２０１３年ニュース

１０月２６日土曜日

・集団的自衛権の行使容認に向けた、日本の憲法解釈の見直しについて、アメリカ政府が支持を表明したことを受けて、韓国の政府高官が、26日、韓半島における集団的自衛権の行使にあたっては、韓国の立場を反映するよう日本政府に求めたことを明らかにしました。
これは、韓国の政府高官が26日ワシントンで、現地の韓国特派員に述べたものです。
この高官は、「集団的自衛権は、国連憲章に明記された国の権利であるが、これが拡大解釈され、韓半島や韓国の主権に関わる場合は、必ず韓国の同意を得る必要がある」として、こうした立場を日本政府に伝えたことを明らかにしました。

・歴史認識などで関係が悪化している韓日関係について、アメリカのキャンベル前国務次官補は、「アメリカ政府として必要な措置を検討すべきだ」との考えを示しました。
これは、１期目のオバマ政権でアジア政策を統括したキャンベル前国務次官補が、25日、ワシントンで開かれた「韓米関係セミナー」で述べたものです。
この中で、キャンベル氏は、「韓日間の関係悪化が、韓日米3か国の戦略的利益の足かせになっている」と指摘し、「両国の葛藤を解消できるよう、論議の枠組みを作ることがアメリカの義務だ」と述べ、アメリカ政府に積極的に対応するよう求めました。

・自ら北韓に入ってきたとする韓国人男性6人と、女性1人の遺体について、北韓は25日午後、軍事境界線の板門店を通じて韓国側に送還し、韓国政府は、韓国側に戻ったところで6人全員を国家保安法違反の疑いで逮捕し、詳しい経緯について調べています。
韓国統一部によりますと、この6人は、20代から60代の男性で、北韓に自ら渡った疑いがあるとして、簡単な健康診断のあと、全員を国家保安法違反の疑いで逮捕し、ソウル拘置所に収容したということです。
また、女性については、60代の男性の妻で、韓国籍を持ち、2011年に夫婦げんかの末に北韓で死亡したと北韓が説明しているということです。
韓国政府は、この6人について、北韓に渡った経緯や北韓での行動などについて調べるとともに、女性の死因についても調べることにしています。

・アメリカを訪問している韓国の金章洙国家安保室長は、25日、ケリー国務長官やヘーゲル国防長官と相次いで会談し、北韓の核問題をはじめ韓半島問題全般について意見を交わしました。
23日からアメリカを訪れている金章洙国家安保室長は、韓半島有事の際の戦時作戦統制権の移管時期やミサイル防衛システムなどをめぐって、アメリカとの間の微妙な隔たりを調整するため、政府高官らと相次いで会談しています。
このうち、ケリー国務長官との会談について、アメリカ国務省の報道官は、「生産的な対話を行った」と述べ、北韓政策について、韓米間の協力の重要性を改めて確認したことを明らかにしました。
また、ヘーゲル国防長官との会談では、戦時作戦統制権の移管時期について、来年の上半期までに円満に合意できるよう協力することで一致しました。
金章洙国家安保室長は、韓国型のミサイル防衛システムが、アメリカミサイル防衛体制に組み込まれることはないとの考えを示しました。

・朴槿恵大統領の支持率が53％にまで落ち込み、6月以降最も低くなったことが分かりました。
韓国ギャラップ社は、今月21日から24日にかけて、全国の成人男女1200人あまりを対象に定期的な世論調査を実施し、結果を公表しました。
それによりますと、朴槿恵大統領を支持すると答えた人は53%で、前の週に比べて3ポイント下落しました。
これは、6月第2週の調査以降、最も低く、とくに、旧盆の秋夕前の9月第2週の最高支持率67%と比べて14ポイントも下落しています。
一方、支持しないと答えた人は34%と、前の週より3ポイント上昇しました。
支持する理由については、外交的な成果や、国政に取り組む姿勢などをあげているのに対し、支持しない理由では、公約の修正、去年暮れの大統領選挙に対する国家情報院の不正介入事件への対応や人事問題などとなっています。

・朴槿恵(パク・クネ)大統領は、いずれも辞任して空席のままになっていた監査院長と保健福祉部長官の後任を内定しました。
今回の人事をめぐっては、職歴や年次などで異例の人事だとする意見が出ていて、 与野党では、国会の人事聴聞会で、道徳性や能力などについて徹底的に検証する構えです。

・プロ野球の今年の韓国一を決めるコリアンシリーズは、3年連続優勝を狙う三星ライオンズと、5年ぶりのコリアンシリーズ進出を決めた斗山ベアーズとの対戦が24日から始まり、斗山ベアーズが1回戦に続いて2勝目を挙げました。
この日の試合時間は、5時間32分にもおよび、ポストシーズン最長試合となりました。
3回戦は27日午後2時から、ソウルの蚕室(チャムシル)野球場で行なわれます。

・日本でも放送され人気を集めた韓国テレビドラマ「アイリス」や「紳士の品格」などの挿入曲で知られる歌手、キム・テウさんが、12月6日に東京で初の単独コンサートを開くことになりました。
「T-LOVE　ファーストライブコンサート・イン・ジャパン」と題するコンサートは、東京お台場のZepp Tokyoで、12月6日の午後7時から開かれます。

１０月２４日木曜日

・日本の外務省が独島（トクト、日本で言う竹島）の領有権を主張する動画をインターネットで公開したことについて、韓国政府は23日、日本政府に強く抗議するとともに、即刻削除するよう求めました。
これは、外交部が23日、論評を出して明らかにしたものです。
このなかで、外交部は、「韓国の領土である独島に対して荒唐無稽な主張をする動画をインターネットに流布し、韓国の独島領有権を傷つけようとする日本政府に強力に抗議する。動画を直ちに削除するよう強く要求する」としています。
また、論評は、「日本政府の歴史をないがしろにする時代錯誤的な挑発行為が、韓日関係の進展を妨げている」と指摘し、「歴史的な誤ちについて真摯に責任を取る姿勢を示すべきだ」と強調しました。
また、外交部の朴俊勇（パク・ジュンヨン）東北アジア局長は23日午後、ソウルの日本大使館の倉井高志総括公使を呼び、厳重に抗議し、動画を即時削除するよう求めました。
日本の外務省は16日、「みなさん、竹島をご存知ですか?」とのテロップで始まる1分27秒の動画を投稿サイト「ユーチューブ」で公開し、独島の領有権を主張しています。
一方、外交部は、今月13日、「ユーチューブ」に「大韓民国　独島」と題した韓国語の動画を投稿し、独島が歴史的・地理的に韓国固有の領土であることを説明しています。

