２０１４年ニュース
１月３１日金曜日
・南北離散家族の再会に向けて、韓国側が赤十字による実務者協議の開催を提案しているのに対し、北韓は依然として反応を示しておらず、韓国が提案した来月17日からの再会事業は実現が危ぶまれています。
・韓国南西部の全羅北道（チョンラブクド）のアヒル農場で、 毒性の強い高病原性鳥インフルエンザが今月16日に初めて確認されてからこの2週間に、新たに首都圏の京畿道の種鶏場や南東部の慶尚南道の養鶏場でも同じ鳥インフルエンザウイルスが見つかり、感染地域が全国に拡大する様相をみせています。
・旧正月、ソルナルを迎えた31日の韓国は、全国的に晴れの穏やかな天気に恵まれ、各地の墓地では、家族連れなどが先祖の墓参りをする姿が見られました。
１月３０日木曜日
・アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が景気を刺激するための量的緩和をさらに縮小することを決めたことについて、 韓国政府の関係者は、30日、「政府が予想していた水準で、現状からすると、韓国経済に及ぼす影響は大きくない」との見方を示しました。
・新型ミサイルの発射を可能にするため、北韓は、北西部の東倉里（トンチャンリ）にあるミサイル発射場の拡張工事を進めているもようです。
・戦争の教訓をテーマに、国連安全保障理事会の公開討論会が29日、開かれ、韓国と中国の政府代表が、日本の安倍首相の靖国神社参拝問題などを取上げ、歴史認識を批判しました。
１月２９日水曜日
・30日から旧正月の連休が始まる韓国では、ソウル駅、バスターミナル、空港などは、故郷に戻る帰省客などで混雑が始まっています。
・去年における韓国の経常収支の黒字幅は700億ドルを超え、過去最大となりました。
・南北離散家族の再会事業について、韓国が来月17～22日に実施し、29日に双方の赤十字による実務協議を開くよう提案したのに対し、北韓は、29日になっても反応を示していません。
１月２８日火曜日
・日本政府が中学・高校の「学習指導要領の解説書」を改訂し、独島（日本でいう竹島）を日本固有の領土と明記したことについて、韓国政府は、28日、強く非難するとともに、厳重に抗議しました。
・旧正月「ソルナル」に合わせて、韓国政府は、28日、生活のために罪を犯した、いわゆる生計型の犯罪者およそ6000人に対して、恩赦を行うことを決めました。
・海に潜ってアワビなどを取る済州（チェジュ）島の海女さん「海女（ヘニョ）」について、済州道がユネスコの無形文化遺産に登録するための手続きを進めることになりました。
１月２７日月曜日
・韓国の株式市場は27日、取り引き開始直後に一時1900ポイント台を割り込みました。
・南北離散家族の再会事業の実施に北韓が同意したことを受けて、韓国政府は、27日、来月17～22日に北韓の金剛山で実施することを提案しました。
・来月下旬で就任1年を迎える朴槿恵大統領について、有識者からは、「政治は失踪」したとして、権力を背景にした統治者としてのイメージが強くなったとの指摘がなされました。
１月２５日土曜日
・中断したままになっている南北離散家族の再会事業について、北韓が旧正月のあとに金剛山で行うことを提案してきたことについて、韓国政府は、歓迎の意を示すとともに、再会の時期や協議方法については改めて通告するとの考えを明らかにしました。
・韓国南西部の全羅北道（チョンラブクド）のアヒルの飼育農家などで、高病原性鳥インフルエンザウイルスのH5N8型が相次いで検出されている中で、忠清南道の鶏の飼育農場から、鳥インフルエンザに感染した症状が見られるとの届出があり、当局が詳しく検査を行っています。
・北韓の核問題について話し合う6か国協議が再開できるかどうかで関心が高まっているなか、6か国協議のアメリカ首席代表、デイビース北韓担当特別代表が、週明け27日から31日にかけて、北京とソウル、東京を相次いで訪問します。
１月２４日金曜日
・南北の間で、相互に刺激し、非難中傷する行為を全面的に中止することを盛り込んだ「韓国当局に送る重大提案」について、北韓の国防委員会は、24日、偽りの平和攻勢ではないとする書簡を発表しました。
