く、SNSを利用して韓国人を含むアジアの若者を対象にした宣伝戦を行なう可能性が高いとする見方を示しました。

・日本の岸田外相が、韓国と高い政治レベルでの対話を希望する考えを示したことがわかりました。
韓国の聨合ニュースが20日、伝えたところによりますと、岸田外相は、20日、ベルギーのブリュッセルで非公開で開かれた国際シンポジウム「ブリュッセルにおける日米欧フォーラム」で、「韓国と日本の間には、歴史問題など困難な点があるが、だからこそ、より高い政治レベルでの率直な意見交換が必要だ」と述べ、対話を模索する考えを示したということです。
そのうえで、岸田外相は、「韓日国交正常化50周年のことしは、多角的な対話を通じて大局的な観点から未来志向の関係を築いていけるよう努力したい」と述べたということです。
さらに、「日本は常に韓国や中国との対話のドアを開いている」として、韓日中外相会談の開催に向けた調整を進めていることを明らかにしました。

・韓国政府は、イスラエルを訪問中の安倍首相が、第2次世界大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺の記録を収めた国立ホロコースト記念館を訪れたことについて、「意味あることだ」と評価したうえで、「過去の歴史の傷跡を癒す努力もしなければならない」と指摘しました。
安倍首相は19日、第2次世界大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺の記録を収めた国立ホロコースト記念館「ヤド・バシェム」を訪れて献花したあと、「世界の平和と安定に、より積極的に貢献する」と述べました。
しかし、日本の侵略戦争によってアジアの周辺国が被害を被ったことについては言及しませんでした。
これについて、外交部の報道官は20日の定例会見で「安倍首相の言動が国際社会で受け入れられるためには、旧日本軍慰安婦問題など過去の歴史による被害者の苦痛と傷跡を癒す努力も伴わなければならない」と強調しました。

・アメリカの議会調査局は、現地時間で20日、日米関係についての報告書を発表し、「旧日本軍慰安婦問題や靖国神社参拝などをめぐる安倍首相の言動は、域内の緊張要因となり、アメリカの国益を損なう可能性がある」として懸念を示しました。
アメリカ議会調査局は、去年9月にまとめた報告書でも、「安倍政権は、歴史の傷を掘り起こし、韓国や中国との関係を悪化させた」としたうえで、「安倍政権は、韓国との間で建設的な関係を発展させ、中国をけん制するための、日本の力量に支障をきたし、その結果、東アジアでのアメリカの利益に損失を及ぼしている」と批判しました。

・韓国の与野党議員142人が、日本の憲法第9条を、ことしのノーベル平和賞の候補に推薦します。
与党セヌリ党のイ・ジュヨン議員と、最大野党の新政治民主連合のウォン・へヨン議員は21日、記者会見し、「日本の平和憲法第9条を守りぬくことが、北東アジアと国際平和を守る道である」という認識を示し、先月30日から今月20日までに署名運動を繰り広げた結果、与野党議員142人から署名を取り付けたことを明らかにしました。
推薦状は近くノーベル賞推薦委員会に送られる予定です。
ノーベル平和賞は個人や団体が対象であるため、2004年から日本で憲法第9条を平和賞に推薦する署名活動をしてきた神奈川県の主婦、鷹巣直美さんを共同候補として推薦しています。

・去年一年間に韓国を訪れた外国人旅行者は1429万人あまりで、おととしより16.6%増え、これまでで最も多くなっています。
韓国観光公社が21日発表したところによりますと、去年12月に韓国を訪れた外国人は108万6500人あまりでおととしより17%増え、12月一か月としては初めて100万人を上回りました。
これによって、去年一年間に韓国を訪れた外国人旅行者はおよそ1429万人で、おととしより16.6%増え、これまでで最も多くなっています。
外国人の旅行者は、円安や韓日関係の悪化などの影響で、日本人が228万人と17％減ったのに対し、中国人は612万人と41.6％増え、全体に占める割合は 43％と最も多くなっています。
また、3位はアメリカの77万人で6.6%増加しています。

・韓国は、65歳以上の高齢者の貧困率が50%に迫っていることがわかりました。
貧困率は、所得が国民の「平均値」の半分に満たない人の割合を意味し、ここでいう「平均値」は、世帯の可処分所得を世帯人員数の平方根で割って調整した所得の中央値です。
韓国保険社会研究院が21日発表した報告書によりますと、2014年の貧困統計や家計動向調査を分析した結果、高齢者全体の48%、つまり2人のうち1人が、所得が国民の「平均値」の半分に満たない貧困状態であることがわかりました。
これは、全体の貧困率13.7%と比べると3.5倍高くなっています。

・ボウリング男子韓国代表が、20日、タイ・バンコクで開かれた第23回アジア選手権大会の2人チーム戦で、金メダルと銀メダル、それに銅メダルを獲得しました。
チェ・ボグムとパク・ジョンウ選手は2人チーム戦で、6ゲーム合計2834点を獲得し、アジア新記録を更新して優勝しました。
ホン・ヘソルとキム・ジュンヨン選手は2739点で銀メダルを、シン・スンヒョンとカン・ヒウォン選手は2718点で銅メダルを獲得しました。

・韓国の7人組男性グループ、Block B（ブロックビー）が21日、日本でデビューシングル「VERY GOOD」をリリースします。
所属事務所によりますと、Block Bは、デビューシングル発売に先立って、16日と17日に東京でライブを開き、およそ5000人の観客を動員しました。
AKB48やゴールデンボンバーのメンバーなどもライブを観覧したということです。
Block Bはシングル発売に合わせ、19日から25日まで、「Block Bスペシャルウイーク」というタイトルでプロモーションを行います。

１月２０日火曜日

・韓国と日本は19日、東京で局長級協議を開き、旧日本軍慰安婦問題などについて協議しました。
慰安婦問題と関連して局長級協議が開かれるのは去年4月以降、6回目です。
協議には、韓国から李相徳（イ・サンドク）北東アジア局長、日本から伊原純一アジア大洋州局長が出席しました。
協議後の会見で李局長は、「意義深く、建設的な意見交換が行なわれた。今後、協議の進展に向けて互いに努力を続けることで一致した」と述べました。
また慰安婦問題の解決策について意見を交わしたかという質問に対して、「協議の場というのは、最終的な解決のために臨む場である。そうした観点からとらえてほしい」とし、前向きな意見交換が行なわれた可能性をうかがわせました。
一方尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は19日、記者会見を開き、韓日首脳会談の開催の見通しについて「東京で開かれている局長級協議はその環境づくりのための努力だ。協議によって環境がつくられれば、首脳会談の開催についても虚心坦懐に話し合える時期が来るだろう」と述べ、首脳会談の実現についての期待感を高めました。
ただ来月に島根県の「竹島の日」、3月に日本の中学教科書の検定結果の発表、4月に靖国神社の春の例大祭を控えているなど、韓日関係に悪材料となる行事が目白押しで、その前の1月中に慰安婦問題についての何らかの目に見える成果が出されるのではないかとの見方も出ています。

・ナッツの出し方に激怒して、滑走路に向かっていた自社の飛行機を引き返させた事件で、航空保安法違反などの罪で起訴されていた大韓航空の前副社長の趙顕娥（チョ・ヒョナ）被告に対する初公判が19日、ソウル西部地方裁判所で開かれ、趙被告側は、起訴事実のほとんとを否認しました。
機内で乗客、客室乗務員、機長などに被害を与えたことについて痛烈に反省していると述べたうえで、「しかし、刑事処罰を受けるほどではなかった」として起訴事実の大部分を否認しました。
主な争点である航空保安法上の「航空機航路変更」については、「航路は、空でだけ適用される概念で、地上での引き返しは『航路変更』に当たらない」と主張しました。
また国土交通部の調査を妨害した公務執行妨害罪についても、大韓航空の客室担当常務から通常の業務報告を受けただけで、責任者らに偽りの証言を強要していないとして、起訴内容を否認しました。
これに対して検察は、航空保安法上の「航路」は、地上の区間も含むと反論したほか、大韓航空側の証拠隠滅によって、真相究明が難しくなるところだったとして明白な公務執行妨害の罪だと強調しました。
ともに起訴された大韓航空の客室担当常務や国土交通部の調査官も、起訴内容をすべて否認しました。
裁判所は、客室乗務員や責任者、大韓航空の趙亮鎬（チョ・ヤンホ） 会長を今月30日に開かれる2回目の公判に証人として呼ぶことにしました。

・都市銀行の定期預金の金利が初めて1％台に下がりました。
全国銀行連合会が19日、発表したところによりますと、都市銀行の3年ものの定期預金の金利は、光州（クァンジュ）銀行、韓国シティー銀行、全北（チョンブク）銀行の3行ですでに2％を下回っていて、国民、新韓、ウリ銀行など大手都市銀行も近く1％台に引き下げる見通しだということです。
定期預金金利が、1％台に下がったのは、韓国銀行が銀行別の預金金利の統計を取り始めた1996年以来、初めてです。
これは、去年相次いで政策金利が下がったことなどが要因とされますが、物価上昇率を考えると実質金利がマイナスになる時代が到来したと言えそうです。

・西アフリカのシエラレオネで、エボラ出血熱の治療中に、エボラウィルスに感染した疑いが持たれ観察を受けていた韓国の医療関係者1人は、 陰性であることがわかりました。
外交部が19日、明らかにしたところによりますと、エボラウィルス感染の有無の検査のため、ドイツの専門治療病院に移送されていた韓国の緊急救護隊の医療関係者1人は、検査の結果、陰性と判明したことから、19日、退院したということです。
この医療関係者は、シエラレオネで韓国の緊急救護隊の第1陣として活動していましたが、エボラ出血熱と診断された患者の採血中に、注射器の針で自分の指を刺してしまったため、病院に移送され、エボラウイルスの潜伏期間とされる3週間、観察を受けていました。
陰性と判明したことから、この医療関係者は近く帰国する予定で、政府は隔離などの検疫措置は取らないことにしています。
シエラレオネで活動を続けていた第1陣の残りの隊員9人は、24日、活動を終えて、26日、韓国に帰国しますが、政府は3週間、隔離し、観察する方針です。

・トルコのシリア国境付近で失踪した韓国人男性は、SNS＝ソーシャル・ネットワーク・サービスを利用して現地の人とメッセージのやり取りをしていたことがわかりました。
シュアスポットは、サーバーを経由せず、利用者のスマートフォンに直接つなぐことができ、対話の内容も暗号化されるため、セキュリティー性の高いSNSです。
現地の人とのやり取りは去年12月まで続き、年が明けてからは途絶えています。
この男性は今月3日、トルコへの旅行を決めていて、出国する前に家族には、「ハサンに会いにトルコに行く」と話していたということです。

・韓国ではLCC＝格安航空会社の国内線の利用者が去年、50％を初めて超えたことがわかりました。
韓国航空公社の統計によりますと、去年、韓国のLCC5社を利用した人の数は、1249万人で、国内線の全体の利用者のおよそ51％に上りました。
航空会社別には、済州航空が全体の14％を占め、もっとも多く、続いてエアー釜山、ジンエアー、ティーウェイ航空、イースター航空の順でした。
LCCの国内線の輸送分担率は、2010年に35%、2011年に41%、2012年に44%、おととし48％と年々増えています。

・去年日本を訪れた韓国人の数が、これまででもっとも多かったことがわかりました。
日本政府観光局が20日、公表したところによりますと、日本を訪れた韓国人の数は、おととしに比べて12％増えて、275万5300人だったということです。
これは、日本で韓国人に対するビザ免除が始まった2007年の260万人をも上回り、これまででもっとも多いものです。
その背景には、おととしから続いている円安の影響や、去年10月から外国人旅行者に対する付加価値税の免税品目が拡大されたことで、旅行や買い物などのメリットが大きくなったことなどがあるものとみられます。
これに対して、韓国を訪れた日本人の数は去年、229万7000人で、両国の訪問者数は、2008年以来6年ぶりに逆転しました。

・保守系の脱北者団体とアメリカの「人権財団」が19日夜、非公式に北韓の体制を批判するビラを 風船を使って北韓に飛ばしました。
KBSが脱北者団体の「自由北韓運動連合」の代表と電話でインタービューしたところによりますと、この脱北者団体とアメリカの「人権財団」の関係者20人あまりは19日夜、京畿道（キョンギド）坡州（パジュ）の休戦ライン付近で非公式に、北韓の体制を批判するビラ10万枚を風船を使って北韓に飛ばしたということです。
しかし当初計画していた、北韓の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の暗殺を題材にしたアメリカのコメディー映画「ザ・インタビュー」のDVDは風船に付けなかったということです。
これに対して統一部は、ビラの散布は表現の自由だとしたうえで、「住民の安全が明白に脅かされる場合にだけ、阻止する方針だ」と明らかにしました。

・韓国とノルウェーの国籍を持つバイアスロン男子のキム・マグナス選手（17）が、ノルウェーカップ・ジュニア第3戦で優勝しました。
バイアスロンのノルウェーカップ・ジュニア第3戦が韓国時間の18日、ノルウェー・ドランゲダルで開かれ、キム・マグナス選手は17歳の部で33分29秒1を記録し、優勝しました。
また第1戦から第3戦までの合計150ポイントで、1位にランクされました。
キム選手は、ノルウェー人の父と韓国人の母の間で生まれ、5歳のとき、ノルウェーに渡っていて、韓国とノルウェーの両方の国籍を持っています。
キム選手は来月25日から28日まで開かれる韓国の全国冬季体育大会に釜山代表として出場します。

・韓国のイム・グォンテク監督の新作映画「ファジャン」が、来月ドイツで開かれるベルリン国際映画祭の「批評家週間」に公式に招待されました。
映画制作会社が19日、発表したところによりますと、イム・グォンテク監督の新作映画「ファジャン」は、来月開かれるベルリン国際映画祭の「批評家週間」に公式に招待されたということです。
ことし初めて導入されるベルリン国際映画祭の「批評家週間」は、来月5日から15日までの映画祭の期間中開かれ、映画の上映後には、批評家と観客が作品について討論する場が設けられます。
映画選定委員会は、「イム・グォンテク監督は、これまでの方式に甘んじることなく、自身の102番目の作品でも色々なチャレンジをしている。『ファジャン』は、『老化』や『美しさ』に関する感動的ではあるが感傷的ではない映画で、複雑に絡み合っている回想シーンは、『死は終わり』ということを拒否しているようにみえる」と評価しています。
「ファジャン」は、病気で死んでいく妻と若い女性の間で葛藤する男の物語で、2004年に韓国でもっとも権威ある文学賞「李箱文学賞」を受賞した同名小説を映画化したものです。

１月１９日月曜日

・朴槿恵大統領は、北韓住民の生活水準の向上にプラスになる方向で北韓との交流と協力を進めるべきだと述べました。
朴槿恵大統領は１９日、外交部と統一部の業務報告を受けた席で、北韓との交流と協力は、北韓住民の生活の質を向上させる方向で進められるべきだとし、一回性の人道支援よりは、山林の緑化、環境保全など、北韓住民の生活の質を向上させる交流と協力を持続的に進めるよう促しました。
また、離散家族の問題については、基本権の保障という観点から、根本的な解決に向けて努力するよう注文しました。
大統領は、そのためにはまずは北韓との対話を再開する必要があるとして、実質的な対話が速やかに再開されなければならないと指摘しました。
また、韓米同盟関係を重視する一方で、中国、日本、ロシアとの安定的な関係を維持していくことも平和的な統一を実現するために重要な条件だとして、各国との安定的な関係発展に努めるよう促しました。

・韓国外交部は平和的な統一に向けた外交を積極的に進めていくことにしました。
外交部が１９日に大統領に報告した業務計画によりますと、ことしは、韓半島周辺情勢の変化を主導し、平和的な統一に向けた信頼関係を構築するほか、平和的統一に向けたグローバルネットワークを拡大していくことに力を入れていくことにしています。
北韓の核問題については、北韓の挑発を阻止するために先制的な外交を展開し、６か国協議のプロセスを再稼動させるために努力していくとして、そのために、韓米日、韓米中、韓中日の外相会談を開くなど、アメリカ、日本、中国との協力にも力を入れるとしています。
また、国連を通じても韓半島情勢の改善に向けた努力を続け、北韓の核やミサイルについて国際社会の一致した対応を導き出すとともに、脱北者の保護にも努めたいとしています。
さらに、ＷＨＯやユニセフと協力して北韓に対する人道支援を進めたいとしています。