・北韓北東部、咸鏡北道（ハムギョンブクド）の豊渓里（プンゲリ）にある核実験場で、北韓が新たに2つの坑道の入り口をつくる作業を進めているもようです。
これは、アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学の北韓分析サイト「38ノース」が、豊渓里の上空から撮影した衛星写真を分析して明らかにしたものです。
このなかで、「38ノース」は、「核実験場の西側と南側で、新たな坑道の入り口2か所と、掘り出したとみられる土が積み上げられているのを確認した」としています。
「38ノース」は、作業の目的などは不透明としながらも、北韓の核兵器開発計画の一環として、地下核実験を再び実施するための事前準備との見方を示しています。
ただ、近いうちに4回目の核実験が実施される兆候はないとしています。

・開城（ケソン）工業団地の正常化に向けて、必要な支援を検討するため、韓国国会の外交統一委員会が30日に現地視察を希望していることについて、北韓は、24日、視察に同意する意思を伝えてきました。
これは、統一部の関係者が、24日、明らかにしたものです。
それによりますと、北韓は24日午前、開城工業団地の南北共同委員会事務局を通じて、外交統一委員会の委員らが団地を視察することに同意する意向を伝えてきたということです。
国政監査の一環として、韓国の国会議員が開城工業団地を訪問するのは今回が初めてで、統一部では、外交統一委員会と協議し、訪問の日程や北韓の高官と面談するかどうかなどについての方針を固め、北韓側と協議することにしています。

・韓日関係の悪化や円安などにより、韓国を訪れる日本人旅行者が大幅に減っていることから、韓国政府は、経営が厳しくなっている旅行会社を対象に、広告・広報費として総額10億ウォン、およそ9200万円を支援することになりました。
これは、韓国文化体育観光部が24日に明らかにしたものです。
それによりますと、政府は、今年に入って9月までの日本人旅行者はおよそ200万人と、去年の同じ時期に比べて25％減っていて、経営が苦しくなっている旅行会社42社を支援するため、総額およそ10億ウォン、およそ9200万円の広告・広報費を支給するということです。
対象となるのは、2011年から2012年に年間1000人以上の日本人観光客を取り扱った旅行会社で、今年10月までの扱い数が去年より減少した会社となっています。
減少幅に応じて支援額の上限を定め、年末までの広告・広報費を実費支給することにしています。

・韓日関係が冷え込んでいるなか、韓国の中小企業中央会は24日、滋賀県で開催された日本の中小企業団体全国大会に出席し、中小企業同士の協力強化や民間レベルの関係改善を呼び掛けました。
キム・ギムン会長は、大会で演説し、「韓国の中小企業と日本の中小企業が協力すれば、グローバル市場でリーダーの役割を果たすことができる」と強調し、日本の「ものづくり」と韓国の情報と製造技術の融合という強みを学び合おうと提案しました。
また、キム会長は、「地理的、経済的に最も密接であるべき両国の関係が、悪化しているのは非常に残念だ。中小企業界が両国の対立を解消し、相互交流と協力の時代に進むうえで先頭に立ちたい」と訴えました。

・三星電子の子会社である三星ディスプレイは、アメリカのガラス大手、コーニングに23億ドル、およそ2300億円を出資することになりました。
これは、三星ディスプレーが23日明らかにしたものです。
それによりますと、三星ディスプレイは、コーニングとの合弁会社で、韓国で液晶ガラスを製造している「三星コーニング精密素材」の株式の保有分、43％をコーニングに譲渡する引き換えに、コーニングの19億ドル相当の普通株に転換できる優先株を取得し、さらに4億ドルを出資して合計23億ドル相当の株式を取得するということです。
両社は液晶パネルなどに使うガラス事業で資本業務提携していますが、今回のコーニングへの出資を通じて協力関係をほかの事業にも拡大する方針で、スマートフォン用パネルの表面に使う強化ガラスなどを念頭に置いているとみられています。

・フィンランドを訪問している鄭烘原（チョン・ホンウォン）国務総理は23日、カタイネン首相と会談し、両国の協力強化について意見を交わすとともに、原子力における協力協定に署名し、協力を拡大していくことになりました。
会談の中で、鄭国務総理は、両国間の経済交流拡大に向けた韓国政府の意志を伝えるとともに、フィンランドがバルト海に面したハンヒキビで計画を進めている原発について、韓国企業が受注できるよう、協力を要請しました。

・韓国広告主協会が今年9月、全国の成人男女1000人を対象に行った調査によりますと、各メディアの1日平均利用時間は、テレビが167分で最も長く、次いでスマートフォンの145分、パソコンの 51分などの順で、テレビとスマートフォンの差が22分にまで縮まっています。
一方、今回の調査で、最も信頼できるマスコミについて尋ねたところ、KBSは42％で最も高く、次いで民放のMBCの26％、SBSの18％あまりでした。

・仁川で開かれている全国体育大会6日目の23日、体操の種目別決勝が行なわれ、男子跳馬でヤン・ハクソン選手は、1回目と2回目の平均で15.112点を挙げて優勝しました。
ヤン・ハクソン選手は、21日の個人総合団体戦を前に右足にけがをしていましたが、見事大会3連覇を果たしました。

・韓国を代表するシンガーソングライターのシン・スンフンが23日、4年ぶりに新しいアルバム「GREAT WAVE」をリリースしました。
この「GREAT WAVE」には、すでに複数の音源チャートで1位となった「僕がだいぶ変わった」のほか、ブリティッシュロックサウンドのタイトル曲「Sorry」や「Love Witch」など9曲が収められています。
ニューアルバムには、ヒップホップの「ダイナミックデュオ」など、若いミュージシャンが参加して、多彩な音色を披露しています。
シン・スンフンは、来月9日、ソウルのオリンピック公園体操競技場で、12月26、27日の2日間、東京・中野サンプラザホールで、およそ4年ぶりにソウルと同じ名の単独コンサートを開くことにしています。

１０月１９日土曜日

・中国は韓国に対して、韓国製戦闘機のフィリピンへの売却計画を取り消すよう求めてきたもようです。
これは日本の日刊紙が複数の韓国政府関係者の話として報じた内容を韓国のメディアが伝えたもので、それによりますと、韓国が韓国製戦闘機「FA50」のフィリピンへの輸出に向けて交渉していることについて、中国政府は、今週17日、 朴槿恵（パク・クネ）大統領と国賓としてソウルを訪問したフィリピンのアキノ大統領との首脳会談に先立って、韓国政府に戦闘機の売却計画を取り消すよう要請してきたということです。
中国は南沙諸島をめぐってフィリピンと領有権争いをしていることから、フィリピンを孤立させようとする狙いがあるものと分析しています。
しかし今回のフィリピンとの首脳会談では、戦闘機の売却交渉をはじめ、国防分野での協力方針を改めて確認する了解覚書が締結されました。
韓国政府関係者は、「対北韓政策や貿易拡大のために中国との関係は重要だが、国益に直結する防衛産業の輸出について中国政府の干渉は受け入れられない」と説明しています。