・三星電子の去年1年間の売り上げは228兆6900億ウォン、22兆8000億円余り、営業利益は36兆7900億ウォン、およそ3兆6000億円余りといずれも過去最高を記録しました。
・朴槿恵（パク・クネ）大統領は、来週の旧正月「ソルナル」を前に、就任後初めてとなる特別赦免を実施することになりました。
１月２３日木曜日
・リビアの首都トリポリで、車で帰宅する途中、武装した4人グループに拉致された大韓貿易投資振興公社のリビア貿易館長が、３日ぶりに無事救出されました。
・韓国の去年の経済成長率は暫定値で2.8%と、鈍化していた成長率がやや上昇しました。
・中断している南北離散家族の再会事業で、韓国政府に参加を申請している人のうち、去年1年間に3800人余りが死亡していることがわかりました。
１月２２日水曜日
・大手クレジットカード会社3社から、1億人分を超える個人情報が流出する事件が発生した韓国では、金融委員会が22日、金融関連個人情報を保護するための総合対策を発表しました。
・円安基調が続く中、ウォンに対する日本円がさらに下がって、100円が900ウォン台半ばにまで円安が進むとの見方が示されました。
・韓国では、高度経済成長を遂げた一方で、高齢者の貧困が今、社会問題の一つになっていて、親を扶養すべきだとする儒教思想が若者の間で薄れてきているとの指摘がなされました。
１月２１日火曜日
・リビアで車で帰宅する途中、武装した4人グループに拉致された大韓貿易投資振興公社のリビア貿易館長は、その後、無事であることが確認され、救出に向けて犯人グループとの接触が行なわれているもようです。
・スイスを国賓として訪れている朴槿恵大統領は韓国時間の21日、ディディエ・ビュルカルテ大統領と会談し、両国間の協力の枠をさらに広げることで一致し、先端科学技術分野での研究・開発人材の育成に関する了解覚書を交わしました。
・韓国南西部の全羅北道（チョンラブクド）のアヒル飼育農家から、H5N8型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが見つかった問題で、周辺の貯水池に飛来した渡り鳥からも同じウイルスが検出されたことから、韓国政府は、渡り鳥にGPS＝全地球測位システム発信機を取り付けて、移動経路を調べることになりました。
１月２０日月曜日
・リビアで、19日、韓国人男性が車で帰宅する途中、武装した4人グループに拉致される事件があり、現地の大使館では、リビア当局に事件の解決に向けて協力を要請しましたが、今のところ有力な手がかりは得られていません。
韓国の外交部によりますと、拉致されたのは、リビア駐在の大韓貿易投資振興公社貿易館のハン・ソグさん（39）です。
・韓国では、南西部の全羅北道のアヒルの飼育農家で17日、高病原性鳥インフルエンザウイルスのH5N8型が検出され、拡散を防止するための予防活動が続くなかで、周辺の貯水池で大量死した野生の鳥類からも同じウイルスが検出されました。
・中国のハルビン市に安重根義士記念館がオープンしました。
１月１８日土曜日
・朴槿恵（パク・クネ）大統領は、4日間のインド訪問を終えて、18日、スイスに向かいました。
・北韓が南北関係改善のためとして、2月の韓米合同軍事演習を中止するよう連日、求めていることについて、外遊中の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、18日、関係閣僚らに対して、「こういうときこそ韓国は北韓の挑発などに徹底的に備え、国の安全保障に万全を期すよう」指示しました。
・韓国南西部の西海に面した全羅北道（チョンラブクド）高敞（コチャン）郡で、17日、養殖のアヒルに毒性の強い高病原性鳥インフルエンザが発生しましたが、この北側の扶安（ブアン）郡のアヒル農場でもアヒルへの感染が疑われているため、保健当局がアヒルの処分と防疫作業を進めています。
１月１７日金曜日
・北韓の国防委員会が相互の軍事的敵対行為を止めるよう韓国に提案し、来月下旬からの韓米合同軍事演習の中止を求めたことに対し、韓国政府は17日、事実上、拒否する姿勢を示しました。