・韓国企業の収益性が大きく下がっていることが分かりました。
金融投資業界によりますと、韓国企業の純利益率は２０１２～１４年までの３年間、２．９ポイント下がりました。
同じ期間、各国の企業の純利益率は平均０．２ポイント上がっています。
２０１４年の韓国企業の純利益率を見ますと、平均５．５％で、各国企業の平均７．９％、新興国企業の平均６．１％を下回りました。
韓国企業の純利益率は２０１３年から各国企業の平均と新興国企業の平均を下回っています。
民間シンクタンクのＬＧ経済研究院は、世界的な企業が費用節減などを通じて競争力を高めることに努める一方で、新興国企業は日ごとに競争力を高めていて、韓国企業を脅かしているとして、韓国企業は競争力を回復するために革新的な努力を進める必要があると指摘しました。

・韓国の去年の輸出の増加率が、13年ぶりに世界平均の輸出増加率を下回ったことがわかりました。
韓国銀行の推計によりますと、去年の韓国の輸出増加率は2.1%で、IMF=国際通貨基金が推計した世界平均の輸出増加率の3.3%を下回りました。
韓国の輸出増加率が世界平均の輸出増加率を下回ったのは、1980年から2013年の間に4回だけで、2001年以来13年ぶりです。
韓国の輸出増加率は、1980年代から1990年代まで世界平均の3倍に上っており、2000年代に入ってからはやや減少したものの、2007年まで世界平均の2倍の高い水準を維持してきましたが、2008年の世界金融危機以来、大幅に減少しています。
これについて専門家らは、｢韓国経済は、これまで輸出の増加による経済成長を成し遂げてきたが、先進国の景気後退で今後もさらに輸出が減少するものと予想されるので、これからは内需拡大に力を入れる必要がある｣と指摘しています。

・韓国製化粧品の輸出が増え、去年、化粧品の貿易収支が初めて黒字となったことがわかりました。
関税庁によりますと、去年の化粧品の貿易収支は、一昨年に比べて輸出額が50.4%増加して19億2000万ドルを記録した一方、輸入額が9.3%増加して16億9000万ドルになりました。
これで去年の化粧品の貿易収支は、輸出額から輸入額を差し引いて2億3000万ドルの黒字となりました。
輸出先を見ますと、中国が6億ドルでもっとも高く、続いて香港4億1000万ドル、アメリカ1億6000万ドル、日本1億5000万ドルなどの順でした。
これについて業界の関係者は、｢いわゆる韓流ブームを受けて、中国への韓国製化粧品の輸出が一昨年に比べて89%も増加するなど、アジア地域を中心に輸出が増加している｣と説明しています。

・韓国政府はカジノを中心とする統合型リゾート施設の建設を許可することにしました。
政府が１８日発表した観光基盤施設投資活性化対策によりますと、韓国政府はカジノを中心とする二つの統合型リゾート施設の建設を許可することにし、国内資本の投資も認めることにしました。
これまでは、カジノを中心とするリゾート施設の建設については、外国資本が５１％以上の持分を保有するようにしていましたが、こうした規制をなくし、国内資本も５１％以上の持分を保有することができるようにして、三星グループや現代自動車グループなど、国内の財閥が直接カジノを運営できる道が開きました。
また、ソウル市内に３ヶ所、済州島に１ヶ所、新たに免税店を認可することにし、ソウル市内の在韓米軍基地跡の活用については、２４３万平方キロの生態公園を造成するほか、残りの区域については、建築許可の規制を大幅に緩和し、大企業の投資を促進することにしました。

・韓国とトルコの外相は１８日、トルコのシリア国境付近で韓国人男性が失踪していることと関連して、協力を強化することにしました。
失踪した韓国人は18才の男性で、今月１０日にシリア国境に近いトルコ南部のキリスのホテルを出た後に消息を絶っています。
男性はトルコに入国する前にイスラム国の戦闘員と電子メールをやり取りしていたことが明らかになり、シリアに入国して、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」に参加したのではないかとの見方もあります。
韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相はトルコのチャブシオール外相に電話で協力を要請、チャブシオール外相は、警察が所在を把握するために全力を尽くしており、今後もと努力を続けると約束したということです。

・韓国国防部は、韓米合同軍事演習を予定通り実施する方針を明らかにしました。
国防部は１９日に行なわれた大統領への業務報告で、韓国軍とアメリカ軍の連合防衛体制を強化するための韓米合同軍事演習「キーリゾルブ」と「フォール イーグル」を予定通り３月に実施するとしました。
北韓は韓米合同軍事演習について、韓半島の緊張緩和を求める北韓に対する「公然たる挑戦」だと批判していますが、国防部の関係者はこれについて、「高度の心理戦で、受入れることはできない」としました。
また、国防部は、９月にニュージーランドで実施される予定のＰＳＩ（拡散に対する安全保障構想）海上阻止訓練にも参加する方針を明らかにしました。
ＰＳＩ海上阻止訓練は、大量殺傷兵器を積んだ船舶を公海上で捜索、追尾、抑留する訓練で、オーストラリア、アメリカ、フランス、イギリス、ニュージーランド、シンガポールなどが参加していて、韓国は２００９年から参加しています。

・アメリカの大リーグのスカウトらを支援する団体の年次総会が１７日、ロサンゼルスで開かれ、韓国人初の大リーガー朴賛浩（パク・チャンホ）氏が「ベースボール・パイオニア（先駆者）賞」を受賞しました。
賞は大リーグの国際化に寄与した功績をたたえるもので、朴賛浩氏と日本の野茂英雄氏がともに受賞しました。
朴賛浩氏は１９９４年からロサンゼルス・ドジャースやテキサス・レンジャーズなどで活躍、１４シーズンで１２４勝、平均自責点４．３６の成績を残しました。
１２４勝はアジア出身の選手としては最多勝記録です。
ともに受賞した野茂英雄氏は１９９５年にドジャースに移籍し、２００８年に引退するまで通算１２３勝の成績を残しました。
野茂英雄氏の１２３勝は全て先発勝利で、朴賛浩氏の１２４勝は救援勝利が含まれています。

・韓国映画｢怪しい彼女｣の中国版リメイク映画の｢20歳よ、もう一度｣が、封切りから9日で348億ウォンの売上げとなりました。
｢怪しい彼女｣は、70歳の女性がある日、20歳の体を取り戻し、二度目の青春を満喫するという内容のコメディ映画で、韓国では去年1月に封切られて人気を集めました。
｢20歳よ、もう一度｣は、｢怪しい彼女｣のストーリーを元に、韓国と中国が共同制作したリメイク映画で、中国の5500か所の映画館で今月8日に封切られ、16日までのチケットの売上げ額が348億ウォンに上りました。

１月１７日土曜日

・韓国人男性一人が最近、トルコのシリア国境の街であるキリスで行方不明になったと、トルコの韓国大使館が17日、明らかにしました。
これと関連し、トルコの日刊紙「ミリート」は消息筋の情報として、18歳の韓国人男性ひとりがシリアに向かい、スン二派原理主義組織「イスラム国（IS）」に加担したと報道しました｡
ミリートの報道によりますと、トルコ当局が、この男性とともに不法入国しようとした別の30歳の韓国人男性から、トルコに入国する前に「イスラム国（IS）」との間でコンピューターを通じて連絡を取り合ったとする証言を取り付けたということです。
トルコの韓国大使館の関係者は、「ミリートの報道は確認できない」として、「トルコ当局の協力を得て、あらゆる可能性について調べるとともに、この男性の行方を捜している」と話しています。

・ロシア外務省が、16日、北韓の核問題をめぐる6か国協議の、ロシアとアメリカの首席代表が現地時間の15日、電話会談を行ったと、明らかにしました。
それによりますと、電話会談はアメリカ側の要請で行われたもので、このなかで、ロシアのモルグロフ外務次官と、アメリカ国務省のソン・キム北韓担当特別代表は、6か国協議の再開や、韓半島の核問題の解決をめぐる政治・外交的な協力について議論したということです。
モルグロフ外務次官はこの日、ソン・キム北韓担当特別代表との電話会談の前に、ロシア駐在北韓大使とも会談し、韓半島情勢や、ロシアと北韓との関係などについて話し合ったということです。
一方、６か国協議の北韓の首席代表を務める 李容浩（リ・ヨンホ）外務次官と、アメリカで北韓問題を担当していたボズワース元特別代表が17日と18日に、シンガポールで会談するほか、
今月下旬には韓日米3か国の６か国協議首席代表による協議が予定されているなど、6か国協議首席代表による協議が活発になっています。

・イギリス駐在の北韓大使は17日、「北韓は核実験を停止する準備が整っている」として、アメリカに対して韓米合同軍事演習を中止するなどの大局的な決断を下すよう求めました。
イギリス駐在のヒョン・ハクボン北韓大使は17日ロンドンで記者会見し、「北韓は核実験を停止する準備が整っている」として、その見返りとして韓米合同軍事演習の中止を求めました。
そのうえで、ヒョン大使は、「1992年にアメリカは、韓米合同演習を一時的にやめたことがある。韓半島の平和と安全保障のため今こそアメリカが大局的な決定を出すタイミングだと」強調し、アメリカとの直接対話を強く要求しました。

・北韓の体制を批判するビラを風船を使って北韓に飛ばす行動を主導してきた保守系の脱北者団体が、韓国政府の要請を受け入れ、当分の間、自粛する動きをみせています。
統一部は16日、局長級の当局者が15日に脱北者団体の代表と直接会って政府の立場を説明し、北韓の体制を批判するビラの散布について、慎重な判断を求めたことを明らかにしました。
これを受けて、今月5日に非公開で北韓にビラを散布した北韓同胞支援運動代表のイ・ミンボクさんは16日、「政府の立場を理解する」として、「当分の間、北韓へのビラ散布を自粛する」意向を明らかにしました。
また、北韓の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の暗殺を題材にしたアメリカのコメディー映画「ザ・インタビュー」のDVDを20日頃に風船で北韓に向けて飛ばすことを計画している自由北韓運動連合代表のパク・サンハクさんも16日、当分の間、計画を保留する方向で検討する姿勢を示しました。

・2018年平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックのスキージャンプ台に深刻な欠陥があり、 国際大会を行うには不適格だと、国際スキー連盟から 通告を受けていたことがわかりました。
KBSが入手した平昌冬季オリンピック組織委員会の内部文書によりますと、去年8月に行われた、国際スキー連盟による現地調査の結果、江原道平昌のアルペンシアスキージャンプ台は、古いシステムを使っていて、ワールドカップやオリンピックなどの国際大会を行うには不適格だとする通告を受けたということです。
問題が指摘されたのは、選手の安全と直結する滑降トラックや出発ゲートなど10カ所に上っています。
これについて文化体育観光部は16日、報道資料を出し、「政府と江原道が新年度予算をつかって、スキージャンプ台の補修工事に取り掛かり、来年2月にトレーニングイベントを開催する計画だ」と述べました。

・韓国の三星電子の半導体工場で働く従業員に白血病などの健康被害を訴えるケースが相次いでいるなか、三星電子は16日、被害者らによる家族対策委員会に対して賠償と再発防止対策を発表し、白血病を含むすべての血液がんを賠償の対象に含める方針を明らかにしました。
三星電子は、半導体の洗浄に白血病の誘発要因となるベンゼンを使用していました。これまでに60人あまりが亡くなっています。　
ソウル行政裁判所は2011年6月、工場勤務と白血病発病の因果関係を認める判決を下しました。
三星電子が被害者への賠償計画を発表したのは、 去年5月に三星電子の副社長が公式謝罪してから8か月ぶりのことです。
三星電子は、賠償の対象として、医学上認められている5つの血液がんをはじめ、労災の承認を受けたことのある脳腫瘍や乳がんも含めるとしています。
また、在職中はもちろん、退職後10年以内に発病した人も対象に含めるとしています。
ただ、賠償の金額については、「客観的な基準がないため合理的な水準で決めることになる」とする考えを示しました。

・アメリカ大リーグのパイレーツは１６日、ポスティングシステムで独占交渉権を得た韓国プロ野球ネクセン・ヒーローズの姜正浩（カン・ジョンホ）内野手（27）との間で、4年+1年契約に合意したことを明らかにしました。
契約金は4年総額1100万ドル（およそ118億ウォン）、5年目はオプション契約で合意しました。
姜選手の背番号は27番です。
これで姜選手は、韓国プロ野球の遊撃手としてアメリカ大リーグ入りを果たした 初めての選手となりました。

１月１６日金曜日

・朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する支持率が35%にまで下落して、就任以来最も低くなっています。
世論調査会社「韓国ギャラップ」が今月13日から3日間、全国の成人男女1000人を対象に行なった世論調査によりますと、朴槿恵大統領の国政運営について、肯定的な評価をした人は35％で、否定的な評価をした人は55％となっています。
否定的な評価の理由としては、「コミュニケーションが不十分」をあげた人が最も多く、次いで、「人事問題」「公約の実践が不十分」などの順でした。
今月12日に行われた、新年の記者会見については、「良くなかった」と答えた人が40％で、「よかった」の28％を上回っています。また、記者会見後の大統領に対する評価の変化については、「悪くなった」が「よくなった」を上回っていて、新年の記者会見が支持率の低下につながったものとみられています。

・日本を訪れている韓日議員連盟の徐清源（ソ・チョンウォン）会長らは15日、 首相官邸で安倍晋三首相と会談しました。
安倍首相は冒頭発言で、「日韓両国は戦略的利益を共有する最も大切な隣国だ。ことしは日韓国交正常化50周年に当たり、朴槿恵大統領と協力して、日韓関係の改善に向けた１年にしていきたい」と述べました。
これに対し、徐会長は、朴槿恵（パク・クネ）大統領からの「ことしは韓日国交正常化50周年となり、両国が新たな出発をするきっかけになることを望む」というメッセージを伝えました。
安倍首相は旧日本軍慰安婦問題について、「慰安婦問題には筆舌に尽くしがたい思いを持っているし、歴代首相もそういう思いだ」と述べ、1993年の河野洋平官房長官談話を見直さない考えを伝えました。
そのうえで「（慰安婦問題が）政治・外交問題化することがないようにしたい」と述べました。
これに対し、徐清源会長は「韓日関係で重要なのは慰安婦問題の解決と（被害者の）名誉回復だ」と述べ、慰安婦被害者の名誉回復に向けた努力を要請しました。
一方、安倍首相は、朴大統領の名誉を傷つけたとして起訴された産経新聞の前ソウル支局長が出国を禁じられていることについて、「遺憾な事態だ」と述べ、早期の帰国を求めたのに対し、徐会長は「総理のことばを本国に伝えたい」と述べました。

・韓国と日本は、19日に日本で局長級協議を開き、旧日本軍慰安婦問題などについて協議することになりました。
日本側がこれまでより進展した姿勢を示すかどうかに注目が集まっています。
協議には、韓国から李相徳（イ・サンドク）北東アジア局長、日本から伊原純一アジア大洋州局長が出席し、旧日本軍慰安婦問題をはじめ、両国の懸案について話し合われるものとみられています。日本は、安倍晋三首相が、15日に日本を訪問した韓国の国会議員に対し、「慰安婦問題が政治・外交の問題になっているのは残念だ」と述べるなど、消極的な姿勢を示していて、大きな進展は期待できないとの見方も出ています。

・独島（ドクト、日本でいう竹島）問題で7年間中断していた韓日地方自治体間の交流が再開されることになりました。
韓国の全国市・道知事協議会は16日、29日から3日間にわたって、東京で韓日知事会を開催すると明らかにしました。
今回の知事会には、韓国側からは、権泳臻（クォン・ヨンジン）大邱（テグ）市長、劉正福（ユ・ジョンボク）仁川（インチョン）市長など7人が出席し、日本側からは、全国知事会の会長を務める山田啓二京都府知事をはじめ7人が出席することになっています。
韓日知事会は、韓国の広域市長・道知事と日本の都知事・府知事が経済、文化、観光での交流について議論する会合で、1999年に初めて開かれ、2002年から2008年までは隔年で開催されてきましたが、日本が中学・高校の歴史教科書に「竹島は日本の領土」と表記したことで両国関係が冷え込み、中断したままとなっていました。
全国市・道知事協議会は、「両国の政府間の交流が中断しているなか、地方交流まで停滞しているのは問題という認識で一致し、交流再開を決めた」と話しています。

・国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は、南北関係の改善に向けて、南北が対話を再開することが重要と訴えています。
潘事務総長の側近が15日に明らかにしたところによりますと、潘事務総長は、「南北は早期に対話に乗り出すべきで、国連としても南北対話の再開を支援する」との意向を示しているということです。
潘事務総長は14日、国連のヤン・エリアソン副事務総長が北韓の慈成男（チャ・ソンナム）国連大使と会談した際にも、エリアソン副事務総長を通じて、こうした意向を伝えています。