・朴槿恵（パク・クネ）大統領は、18日、大統領府青瓦台に、ハリウッドのアニメ制作大手「ドリームワークス・アニメーション」の最高経営責任者のジェフリー・カッツェンバーグ氏を招き、韓国とアメリカのアニメ産業の協力について意見を交わしました。
この席で朴槿恵大統領は、ドリームワークス社の人気作『カンフーパンダ』を例に挙げ、「伝統的なストーリーと最新技術を融合したケースは、韓国政府が進めている「創造経済」とも合致している」と評価しました。
またドリームワークス社が今後、テレビ用アニメーション事業を強化していく計画について、朴大統領は、「最近、国内外で韓国のテレビアニメーションが高い人気を集めている」として、韓国企業との共同制作プロジェクトが実現すれば、政府レベルで支援する考えを示しました。

・鄭烘原（チョン・ホンウォン）国務総理は、19日から8 日間の日程で、北欧のデンマークとフィンランドを歴訪し、両国首相らと会談します。
鄭国務総理は、19日、仁川(インチョン)空港を出発し、最初の訪問国デンマークでは、環境と経済成長を両立させる「グリーン成長」など経済分野で協力について意見を交わすことにしています。
またフィンランドでは、ことし7月に両国間で仮署名した原子力協力協定に正式に署名するとともに、フィンランド中部のバルト海に面したハンヒキビで計画が進められている原発について、韓国の受注を要請するものとみられます。

・先月、北韓を訪問したアメリカ・プロバスケットボールの元選手、デニス・ロッドマン氏は、今回の訪問で、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記と北韓のぜいたくな島で過ごしたことを明らかにし、「この島はハワイか、スペインのリゾート地のイビサ島の感じだった」と語りました。
イギリスの日刊紙「ザ・サン」が17日、伝えたところによりますと、ロッドマン氏は、先月3日から5日間、北韓を訪問しましたが、滞在中のほとんどの時間をこの島で過ごしたということです。
この島には、豪華なヨットや数十台の水上バイク、乗馬用の馬が何頭もいる厩舎など、ぜいたく品があふれていたということで、ロッドマン氏は「世界のどんな金持ちでも、正恩氏の裕福ぶりに驚くだろう。まるでハワイかスペインのリゾート地のイビサ島のようだった」と語りました。

・ソウル行政裁判所は、2009年に白血病で死亡した当時29歳の元女性従業員の遺族らが勤労福祉公団を相手どって、葬儀費用と遺族への補償などを求めていた訴訟で、元従業員の死亡を労働災害として認め、葬儀費用と遺族への補償金を支給するよう命じました。
この判決でソウル行政裁判所は、「産業災害補償保険法によって、死亡が業務と因果関係があることを医学的に明白に立証する必要はない。業務内容と因果関係があると推断できる場合は、立証されたものとみるべきだ」と述べました。
そして「白血病で死亡した従業員が働いていた三星電子の半導体工場では、発がん物質に指定されている化学物質が使われており、従業員が長時間にわたってこの化学物質の影響を受けていた可能性がある」と指摘しました。
ソウル行政裁判所は、一昨年も三星電子の元従業員2人について工場勤務と白血病の因果関係を認める判決を言い渡しましたが、勤労福祉公団は判決を不服として控訴しています。
市民団体によりますと、三星電子の半導体工場で働いていて白血病になった従業員はおよそ40人にのぼっており、今回の判決はこれらの訴訟にも影響を及ぼすとともに、公的制度による補償との差額を三星電子に求める民事訴訟が起こされた場合にも、元従業員側に有利に働くものとみられます。

・ことしの韓国の紅葉は、平年より少し遅れ気味ですが、紅葉の名所、江原道の雪嶽（ソラク）山では、今週16日にピークに達し、今週末は大勢の見物客で賑わいました。
気象庁によりますと、同じく江原道の五台（オデ）山はすでに14日にピークを迎えており、ソウルの北漢（ブカン）山は、来週が見ごろということです。

１０月１４日月曜日

・韓国政府の諮問機関の一つ、国家エネルギー基本計画民間研究グループは11日、全体の電力供給に占める原子力発電所の割合を2035年までに20％台に引き下げるよう勧告する国家エネルギー基本計画の修正案を発表しました。
この修正案は、2035年までに原発の割合を41％まで引き上げるとしていた李明博前政権の基本計画を大幅に修正しようというもので、現在の26.4％とほぼ同じ水準に維持することになります。
韓国では、1978年に原子力発電所が初めて稼動を始めて以来、増設が続いてきましたが、基本計画の修正案が確定すれば、韓国の原子力政策の重要な転換点になるものとみられます。
政府は今後2回の公聴会を開催して広く意見を聞き、12月に最終的に確定することにしていますが、政府関係筋は修正案が大部分反映されることになるだろうとしています。

・韓国とインドネシアは、100億ドル規模の通貨スワップ協定を締結することになりました。
これは、アメリカのワシントンで12日に開かれた両国の財務相及び中央銀行総裁による協議で決まったもので、両国は緊急時に100億ドル、およそ9850億円の自国通貨を融通しあうことになります。
期間は3年で、双方の合意があれば延長することになっています。
韓国とインドネシアの去年の貿易額はおよそ300億ドルで、韓国にとってインドネシアは8番目の貿易相手国になっているほか、インドネシアに対する韓国の投資額は去年で10億ドル、およそ985億円に上り、ASEAN＝東南アジア諸国連合の中ではもっとも大きな規模となっています。
これについて、玄旿錫（ヒョン・オソク）副総理兼企画財政相は、両国間の貿易の促進と金融分野の協力強化につながると述べています。

・1953年7月に休戦協定が締結されてから、北韓に拉致され抑留されている韓国人は、あわせて516人にのぼることがわかりました。
韓国の統一部が14日、国会の外交統一委員会に提出した資料によりますと、1953年7月の休戦協定の締結以降、北韓に拉致された韓国人は合わせて3835人にのぼり、これまでに3319人が韓国へ送還されました。
しかし、今も516人が北韓に抑留されたままで、このうち、457人は操業中に海上で北韓に拉致された漁業関係者だということです。
統一部では、拉致被害者問題の解決は国の基本的な責務の一つだとして、問題を根本的に解決するため持続的に北韓と協議していくとしています。