・韓国南西部、全羅北道（チョンラブクド）高敞（コチャン）郡のアヒル農場で、毒性の強い高病原性鳥インフルエンザが発生し、保健当局が17日、アヒルの殺処分と緊急防疫にあたっています。
・ソウルでは、16日から、微小粒子状物質「PM2.5」によるスモッグに覆われ、17日、今年に入って初めての「PM2.5注意報」が発表されました。
１月１６日木曜日
・北韓が開発した中距離弾道ミサイル「ノドン」について、韓国の研究家は15日、核弾頭を搭載して韓国に向けて発射した場合、11分15秒後にソウルに着弾するとの研究結果を公表しました。
・毎年春に実施している韓米合同軍事演習について、北韓が15日、「実施すれば南北関係が破局的危機に至る」と威嚇して中止を求めたことについて、韓国国防部は、16日、演習は予定通り実施し、北韓が挑発してくれば断固反撃するとの姿勢を改めて示しました。
・国賓としてインドを訪れている朴槿恵（パク・クネ）大統領は16日、インドのマンモハン・シン首相と会談し、両国間の実質的な交流・協力の拡大について意見を交わしました。
１月１５日水曜日
・朴槿恵大統領は、15日、国賓としてインドとスイスに向けて出発しました。
・1995年8月にいわゆる村山談話を発表した村山富市元首相は韓国を訪問し、韓日関係の改善などをテーマに講演会を行うことになりました。
・2010年に北韓が延坪島を砲撃したことに対して、韓国軍が戦闘機による報復爆撃を計画していたことがわかりました。
１月１４日火曜日
・朴槿恵大統領は、13日、アメリカのCNNとのインタビューに応じ、「今の日本の政治指導者たちも『村山談話』や『河野談話』を引き継ぐことを明確に示すとともに、真心が疑われるような言動を控えて欲しい」と述べ、日本側の対応を改めて求めました。
・TPP＝環太平洋パートナシップ協定への参加の意志を示した韓国政府は13日、アメリカとの間で、初めてとなる予備的な協議を行い、韓国の参加の可能性や参加の条件などについて意見を交わしました。
・円安基調が続く中で、韓国の代表的な輸出企業の業績が軒並み落ち込み、去年時価総額で世界3位だった三星電子は、5位に順位を下げました。
１月１３日月曜日
・韓国とアメリカの防衛費分担に関する交渉が12日に妥結し、韓国は今年、9200億ウォン、およそ900億円を負担することが決まりましたが、アメリカ側は、後方基地を補強するための費用の増額を要求していたことがわかりました。
・韓国では、財閥系の三星グループと現代自動車グループの営業利益が企業全体の営業利益の30％を初めて超えたことがわかりました。
・去年韓国に入国した脱北者は1516人で、金正恩第1書記体制がスタートしてから減少したかたちになっています。
１月１１日土曜日
・朴槿恵大統領は、来週15日から22日までの日程で、インドとスイスを国賓として訪問することになり、70人の経済使節団が同行します。
・交渉が大詰めを迎えているTPP＝環太平洋パートナシップ協定への参加について、朴槿恵(パク・クネ)大統領は、参加を希望する考えを示しました。
・原発の部品納入をめぐって現代重工業から巨額の賄賂を受け取った韓国水力原子力の幹部に対して、裁判所が検察の求刑より重い懲役15年の刑を言い渡しました。
１月１０日金曜日
・韓国で近く大規模な韓米合同軍事演習が行われることなどを理由に、北韓が離散家族再会に向けた協議に応じない姿勢を示したなかで、韓半島有事に備えて毎年行われる韓米合同軍事演習「キー・リゾルブ」と野外機動訓練「フォールイーグル」が来月から始まり、南北関係が再び悪化するおそれが出ています。
・北韓が離散家族再会に向けた協議に応じない姿勢を示したことについて、韓国政府は、北韓に誠意ある姿勢を示すよう求めるとともに、中断している金剛山観光事業の再開について、北韓からの具体的な提案があれば、議論は可能との考えを示しました。
・交渉が大詰めを迎えているTPP＝環太平洋パートナシップ協定への参加に向けて、韓国政府は13日のアメリカを手始めに、ほかの5か国とも相次いで予備的な2国間協議を行うことになりました。
１月９日木曜日
・中断したままになっている南北離散家族の再会事業について、韓国政府が今月末の旧正月に合わせて実施するよう、赤十字による協議を提案したのに対し、北韓は、9日、「韓国では戦争演習が絶えず続く中で、離散家族の再会ができるだろうか」と述べ、提案に応じない姿勢を示しました。