・韓国戦争で生き別れとなった南北離散家族について、大韓赤十字社の金聖株（キム・ソンジュ）総裁は15日、年内に定例再会行事を推進する考えを示しました。
、創立110周年を迎え、大韓赤十字社はまず、韓国で暮らすおよそ6万8000人の離散家族の資料に基づく全面的な生死確認作業と、これまで再会を果たした人たちの手紙の交換を北韓側と協議する方針です。
そのために、金総裁は19日にスイス・ジュネーブにある国際赤十字と・赤新月社連盟（IFRC）と赤十字国際委員会（ICRC）本部を訪れるほか、韓国政府とも協力し、早期に南北の離散家族が再会できるようあらゆる方法を講じたいとしています。

・2012年に設計寿命が終わった、韓国南東部の慶尚北道（キョンサンブクド）慶州（キョンジュ）市にある月城（ウォルソン）原子力発電所1号機の運転延長を認めるかどうかの決定が先送りされました。
原子力安全委員会は15日に全体会議を開き、2012年11月に30年の設計寿命が終わった月城1号機の運転延長に関する審査を行ないましたが、結論を出すことができず、決定は、来月開かれる全体会議に先送りされました。
すでに設計寿命が過ぎた、釜山(プサン)にある原発で、韓国で最も古い古里(コリ)原発1号機についても、稼動寿命延長の申請期限が6月に迫っており、古い原発の運転延長をめぐる議論が熱くなる見通しです。
古里(コリ)原発1号機は1978年に商業運転を始めた、韓国で最も古い原発で、2007年6月に30年の設計寿命を迎えましたが、稼動寿命が2017年までと、10年間延長されています。
韓国水力原子力では、海外でも1、2回の稼動寿命の延長によって、70?80年間運転することは多いとして、古い原発の運転延長に前向きな姿勢を示しているのに対し、市民団体や地域住民は、故障が多発しているうえ、運転停止日数が増えているなど安全性に問題があるとして、閉鎖するよう求めています。

・韓国人がコーヒーを飲む回数は、キムチを食べる回数より多いことがわかりました。
農林畜産食品部などが16日にまとめた報告書によりますと、韓国の成人男女3800人余りを対象に行った調査で、韓国人が口にする食べ物・飲み物の1位はコーヒーであることがわかりました。
韓国人がコーヒーを飲む回数は、１週間に平均して12.2回に上り、単一食品の中ではトップでした。
白菜キムチは11.8回で2位、次いで、砂糖9.7回、雑穀米の9.6回、その他のキムチの4.6回などの順となっています。
韓国でのコーヒー関連製品の生産量は、2013年時点で65万トンで、2009年に比べて63％増え、生産額は1兆6500億ウォンと、4年間で2倍近く増えています。

・平昌冬季オリンピックの分散開催をめぐる議論が続いているなか、IOC＝国際オリンピック委員会は「分散開催はない」と、最終的に確認しました。
IOCの平昌冬季オリンピック調整委員会のグニラ・リンドバーグ委員長は16日、江原道（カンウォンド）江陵（カンルン）のリゾートで開かれた中間点検会議で、「オリンピックの一部競技を国内のほかの都市やほかの国で開催することを認める改革案、‘オリンピック・アジェンダ2020’にもとづいて平昌冬季オリンピック組織委員会に分散開催を提案したが、当初の予定通りに進めることを最終的に決定した」と述べました。
リンドバーグ委員長は、そのうえで、「平昌組織委員会との会議を通じて、オリンピック開催に向けた準備を順調に進めていきたい」としています。
会議の直前、市民団体のメンバーが会場に乱入し、分散開催を要求する騒ぎがありました。また、環境団体などの3つの市民団体のメンバー10人あまりが、会場の外で、平昌にある加里旺（カリワン）山の保護などを理由に分散開催を求めました。

・韓国の人気俳優、イ・ビョンホンさん（44）を脅迫し金を取ろうとしたとして、恐喝未遂の罪に問われていた女性歌手（21）とモデルの女性（25）に対して、ソウル中央地裁は15日、それぞれ懲役1年と懲役1年2か月の実刑判決を言い渡しました。
検察は2人に対してそれぞれ懲役3年を求刑していました。
女性歌手とモデルの2人は、2014年、イ・ビョンホンさんと酒を飲みながら、わいせつな話をしているところを隠し撮りし、映像をインターネットに流すと脅迫し、イさんに50億ウォンを要求しました。
イさんが警察に通報したことから事件が発覚し、2人は逮捕され、去年9月に起訴されました。
被告のうちモデルの女は、裁判で、イ・ビョンホンさんと交際していたと主張していましたが、裁判部は、被告との間でやり取りされたメールの内容などから、「2人が恋人関係だったといえるのかは疑問だ」と指摘しました。
そして実刑判決の理由について「一方的に別れを切り出されて、偶発的に犯行に及んだとは認められず、金銭目当ての計画的犯行だ」と説明しました。

１月１５日木曜日

・韓日・日韓議員連盟の会長が、日韓国交正常化から50周年となることし6月までにの韓日首脳会談の実現を目指して取り組むことで一致しました。
共同通信が14日、伝えたところによりますと、韓日議員連盟の会長を務める与党セヌリ党の徐清源（ソ・チョンウォン）議員と日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀福志郎議員が14日、東京で会って、国交正常化50周年となることし6月22日までに韓日首脳会談の実現を目指して努力することで合意したということです。
この席で、徐議員は旧日本軍慰安婦問題の解決に向けた日本の積極的な対応を求め、これに対して額賀議員は率直な対話で状況を打開していくことを提案しました。
これに先立ち、徐議員一行は自民党の党本部を訪れ、谷垣禎一幹事長と会談しました。この席で、谷垣幹事長は韓日首脳会談の実現に向けた安倍首相の意欲を伝え、これに対して徐議員は、「韓国では、両国の首脳が会うのに反対する人はいない。皆が首脳会談は必要だと思っている」と述べました。
徐議員は15日、東京の総理官邸で安倍晋三首相に会って、朴槿恵（パク・クネ）大統領からのメッセージを口頭で伝える予定です。

・韓日中3か国によるFTA＝自由貿易協定締結交渉の首席代表会合が16、17の両日、東京で開かれると発表しました。
今回の交渉には、韓国からは産業通商資源部の禹泰熙（ウ・テヒ）通商交渉室長、日本からは長嶺安政外務審議官、中国からは商務省の王受文部長助理がそれぞれ代表として出席し、去年11月に行われた第6回交渉会合の実務交渉で意見に隔たりがあった商品市場の開放、サービス・投資の自由化の方式について集中的に協議することになっています。
韓日中3か国は、2012年11月の閣僚級会合でFTA交渉開始を宣言し、これまで商品、サービスのほか原産地など20余りの分野について協議を進めています。

・韓国銀行は15日、金融通貨委員会を開き、政策金利を現行の年2％に据え置くことを決めました。
韓国銀行が政策金利の据え置きを決めたのは、10月に0.25％引き下げてから3か月連続です。
家計負債が大幅に増えていることや、アメリカが近く利上げを行なうものとみられることなどから、金利をさらに引き下げた場合、韓国経済に悪影響を及ぼすおそれがある一方、通貨政策は、通常6か月から1年間、経済に影響を与えるとされていることから、10月の金利引き下げの効果を当分見守る必要があると判断したものとみられています。
一方、韓国銀行は、金融通貨委員会の直後に行なわれた記者会見で、ことしの経済成長率の見通しを3.4％とし、10月に発表した予測値3.9％から0.5ポイント下方修正しました。これは、最近、民間機関が示した成長率見通し、3.6％前後に比べても低いものです。
また、消費者物価の上昇率の見通しについては、1.9％とし、前回の予測値から0.5ポイント下方修正しました。

・政府は今年、文化と産業を融合させるなど、新たな成長エンジンを生み出す経済政策、「創造経済」の実現に向けて、成長が見込まれる産業におよそ100兆ウォンを投入するとしています。
これは、未来創造科学部や産業通商資源部、金融委員会など5つの政府部署・機関が15日、今年の主要業務計画として朴槿恵（パク・クネ）大統領に報告したものです。
政府は、新成長産業として、スマートカー、第5世代移動通信、ビッグデータ、ウェアラブルスマート機器など13の分野を提示しています。
また、政府は、大企業と連携して、地方での創業と企業育成をサポートする創造経済革新センターを開設するほか、スタートアップ企業の生存率を高めるため、創業7年以内の企業への研究開発投資の拡大、2兆ウォン規模のベンチャーファンドの設立などを推進するとしています。

・雇用の質が悪くなっていることがわかりました。
統計庁が14日、発表した雇用動向によりますと、去年の就業者数は2559万9000人で、おととしより53万3000人増え、この12年間で前の年に比べてもっとも大きく増えました。
また15歳以上の人口に占める就業者の割合を示す雇用率は、60.2%で、おととしより0.9ポイント上昇しました。これも1997年以来もっとも高いものです。
しかし失業者数も増え、去年の失業者数はおととしより13万人増加して93万7000人でした。
失業率は0.4ポイント上昇して3.5%でした。
また非労働力人口のうち、就職を断念した人は、39万4000人で、おととしより22万人あまり増えました。なかでも、15歳から29歳の若者の失業率は9%で、統計基準が変わった1999年以来、もっとも高くなりました。
さらに、去年初めて就職した若者の5人に1人は、契約期間が1年以下の非正規労働者でした。
就業者数は増えているものの、就職を断念した人や、若者の非正規雇用もともに増えていることから、雇用の質はかえって悪くなったという見方が出ています。

・高病原性鳥インフルエンザの感染拡大が懸念されている韓国では、全国的に17日午前6時から18日午後6時までの36時間、畜産農家への出入や畜産農家の従事者や車の移動を制限する「移動中止命令」が発表されました。
「移動中止命令」は2012年に導入されたもので、これまで一部の地域で発表されたことはありますが、韓国全域を対象としたのは今回が初めてです。
また、全国的な広がりを見せている豚の口てい疫のさらなる拡散を防ぐため、豚の運搬車両も、移動中止命令の対象に含まれました。

・旅客船セウォル号沈没事故当日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が男性と会っていたとのうわさを報じ、名誉き損で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴された問題で、15日に期限を迎える加藤前支局長の出国禁止措置が16日から3か月延長されることが決まったと日本のメディアが伝えました。

・時速350キロで走行するKTX＝韓国高速鉄道のソウル・光州（クァンジュ）を結ぶ湖南（ホナム）高速鉄道が3月に開通します。
韓国鉄道施設公団は15日、湖南高速鉄道の線路建設の工事がほぼ終了し、現在車両の性能試験を行なっていて、3月半ば頃に開通すると明らかにしました。
最高時速350キロで走る湖南高速鉄道が開通すると、ソウルから光州市までの所要時間は、現在の3時間から１時間30分余りに短縮されます。
湖南高速鉄道の列車は、韓国独自の技術で開発したKTX山川（サンチョン）号を改良した10両編成の列車で、座席の間隔がこれまでより広く、すべての座席に電源コンセントが設けられ、車内でノートパソコンやモバイル機器が利用できるようになっています。

・来シーズンに向けて、韓国プロ野球の10チームのうち、ハンファ、SK、トゥサンなど5つのチームが15日、海外でのキャンプ地に向かいました。
16日には、サムソンやネクセンなど残りのチームがキャンプ地に向けて出発します。
各チームは、アメリカや日本などでほぼ2か月にわたってキャンプを行う予定で、選手たちのコンディションづくりに向けて調整していくことになります。
各チームは、3月初めに帰国し、7～22日に行われるオープン戦を経て、28日のペナントレース開幕戦から6か月間にわたって144試合を戦うことになります。

・脱税疑惑が浮上している、韓国の俳優で歌手のチャン・グンソクさんが、自身をめぐる疑惑についての報道内容に対して「事実と異なる」と反論しました。
所属事務所は14日、報道資料を出し、「所属事務所が定期税務調査を受ける過程で、会計上のミスが見つかり、修正申告したうえで追徴金を納付したが、チャン・グンソクさんとは関係ない」と明らかにしました。
続いて、「チャンさんが外貨収入の脱税によって特別税務調査を受けたと報じられたが、事実ではない。チャンさんはこれまで税金を誠実に納めてきた。マスコミの誤った報道によってチャンさんのイメージが大きく損なわれたことを、極めて遺憾に思う」と伝えました。
しかし所属事務所はチャンさんだけが所属している会社であることから、筋の通らない理屈だという見方も出ています。
ソウル地方国税庁は去年6月からチャンさんとチャンさんの中華圏での活動を仲介した芸能プロダクションの代表などに対して税務調査を行い、合わせて数十億ウォンに上る追徴金を徴収したとされています。

１月１４日水曜日

・北韓の核問題などを協議するため、韓国、日本、アメリカの6か国協議首席代表が、今月末に東京で会合を開くことになりました。
韓国外交部が13日明らかにしたところによりますと、今月末に東京で、韓日米3か国の6か国協議首席代表会合を開くため現在、日程を調整中で、北韓の非核化に向けた対話再開について意見を交換する計画だということです。
韓日米3か国の6か国協議首席代表による会合は、去年4月以来9か月ぶり、アメリカのソン・キム北韓担当特別代表の就任後初めてです。
会合では、南北関係改善に意欲を示した北韓の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の新年の辞を契機に、南北双方で関係改善を模索する動きがあるなかで開かれるもので、関心が集まっています。

・与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表は14日、朴槿恵政権3年目となることし、経済再生のため日本を反面教師とし、社会の構造改革と革新を思い切って推進する考えを強調しました。
金武星代表は14日、国会議員会館で新年の記者会見を行い、「いまの韓国社会は、日本経済が長期不況に陥った1990年代初めと非常に似ている」として、「社会全般で思い切った改革を実施しなければ、日本よりさらに困難な状況に陥る可能性が高い」と指摘しました。
また、金武星代表は、「ことしが韓国経済を再生できる最後のチャンスだ」と指摘した朴槿恵（パク・クネ）大統領の新年のあいさつに共感を示し、「公共、労働、金融、教育の4つの部門における構造改革は、社会的な大妥協によって可能にできる」と強調し、国民の理解を求めました。
そのうえで、莫大な赤字をかかえる公務員年金の改革については、「ことし上半期中に何が何でも実現させなければならない」として、責任ある与党として、党の力を経済の再生に尽くす考えを強調しました。

・東京電力福島第1原発事故を受けて韓国が取っている日本の水産物の輸入禁止措置に関連し、韓国の専門家チームが日本を訪問し、13日から水産物の安全性調査を始めました。
漢陽大学原子力工学科のイ・ジェギ教授を団長とする調査チーム12人は、岩手、青森、北海道を訪問し、日本で水揚げされた水産物の流通過程や放射性物質の検査結果などを点検します。
また、現地で採取した標本を韓国に持ち帰って分析し、結果を日本側の調査結果と比較する計画です。
民間の専門家委員会は、去年12月には東京、千葉、福島などで現地調査を行い、福島原発を訪問して汚染水の管理状況を視察しました。
韓国政府は福島第一原発の汚染水問題を受けて、国民の不安が高まったことから、おととし９月から福島県など8つの県のすべての水産物の輸入を禁止する措置を取っています。
日本政府はこの措置について、科学的な妥当性がないと主張し、輸入禁止の解除を求めており、韓国政府は現地調査の結果などを踏まえて後続の措置を決める方針です。

・旧日本軍慰安婦問題をめぐる韓日局長級協議が膠着状態に陥っているなか、韓日議員連盟の会長で、朴槿恵（パク・クネ）大統領の側近とされる与党セヌリ党の徐清源（ソ・チョンウォン）議員(72)をはじめとする与野党議員が、14日から2泊3日の日程で、日本を訪問しています。
一行は15日に安倍首相と面会する方向で最終調整を行っており、関係改善に向けた糸口を探ることができるかに関心が集まっています。
また、来月には、日本の自民党の二階俊博(にかいとしひろ)総務会長が、1000人の大規模な訪問団を率いて韓国を訪問する予定で、韓日関係の修復に向けた議員レベルの外交に対する期待感が高まっています。