・韓国の国会では、14日から11月2日までの20日間にわたって、合わせて16の委員会で、630にのぼる政府の中央部署と公共機関を対象に、朴槿恵政権の国政運営について監査を行うことになっています。
初日の14日は、安全行政委員会で、2007年の南北首脳会談での議事録が破棄された問題を監査するほか、保健福祉委員会では基礎老齢年金についての朴政権の公約が修正されたことや保健福祉部の長官が辞任したことなどについて審議が行なわれ、与野党の攻防が繰り広げられています。
また、教育文化体育観光委員会では歴史教科書の改訂方向について、国土交通委員会では李明博前政権で進められた4大河川整備事業の問題点などについて、農林畜産食品海洋委員会では福島原発の汚染水流出に関連して、日本から輸入した水産物の管理の問題が主要議題になっています。

・集団的自衛権の行使容認に向けた日本の動きについて、アメリカが支持したことに関連して、韓国政府は、米日安全保障条約の範囲内という但し書きがあるとして、無条件の支持とは言えず、今後の動きを見守っていくと述べました。
これは、外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官が14日、国会外交統一委員会の国政監査で、質問に答えるかたちで述べたものです。
この中で、尹炳世長官は、日本の武力の増強には、韓国と中国が憂慮を示しているとして、韓国政府としては、日本の武装強化が黙認されるような状況にはならないとの見通しを示しました。
また、アメリカが日本の集団的自衛権の行使を支持すると表明したことについて、尹炳世長官は、「米日安全保障条約の範囲内という但し書きがある。無条件の支持とは言えず、今後の動きを見守っていきたい」と述べました。

・韓国と日本の関係が冷え込んだ中で、韓日両国の国会議員でつくる「韓日議員連盟」は、11月末に東京で総会を開くことになり、北東アジアの平和と安全保障や福島原発事故に関連した協力の仕方などについて、意見を交わすことになりました。
これは、韓日議員連盟の韓国側幹事長の民主党の姜昌一（カン・チャンイル）議員と日本側幹事長の自民党の河村建夫議員が12日、ソウルで開かれた合同幹事会で決めたものです。
合同幹事会では、新政権が発足したあと、韓日首脳会談が開催されていないことについて、双方が懸念を表明し、早い時期に実現できる状況をつくるべきとの認識で一致したほか、福島原発と関連して日本産食品の安全性などのついて意見を交わしました。
また、11月末に開くことで一致した合同総会では、△北東アジアの平和と安全保障、△福島原発事故と関連した協力、△2018年の平昌冬季オリンピックと2020年東京オリンピックでの協力の仕方、△青少年の交流、△在日韓国人の参政権などを主要議題にすることで合意したということです。
韓日議員連盟の合同総会は、両国関係の悪化などから、去年は開催されませんでした。

・原子炉や使用済み核燃料の再処理工場など、北韓には合わせて15の核関連施設があり、寧辺には、研究用の原子炉1基をはじめ、5MWと25～30MWの発電用原子炉がそれぞれ1基ずつあることが確認されています。
また、寧辺には、使用済み核燃料の再処理工場、ウラン濃縮施設、核燃料製造工場、核燃料貯蔵施設、同位元素生産研究所がそれぞれ一か所ずつあり、ほとんどの核関連施設が寧辺に集中しているということです。
また、寧辺以外では、寧辺から20キロ北西にある泰川郡に出力200MWの原子炉が1基、平壌の金日成総合大学に未臨界実験装置が一つあることも分かっています。

・韓国大学新聞が全国の大学生およそ2300人を対象に行った調査によりますと、最も深刻な社会問題について尋ねたところ、「貧富の格差」と答えた学生が39％とほぼ5人に2人にのぼり、次いで、「保守と改革の対立」、「資本家と労働者の対立」などの順になっています。
一方、朴槿恵政権の政策について、39％の学生が対北韓政策を高く評価したのに対し、34％は経済政策を否定的に評価し、経済政策に不満が高いことをうかがわせています。
最も尊敬する人は、韓国人では潘基文国連事務総長、外国人ではアップル創設者のスティーブ・ジョブズ氏となっています。

・韓国サッカー代表は、12日のブラジル代表との親善試合に続いて、15日には、韓国中部の天安総合競技場でアフリカのマリ代表と親善試合に臨みます。
マリ代表との試合を前に、ホン・ミョンボ監督は、0-2で敗れたブラジル戦については「主に守備を点検した」と述べるとともに、「マリとの対戦では攻撃の戦略を重点的に点検する」と語りました。
マリ共和国はFIFAランキング38位で、58位の韓国より上で、ホン・ミョンボ監督率いる韓国代表がどれだけ善戦するかに関心が寄せられています。

・韓国の女性グループの2NE1（トゥエニィワン）は、11月にイギリスで3Dホログラム・コンサートを開くことになりました。
2NE1は10日、大韓貿易投資振興公社が主催する「コリアブランド韓流商品博覧会」の広報大使委嘱式に出席して記者会見し、博覧会行事の一環として、11月にイギリスでホログラム・コンサートを開くことを明らかにしました。
イギリスのロンドンで開かれるコリアブランド韓流商品博覧会は今年で4回目を迎えますが、海外で開かれる博覧会としては最大規模です。
2NE1は、「実際にコンサートを見ているのと同じように楽しめるよう努力した」と話しています。

１０月１２日土曜日

・インドネシアを国賓訪問している朴槿恵(パク・クネ)大統領は12日午後、ユドヨノ大統領と首脳会談を行い、両国の間の協力拡大や、CEPA=包括的経済連携協定の早期締結について協議することになっています。
APECとASEANの協議を終えた朴槿恵大統領は、11日からインドネシアを国賓として訪問し、12日午後には、ジャカルタの大統領宮殿でユドヨノ大統領との首脳会談に臨みます。
会談では、両国の国交樹立40周年となることを踏まえ、両国関係が飛躍的な発展をとげたことを歓迎するとともに、未来に向けた互恵的な協力拡大策について協議し、さらにCEPA=包括的経済連携協定の早期締結などについても意見を交わし、首脳宣言を発表することにしています。
また、会談で朴槿恵大統領は、自ら進める対北韓政策について説明し、域内や国際社会における協力関係の強化についても意見を交わす予定です。
朴槿恵大統領は、ユドヨノ大統領主宰の国賓晩さん会に出席したあと、9日から始まった今回のインドネシアとブルネイの訪問日程をすべて終えて帰国の途につき、13日午前中にソウルに帰国します。