・朴槿恵（パク・クネ）大統領は今月中旬、インドとスイスを相次いで訪問し、スイスではダボスで開かれる世界経済フォーラムに参加することになっています。
・韓国では、9日の朝、大陸からの寒気が流れ込んで厳しく冷え込み、ソウルでは、氷点下10度4分まで下がってこの冬一番の冷え込みとなりました。
１月８日水曜日
・北東アジアの不確実性が増す中、アメリカを訪れている韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は、「歴史認識問題がこの地域の協力増進を妨げている」と述べ、安倍首相らによる靖国神社参拝を暗に批判しました。
・ソウルの日本大使館前で毎週水曜日に開かれている元日本軍慰安婦らによる抗議集会が、8日で22周年を迎えました。
・検定を受けた歴史教科書の中から、各学校が自由に採択する現行の検定制度について、韓国の与党セヌリ党は、国が教科書を編纂して一括して配布する国定教科書制度に復帰させることを検討していて、今後の動きが注目されています。
１月７日火曜日
・朴槿恵大統領が新年記者会見で示した政権2年目の国政構想を支えるため、韓国政府は、6日、27の課題を選定して、今後取り組んでいくことになりました。
・北韓の挑発や事態急変に備えて、韓国駐留アメリカ軍は、最新型の戦車、歩兵戦闘装甲車などを装備した機械化歩兵1個大隊を、今年中に京畿道北部に新たに配備する計画です。
・北韓が海外からの投資誘致に力を入れ始めているなかで、ヨーロッパやアジアの投資家が来月中旬、新たな投資先を求める一環として、北韓を訪問するもようです。
１月６日月曜日
・朴槿恵大統領は、6日、大統領府青瓦台で新年の記者会見を行い、今年1年は経済を改革し、南北統一のための基盤を作っていくことに力を入れていきたいと強調しました。
・北韓側が一方的に延期したままの南北離散家族再会事業について、韓国政府は6日午後、大韓赤十字社総裁名義の通知文を北韓側に送り、今月１０日に赤十字による協議を行なうよう提案しました。
・韓国に入国する外国人は、この4年間、毎年およそ10%ずつ増えていますが、去年は、中国人が初めて日本人を上回って、最も多くなりました。
１月４日土曜日
・朴槿恵（パク・クネ）大統領は3日、大統領府・青瓦台で各界の要人らを招いて新年のあいさつ会を開き、「1人当たり国民所得4万ドルの早期実現と韓半島への平和構築」を強調しました。
・韓国と中国の貿易が年々増加し、3年以内に日本と中国の貿易規模を上回るとの見方が出ています。
・アメリカの日刊紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が、ことしアジアで注目すべき人物に、フィギュアスケートのキム・ヨナ選手を選びました。
１月３日金曜日
・韓国株式市場の株価がまた下がりました。
3日の韓国株式市場の総合株価指数は、中国の成長鈍化の懸念などによって、ニューヨーク市場が前日、急落するなど、世界的な株価下落の流れを受け、2日に続いて2日連続で下落し、およそ4か月ぶりに株価指数1950を下回りました。
・部品書類の偽造が明らかになって運転が停められていた原発3基の再稼動が、国から承認されて近日中に運転を再開することになり、冬の電力難の緩和につながるものと期待されています。
・年末助け合いの代表的な募金、救世軍による社会鍋に、去年の暮れはこれまで最高の63億ウォンが寄せられました。
１月２日木曜日
・朴槿恵大統領の就任から1年となる国政運営について、KBSの世論調査で、国民のおよそ半数以上が「よくやった」と評価していることがわかりました。
・韓国では2日が仕事始めとなり、鄭烘原（チョン・ホンウォン）国務総理は、今年の最大の課題は、経済の活性化と国民生活の安定であると強調しました。
・北韓の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記は1日、新年にあたっての挨拶の中で、南北関係の改善に努力すると述べるとともに、韓国に対して関係の改善に乗り出すべきだと強調しました。