・韓国のホテルのランクは「特1等級」「特2等級」などで表示されていますが、今後、韓国観光公社の評価を経て、星の数で表示されることになりました。
韓国観光公社は13日、文化体育観光部からホテル業の格付け決定機関に承認されたと発表しました。
評価は、ホテル側に事前に日程を通知して訪問し、ホテルから説明を聞いたり施設を点検したりする評価と、調査員が実際に泊まったり抜き打ちで訪問したりして各項目を点検する評価の2段階で行われます。
評価団は、文化体育観光部に設けられたタスクフォースに所属する専門家や業界団体などの推薦で選ばれたおよそ100人で構成されます。

・北韓が弾道ミサイル用の液体燃料を改良し、発射準備時間を大幅に短縮したとする見方が示されました。
大手日刊紙「朝鮮日報」が政府筋の話として13日伝えたもので、「北韓はこれまで、弾道ミサイルへの液体燃料の注入を発射直前に行っていたため発射を探知され易かったが、複数の情報を分析した結果、
北韓は液体燃料を改良し、燃料注入後も長期間、待機状態を維持できるようにした」として、奇襲的な発射が可能になったとする見方を示しました。
このため、韓国軍が2022年までに構築を進めている北韓のミサイル発射に備えた攻撃型防衛システム「キルチェイン」は事実上、意味がなくなったとする分析を朝鮮日報は伝えています。

・韓国国防部は、韓国軍とアメリカ軍による定例の合同軍事演習「キーリゾルブ」を、南北離散家族の再会に備えて、3月上旬に一週間程度遅らせたとする韓国メディアの報道について、 「離散家族再会とは関係がない」とする認識を示しました。
韓国の日刊紙「韓国日報」は13日、「通常2月下旬に行われる軍事演習をことしは一週間程度遅らせる計画だ」と述べた政府関係者の発言を受けて、「2月の旧正月に合わせて北韓に提案した南北離散家族の再会に備えるためではないか」との観測を伝えました。
これについて、国防部のキム・ミンソク報道官は13日の定例会見で、「軍事演習の延期は、離散家族再会事業とは関係がない」と述べ、韓国日報の報道内容を否定しました。
朴槿恵（パク・クネ）大統領は、12日の新年記者会見で、南北離散家族の再会事業を2月の旧正月前後に行うことを提案しており、これに先立って北韓の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は元日のあいさつで南北対話ムードを整えるためとして韓米合同軍事演習の中止を要求していました。

・北韓の国連次席大使は、韓米合同軍事演習を中止すれば核実験を行わないとの北韓の提案が通れば「今年、韓半島で多くのことが可能になる」と述べ、提案の背後にある意図をアメリカに直接説明する用意があるとして、アメリカとの直接対話を要求しました。去年秋に新しく着任した北韓のアン・ミョンフン国連次席大使が13日、ニューヨークの国連本部で初めて記者会見を行いました。
このなかで、アン・ミョンフン国連次席大使は、「韓米合同軍事演習を中止すれば核実験を行わないとの北韓の提案が通れば今年、韓半島で多くのことが可能になる」と述べ、核実験の中止以外にも新たな計画があることを示唆しました。

・満19歳以上の男子に兵役義務の徴兵制度が施行されている韓国では、正当な理由なしに海外で長期滞在するなどして兵役逃れをする男子のリストをネットで公開する兵役法改正案がことし7月から施行されます。
この改正案は去年暮れに発効され、ことし7月から施行されるもので、当事者に個別に告示し、6か月経過した後も兵役義務を履行しない場合は、審査を経て兵務庁のホームページに名前などを公開するというものです。
公開の対象となるのは、海外での不法滞在者や、徴兵身体検査忌避者などです。 現在の兵役法では満37歳までの男子に兵役の義務が課せられていますが、兵役逃れのため海外で長期に不法滞在している男子は800人あまり、国内では500人あまりに上っているということです。

・サッカー・アジアカップの第2戦で、韓国はクウェートを1対0で破り、1次リーグ突破を決めました。
オーストラリアのキャンベラで13日午後行われたA組の韓国対クウェートの試合で、韓国は前半36分、FWの南泰煕（ナム・テヒ）が決勝ゴールを決めました。
2勝をあげてA組2位を確保した韓国は、この日オマーンに4対0で勝ったオーストラリアと並んで準々決勝に進みます。
韓国は17日、オーストラリアと1次リーグ最終戦を行います。

・東方神起や少女時代などが所属する大手芸能プロダクション、SMエンタテインメントが14日、ソウル・三成洞に複合文化空間「SMTOWN＠coexartium」をオープンしますが、これに先立って13日、開館式が行われました。
開館式には、SMエンタテインメントの李秀満（イ・スマン）代表、ハン・ドクス韓国貿易協会会長、ユン・ジョンロク未来創造科学部次官のほか、SMエンタテインメントの所属アーティストのスーパージュニア、少女時代、SHINee(シャイニー)、F(x)(エフエックス)、EXO（エクソ）、チャン・ドンゴンさん、ハン・チェヨンさんなどが出席しました。
6階からなる「SMTOWN＠coexartium」には、所属アーティストの記念品を販売する「セレブリティーショップ」、レコーディングやアルバムジャケットの撮影などを体験できる「SMタウンスタジオ」、ホログラム公演などができる「SMタウンシアター」などがあります。
エンターテイメント会社が国内に韓流コンテンツ専用の大規模な複合展示館を設立するのはこれが初めてです。

１月１３日火曜日

・ウォン高や原油安などの影響で、輸出と輸入の物価指数がこの7年間でもっとも低くなっていることがわかりました。
韓国銀行が13日、発表したところによりますと、先月のウォン建ての輸出物価指数は88.11で、前の年の同じ月に比べて6％下がりました。
これは2007年以来もっとも低い水準です。
輸出物価が下がると、同じ量を輸出しても、実際に手にする代金は目減りすることになります。
これについて韓国銀行は、ドルに対するウォン相場がおととし1ドル＝1095ウォンだったものが去年1053ウォンに、ウォン高が進んだうえ、国際原油価格の下落で国内で精製して輸出する石油化学製品の価格が下落したことが背景にあると見ています。
一方、先月の輸入物価指数も原油や鉄鉱石などの値下がりにより、前の年の同じ月に比べて7.5％下がり、これも2007年以来もっとも低い水準でした。

・朴槿恵大統領の新年記者会見について、野党新政治民主連合の文喜相（ムン・ヒサン）非常対策委員長が「中身がなく、失望した」と批判しました。
「セウォル号沈没事故以来、事故が相次いでいるにもかかわらず、安全対策については一言も触れなかった」と指摘しました。
また、「大統領府青瓦台で問題が起こっているのに人的刷新の意思がなく、かえって側近をかばっていた」と非難しました。
朴大統領の経済認識については、「政府の今の経済政策の方向を、全面的に見直し、賃金の引き上げが消費を促し経済成長につながる『賃金主導型の経済戦略』に切り替えなければならない」と主張しました。
さらに、南北問題については、「北韓と対話し、交流、協力しなければならない。北韓との交流を禁止する『5.24制裁措置』の撤回など具体的な行動に出るべきだ」と促しました。

・朴槿恵（パク・クネ）大統領が新年記者会見で、韓日首脳会談の実現に「日本側の姿勢の変化が重要だ」と強調したことに対して、菅義偉官房長官が、首脳会談の開催に前提条件を付けるべきではないという考えを示しました。
菅官房長官は13日、定例の会見で、「旧日本軍慰安婦問題を政治、外交問題にすべきではないというのが日本政府の基本的な立場だ」と述べました。
また「両国は地域の平和と繁栄のために、幅広く未来志向で解決すべき課題が数多くあるので、大局的観点から取り組んでいく必要がある。隣国の首脳が会うのに前提を付けるべきでないということはずっと主張してきており、その姿勢は全く変わらない」と述べました。

・韓国と日本の間の漁業交渉が妥結し、6か月間中断されていた相手国の排他的経済水域での操業が再開されることになりました。
海洋水産部が12日、明らかにしたところによりますと、韓国と日本は、10回にわたる交渉の末、ソウルで第16回韓日漁業共同委員会を開き、去年7月からことし6月までの2014年の漁期と、ことし7月から来年6月までの2015年の漁期の相手国の排他的経済水域での操業条件などについて合意したということです。
これによって、去年7月から中断されていた相手国の排他的経済水域での操業が今月20日から再開されることになりました。また2014年の漁期に続いて2015年の漁期についても、別に交渉することなく、安定的に操業することができるようになりました。
まず総漁獲割当量は6万トン、許可隻数は860隻に据え置くことにしました。ただ、2014年の漁期が、5か月あまりしか残っていないことから、2014年の漁期の漁獲割当量はこの3年間の平均漁獲量とすることで合意しました。
操業条件については、日本の199トン級のさば釣り漁船に対して向こう5年間、韓国の水域での試験操業を許可する代わりに、日本の水域での韓国のタチウオの漁獲割当量を50トン増やしました。

・日本からの独立と、南北分断から70年となることから、韓国政府は、独立記念日にあたる8月15日の光復節にDMZ＝非武装地帯で南北のオーケストラによる合同公演を行うことを北韓に近く提案する模様です。
韓国の日刊紙「中央日報」が11日、与党側関係者の話として伝えたところによりますと、韓国政府は韓国の独立記念日にあたる8月15日の光復節に、DMZで南北のオーケストラによる合同公演を行うことを北韓に近く提案するということです。
また公演には、韓国の文化体育観光部の国立芸術総合学校と北韓最高の芸術大学の「キム・ウォンギュン平壌音楽大学」を参加させたいとしています。

・旅客船セウォル号沈没事故の犠牲者の遺族らが、国が救助を怠ったため、被害が大きくなったとして、政府を相手取って憲法訴願を申し立てました。
事故対策委員会は、沈没事故の真相究明に向けた特別調査委員会の活動によって新たに明らかになった内容を請求書に追加していくことにしています。
憲法裁判所は、今回の憲法訴願請求を審査して、法に適していると判断すれば、9人の裁判官が参加する全員裁判部に付託する方針です。

・韓国の企業の女性管理職の割合が世界で非常に低い水準であることがわかりました。
ILO＝国際労働機関が最近、まとめた報告書によりますと、韓国の企業の管理職のうち女性が占める割合は11％で、調査対象の126か国のなかで115位と下位でした。日本は11.1％でした。
これについてILOは、「韓国と日本は、経済大国であるにもかかわらず、女性管理職の割合が低い。これは伝統的な性別役割分業の意識が、女性の労働や意思決定への参加を妨げているためだ」と分析しました。
また「韓国の女性管理職の割合は、2000年の7.8％に比べてはやや改善しているが、企業の採用や社内での昇進制度に依然として構造的なハードルが存在する」と指摘しました。

・韓国ソウルでは、アメリカのコーヒーチェーン大手の、スターバックスのコーヒー、チリ産ワイン、肉類、輸入果物などの販売価格が、海外の主要都市に比べて高いことがわかりました。
韓国の市民団体の「消費者市民の集まり」が去年6月と10月の2回にわたって世界13か国の主要都市で農産物や畜産物、加工食品の42製品について価格調査を行って、12日、発表したところによりますと、韓国は、42製品のうち35製品で価格の高い順で5位に入りました。
なかでもスターバックスのカフェアメリカーノのトールサイズの価格は、ソウルが4100ウォンでもっとも高く、パリが4023ウォン、北京が3679ウォン、東京が3633ウォンの順でした。もっとも安い国は、2477ウォンのニューヨークでした。
またチリ産のワインもソウルがもっとも高く、続いて台北、北京、東京の順でした。
肉類は、韓国産の牛ロースと豚の三枚肉でソウルがもっとも高く、輸入牛ロースも主要都市のなかで3番目に高くなっていました。
輸入果物の価格は、マスカット、パイナップル、グレープフルーツ、レモンなど調査対象だった9品目が全て5位以内でした。
消費者市民の集まりは、「FTAの締結によって農産物の輸入価格は下がったはずだが、韓国国内での複雑な流通構造から、消費者価格が高くなっている。消費者がFTAの締結による恩恵を受けられるように、流通構造の改善など制度の見直しが必要だ」と強調しています。

・アメリカ・メジャーリーグのピッツバーグ・パイレーツと交渉を進めていた、韓国プロ野球ネクセン・ヒーローズの姜正浩（カン・ジョンホ）選手（27）が、契約に合意したもようです。
アメリカのスポーツメディア「ESPN」が現地時間の12日、報じたところによりますと、姜正浩選手はピッツバーグ・パイレーツと4年間1600万ドル、5年目はオプションの契約に合意したということです。
姜選手は14日、韓国を出発して、アメリカ・ペンシルベニア州のピッツバーグに向かい、現地で球団の関係者と会ったあと、15日と16日にメディカルチェックに応じる予定です。
姜選手は強打が持ち味の遊撃手で、昨シーズンは、打率3割5分6厘 、40本塁打、117打点をマークしています。

・人気俳優のイ・ミンホさんが主演する映画、「江南（カンナム）1970」が来月初めに北米で封切られます。
配給会社が13日、発表したところによりますと、「江南1970」は来月6日、アメリカのロサンゼルスやニューヨーク、カナダのバンクーバーやトロントなどの主要都市で公開されるということです。
この映画は、今月21日の韓国での公開に続いて、日本、中国、香港、台湾、シンガポールなどアジアの11の国と地域でも相次いで公開される予定で、来月5日からドイツ・ベルリンで開かれるベルリン国際映画祭のヨーロピアン・フイルム・マーケットでも上映されることになっています。
「江南1970」は、1970年代に開発が始まったソウル・江南で繰り広げられる2人の男の欲望と義理、裏切りを描いたアクションドラマで、イ・ミンホさんのほかに、キム・レウォンさん、チョン・ジンヨンさんが出演しています。

１月１２日月曜日

・朴槿恵大統領は１２日、大統領府青瓦台で新年の記者会見を行い、北韓は躊躇することなく対話に応じるべきだと述べました。
大統領は、北韓は躊躇することなく対話に応じるべきだとしたうえで、離散家族再会事業や民族の同質性回復に向けた事業についても韓国の提案に北韓が積極的に応じることを希望するとしました。
また、南北首脳会談の可能性について、平和的な統一のためなら誰にでも会う用意があるとし、南北首脳会談もできない理由はないとしました。
経済については、革新を通じて経済活性化を実現し、国の再跳躍を成し遂げるとの強い意志を表明しました。
大統領は日本との関係についても言及し、国交正常化５０年に当たることしは日本との新たな関係を定着させるために努力したいとしました。
また、日本との首脳会談については、慰安婦問題などで日本の姿勢の変化が必要だとして、慰安婦問題の早期解決を求めました。
一方、大統領府の内部文書流出と関連した問題については、国民に申し訳ないと謝罪しましたが、元側近が高官の人事に介入したとする文書の内容は虚偽であることが判明したとして、野党が求めている特別検事の導入には反対する立場を示しました。

・朴槿恵大統領の新年記者会見について、与党セヌリ党の報道官は１２日の会見で、大統領の新年記者会見について、経済活性化に向けた強い意志を表明したほか、人的刷新よりはシステムの刷新を通じてより効率的な政府を作っていくとの考えを示したとして、高く評価しました。
これに対して、野党新政治民主連合の報道官は、経済部門の成果についての自画自賛だけがあり、１０００兆ウォンを超える家計負債と非正規職の問題についての認識は全くなく、人的刷新の意思も全くない、傲慢な会見だったと批判しました。

・北韓の朝鮮中央通信は９日、北韓政府がアメリカに対し、ことしの韓米合同軍事演習を中止すれば、北韓は核実験を臨時に中止する用意があるとの意向を伝えたと報じました。
また、朝鮮中央通信は、アメリカがこの問題について対話を希望すれば、北韓はいつでも対話に応じる準備が整っているという立場を表明したとしました。
こうした提案は、４回目の核実験の可能性に言及することでアメリカを牽制し、対話を取り付けようという狙いがあるとみられます。
韓国外交部は北韓の提案について、「核実験は国連安全保障理事会の決議で禁止されており、北韓はこの決議を順守する義務がある」としたうえで、「韓米合同軍事演習と関連付けるべきことではない」との立場を表明しました。
また、アメリカ国務省はこの提案について、「北韓の提案は暗黙的な挑発だ」と批判しました。
一方、今月１８日にはシンガポールでアメリカと北韓による非公式の会合が予定されていて、関心が寄せられています。

・アメリカ海軍の最新鋭イージス艦が１３～１４の両日、韓国東の東海で韓国海軍と合同演習を実施します。
韓国軍の関係者によりますと、演習にはアメリカ海軍のイージス艦２隻と韓国海軍の駆逐艦や潜水艦、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機などが参加します。
演習は、韓国の領海に侵入した北韓の潜水艦を探知、追撃する訓練を集中的に行うということです。
アメリカ海軍のイージス艦は、北韓の弾道ミサイルを迎撃できるＳＭ３ミサイルと北韓全域を攻撃できる射程１５００キロ以上のトマホークミサイルなどを搭載しています。