・IMF=国際通貨基金は11日、韓国をはじめとするアジア各国は 世界経済の環境の変化にも関わらず、今後とも堅調な成長を維持するとの見方を示しました。
これは、アメリカ・ワシントンで現地時間の11日に開かれたIMF・世界銀行の年次総会で、IMFが発表したアジア太平洋地域の経済展望報告書の中で示したものです。
それによりますと、IMFは、アジア地域の成長率について、今年は5.1%、来年は5.3%になるとの見通しを示すとともに、韓国経済については、世界市場の変動性を克服して、財政や金融政策で緩やかな回復局面に向かうだろうとしています。

・北韓が製造する化学兵器に懸念が強まるなか、北韓の政治犯収容所では、低いレベルの化学兵器を用いた人体実験が行なわれているとする論文が公表されました。
この論文は、北韓軍事問題専門家のジョゼフ・ボミョデス氏が11日、脱北者の証言をもとに、アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学の北韓分析サイト「38ノース」に掲載したものです。
それによりますと、北韓は、収容所の政治犯を対象に、時々化学兵器を用いた人体実験を行っているということで、元北韓軍の保安担当職員だった脱北者のクォン・ヒョク氏は、健康な政治犯をガラス張りのガス室に閉じ込めたあと、毒ガスを注入したことがあると証言しているということです。
また、北韓は10あまりの施設で化学兵器を生産していて、通常は年間4500トン、戦時の際は年間1万2000トンの化学兵器を生産できる能力があるとしています。

・最大射程距離が300キロの地対艦弾道ミサイルを北韓が開発しているとの情報があり、韓国軍が確認作業を進めているもようです。
これは、韓国の大手日刊紙「朝鮮日報」が12日、軍関係者の話として伝えたものです。
それによりますと、この地対艦弾道ミサイルは、北韓がすでに保有するKN-02地対地弾道ミサイルを改良して、最大射程距離を300キロまで延ばしたものだということです。
弾道ミサイルの場合、最大速度が音速の4～5倍にもなるため、迎撃が不可能なうえに、有事の際に大規模上陸作戦を展開するアメリカ軍にとっても脅威になるとみられます。

・韓国の女性部長官が、国連総会の人権問題を扱う第3委員会で、旧日本軍慰安婦問題に言及し、日本政府に対して責任ある対応を求めました。
この中で、趙允旋長官は、韓国の元日本軍慰安婦56人の証言をもとに、慰安婦の募集や動員過程、当時の生活などについて詳しく説明し、「10代の女性にぬぐえない痛みを与えた当時国の謝罪と責任ある対応を求める」と述べました。
また、「紛争地域における女性への性暴力は、全世界が力を結集して阻止すべき犯罪行為だ」と強調し、元慰安婦女性の名誉回復のため国際社会の関心と支持を訴えました。

・去年の大統領選挙に立候補したものの、途中で断念した無所属の安哲秀（アン・チョルス）議員が来年の新党創設に向けて、12月に党創設準備委員会を立ち上げる計画であることがわかりました。
無所属安哲秀議員の新党創設で、野党民主党だけでなく与党セヌリ党からも離脱する国会議員が多数出るものとみられ、韓国の政界再編の動きに関心が集まっています。

・ソウル市内のタクシーの初乗り料金が、12日午前4時から3000ウォンに600ウォン値上げされました。
これは、燃料費の値上がりや運転手の待遇改善を図るため、ソウル市が認可したものです。100ウォンずつ増す距離も、144メートルから142メートルへと短縮されました。

・韓国アーチェリーは男女個人と団体、男女混合の合わせて5部門で10月の世界ランキング1位を獲得しました。
世界アーチェリー連盟が11日に発表した10月の世界ランキングによりますと、去年、トルコで行なわれたアーチェリー世界選手権の女子個人戦で銅メダルを獲得した韓国のユン・オッヒ選手が、2年半ぶりに1位に返り咲くなど、合わせて5部門で韓国勢が1位を占めました。
また男子個人では、韓国のオ・ジンヒョク選手がトップを守り、イ・スンユン選手が、4位から2位へとアップしました。
韓国はこのほか、男女団体、男女混合でもトップとなり、合わせて5部門で世界ランキング1位を獲得しました。

・韓国の男性3人組ヒップホップグループ「DJ DOC」が、2年ぶりとなる単独コンサートを12月末にソウルオリンピック公園で開きます。
コンサートのタイトルは、「ことしも、とりあえずDJ DOCコンサート」にするということで、12月30日と31日の2日間にわたって開かれることになっています。
DJ DOCは、1994年に「スーパーマンの悲哀」でデビューして以来、ほぼ毎年大晦日にコンサートを開いていて、今年は2年ぶりに、「コンサートに来てくれるファンと一緒に新しい年明けとデビュー20年を迎えたい」と話しています。

１０月１１日金曜日

・韓国の総合株価指数は、アメリカの財政問題解決への期待感から、外国人投資家や機関投資家による買い越しが進み、ほぼ7か月ぶりに2020ポイントを超えました。
11日の株式市場は、前日より16.6１ポイント上昇した2018.01で取引が始まり、徐々に値を上げて、午前10時前に2025.90にまで回復しました。
その後は、やや値を下げ、結局、終値は前日より23.5ポイント上昇して2024.90となりました。
株価指数が終値で2020ポイントを上回ったのは、3月6日の2020.74以来およそ7か月ぶりです。
株価が上昇した背景には、アメリカで野党の共和党が一時的な債務の上限引き上げを提案し、アメリカの財政問題をめぐる与野党の協議に進展が期待され、アメリカ市場で株価が急伸する一方、アメリカ長期金利が上昇したことなどがあるものとみられます。

・重工業、繊維、建設、化学、情報通信など、幅広い事業を営む韓国の大手財閥系企業、暁星（ヒョソン）グループが、数千億ウォン、数百億円規模の脱税をしていた疑惑が浮上し、ソウル中央地方検察庁は11日、ソウルにある暁星本社などを家宅捜索して関係書類などを押収しました。
捜索を受けたのは、 ソウル市内の暁星グループ本社のほか、趙錫来（チョ・ソクレ）会長の自宅など数か所で、検察では関係書類をはじめ、コンピューターのハードディスクなど多数を押収しました。
これまでの検察の調べによりますと、暁星グループは、不正な会計処理を行って法人税などの税金を逃れ、海外にあるペーパーカンパニーを利用して秘密資金をつくっていたほか、1997年から10年あまりにわたって粉飾決算を行なっていた疑いがもたれています。
また、暁星一家は、1990年代から、保有する株式を他人名義で管理するなどして、譲渡税を脱税した疑いも持たれています。
暁星グループによる脱税の疑惑については、国税庁が今月1日、脱税の容疑で告発したのを受けて、検察が捜査に乗り出したもので、検察では、脱税額が数千億ウォン、数百億円にのぼるものとみて、裏付け捜査を急ぐことにしています。