・先月28日、インドネシアのスラバヤからシンガポールに向けて飛行中に、カリマンタン島の沖合で墜落したエアアジア機に乗っていた韓国人の3人家族のうち、夫婦の遺体が見つかりました。
インドネシア駐在韓国大使館によりますと、墜落機には、インドネシアで宣教活動をしていた韓国人夫婦と、生後11か月の女の子の3人家族が乗っていましたが、このうち37歳の夫と36歳の妻の遺体が、11日午後、発見されたということです。
しかし、女の子の遺体はまだ見つかっていません。
これまで墜落機に乗っていた乗員乗客162人のうち、48人の遺体を収容しており、このうち32人の身元が確認されています。
一方、インドネシアの運輸当局は１１日、旅客機が墜落した付近の海底で、ブラックボックスを発見しており、回収のうえ墜落の原因を究明する方針です。

・大統領府青瓦台の金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長が近く中国を訪問する見通しです。
韓国政府関係者によりますと、金寛鎮国家安保室長は中国の楊潔チ外交担当国務委員に会い、韓半島問題全般について協議することにしていて、具体的な日程を調整しているということです。
金寛鎮国家安保室長は、韓半島問題だけでなく、最近の中朝関係や去年末に締結された韓米日３か国の防衛当局による情報共有取り決め、日本の集団的自衛権行使についても意見を交わすものとみられています。
韓国と中国は２０１３年の首脳会談で、韓国の大統領府国家安保室長と中国の外交担当国務委員による対話の枠組みを作ることで合意しています。
金寛鎮国家安保室長は去年６月に就任していて、中国訪問は就任後初めてです。

・最高級ホテルチェーンが次々とビジネスホテル事業に取り掛かっています。
最高級ホテルの新羅ホテルはことし中にソウル市内の２ヶ所で３００室規模のビジネスホテルをオープンする予定で、来年までに全国の１０ヶ所にビジネスホテルをオープンすることにしているなど、ビジネスホテル事業を拡張しています。
また、すでにソウル市内の１ヶ所でビジネスホテルを運営しているロッテホテルは、ソウル中心部の明洞に、１０月に４３５室のビジネスホテルを、１２月には２５５室のビジネスホテルをオープンすることにしています。
このほか、外資系のホテルチェーンも次々とビジネスホテル事業に取り掛かっています。
こうした動きは、観光客の増加で宿泊施設の需要が増えていることによるものですが、 最高級ホテルチェーンが次々とビジネスホテル事業に取り掛かっていることから、このままでは宿泊施設の供給過剰が憂慮されるとの指摘も出ています。

・温室効果ガスの排出権を売買する市場が１２日にオープンしました。
韓国の排出枠は１５億９８００万トンで、政府は５２５社にこの排出枠を割り当てています。
排出枠が余った企業は市場で排出権を売ることができ、排出枠を超えて温室効果ガスを排出した企業は排出権を買わなければなりません。
業界の関係筋は、排出権の余裕がある企業は多くなく、ほとんどの企業が排出権を買わなければならない状況なので、 市場がオープンしても売買が円滑に進むかは疑問だとして、市場が定着するまでには時間がかかるだろうとしました。

・サッカー韓国代表のウリ・シュティーリケ監督は、クウェート戦では密着守備への対応に重点を置くとの考えを示しました。
アジアカップ・グループAに属している韓国は、１０日のオマーン戦で１－０で勝利し、１３日にはオーストラリアのキャンベラでクウェートとの第２戦に臨みます。
シュティーリケ監督は１１日、キャンベラで記者会見し、クウェート戦について、相対的に戦力が劣るチームは密着守備に重点を置くケースが多いと指摘したうえで、相手チームが密着守備に重点を置く場合、それだけ得点が難しくなるが、密着守備は必ず隙が生じるので、その隙を十分活用する攻撃が必要だとしました。
また、密着守備で得点が遅くなっても、慌てることなく落ち着いてプレーすることが重要だとして、選手は得点について必要以上にプレッシャーを感じる必要はないとしました。

・日本でも活動している韓国の5人組みバンドのFTisland(エフティー･アイランド)が、16日のフランスでのコンサートを手始めに、ヨーロッパとアメリカで初めてのコンサートツアーを行います。
FTislandの所属事務所によりますと、FTislandは、今週16日にフランス･パリのラ・シガール劇場でのコンサートを手始めに、チリ、メキシコ、アメリカでコンサートツアーを行います。
なかでも16日のコンサートは、チケットの販売開始からわずか2時間で売り切れとなり、17日に追加のコンサートを開くことが決まるなど、人気を集めています。

１月１０日土曜日

・ソウル北部の京畿（キョンギ）道・議政府（ウィジョンブ）市のマンションで、10日午前、火災が発生し、住民３人が死亡、100人あまりが煙を吸って病院で手当を受けています。
10日午前９時半ごろ、京畿（キョンギ）道議政府市の10階建てマンションの1階駐車場で車が燃え始め、停めてあった車に次々に燃え移って全部を焼き、隣の建物にも燃え移りました。
この火事で、上の階に住んでいた20代の女性ら３人が死亡し、100人あまりが煙を吸って病院で手当を受けていますが、このうち7人が重体です
このマンションは、ソウル地下鉄1号線と相互乗り入れしているコレイル京元線に隣接しているうえ、周辺の道路が狭く、消防車の進入が遅れたため初期消火が手遅れになったもようです。
火は3時間後にようやく消し止められ、警察と消防で火事の原因を調べています。

・パリの新聞社襲撃事件を受けて、朴槿恵（パク・クネ）大統領は9日、フランスのオランド大統領に宛ててお悔やみのメッセージを送りました。
青瓦台によりますと、この中で朴大統領は、深い哀悼の意を表するとともに、「オランド大統領のリーダーシップのもと、フランス国民が衝撃と悲しみをいち早く克服することを希望します」と述べました。
そして「韓国はテロの根絶に向けたフランス政府の努力を強く支持し、国連など国際社会のテロ対策に積極的に協力します」と述べました。

・日本の文部科学省が、最近、高校の公民科の教科書に掲載されていた従軍慰安婦の記述を削除することを承認したという報道について、韓国政府は「歴史の真実は修正も削除もできない」と非難しました。
韓国外交部は9日、声明を出し、「日本の文部科学省が高校の教科書から慰安婦問題に関連する記述の削除を承認したことは、河野談話を通じて国際社会に自らした約束や、国連人権委員会特別保護官の報告などによる国際社会の要求に対して正面から挑戦する行為だ」と述べました。
また「過去に目をつぶった者は未来を見ることはできないということばがあり、歴史の真実は修正することも削除することもできない。このことをはっきり認識しなければならない」と強調しました。

・南北対話の再開を求める韓国国会の決議について、北韓は10日、受け取りを拒否しました。
統一部によりますと、韓国の国会が去年暮れに本会議で可決した南北対話再開を求める決議文を9日、板門店を通じて北韓側に手渡そうとしましたが、北韓が上部の指示を理由に受け取りを拒否したということです。
この決議は、北韓の軍事的行動などで南北関係が冷え込んだままになっていることに遺憾の意を表明し、北韓に対して対話を積極的に進めるよう求めています。

・アメリカ連邦議会の下院に8日、北韓をテロ支援国家として再び指定するよう求める法案が提出されました。
この法案は下院の民主・共和両党の議員5人が上程したもので、アメリカ政府に対して北韓をテロ支援国家に再指定し、北韓との外交関係を禁じるよう求める内容が盛り込まれています。
これは最近、北韓によるソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント社に対するサイバー攻撃への制裁措置として出されたもので、法案には、サイバー攻撃をテロ支援国家の指定条件に加えるよう求めています。

・エボラ出血熱の感染拡大を阻止するため、韓国が西アフリカのシエラレオネに派遣する緊急救援隊の第2陣が10日、イギリスに向けてソウルを出発しました。
緊急救援隊第2陣は、医師4人と看護師5人の、合わせて9人で、16日までイギリスでエボラ出血熱についての事前研修を受けたあと、18日にシエラレオネに入り、19日から来月20日までのおよそ1か月間、イギリスがシエラレオネに開設した診療所で患者の診察や治療にあたることになっています。
そして帰国後は、韓国国内の隔離施設に3週間入って病気に感染していないかどうか確認するということです。

・サッカー・アジアカップの第１戦で、韓国は中東オマーンを1対0で破り、まず１勝を挙げました。
オーストラリアのキャンベラで１0日午後行われたA組の韓国対オマーンの試合、韓国は、前半終了間際にチョ・ヨンチョルのゴールで先制し、そのまま守りきって1対0でオマーンを破りました。
これで韓国は勝ち点3となり、A組ではオーストラリアと並んで1位となりました。
韓国は次は13日にキャンベラで、中東クウェートと第2戦を戦います。

・修学旅行の途中、大型フェリー、セウォル号の沈没で、多くの高校生が死亡した京畿（キョンギ）道・安山（アンサン）市の檀園（ダンウォン）高校で、9日、卒業式が行われました。
卒業式には、沈没する船からかろうじて逃れて助かった2年生75人も出席し、1年生や教員、父母らとともに、卒業の日を迎えた3年生505人を送り出す式に臨みました。
まず犠牲になった2年生246人を追悼して黙とうし、2年生の代表が、「悲しみのどん底にいましたが、頼もしい先輩の暖かい励ましがあったから耐え抜くことができました。これから先輩のいなくなった場所を埋めると思うと、怖くもあり心配もありますが、先輩がたに恥じない後輩になります」と、涙で言葉を詰まらせながら送ることばを述べました。
檀園高校は、生徒の心理的なケアをはかるため校舎の内装を変えることになり、そのために卒業式を例年より繰り上げて行いました。

１月９日金曜日

・去年4月に沈没した大型フェリー「セウォル号」の船体の引き揚げを検討するための現場調査が8日から始まりました。
韓国海洋科学技術院所属の海洋研究船「イオド号」（357トン）は、8日午前、慶尚南道（キョンサンナムド）巨済（コジェ）市の長木（チャンモク）港を出発し、10日未明、全羅南道（チョンラナムド）珍島（チンド）沖の沈没現場に到着しました。
「イオド号」は、およそ1週間にわたって、海底の地形などを調査し、「セウォル号」の船体の引き揚げが可能かどうか調べることになっています。
調査は、音波を利用して海底の地形を立体的に把握できる装置など、最先端の機器が使われます。
海洋水産部は今月23日には、2000トン級のはしけを投入して、周辺海域の流れの速さなどの調査を行うことにしています。
これらの調査は2月末まで行なわれ、船体の引き揚げが可能かどうかは、3月末ごろに結論が出されるものとみられています。

・アメリカ国防総省は、北韓の核兵器の小型化能力が相当のレベルに達しているとした韓国国防部の見方について、「まだ具体的な証拠はない」と述べました。
アメリカ国防総省の報道官を務めるスティーブ・ウォーレン陸軍大佐は、8日の定例記者会見で、「北韓が高いレベルの核兵器の小型化能力を保有しているという具体的な証拠は、今のところ見つかっていない」と述べました。韓国国防部は6日、2014年国防白書を発行し、その中で北韓は3回の核実験によって核兵器の小型化能力が相当のレベルに達しているという見方を示しています。

・中国外務省の洪磊副報道局長は8日の記者会見で、8日に誕生日を迎えた北韓の金正恩（キム･ジョンウン）第１書記に祝賀のメッセージを送ったことを明らかにし、会見後に「新たな年にあたって、中国は伝統の継承、未来への志向、善隣友好、協力強化の方針で中朝の伝統的友好協力関係を発展させたい」と呼びかける談話を発表しました。
「伝統継承・未来志向・善隣友好・協力強化」は、2001年に当時の江沢民国家主席が北韓を訪れ、故金正日（キム・ジョンイル）国防委員長との会談で確認した両国関係の基本原則で、北韓との友好関係を強調する際に言及されてきました。
中国と北韓は、金正恩政権による核実験の強行と、親中派の張成沢（チャン・ソンテク）国防副委員長を処刑したことによって、関係が悪化した状況が続いていますが、これを機に関係改善に向かうか、どうか注目されます。

・黄祐呂（ファン・ウヨ）教育部長官が、中学高校で使われる歴史の教科書を国定教科書にする方針を示唆する発言をし、波紋が広がっています。
黄祐呂教育部長官は8日、韓国放送記者クラブの討論会に出席し、「歴史を3通り、5通りに教える理由はない。教室では、同じ歴史を教えるのが国の責任だ」と述べました。
これは中学高校で使われる歴史教科書を、国定教科書にする方針を示唆した発言と受け止められています。
与党セヌリ党と教育部は、去年から歴史教科書を国定にする動きをみせていますが、これに対して全国の小中高校の歴史教師1000人あまりが「時の政権が決めたひとつの歴史観ですべての子どもを教育すべきだとする主張は極めて危険だ」として、実名で国定化に反対する共同宣言を発表するなど、教育界や市民団体などが強く反発しています。
韓国の歴史教科書は、2002年以降、出版社が教科書を制作して検定を受け、各学校が合格した教科書の中から自由に選んで採択する検定制度が実施されています。

・政府庁舎がある世宗（セジョン）市でも、豚の口てい疫が発生し、全国への拡大がますます懸念されています。
農林畜産食品部によりますと、7日、世宗市燕西面（ヨンソミョン）の養豚場から口てい疫に感染した症状が見られるという届け出があり、検査した結果、陽性の判定が出ました。
防疫当局は、感染が確認された豚を殺処分するとともに、半径3キロ以内にある養豚場の家畜と人の移動を制限する措置を取りました。
この農場は、元日に口てい疫の発生が確認された忠清南道（チュンチョンナムド）天安（チョナン）市の養豚場から19キロ離れた場所にあります。
また8日には、京畿道(キョンギド)安城（アンソン）市の4か所の養豚場から感染の疑いがあるという届け出があり、当局が検査を急いでいます。
韓国では、最近１か月余りで全国38か所の畜産農家で豚の口てい疫が発生して全国的な拡がりをみせており、これまでに豚2万9000頭近くが殺処分されています。

・たばこの値上げで始まった禁煙ブームに加えて、新年にあたって保健所の禁煙クリニックに登録する人が急増しています。
保健福祉部は8日、ことしに入って6日までに全国の保健所の禁煙クリニックに登録した人はおよそ3万6000人にのぼり、去年の年初めに比べて3倍以上に増えたと発表しました。
保健福祉部は、全国254の保健所で禁煙クリニックを運営していて、喫煙者から禁煙の相談を受けたり、禁煙補助剤を配るなどさまざまな禁煙事業を展開しています。

・「サッカーアジアカップ2015オーストラリア」は、9日開幕し、午後６時からメルボルンで行われるオーストラリア対クウェートの第一戦で23日間の熱戦に入ります。
ことしのアジアカップで、韓国はグループAに入り、10日にオマーンとキャンベラで、13日にクウェートと同じくキャンベラで対戦し、17日にオーストラリアとブリスベンで戦います。
今大会で、韓国は、55年ぶりの優勝を目指しています。
FIFA＝国際サッカー連盟が8日、発表した最新の世界ランキングで、韓国は前の月と同じ69位でした。
1位はドイツで、次いで、アルゼンチン、コロンビアの順となっています。
アジア勢ではイランが51位で最も高く、次いで日本が54位で2番目、韓国は3番目となっています。
またアジアカップの１次リーグA組初戦で韓国と対戦するオマーンは93位、同じくA組のオーストラリアが100位、クウェートが125位となっています。

・韓国の代表的な冬の祭り「大関嶺（テグァンリョン）雪の花祭り」が、2018年冬のオリンピックの開催地である江原道（カンウォンド）平昌（ピョンチャン）の横渓里（フェンゲリ）一帯で、9日から始まり、18日まで開かれます。
この祭りは、1993年から韓国最初の冬の祭りとして始まり、今年で23回目を迎えます。
今回は、「世界人の祭典、2018冬季オリンピック成功開催を願う雪国の夢」をテーマに開かれ、メイン会場では氷や雪の彫刻の展示をはじめ、雪ソリや氷のすべり台などが楽しめます。
また、冬のオリンピックの種目であるボブスレー、カーリング、スケート、バイアスロンなども体験できます。

１月８日木曜日

・柳興洙（ユ・フンス）日本駐在韓国大使は7日、韓日首脳会談が行われるように最善を尽くすという考えを示しました。
柳興洙大使は7日、東京の韓国大使館で開かれた新年会であいさつし、「国交正常化50周年を迎えることしを新しい韓日関係の元年とするために首脳会談が必要だ。韓日首脳会談がことし行われるよう最善を尽くす」と述べました。
また柳大使は、去年は、さまざまな分野で韓日間の交流が行われたと評価し、「残っているのは韓日関係の改善を象徴的に示す首脳会談だ」と述べました。
一方、韓日議員連盟に所属する韓国の国会議員らが、来週14日から3日間の日程で日本を訪れ、安倍晋三首相と会談する方向で調整していることが7日、分かりました。
与党セヌリ党の沈允肇（シム・ユンジョ）議員は7日、KBSとの電話インタビューで、「日本の日韓議員連盟が安倍首相との会談を調整している。ことしは日本から独立して70年となる節目の年であるだけに、国会としても韓日関係の改善に向けた方策をさぐっていくものとみられる」と語りました。

・フランス・パリの風刺専門週刊新聞社を自動小銃で武装した男らが襲い、編集者ら
12人が死亡した事件で、韓国政府は8日、強く非難する外交部報道官声明を出しました。
この声明で韓国政府は、「今回のテロによって警察官を含め、多くの人が犠牲になったことに衝撃を禁じえない。こうしたテロ行為を強く糾弾する」としています。
そして「テロはいかなる場合でも正当化できない反文明的、反倫理的な犯罪行為であり、テロ根絶に向けたフランス政府の努力を支持する」と強調するとともに、
犠牲者のご冥福を祈り、遺族とフランス国民に深い哀悼の意を表するとしています。

・北韓の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記を題材にしたコメディー映画「ザ・インタビュー」を制作したアメリカの映画会社、ソニー・ピクチャーズ・エンターテインメント社が、北韓の大規模なサイバー攻撃を受けたことについて、FBIなどアメリカの15の情報機関を統括する国家情報長官のジェームズ・クラッパー氏は、攻撃を指示したのは、北韓のキム・ヨンチョル偵察総局長だとする見方を示しました。
アメリカ政府系放送のボイス・オブ・アメリカが7日、伝えたところによりますと、クラッパー国家情報長官は7日、ニューヨークで開かれたサイバーセキュリティーの会議で演説し、「映画会社へのサイバー攻撃は、北韓の偵察総局が指揮したもので、この機関の責任者であるキム・ヨンチョル局長の指示によるものに違いない」と述べたということです。
北韓の偵察総局は、国防委員会の傘下にある中核機関で、韓国への作戦や海外工作業務を総括・指揮する役割を担っているとされています。

・韓国の民間団体が北韓を非難する内容のビラを、大型の風船に吊るして北韓に向けて飛ばしていることについて、柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官は8日、「住民の安全のために取るべき措置があれば取る」とする考えを示しました。
柳吉在統一部長官は8日、国会の外交統一委員会に出席し、「北韓へのビラまきについての政府の立場に変化はない」としながらも、「風船を飛ばす休戦ライン付近の住民の安全のために取るべき措置があれば取るというのが政府の立場だ」と述べました。
政府は、これまで、民間団体によるビラ撒きについて、憲法が定める表現の自由を行使しているものであり、止めることはできないとする立場を堅持してきましたが、今回の発言は、議政府地方裁判所が6日、こうしたビラまきを阻止することは適法だとする判断を示したことを受けて、今後、政府が具体的な行動に出る可能性を示唆したものと受け止められています。
また国会の外交統一委員会は、8日、ビラまきについて政府が措置を取るよう求める内容の決議を採択しました。

・与野党は、石油や天然ガスなどエネルギー資源の確保を目指す「資源外交 」の実態を把握する国会での国政調査について、調査の範囲を前の李明博（イ・ミョンバク）政権に限定せずに広く行うことで、8日、合意しました。
資源外交は、前の李明博政権が積極的に推し進めた政策で、ばく大な資金が投じられたのに対して、投資の回収率が低く、政策の失敗と非難する声が高まっています。
これについて野党は、国会での国政調査の範囲を前の李明博政権に限定すべきだとしていましたが、与党が「これは政治攻勢だ」として反発したため、最終的には、歴代政権すべてを調査の対象にすることになりました。
国政調査は去年の12月29日からことし4月7日までの100日間とされており、必要な場合は国政調査特別委員会での合意を経て25日間延長することにしています。
今回の合意をもとに、国政調査特別委員会は、まず26日から来月6日まで予備調査を行い、次いで来月9日から27日まで、産業通商資源部、韓国石油公社、韓国ガス公社、外交部、韓国輸出入銀行、国務調整室、監査院などから報告を聴いたあと、3月中に現場調査をして聴聞会を開くことにしています。

・最大野党、新政治民主連合は、7日、党の新しい代表を選ぶ選挙のための予備選挙を行い、文在寅（ムン・ジェイン）、朴智元（パク・ジウォン）、李仁栄（イ・イニョン）の3人の国会議員が最終候補に決まりました。
このうち文在寅議員は61歳、慶尚南道(キョンサンナムド)出身で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で秘書室長を務めたほか、2012年には大統領選挙に出馬しています。
また朴智元議員は72歳、党の強い支持基盤である全羅道（チョンラド）出身で、故金大中（キム・デジュン）元大統領の最側近で、金大中政権で秘書室長を務めました。
李仁栄議員は、忠清北道（チュンチョンブクド）出身の50歳で、どの派閥にも属さず、古い政治の打破を訴えています。
新政治民主連合は、来月8日に全党大会を開いて党代表を選出することにしていて、3人の候補は、9日までに候補登録を終え、10日からは全国17の大都市と道を回って合同演説会を行うことになっています。

・去年、仁川（インチョン）国際空港を利用した人が4500万人を超え、これまででもっとも多くなりました。
仁川国際空港公社が7日、発表したところによりますと、去年の利用者数は、おととしより10%近く増えて4550万人となり、記録を塗り変えました。
また航空貨物は、おととしより4％増えて256万トンとなり、運航便数も、7％増えて29万便でした。
2001年に開港した仁川国際空港は、翌年の2002年には、年間の利用者数が2100万人に過ぎませんでしたが、平均6.7%ずつ伸び続け、開港13年目となるおととしは、初めて4000万人を超えました。
仁川国際空港公社は、このような成長の背景には、韓国と中国各地を結ぶ路線が増えたことや中国人観光客の増加、燃料価格の下落、LCC＝格安航空会社の利用の増加などがあるとみています。

・三星電子の去年10月から12月までの第4四半期の業績が、前の四半期に比べてやや持ち直しました。
三星電子が8日、発表した去年の第4四半期の業績によりますと、営業利益は5兆2000億ウォンで、前の年の同じ期間に比べて37％減少しているものの、その前の四半期に比べると28％増えました。
去年の7月から9月までの第3四半期は、営業利益がおよそ3年ぶりに5兆ウォンを下回りましたが、第4四半期は、業績悪化の主な原因となっていたスマートフォンの業績がやや改善したことや、パソコンやスマートフォン向けメモリー半導体の需要が堅調だったことなどから、5兆ウォン台に回復したものです。
一方、去年1年間では、売上高は205兆5000億ウォンで、おととしに比べて10％、営業利益は24兆9000億ウォンで、おととしに比べて32％、それぞれ減少しました。

・輸入車の販売が増えたことなどから、韓国の現代（ヒョンデ）自動車と傘下の起亜（キア）自動車の去年の韓国市場でのシェアが70％を割り込みました。
現代・起亜自動車が8日にまとめたところによりますと、去年の韓国市場でのシェアは、現代自動車が41.3％、起亜自動車が28％で、合わせて69.3％と、おととしに比べて2.1ポイント下がったということです。
現代・起亜自動車の国内シェアが70％を割り込んだのは、1998年12月に現代が起亜を買収して以来、初めてのことで、輸入車の販売台数の増加や、ほかの完成車メーカーの新車攻勢によるものとみられています。

・韓国出身の初の大リーガーで、アジア人投手として最多勝を記録して去年、引退した朴賛浩（パク・チャンホ）さん（41）が、韓国人としては初めてアメリカの野球殿堂入り候補になりました。
MLBドットコムは7日、アメリカ野球殿堂入り候補者25人を発表しましたが、この中に朴賛浩さんも入っています。
韓国人が殿堂入り候補になるのは初めてで、アジア人としては、日本の野茂英雄投手に続いて2人目です。
アメリカ野球殿堂入り候補は、大リーグで10年以上プレーして引退後5年過ぎた人に資格が与えられ、アメリカ野球記者協会に10年以上在籍した記者による投票で75％以上の票を獲得すれば、殿堂入りが果たせます。

・巨額の資金を投じて済州島にホテルを建設した韓国の男性3人組アイドルグループ、JYJのメンバーのジュンス（金俊秀、28）が、詐欺の疑いで告訴されたことがわかりました。
ソウルの江南（カンナム）警察署が7日、発表したところによりますと、ジュンスは、済州島に285億ウォンを投じてホテルを建設していましたが、それにかかわった建設会社2社が先月12日、ジュンスを詐欺の疑いで済州東部警察署に告訴したということです。
この2社は、おととし4月から去年8月までホテルの建設に加わっていて、「ジュンスに資金を貸したが、返済されなかった」と主張しています。
済州地方裁判所は先月、ジュンスに支払いを命じるよう求めたこの2社の申し立てを受け入れ、ジュンスに対して2社に合わせて49億ウォンあまりを支払うよう命じました。
しかしジュンス側は、「借用証を書いたのは事実だが、会計処理のためのもので、実際には資金は借りていない」と否定し、逆にこの2社が建築材料費を着服したと主張しています。
この事件を引き継いだソウル江南警察署は、今月中にジュンスを呼んで事情を聞く方針です。

１月７日水曜日

・セウォル号沈没事故から8か月あまりがたちましたが、与野党は６日、事故の被害者らに対する賠償や補償を骨子としたセウォル号救済特別法案に最終合意し、12日の国会本会議で可決することになりました。
セウォル号救済特別法案に与野党が最終合意したのは、事故発生から265日目となります。
与野党が合意した内容は、国務総理室の下に被害者への賠償と補償、慰謝料を支給するための審議委員会を設置し、国が支援する範囲を協議することにしています。
また被害者の心理的打撃を和らげるため、多くの高校生が犠牲になった安山にトラウマセンターを設置して国が運営することにしています。
しかし争点となっていた追悼事業のための4.16財団の設置については、犠牲者追悼委員会を設置し、ここに対して向こう5年間、慰霊碑の建設や追悼公園の建設に必要な予算を国が支援することにしています。

・韓国政府は、こう着状態に陥っている南北関係を改善するため、2010年から韓国が独自で行っている北韓への制裁措置を解除する方向で、検討を始めていることがわかりました。
日刊紙「ソウル新聞」が複数の政府関係者の話として7日、伝えたところによりますと、企画財政部は「統一経済タクスフォース」チームを発足させ、9日にソウルで最初の会議を非公開で開くということです。
企画財政部が統一経済の会議を召集するのは初めてで、産業通商資源部、統一部などの関連部署や専門家が参加して、統一後を見据えた南北経済の青写真をまとめ、9月の通常国会に報告書を提出する計画だということです。
そして企画財政部の関係者は、2010年の哨戒艦「天安」沈没事件によって韓国がとっている北韓との交流を禁止する5.24制裁措置が、この議論の中で解除される可能性が高いとする認識を示しました。

・韓国の保守系団体による風船を使った北韓への空中ビラまきを、警察当局が阻止することは「適法だ」とする判断が、議政府(ウイジョンブ）地方裁判所によって示されました。
議政府地方裁判所は6日、北韓の体制を非難するビラを風船を使って空から北韓南部にまく行動を警察によって阻止されたことで精神的な苦痛を受けたとして、58歳の男性が国を相手取って5000万ウォンの損害賠償を求めていた訴訟で、原告の請求を棄却する判決を言い渡しました。
この中で裁判所は、「北韓が報復措置を取ると警告するなど、休戦ライン付近の住民の生命が脅かされており、こうした脅威に対応するため警察当局が風船によるビラまきを阻止したことは適法だ」と述べました。
北韓が強く反発している空中ビラまきについて、 韓国政府はこれまで、表現の自由を規制する法的根拠がないとする立場を堅持してきましたが、今回、議政府地方裁判所が、政府とは異なる判断を下したことで、今後の政府の対応が注目されます。

・朴槿恵（パク・クネ）大統領は、来週12日の午前10時から新年の内外記者会見を行います。
青瓦台の広報首席秘書官によりますと、ことしは経済革新3か年計画によって予算が編成され執行される最初の年であるところから、新年の内外記者会見は、経済活性化対策をはじめ、ことしの国政運営や南北関係などについて大統領の構想を発表し、記者団の質問に答える形式になるということです。
朴槿恵大統領が就任後記者会見を行うのは、去年の新年会見に続いて、これが2度目です。

・大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョナ）前副社長が、ナッツの出し方に激怒して、滑走路に向かっていた自社の飛行機を引き返させた事件で、ソウル西部地方検察庁は7日、趙前副社長を航空保安法違反、公務執行妨害、強要などの罪で起訴しました。
この事件は、先月5日、趙顕娥容疑者が乗っていた ニューヨーク発仁川行きの大韓航空機で、乗務員がナッツを袋のまま出したことに激怒して乗務員に暴言と暴行を加え、動き始めていた飛行機を搭乗口に引き返させて責任者を強制的に降ろしたものです。
検察は、趙容疑者の行為は運航の安全を脅かすものだとして、航空保安法違反などの疑いで先月30日逮捕し、取り調べを続けてきました。
検察はまた、責任者らに偽りの証言を強要した大韓航空の客室担当常務を公務執行妨害や証拠隠滅などの罪で、さらに、調査内容を客室担当常務に漏らした国土交通部の調査官を公務上の秘密漏えいの罪で、それぞれ起訴しました。

・現代自動車と起亜自動車を傘下に持つ現代自動車グループは６日、2018年にかけて製造設備の拡充や研究開発などにおよそ81兆ウォンを投資する計画を明らかにしました
計画の内訳をみますと、設備投資に49兆1000億ウォン、研究開発に31兆6000億ウォンの、合わせて80兆7000億ウォンとなっています。
韓国財界2位の現代自動車グループは、81兆ウォンという過去最大の投資を通じて、完成車の競争力を強化するとともに、エコカーやスマートカーなど未来型自動車の開発にも力を入れることにしています。

・韓国の部品産業と素材産業の貿易黒字が、去年、初めて1000億ドルを超えました。
産業通商資源部が7日、まとめたところによりますと、去年一年間の部品・素材産業は、輸出が2760億ドル、輸入が1681億ドルで、差し引き1079億ドルの黒字となりました。
これで部品・素材産業の貿易収支は、1997年に初めて黒字に転じて以来、17年かけて年間1000億ドルの黒字に到達しました。

・長引く円安や、韓日関係の悪化などで、去年一年間に、日本を訪れた韓国人の数が、韓国を訪問した日本人を6年ぶりに上回ったことがわかりました。
韓国観光公社が7日明らかにしたところによりますと、去年一年間に、日本を訪れた韓国人はおよそ279万人だったのに対し、韓国を訪れた日本人は229万7000人あまりと推定されるということです。
韓国人の日本訪問が、日本人の韓国訪問を上回ったのは2008年以来6年ぶりです。

・韓国での羊肉の輸入増加率が、牛や豚肉などを大きく上回っていることがわかりました。
農林畜産食品部が7日まとめた統計によりますと、去年の羊の肉の輸入額は、11月までの時点で3990万ドルで、おととしの同じ期間に比べて63.4%も増加しました。
韓国がオーストラリアなどから輸入する羊の肉の輸入は、2000年は398万8000ドルでしたが、2013年には2621万3000ドルに増え、年平均15.6%の高い伸び率をみせています。
農林畜産食品部は、急増する中国人観光客を対象とする羊肉専門店が増えたほか、韓国人も海外旅行などを通じて羊肉への拒否感が薄らいでいるためと分析しています。

・江原道の崔文洵（チェ・ムンスン）知事が、 2018年の平昌冬季オリンピックの一部の競技を北韓で開催する案を検討できると述べたことについて、平昌冬季オリンピック組織委員会は6日、「あり得ない」とする立場を示しました。
崔文洵知事は、IOC=国際オリンピック委員会が、コスト負担を減らすために、一部競技を開催都市以外で分散開催する改革案を承認したことを受けて、5日、「IOCなどと協議したうえで、一部の競技を北韓で開催する案を検討する必要がある」と述べました。
これに対して、平昌冬季オリンピック組織委員会は6日、記者会見し、「分散開催は実益がないうえ、混乱をもたらすだけだ」として、崔文洵知事の案を受け入れられないとする立場を明らかにしました。