・インドネシアを国賓として訪問している朴槿恵（パク・クネ）大統領は11日、ビジネスフォーラムなどに出席し、本格的なトップセールス外交を展開しました。
この日、朴大統領は、まず、韓国・インドネシア企業家ビジネスフォーラムに出席し、インドネシアの企業に対して、両国間の経済協力拡大の必要性を強調する一方、韓国企業側からは、現地における事業を展開するうえでの問題点などについて意見を聴きました。
朴大統領は、そのあと、インドネシア海軍から潜水艦を受注するなど、インドネシアで活発な事業を展開している大宇（テウ）造船海洋の現地事務所を訪れ、関係者を励ましました。
朴大統領が外国を国賓訪問するのは、アメリカ、中国、ベトナムに続いて4か国目となり、ASEAN＝東南アジア諸国連合でも人口や経済の規模が最も大きなインドネシアでは、経済分野における協力関係の強化に大きな期待が寄せられています。

・インドネシアを国賓として訪れている韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は11日、北韓問題でのインドネシアの果たす役割に期待感を示しました。
これは、朴大統領が11日、現地有力紙とのインタビューに応じて述べたものです。
この中で、朴大統領は、韓半島問題におけるインドネシアの役割について触れ、「インドネシアは北韓と伝統的な友好関係を結んでいて、北韓に正しい選択をしてもらううえで、どの国よりも建設的な役割を果たせると期待している」としています。
また、朴大統領は、「韓国としては、北韓の核開発に断固として対応する一方、人道支援を続け、対話の門戸を開いている」としたうえで、自らが掲げる北韓政策に関連して、「対話や人道支援を通じて南北の信頼構築を目指す韓半島信頼プロセスを成功させるためには、国際社会が北韓に核を放棄させ、国際社会の一員になるよう一貫したメッセージを送ることが重要だ」と強調しました。

・韓国の原子力発電所で、性能証明書が偽造された不正部品が使われていた問題で、稼動中の原発20基についての性能検査関連書類が277件偽造されていたことがわかりました。
これは、政府が10日、これまで行なってきた調査の結果をまとめて明らかにしたものです。
それによりますと、稼動中の原発20基の性能検査関連書類およそ2万2000件について調査したところ、1.2％に相当する277件の書類が偽造されていたことが確認されたということです。
また、現在建設中の原発5基と運転停止中の原発3基の性能検査書類27万5000件については、21万8000件まで調査が終わって時点で、2010件にのぼる書類の偽造が見つかり、再検査や交換など必要な措置を取っているということです。
今回の書類偽造に関連して、韓国政府は、偽造に関与したとされる発注元や納品業者、それに検証機関の関係者ら合わせて100人を告発し、検察がすでに書類偽造などの罪で起訴しています。

・靖国神社の秋季例大祭に合わせて、日本の閣僚が参拝する動きがあるのに対し、韓国政府は、「参拝は、地域における国家間の安定した関係発展に大きな困難を招く」として、参拝しないよう求めました。
これは、外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官が10日の定例会見で述べたものです。
このなかで、趙泰永報道官は、「責任ある日本の政治指導者の靖国神社参拝は、韓日関係を難しくするだけでなく、地域の国家間の安定した関係発展に大きな困難を招く」と指摘しています。
秋季例大祭は17日から4日間行われ、日本のメディアは、閣僚では新藤義孝総務相と古屋圭司拉致問題相が参拝を検討していると報じています。

・北韓から韓国に通じる地下トンネルについて、韓国軍当局は、現在、3つの地域で探知作業を行っていることがわかりました。
国防部や合同参謀本部などでは、北韓軍がこうした地下トンネルを使って韓国を攻撃してくる場合に備え、2009年から今年4月まで、7回にわたって地下トンネル探知作戦を実施していて、京畿道（キョンギド）九里（クリ）市など3つの地域で、現在、作業が進められているということです。
北韓の地下トンネルは、1989年に4つ目が発見されて以来、これまで見つかっていません。

・観光目的で去年北韓入りして拘束され、15年の労働教化刑を言い渡された韓国系アメリカ人男性、ケネス・ペ氏(45)の母親ミョンヒさん(68)が10日平壌入りし、11日午前、入院先の病院で息子と面会しました。

ケネス・ペ氏は、去年11月、観光目的で訪れた北韓北東部の羅先（ラソン）市で、飢えに苦しむ北韓の孤児たちを撮影した容疑で北韓当局に拘束され、ことし4月、北韓の最高裁判所で15年の労働教化刑を言い渡されて服役していましたが、健康状態が悪化し、8月から病院で治療を受けています。

・イングランドプレミアリーグのカーディフ・シティで活躍する韓国のキム・ボギョン（24）選手が、今年で2回目を迎える2013アジアン・フットボール・アワードの「アジア最優秀選手」に選ばれました。
キム・ボギョン選手は、最終候補に上がっていたマンチェスター・ユナイテッドの香川真司選手と、サンダーランドに所属するキ・ソンヨン選手を抑えて、アジア最優秀選手に選ばれました。
アジアン・フットボール・アワードは、イギリスで活動するアジア選手の活躍を称えるために去年制定されたもので、毎年14部門の受賞者を選定しています。

・公開１週間で観客動員100万人を突破して話題となっている、イ・ジュンイク監督の社会派映画「ソウォン」が今月3日に開幕した釜山（プサン）国際映画祭のフィルムマーケットで、これまでに日本、香港、シンガポール、マレーシア、インドネシアの5か国に輸出されました。
「ソウォン」は8日、公開１週間で、累計観客数が100万人を突破し、高い関心を集めています。
「ソウォン」は、性的暴行を受けた小学生、ソウォンが心の傷を克服していく過程を温かい視点で描いたヒューマンストーリーで、俳優ソル・ギョング、オム・ジウォンらが出演しています。

１０月１０日木曜日

・ブルネイの首都、バンダルスリブガワンを訪れている朴槿恵（パク・クネ）大統領は10日、ASEAN＋3＝東南アジア諸国連合プラス韓日中3か国の首脳会議に出席し、韓国、日本、中国をはじめ、ASEAN諸国などによる東アジア経済共同体の発足に向けて、各国が協力するよう強調しました。
ASEAN＝東南アジア諸国連合プラス韓日中3か国の首脳会議は10日午前開かれ、朴大統領は、東アジア経済共同体について触れ、ASEANプラス3が協力すべき方向であると強調し、2020年までの発足を目指して、関係各国が協力するよう訴えました。
また、朴大統領は、北東アジアの国々が環境、エネルギーなどの分野でまず協力し、長期的な信頼関係を築くことを目指す「北東アジア平和協力構想」を提案し、各国首脳からの支持を得たということです。
朴大統領は、ASEANプラス3首脳会議のあと、アメリカ、ロシア、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた東アジア首脳会議に出席し、気候変動や自然災害など地球規模の問題に共同で対応すべきであると呼びかけました。
朴大統領は、このあと、オバマ大統領に代わって出席したアメリカのケリー国務長官と会談し、韓半島情勢などについて意見を交わすことになっています。
朴大統領は10日午後、インドネシアを国賓訪問するため、ブルネイからインドネシアに向かいます。

・ブルネイの首都、バンダルスリブガワンを訪れている朴槿恵（パク・クネ）大統領は9日、ASEAN＝東南アジア諸国連合との首脳会議に出席し、安全保障や経済協力、それに社会・文化の分野での協力関係の強化に向けて幅広く協議しました。
ASEAN諸国と韓国との首脳会議は９日午後開催され、朴大統領は、「韓国とASEANは、信頼と幸せのパートナーであり、政治・外交・経済・文化などあらゆる面で幅広い交流が行われることを期待する」と述べ、アセアン重視の姿勢を明確に打ち出しました。
また、朴大統領は、韓国とASEANとの協力について、▲安全保障▲経済協力▲社会・文化を3つの柱として、強化していきたいとの考えを示しました。
このうち、安全保障について、朴大統領は、「韓国・ASEAN安全保障対話」を新設することを提案し、来年から、次官補級レベルでの対話を開催することになりました。
また、経済分野では、「韓国・ASEANビジネス協議会」を設置するほか、韓国とASEANとのFTA＝自由貿易協定をよりレベルの高いものに発展させていくことで合意しました。

・中央銀行にあたる韓国銀行は10日に開いた金融通貨委員会で、2.5％の政策金利を据え置くことを決めました。
政策金利の据え置きは、5月に0.25％引き下げてから5か月連続となっています。
これは、韓国経済の回復にむけた動きが鈍いうえに、アメリカの量的緩和縮小や新興国金融市場に対する不安などが残り、国内外の経済状況を見極める必要があると判断したものとみられます。
また、来年の経済成長率見通しについて、韓国銀行は、7月に発表した4％から3.8％に下方修正することを明らかにしました。
これは、IMF＝国際通貨基金が8日、来年の韓国の経済成長率を3.9％から3.7％に下方修正したことを考慮したもので、今年の成長率については、2.8％で据え置くとしています。

・北韓と中国との国境にある白頭山（ペクトゥサン）周辺の山岳地帯に、北韓が地下ミサイル基地を完成させたもようです。
これは、韓国の中央日報が10日、複数の政府関係者の話として伝えたものです。
それによりますと、北韓は白頭山から南に数キロ離れた海抜2000メートルほどの小白山（ソベクサン）一帯に、ミサイル発射格納施設であるサイロを複数建設したことが確認されたということで、「2000年代半ばから工事を始め、最近完成させたものとみられる」としています。
また別の関係者は、「施設の規模や設置場所からすると、中距離以上のミサイル発射施設とみられる」と話していて、北韓がグアムや沖縄を射程圏内とする3000キロ以上の中距離弾道ミサイルを実戦配備した可能性が高いとの見方が出ています。
これについて、専門家は、「北韓は短距離ミサイルで韓国を攻撃し、中距離ミサイルでグアムや沖縄を攻撃するシナリオを作ったようだ。」と分析しています。

・台風24号の影響で延期されていた韓米日の海上合同演習が10日、韓国の南の海域で始まりました。
この演習は10日から2日間、韓国南の公海上で行なわれ、アメリカ海軍の原子力空母「ジョージ・ワシントン」やイージス艦、韓国海軍のイージス艦や護衛艦、日本の海上自衛隊のイージス艦などが参加しています。
演習について、国防部の関係者は、「今年5月に済州島（チェジュド）の南東海上で実施した韓米日合同演習と同様に、今回も人命救助を目的に行われる捜索・救助演習だ」と説明しています。

・三星電子は10日、画面が湾曲した世界初のスマートフォン「ギャラクシーラウンド」を韓国で発売しました。
「ギャラクシーラウンド」は、縦軸を中心に左右がわずかに湾曲していて、5．7インチの大型画面でも片手で持ちやすいのが特徴です。
画面は、ガラスではなく、曲面のプラスチックディスプレーを採用し、厚さ7．9ミリ、重さ154グラムと、スリム化・軽量化を実現しています。
韓国だけで販売することになっていて、外国での販売は今のところ決まっていません。
LG電子も湾曲ディスプレーを採用したスマートフォンを11月初めに発売する予定で、三星電子の製品とは違って、横軸を中心に上下を湾曲させていて、動画を観るときに立体感が出るようになっています。

・北韓の朝鮮中央通信は10日、朝鮮労働党創設68周年に合わせて、金正恩第1書記が錦繍山（クムサン）太陽宮殿を参拝したと伝え、そのなかで、これまで大将だった李永吉氏を「朝鮮人民軍総参謀長」と紹介しました。
一方、前任の金格植（キム・ギョクシク）氏については、キューバの兵器を密かに運んでいた北韓の貨物船「チョンチョンガン号」が中米パナマでだ捕された事件に関連して責任を問われ、解任されたものとみられています。

・ソウル市は、脱北者に公共機関で働く機会を提供するため、脱北者を公務員として採用する枠について、現在の5人から2015年までに20人に増やすほか、ソウル市関連機関の職員としての採用枠も、今の11人から64人に拡大するとしています。
また、脱北者がソウルに定着する際の転入手続きなどを簡素化し、民間団体とともに、これまでの生活必需品の支援に加えて、衣服や携帯電話などを支援するほか、脱北者向けに就職・住居・法律・メンタルヘルスなどの相談サービスを提供する「ハナプラザ」を来年1月に開設するとしています。
今年6月末時点で、ソウルに住んでいる脱北者は6400人で、毎年およそ400人ずつ増えています。

・韓国のプロ野球は、新球団の創設などに伴って、選手を増やす必要があることなどから、早ければ来シーズンから、各球団の外国人選手枠を今の2人から3人に増やす見通しとなりました。
この背景には、韓国プロ野球では、2011年に新球団NCが発足したのに続いて、もう1球団の創設が予定されていて、全体としての選手数を増やす必要があることなどがあるものとみられます。
ただ、出場枠については、韓国選手を保護するため、これまでどおり2人に据え置く方向で検討しているということです。