・9日からオーストラリアで開幕するサッカー・アジアカップを前に、韓国代表チームが、6日、初めてメンバー全員による練習を行いました。
韓国代表チームは、暮れの28日からオーストラリアで合宿を始めていますが、6日、シドニーから初戦の会場、キャンベラに移動しました。
遅れて現地入りした海外組の選手らが練習に加わり、6日はようやく23人全員が顔をそろえて調整を進めました。
韓国は、今回のアジアカップで55年ぶりの優勝を目指しており、10日にオマーンとの初めての試合に臨みます。

・ユン・ジェギュン監督の韓国映画「国際市場」が、観客動員数800万人を超えました。
この映画の投資配給会社のCJエンタテインメントによりますと、６日午前８時の時点で累計観客数は800万34人となり、12月の封切りから21日目で800万人を超えました。
映画｢国際市場｣は、1950年6月に勃発した韓国戦争で父親や妹と離れ離れになり、残った家族を守るために必死に頑張ったある少年の生涯を通して、暖かい家族愛を描いています。
この映画は、元日に75万1253人を動員して元日歴代最多の観客動員数を記録しており、順調にいけば、今月中にことし初めて観客数1000万人を超える映画となる可能性が高いとみられています。

１月６日火曜日

・韓国株式市場の総合株価指数は、国際原油価格の下落などによる先行き不安を背景に、前日より33.30ポイント下がって1882.45で取り引きを終え、おととし8月9日以来およそ17か月ぶりの最安値となりました。
総合株価指数は、取引開始と同時に1900を割り、その後も下がり続け、一時1880を割り込みました。
これは、国際原油価格の下落による世界景気の先行きへの不安や、ギリシャのユーロ圏からの離脱についての懸念が投資家心理を冷え込ませたためとみられます。

・国防部は6日、2014年国防白書を発行し、そのなかで北韓は3回の核実験によって核兵器の小型化能力が相当のレベルに達し、5回の長距離ミサイル発射によって、アメリカ本土を脅かす能力を備えたとみられると明らかにしました。
また白書では、北韓の従来型弾道弾ミサイルを発射できる新型潜水艦や、高速艇の船首を鋭い形にすることで、波による抵抗を軽減する「波浪貫通型高速船」を開発した兆候がとらえられたとしています。
さらに、北韓軍の兵力は韓国軍の2倍にあたる120万人に増え、戦車は100台あまり、装甲車は300台あまり、放射砲は700基あまりがさらに増えたと説明しています。
国防白書は、2年ごとに発行され、北韓軍の戦力の変化や北東アジアの安全保障状況、韓米同盟など周辺国との軍事、外交関係など、韓国軍の活動や周辺国の軍事動向が盛り込まれています。

・韓国の民間団体が去年暮れに、政府の承認を得て北韓に乳幼児の栄養食用のいも20トンを支援していたことがわかりました。
統一部の報道官が5日に定例会見で明らかにしたところによりますと、韓国の民間団体は去年暮れに、北韓の新義州（シンイジュ）にある保育施設に人道的な目的で乳幼児の栄養食用のいも20トン、およそ563万円分を送ったということです。
韓国政府は、北韓への人道目的の支援物資が軍事目的に転用される恐れがあるとして穀物の支援を禁じていますが、妊婦や乳幼児の栄養食用に加工された食料の支援は認めています。
一方、保健や農業、畜産など13の民間団体による支援事業に合わせて3億2500万円に上る政府の南北協力基金が投じられる予定で、民間団体を通じた北韓への南北協力基金の支援が5年ぶりに再開される見通しです。

・韓国と中国は5日、ソウルで外交・安保対話を開き、韓半島情勢や両国の外交、安全保障の協力について意見を交換しました。
会議には、韓国から外交部のイ・サンドク東北アジア局長、中国からはアジア州局長が首席代表として出席し、両国の国防部から副局長級が出席しました。
この席で、中国側は、北韓の金正恩（キム･ジョンウン）第一書記が「新年のあいさつ」で南北関係の改善に前向きな姿勢を示したことを評価し、南北対話の進展を期待すると述べました。
韓国側は、韓国戦争で死亡した中国軍兵士60人あまりの遺骨を、遅くても3月までに中国に送還する意向を伝え、これに対して中国側は感謝の意を示しました。
韓中外交・安保対話は、2013年6月に朴槿恵（パク・クネ）大統領と習近平国家主席の首脳会談で新たに設けられた韓中の外交、安全保障の実務者が出席する唯一の協議体で、去年12月に北京で開かれて以来2回目となります。

・牛の口蹄疫が4年ぶりに発生するなど、首都圏で豚や牛の口蹄疫が相次いで発生し、拡大が懸念されています。
農林畜産食品部によりますと、京畿道（キョンギド）安城（アンソン）の韓牛飼育農場で47頭の牛のうち1頭で口蹄疫の症状が見られ、検査した結果陽性の判定が出たということです。
韓国で牛の口蹄疫が確認されたのは、2011年以来4年ぶりです。
一方、京畿道龍仁（ヨンイン）の養豚農場2か所で5日に口蹄疫に感染した疑いがあると届出があった豚を検査した結果、口蹄疫の感染が確認されました。
京畿道利川（イチョン）に続いて安城や龍仁でも口蹄疫が確認されたことから、首都圏での拡大が懸念されています。
韓国ではこれまで、京畿道、忠清道（チュンチョンド）、慶尚北道（キョンサンブクド）の農場35か所で口蹄疫が確認され、豚2万6000頭あまりを殺処分しました。

・アメリカなどの5か国が韓国の輸入米の関税率が高すぎるとWTO＝世界貿易機関に異議申し立てをしたことがわかりました。
農林畜産食品部によりますと、アメリカなど5か国はコメ市場の全面的な関税撤廃を前提にした韓国の輸入米の関税率513％は高すぎるとして、去年末までにWTO に公式に異議を申し立てたということです。
異議を申し立てた国は、アメリカ、中国、オーストラリア、タイ、ベトナムの5か国で、日本や台湾は含まれていません。
これに対して農林畜産食品部は、コメに対する関税率はWTOの協定によって決まったもので、別の合意対象ではないという立場を明らかにしました。

・韓国の外貨準備高が5か月ぶりに増加しました。
韓国銀行が6日発表した去年12月末時点の外貨準備高は3635億9000万ドルで、前の月より5億ドル増えました。
外貨準備高は去年7月に3680億3000万ドルまで増加しましたが、その後4か月連続で減少していました。
これについて韓国銀行は、先月は国際市場での金利が下落して債券価格が上昇したため、債券の売却益など外貨建て資産の運用収益が増えたと説明しています。

・西アフリカのギニアを訪れて帰国した韓国人が、エボラ出血熱に感染している疑いがあり、当局が隔離して経過を観察しています。
保健福祉部の疾病管理本部が６日、発表したところによりますと、エボラ出血熱が流行しているギニアを訪問して4日に仁川（インチョン）空港へ帰国した40代の韓国人男性1人が、発熱などエボラ出血熱の症状が見られたため、国立中央医療院の隔離病棟に入院したということです。
疾病管理本部は、この男性は1次検査で陰性と判定され、体温は正常に戻っていますが、万一に備えて隔離して経過を観察していると説明しています。
西アフリカのギニア、シエラレオネ、リベリアの3か国ではこれまで、2万人以上がエボラ出血熱に感染し、死者は8000人を超えています。

・韓国では福島原発の事故以来、放射能汚染への懸念から日本産の食品の輸入が減っていますが、円安などに支えられて日本製ビールの輸入量が4年間で3倍以上に増えました。
韓国農水産食品流通公社が5日に発表したところによりますと、日本製ビールの去年の輸入量は10月までに2万6100トンで、福島原発の事故が起きる前の2010年の輸入量8100トンに比べると3倍以上に増えました。
この結果、日本製ビールの輸入量はおととしからアメリカを抜いて1位になっています。
業界の関係者は、「多様で豊富なビールの味を求める消費者が増えていることが日本製ビールの売り上げ向上につながっている」と説明しています。

・18歳以下の選手が出場するサッカーの国際フットボールトーナメントの1次リーグ第2戦で、韓国代表はモスクワと対戦し、2対0で勝ち、グループ1位で2次リーグへの進出が決まりました。
韓国代表は韓国時間の6日、ロシア・サンクトペテルブルグで開かれた第27回バレンティン・グラナトキン国際フットボールトーナメントの1次リーグ第2戦でモスクワと対戦し、2対0で勝ちました。
これに先立ち、韓国代表は5日に開かれた第1戦でフィンランドと対戦して1対1で引き分けていて、1勝1引き分けでグループ1位となり、2次リーグに進むことになりました。
この大会には、韓国、日本、ギリシャ、ブルガリアなど18チームが参加し、3チームずつ6つのグループに分かれて1次リーグを行い、各グループの1位が2次リーグに進んで優勝を争います。
U-18の韓国代表は、2年後の2017年に韓国で開かれるFIFA･U-20ワールドカップに参加する年齢の選手たちで、期待が寄せられています。

・韓国の5人組み女性アイドルグループ「4Minute」のメンバー、ヒョナのソロ曲「RED」のミュージックビデオが、アメリカの音楽雑誌による2014年のミュージックビデオ・ベスト10の5位に選ばれました。
所属事務所が5日、発表したところによりますと、ヒョナがソロ活動で発表した曲「RED」のミュージックビデオが、アメリカの音楽雑誌「ローリング・ストーン」が選定する2014年のミュージックビデオベスト10の5位に入ったということです。
このランキングには、テイラー・スウィフトの「Blank Space」や、ビヨンセの「Pretty Hurts」などのミュージックビデオが含まれていて、アジアのアーティストとしては、ヒョナが唯一選ばれています。
ヒョナは、代表曲の「Bubble Pop！」がアメリカの音楽雑誌「SPIN」が2011年に選定した最高のポップシングルに選ばれているほか、去年3月にはアメリカ・テキサス州で開かれた世界最大の音楽フェスティバル「サウス・バイ・サウスウエスト」にも韓国代表として参加するなど、海外での知名度を高めています。

１月５日月曜日

・大統領府青瓦台の人事をめぐる文書が流出した事件で、検察は５日、中間の捜査結果を発表し、文書の内容は虚偽だとしました。
検察は、大統領の元側近のチョン・ユンフェ氏が大統領府の秘書官らに秘密裏に会い、高官の人事に介入したとする文書の内容について、チョン・ユンフェ氏や大統領府の関係者らの通信記録などを分析した結果、秘密裏に会った事実がないことを確認したとしました。
また、文書は大統領府に派遣勤務していた警察官がうわさなどを誇張して作成したもので、その内容は虚偽だとしました。
こうした文書が大統領の実弟の朴志晩氏に伝えられた経緯については、派遣勤務していた警察官が大統領府から持ち出して、朴志晩氏の側近に渡し、これが朴志晩氏に伝えられたとしました。
一方、文書の内容を報じた世界日報については、派遣勤務していた警察官が警察庁に保管していたものを他の警察官がコピーして、世界日報の記者に渡したとしました。
検察はこの事件で、大統領府から文書を持ち出した警察官をすでに起訴していますが、中間の捜査結果をもとに、この文書が朴志晩氏に伝えられる過程に関わった大統領府の前秘書官や世界日報に文書を渡したほかの警察官をさらに起訴することにしました。

・アメリカが北韓に対する追加制裁を発表したことについて、韓国政府は「適切な措置」と評価しました。
韓国外交部は３日の論評で、ソニーの子会社へのサイバー攻撃に対する報復措置として、アメリカが北韓への追加制裁を科すことにしたのは、北韓による持続的な挑発に対する適切な対応措置だとしました。
アメリカのオバマ大統領は、ソニーの子会社へのサイバー攻撃に対する報復措置として、北韓の朝鮮労働党などに追加の制裁を科す大統領令に署名しています。
新たな制裁対象には、北韓の偵察総局など三つの団体と個人１０人が含まれていて、アメリカの金融市場へのアクセスなどが制限されます。

・江原道の崔文洵（チェ・ムンスン）知事は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会がオリンピックの分散開催を認めたことに関連して、２０１８年の平昌冬季オリンピックで北韓との分散開催も考慮できるという考えを示しました。
崔文洵知事は５日、平昌冬季オリンピックについて、私見だとしたうえで、「現実的には難しい部分があるものの、北韓が平昌冬季オリンピックに参加する場合、国際オリンピック委員会などと協議したうえで、一部の競技を北韓で開催する案を検討する必要がある」と述べました。
そのうえで、分散開催を協議する対象として、新たに競技場を建設する必要がないフリースタイルスキーやスノーボードを検討できるとしましたが、いずれにしても、平昌オリンピック組織委員会や国際オリンピック委員会と十分協議して決める問題だとしました。

・西アフリカのシエラレオネで救護活動中、エボラ出血熱に感染した疑いがあるとしてドイツの隔離病院に移送された韓国医療チームの隊員は、血液検査の結果、陰性の判定が出ました。
この隊員は、去年１２月末、エボラ出血熱患者の採血中に手袋の一部が破れて注射針が皮膚に接触し、感染が疑われたためドイツの隔離病院に移送されました。
隊員は血液検査で陰性と判定され、発熱などの症状も出ておらず、健康状態は安定しているということです。
ただ、病院は潜伏期間を考慮して引き続き経過を観察する必要があるとしています。

・口蹄疫の相次ぐ発生を受けて、全国の農家で消毒作業を強化しています。
韓国では４日、慶尚北道義城郡と忠清北道陰城郡の３ヶ所の畜産農家で口蹄疫の感染が確認されるなど、最近１ヶ月で全国の３２ヶ所の畜産農家で口蹄疫が発生して全国的な拡がりを見せており、農林畜産食品部によりますと、これまで豚２万５０００頭近くが殺処分されました。
当局は注意報のレベルを一段階引き上げて消毒作業を強化していますが、今のところ口蹄疫が収まる気配はありません。
韓国では４年前にも口蹄疫が全国で発生しましたが、当局はワクチンの接種など予防を続けてきたので、４年前ほどに感染が拡大する可能性は低いだろうとしています。

・韓国の中高生は、慰安婦問題の強制性を認め、おわびと反省の気持ちを表した河野談話について知らない人が多いことが分かりました。
総合日刊紙の韓国日報が先月２２～２６日までソウルと首都圏の中高生６１３人を対象に慰安婦問題に関連した簡単なテストを行なった結果、100点満点で中学生の平均は４２点、高校生の平均は５４点、中高生を合わせた平均は４９点で５０点に及びませんでした。
また、河野談話についての質問に正しく答えたのは３５．３％に過ぎず、およそ３分の２は河野談話について全く知らないことが分かりました。
これについて、成均館大学東アジア歴史研究所のカン・ジョンスク研究員は、「将来を担う世代の慰安婦問題に関する認識が極めて低いのは問題だ。若い世代に対する歴史教育を充実させるべきだ」と指摘しました。

・韓国の防衛産業の輸出額は、去年は３６億１０００万ドルを超えて過去最大となりました。
防衛事業庁のまとめによりますと、去年はマレーシアに哨戒艦６隻、フィリピンに軽攻撃機１２機を輸出したほか、ポーランドにＫ－９自走砲の車台１２０台の輸出契約が締結されるなど大口の輸出が相次ぎ、輸出額は３６億１０００0万ドルと過去最大になりました。
輸出先としては、以前は東南アジアなどに限られていましたが、最近はヨーロッパや南米にまで拡大しています。

・アメリカ海軍によって開発された艦対空ミサイルＳＭ－２の不具合をめぐって、韓国とアメリカの軍当局が対立しています。
韓国海軍はＳＭ－２を８０発余り導入して運用していますが、２０１０年と２０１２年のアメリカ海軍主催の軍事演習リムパックで、韓国海軍のイージス艦から発射したＳＭ－２が不発だったり、発射直後に爆発したりする不具合が生じています。
韓国の防衛事業庁は不具合に関連して、アメリカ軍当局に補償を求めていますが、アメリカ側は関連の規定がないとして補償を拒んでいます。