・アジアを代表するアーティストが勢ぞろいする音楽フェスティバル、アジア・ソング・フェスティバルが9日、ソウルのオリンピックメインスタジアムで開かれ、1万2000人のファンを熱狂させました。
今年10回目となる今回のフェスティバルでは、スーパージュニアのウニョク、2PMのテギョン、EXO（エクソ）のKRISが司会を担当し、韓国からは2PM、EXO、ガールズデイ、クレヨンポップなどのアイドルグループに加えて、ヒップホップのダイナミック・デュオ、トロットのウィンクなど、多様なジャンルの歌手が参加しました。
また、日本の青山テルマ、香港の鄧紫棋（タン・チーケイ）、フィリピンのMYMPなど、アジア各国で人気を集めている歌手も登場し、1万2000人のファンが秋の夜に多彩な音楽で熱狂しました。

１０月５日土曜日

・朴槿恵（パク・クネ）大統領は、APEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議やASEAN＝東南アジア諸国連合の首脳会議などに出席するため8日間の日程でインドネシアとブルネイを相次いで訪問します。
朴槿恵大統領は、6日午前、ソウルを出発して最初の訪問国インドネシアのバリ島に向かい、6日から8日にかけて、APEC首脳会議に出席します。
さらに8日から10日まではブルネイを訪問し、ASEANプラス韓日中首脳会議と、東アジア首脳会議に出席します。
このうちAPEC首脳会議で朴大統領は、韓国の貿易の66%を占めるAPEC各国との間で、さらなる経済協力強化について協議するほか、アメリカと日本が中心となって進めているTPP＝環太平洋パートナーシップ協定に、韓国として参加するかどうかについて言及するものとみられ、関心が集まっています。
続いて朴大統領は、ブルネイで開かれる一連のASEANの会議で、韓国にとって第二の貿易市場であるASEANとの貿易拡大をはかるとともに、韓国の対北韓政策について説明し各国の理解を求めることにしています。

・北韓で序列2位の金永男(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長は、北韓住民の生活向上や経済発展には、北韓に対するアメリカの敵対視政策の放棄が欠かせないとして、アメリカの柔軟な姿勢を求めました。
北韓の金永男最高人民会議常任委員長は4日、平壌（ピョンヤン）を訪れているアメリカのAP通信社のカーリー社長に対して、「金正恩(キム・ジョンウン)第１書記の最優先の政策目標は経済成長だ。しかしこの目標は、北韓がアメリカから攻撃を受けないという確信があってこそ可能になる」と強調し、アメリカに対して北韓への敵対視政策を放棄するよう強く求めました。
そして金永男最高人民会議常任委員長は、「北韓は、休戦状態になっている韓国戦争を完全終了させるため、現在の休戦協定を平和協定に替えることを望んでおり、そのためには韓国駐留アメリカ軍の完全撤退が必要だ」とする従来の立場を改めて強調しました。

・日本の集団的自衛権の行使容認に向けた、日本の憲法解釈の見直しをアメリカ政府が支持を表明したことについて、韓国政府は、「論議の成り行きを見守りながら対応を決めたい」として、慎重な姿勢を示しました。
韓国政府当局者は4日、「憂慮される面も確かにあるが、安全保障で役立つ面も否定できない」として、「今後どのような論議に向かうかを注意深く見守る必要がある」と述べました。政府当局者は、「韓半島有事の際にも、日本の自衛隊は韓国政府の同意なしには韓国の領海に入ることはできない」としたうえで､「日本駐留アメリカ軍の輸送船を、日本の海上自衛隊の艦艇が護衛すれば、韓米連合戦力のより効率的な運営が期待できる肯定的な側面もある｣と指摘しました。
これに先立って韓国外交部は先月、国会に提出した報告書で、日本の防衛政策や憲法改正の動きに言及し、地域の平和と安定に寄与する方向で「透明」に進めるべきだとの立場を日本政府に伝えたことを明らかにしました。

・歴史認識などで日本との関係が冷え込んでいる韓国・日本・中国の東アジア3か国は、次官補級の会合を、早ければ今月中にもソウルで開く方向で調整していることが、日本のメディアの報道で明らかになりました。
韓国の連合ニュースが5日付けの朝日新聞を引用して伝えたところによりますと、それぞれの新政権発足後、日本との間で首脳同士の会合がまだ一度も開かれていない現状を踏まえ、3か国の首脳会談への環境づくりとして、韓国政府が次官補級の会合の調整を進めているということです。

・日本の福島第1原子力発電所で放射能汚染水が海に流れ出たことから、韓国政府は、先月から福島など東北関東8県の水産物輸入禁止措置をとっていますが、韓国政府が、最南端の海域4か所などの海水を分析した結果、基準値を超える放射性物質は検出されなかったことがわかりました。
韓国の原子力安全委員会が、４日、発表したところによりますと、先月、韓国最南端の済州(チュジュ)島の海域4か所と、東の鬱陵(ウルルン)島周辺の海域2か所の合わせて６か所で海水を採取して分析したところ、人工的放射性物質は検出されず、検出されたセシウムの数値も、福島第1原発事故前5年間の濃度と変わらなかったということです。

・今年、韓国映画を見た人の数が、先月4日までで延べ1億人を上回り、2年連続で韓国映画の観客動員数が1億人台となりました。
映画振興委員会が5日、発表したところによりますと、韓国映画の観客の数は、今年は去年より47日も早く1億人を超えています。
このため映画振興委員会は、年末までに去年の記録の1億1461万3190人を超えることも可能ではないかとみています。

・「解散するのでは」と心配されている韓国の5人組ガールズグループ「KARA」で、メンバーの一人、チョン・ニコルが来年1月にグループから離れ、2月以降は、メンバー4人で活動することになりました。
KARAの所属事務所が4日、明らかにしたところによりますと、ニコルは、来年１月の契約満了で脱退することが決まりました。
しかしパク・ギュリ、ハン・スンヨン、ク・ハラの3人は2年契約を更新、大学生のカン・ジヨンは、契約が切れる来年4月以降の進路について熟考し、再契約するかどうかを決める計画だということです。

・毎年秋に行われるソウル世界花火大会が、ことしも5日夜、ヨイドの漢江市民公園で行われます。
ソウル世界花火大会はことしで11回目、日本、カナダ、フランス、韓国の花火およそ12万発が2時間にわたって次々に打ち上げられ夜空を飾ります。

・韓国東部の江原（カンウォン）道山間部で5日朝、初氷が観測されました。
大関嶺の初氷は去年より1日遅く、平年より7日早いということです。