・現代自動車グループは、ソウルに１０５階建ての新社屋を建てることにしました。
現代自動車グループの鄭夢九会長は2日の仕事始めで、ソウルに１０５階建ての新社屋を建て、韓国を代表する複合ビジネスセンターを作るという考えを表明しました。
新社屋には、現代自動車や系列会社のほか、自動車テーマパークや韓流テーマゾーン、ホテルなども入居する予定です。
ソウルではロッテグループが１２３階建ての第２ロッテワールドを建設中で、釜山でも１０１階建てのビルの建設が進められていて、これから韓国で１００階建て以上の超高層ビルの建設が相次ぐ見通しです。
現在韓国で一番高いビルは、仁川市にある６９階建ての東北アジア貿易センターです。

・1月9日からオーストラリアで開かれるサッカーアジアカップで、55年ぶりの優勝を目指している韓国代表チームは、4日サウジアラビアと強化試合を行い、2対0で勝ちました。
韓国とサウジアラビアの強化試合は、現地時間で4日午後6時から、オーストラリア･シドニーのパラマタ･スタジアムで行われ、後半22分に韓国のソン・フンミン選手(22)のフリーキックが、サウジアラビアの選手の体に当たってオウンゴールとなり、韓国が先取点を挙げました。
さらに、後半修了後の3分間のアディショナルタイムに、キム・チャンス選手(29)からのクロスをイ・ジョンヒョプ選手(23)がゴールにつなげ、韓国は2対0で勝ちました。
これで韓国は、サウジアラビアに対して5勝5敗7引き分けとなりました。
ことしのサッカーアジアカップでグループAの韓国代表は、10日にキャンベラでオマーンと初めてのリーグ戦を行います。

・韓国の歌手の平均年収は、2013年に4674万ウォンで、3年前より72％増えたことがわかりました。
国税庁によりますと、韓国の歌手の平均年収は、2010年に2697万ウォンでしたが、2013年には72.2%増えて4674万ウォンになりました。
これについて芸能界の関係者は、｢いわゆる韓流ブームの影響で、韓国の歌手が国内に止まらず、日本や中国などでも活動するようになり、海外ツアーやコンサートで得た収入が増えためとみられる｣と説明しています。

１月３日土曜日

北韓の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の暗殺を題材とするコメディー映画を制作したアメリカの映画会社が、サイバー攻撃を受けた事件で、アメリカのオバマ大統領は2日、北韓への制裁措置を盛り込んだ行政命令を出しました。
この行政命令は、「ソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのサイバー攻撃の報復措置として、北韓に追加制裁を課す」としています。
これを受けてアメリカ財務省は、北韓の最高情報機関である人民武力部の「偵察総局」、武器取引会社の「朝鮮鉱業開発貿易会社」、それに軍需産業会社の「朝鮮檀君貿易会社 」の3つの組織と、これらの幹部ら10人を制裁対象に指定しました。
オバマ大統領の今回の行政命令は、ソニーへのサイバー攻撃が北韓の仕業だと断定したFBI=連邦捜査局の発表を再確認すると同時に、アメリカのサイバーセキュリティ会社が、「今回のサイバーテロは、ソニー内部の人間による犯行で北韓とは関係がない」とする調査結果を出したことを否定する狙いがあるものとみられています。

・北韓の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が、新年のあいさつで南北対話ムードを整えるためとして、韓米合同軍事演習の中止を要求してきたのに対して、韓国国防部は「今後とも続ける」とする立場を表明しました。
金正恩第１書記は、新年のあいさつで韓国政府に対して、「外部勢力とともに行う軍事演習はやめるべきであり、韓半島の緊張を和らげる道へ歩むべきだ」と述べました。
これに対して韓国国防部の関係者は、2日、「確固たる軍備態勢を維持しつつ、南北関係に進展がみられれば北韓との軍事会談を推進するなどして政府の対北韓政策を支援する」と述べ、韓米連合体制がある限り、軍事演習は継続する方針であることを明らかにしました。
韓国軍とアメリカ軍による韓半島有事の際に備える定例の合同演習「キーリゾルブ」と「フォールイーグル」は、これまでどおり2月末から行われるものとみられ、北韓の反発が予想されます。

・韓国政府の高官は2日、「南北対話が再開されれば、首脳会談の開催についても可能性を探ることができる」とする考えを示しました。
韓国の日刊紙、中央日報が3日報道したところによりますと、政府高官は2日、記者団に対して、「金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が新年のあいさつで最高級会談の可能性に触れたことから、南北対話のテーブルであらゆる問題について協議する」と述べ、南北首脳会談の開催に向けた話し合いに意欲を示しました。
さらに別の政府高官は、「今は形式にこだわらずに対話を進めることが重要だ」と述べ、南北対話の再開に向けて非公式ルートや非公式対話による接触も可能だとする考えを示したということです。

・北韓の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の妹の与正(ヨジョン)労働党副部長(28)が、権力序列2位の崔竜海（チェ・リョンヘ）党書記の息子と、去年、結婚したとする情報が出ています。
北韓の事情に詳しい中国の消息筋が2日、韓国メディアに述べたところによりますと、与正さんは崔竜海党書記の30代はじめの次男と去年、結婚したということです。
崔竜海氏は、去年4月に朝鮮人民軍の総政治局長の地位を解任されましたが、10月には労働党政治局の常務委員となって序列2位に浮上しており、こうしたことが背景にあるのではないかとする分析が出ています。
これについて韓国統一部の関係者は、「確認できない」としています。

・韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は2日、韓国と日本の関係について、「正しい歴史認識の土台のうえで、国交正常化50周年に見合う関係改善が進められるよう多角的な努力が必要だ」とする見解を示しました。
尹炳世外交部長官は2日の仕事初め式で、「北東アジア情勢の緊張を和らげるために積極的に対応していかなければならない」と述べ、韓日関係は国交正常化50年の節目を迎えて改善に向け努力する必要性があることを強調しました。

・韓国と中国は週明けの5日にソウルで外交・安保対話を開き、韓半島を含む北東アジア情勢全般について意見交換をすることにしています。
韓国外交部が2日、発表したところによりますと、韓国と中国による外交・安保対話は、2013年12月に北京で開かれて以来2回目です。

・韓国人3人を含む乗客と乗員162人を乗せてインドネシアのスラバヤからシンガポールに向けて飛行中だったマレーシアのエアアジア機が先月28日、カリマンタン島の沖合で消息を絶ちましたが、インドネシアの救難当局が3日、海底で機体を発見したもようです。
AFP通信によりますと、インドネシアの救難当局は、カリマンタン島沖合の海底30メートルの地点で二つの大きな物体を発見し、墜落したエアアジア機の機体の一部ではないかとみて確認作業を急いでいるということです。
今回の事故では、これまでに30人の遺体が収容され、このうち4人の身元が確認されていますが、韓国人3人の行方は分かっていません。

・韓国最大手の自動車メーカー現代自動車と、その傘下にある起亜自動車の完成車の年間販売台数が,去年初めて合わせて800万台を上回りました。
完成車メーカーで年間販売台数が800万台を超えたのは、トヨタ自動車、フォルクスワーゲン、ゼネラル・モーターズ、ルノー日産に次いで 現代・起亜自動車が世界で5番目となります。
現代自動車グループの鄭夢九会長は2日の仕事初め式で、今年の年間販売目標を820万台とすると述べました。

・ソウルの中心を流れる漢江が3日朝、この冬初めて、平年より10日早く結氷しました。
ソウルは、このところ朝の最低気温が3日連続で氷点下10度近くまで冷え込む厳しい寒波が続いており、漢江は3日朝、川面が凍ったのが確認されました。
漢江の結氷は、漢江大橋の南側2番目と4番目の橋脚から上流100メートルの水面が凍ったときに気象庁が発表するもので、今年の結氷は平年より10日早く、去年より5日遅くなっています。

１月２日金曜日

・朴槿恵（パク・クネ）大統領は1日、新年最初の日程としてソウルにある国立墓地の顕忠院を参拝しました。
参拝には、鄭烘原（チョン・ホンウォン）国務総理をはじめ、各部署の長官や大統領府青瓦台の秘書官らが同行しました。
朴大統領は、顕忠塔に献花し、殉国先烈と護国英霊の精神を称えたあと、芳名録に「光復70年を迎え、韓半島に平和と繁栄が定着することを願う」と書きました。
朴大統領はこれに先立ち、午前0時に軍将兵に映像メッセージを送り、「韓半島の冷戦を終息させ、分断の歴史を終わらせなければならない。そのためには平和統一に向けた実質的な基盤を構築し、経済の再跳躍と国家の革新を実現させることが必要だ」と訴えました。

・韓国では2日が仕事始めとなり、鄭烘原（チョン・ホンウォン）国務総理は、今年はこれまで進めてきた政策が実を結び、国民が肌で実感できる年にすべきと強調しました。
韓国では、仕事始めとなった2日、仕事始めの式が世宗（セジョン）庁舎で行われ、閣僚や各部署の高官ら600人あまりが出席しました。
今年の仕事始めの式は、先月末に中央官庁の世宗庁舎への移転が完了したことから、初めて世宗庁舎で単独で行なわれました。
去年は、世宗庁舎とソウル庁舎を映像でつないで仕事始め式を開いています。
式では、鄭烘原（チョン・ホンウォン）国務総理があいさつし、「政府は、南北間の対立を解消し、南北対話と共同繁栄の道を開いていくために努力する。今年は、これまで進めてきた政策が実を結び、国民が肌で実感できる年にすべきだ」と述べました。

・韓国では2日が仕事始めとなり、企業はいっせいに2015年の業務を始めました。
このうち、三星（サムスン）電子は、2日午前、ソウル市瑞草（ソチョ）区にある社屋で仕事始めの式を行い、権五鉉（クォン・オヒョン）副会長は、経営をめぐる環境が厳しくなっているなか最善を尽くしている従業員を励まし、「今年は、新しいチャレンジでより変化を遂げる必要がある」と強調したうえで、企業間取引B2B、ソフトウェアコンテンツ、サービスプラットフォーム、モノのインターネットの事業に力を入れていく考えを示しました。
また、韓国最大の自動車メーカー、現代（ヒョンデ）自動車グループは2日午前、ソウル市瑞草（ソチョ）区良才（ヤンジェ）洞の本社で仕事始めの式を行い、今年は国内外で合わせて820万台の自動車を販売する目標を掲げ、実現を誓い合いました。
LGグループも2日、良才洞の本社で仕事始めの式を行い、具本茂（グ・ボンム）会長は、「世界の市場をリードするという決意で成果を達成しなければならない」と強調し、企業の発展に向けて社員に力を合わせるよう求めました。

・北韓の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記は1日、南北分断から70年となる今年の南北関係について、「南北関係で大転換をもたらすべき」として、首脳会談を始め、南北対話に積極的に乗り出す考えを示しました。
これは、金第1書記が、朝鮮中央テレビが放映した「新年の辞」の演説で述べたものです。
このなかで、金第1書記は、「絶たれた民族的つながりと血脈をつなぎ、南北関係で大転換をもたらすべき」と強調し、「韓国当局が真に誠意ある対話を通じて南北関係を改善したい立場なら、中断された高官級接触も再開でき、部門別の会談を開催できる」としています。
また、金第1書記は、「雰囲気と環境が作られれば、最高位会談もできない理由がない」と述べて南北首脳会談を開催する用意があることを示し、「対話と交渉を実質的に進展させるためのあらゆる努力を尽くす」と強調しました。

・北韓の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が新年の演説で南北首脳会談を行う用意があるとの立場を示したことについて、韓国政府は1日、「南北関係を改善したい真の意志があるなら、韓国が提案した対話に早急に応じるべき」と求めました。
これは、政府が1日、「北韓の新年の演説に関する韓国政府の立場」として明らかにしたものです。
このなかで、政府は、「南北関係の発展と韓半島の平和統一のためには南北の対話と協力が続くべきだ。南北関係を改善したい真の意志があるなら、韓国が提案した対話に早急に応じるべき」としています。
そのうえで、「こうした考えから、政府は、去年、2回目の南北高官級協議を提案しており、12月29日には民間交流の拡大など、統一に向けた実質的な課題に取り組むための対話を提案している」と述べました。

・北韓の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記が1日の新年の演説で、南北首脳会談に前向きな姿勢を示したことについて、アメリカ政府は、記者の質問に答える形で「南北関係の改善を支持する」と述べるに留め、慎重な反応です。
ヘリテージ財団の研究委員は、「南北関係の改善そのものよりも全体の文脈を把握しなければならない。北韓の核政策は、従来と全く変化がないことが確認された」としています。
また、ジョンズ・ホプキンス大学の関係者は、「今回の北韓のメッセージが韓半島の平和と安定に向けた突破口になるかどうかは、さらに見極める必要がある」と指摘しました。
さらに、ワシントンの外交消息筋は、北韓が核開発と経済の発展を同時に進める政策を放棄しないという従来の立場を再確認したことに注目し、核問題と関連し、北韓が意味のある態度の変化を示さない限り、南北関係も米朝関係も根本的な情勢変化は容易ではないとの見方を示しています。

・政府は、北韓との南北当局間協議が実現すれば、南北離散家族問題を最優先に議論していく方針であることが分かりました。
統一部当局者は2日、「南北当局間協議が実現すれば、離散家族の問題を最優先に議論すべきだと考えている。まず、旧正月に合わせた離散家族の再会が重要だが、それにとどまらず、離散家族問題の根本的な解決を図りたい」と述べました。
統一部は、離散家族の多くが高齢者であることから、一過性の再会では問題解決につながらないとの認識を持っており、北韓に対し、今年2月19日の旧正月に合わせた離散家族再会行事のほか、離散家族全員の生死確認や手紙のやり取りなどを提案する方針のもようです。
統一部の離散家族情報統合システムに登録されている離散家族はおよそ6万9000人で、このうち51％が80歳以上となっています。
そのため、政府は、北韓に全面的な生死確認を求めるとともに、手紙のやり取りや再会行事の定例化を進めたいとしています。

・KBSの世論調査で、朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政運営について、前向きな評価と否定的な評価が拮抗していることがわかりました。
KBSは先月30日、全国の成人男女1000人を対象に世論調査を実施し、その結果を2日に公表しました。
それによりますと、朴大統領の国政運営について評価してもらったところ、「よくやった」と答えた人が46.3％、「悪かった」が47.3％で、拮抗しています。
就任3年目の国政課題については、「雇用創出」をあげた人が最も多く、次いで、「公務員年金の改革と公共機関の改革」などとなっています。
今後の南北関係の見通しについては、回答者の64％が「大きな変化はないだろう」と答えました。
各政党に対する支持率は、与党セヌリ党が44.5％、最大野党・新政治民主連合が31.6％、正義党が5％となっています。

・韓国の輸出入は、ことしも好調の見通しです。
産業通商資源部が1日、発表したところによりますと、ことしの輸出額は、去年より3.7％多い5940億ドル、輸入は3.2％多い5420億ドルになる見通しで、貿易黒字は520億ドルに上る見通しだということです。背景として、アメリカの経済成長、FTA＝自由貿易協定の効果、原油価格の安定などが追い風になるものと予想されています。
去年は、 世界的な景気低迷にもかかわらず、輸出額が5731億100万ドルでおととしに比べて2.4%増え、輸入額も5256億9600万ドルで2%増えました。貿易収支は474億600万ドルの黒字となりました。
輸出額と貿易黒字がいずれも過去最大となったほか、貿易規模も1兆987億9700万ドルで過去最大を記録しています。

・ドイツ・ブンデスリーガのレバークーゼンで活躍しているソン・フンミン選手（22）が、FIFA＝国際サッカー連盟の「今年注目すべき選手16人」に選ばれました。
その多くは、今後成長する可能性の大きい20代前半の選手で、サッカーワールドカップブラジル大会の決勝戦でゴールを決めたドイツのマリオ・ゲッツェ（ミュンヘン）や、オランダのメンフィス・デパイ（アイントホーフェン）などが含まれています。
ソン・フンミンは今シーズン、所属チームのレバークーゼンで11ゴールを決めるなど、最高の活躍をみせています。

・映画俳優のイ・ジョンジェさんが、財閥の「大象（デサン）グループ」のオーナー家の長女、イム・セリョンさんと交際していることがわかりました。
イ・ジョンジェさんの所属事務所は1日、「長く友人関係だった2人が、最近、友だち以上の感情で付き合いを始めた」として、事実上、交際を認めました。
そして「2010年から2人の交際説があったが、当時は友人関係だった」と強調しました。
これに先立って、韓国の芸能メディア「ディスパッチ」は1日、イ・ジョンジェさんとイム・セリョンさんのデート写真を公開し、トップ・スターと財閥家の恋愛と伝えました。
大象グループの林昌郁（イム・チャンウク）名誉会長の長女のイムさんは、三星電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）氏と1998年に結婚し、2009年に離婚しました。