８月２６日月曜日

・就任６か月を迎えた朴槿恵大統領の国政運営について、KBSの世論調査で、「とてもよくやっている」と「大体よくやっている」と回答した人を合わせますと、64%あまりとほぼ3人に2人が評価しています。
KBSは、就任から6か月を迎えた朴槿恵大統領の国政運営について、全国の成人男女1000人を対象に世論調査を実施しました。
それによりますと、大統領の国政運営について、「とてもよくやっている」と回答したのは23.1%、「大体よくやっている」が41.3%で、あわせて64%あまりと、3人に2人が大統領の国政運営を評価しています。
大統領の国政運営で、最もよくやっている政策としては、対北韓政策と答えた人が最も多く、次いで外交、福祉、教育、雇用、経済政策の順で、対北韓政策や外交政策については満足度が高く、経済政策では比較的満足度が低いことがわかりました。
このうち、対北韓政策については、10人のうち7人が「原則を重視しつつ関係改善を進めるべきだ」と答え、「柔軟に対処すべきだ｣と答えた人を大きく上回り、大統領の原則重視の対北韓政策が支持を受けていることをうかがわせています。
また、「南北関係が今後改善されるだろう」と答えた人は46.5％、「大きく変わらないだろう」と答えたと人は44.4％と大きな差はなく、「悪化するだろう」と答えた人は6.4％にとどまっています。
一方、大統領が最も優先して解決すべき経済の課題としては、「物価の安定」と答えた人が最も多く、就任当初の2月の世論調査と同じ結果になっています。

・開城工業団地の正常化に向けて、韓国企業による生産設備の点検と補修作業が本格的に始まりました。
開城工業団地の正常化については、今月14日に開催された南北実務協議で合意したのを受けて、操業再開に向けた準備が始まっていますが、韓国企業関係者537人が26日、開城工業団地に入り、団地内の工場の生産設備の点検と補修など、工場の再稼動に向けた本格的な作業を始めました。
今回の作業では、韓国企業の要請に基づいて、北韓の労働者も加わっているということです。
韓国企業関係者によりますと、来月から操業を再開できるよう南北当局に要請する計画だということです。

・北韓の金正恩第1書記は25日、労働党中央軍事委員会拡大会議で、国の自主権と安全を守るため、軍部の最高幹部の人事や組織改編などについて、重大な決定を行なったもようです。
これは、北韓の朝鮮中央通信が26日伝えたもので、25日の労働党中央軍事委員会拡大会議で、金正恩第1書記は「情勢に伴う要請と人民軍の現状を考慮し、革命武力の戦闘力を高め、国の防衛力を高めるための実質的な問題を討議し、決定した」としています。
朝鮮中央通信は、具体的な決定の内容について触れませんでしたが、会議では軍部の最高幹部の人事や組織改編について重大な決定をしたものと見られています。

・韓国を訪問している潘基文国連事務総長は、南北関係改善のために必要な役割を果たす準備ができているとして、韓国政府や北韓当局と協議のうえで北韓訪問を検討したいとの考えを示しました。
これは、潘基文事務総長が26日の記者会見で、北韓を訪問する考えがあるかとの質問に答えて明らかにしたものです。
このなかで、 潘基文事務総長は、南北関係改善のために必要な役割を果たす準備ができているとしたうえで、「まずは南北当局が対話を通じて問題を解決する努力を進めることが重要だ。適切な時期に国連事務総長としてサポートできる部分があればサポートしたい」と述べ、北韓訪問に意欲を示しました。
また、朴槿恵大統領が提案している非武装地帯の平和公園建設について、「南北が合意すれば国連として積極的に支援する。そのための検討もすでに着手している」と述べました。

・去年12月の大統領選挙で、国家情報院が不法に介入したとする事件に関連して、朴槿恵大統領は、選挙で国家情報院の支援を受けたことはないと述べました。
これは、朴大統領が26日の首席秘書官会議で、国家情報院の選挙介入事件と関連し、野党側から不正選挙だとする指摘が出ていることについてふれ、「選挙戦の過程で国家情報院の支援を受けたことはなく、国家情報院を選挙運動に活用したこともない」と述べ、事件とは一切関わりのないことを強調しました。
また、朴大統領は、国家情報院のあり方についてふれ、「国の安全保障を担う本来の役割に専念すべきであり、その方向で改革することになる」と述べました。

・去年末の大統領選挙で国家情報院が選挙に不法に介入したとする事件で、ソウル大学や梨花女子大学などの学生が真相糾明を求めるための組織を発足させました。
この組織は、「国家情報院選挙介入問題解決のための時局会議」と名づけて、ソウル大学や梨花女子大学など、全国の10の大学の総学生会が発足させたものです。
この団体の代表らは25日午後、ソウルの光化門広場で記者会見を行い、国家情報院による選挙介入事件について、「真相糾明や再発防止策などを求めてきたが、大統領と与党、国家情報院は、我々の希望に対して失望感だけを与えた」と述べ、真相の糾明を求めました。
また、時局会議は、民主主義と正義を守るために発足させたもので、選挙介入に関する捜査を縮小するよう指示したとされる警察関係者の処罰とともに、国家情報院の改革を求めています。

・韓国では、労働力人口を示す「経済活動人口」のうち、中小企業で働く人が全体の半分を超えていることがわかりました。
統計庁と中小企業中央会のまとめによりますと、2011年の経済活動人口およそ2510万人のうち、中小企業で働いている人は1260万人あまりで、50.3％と半数を超えました。
韓国で、中小企業で働く人の割合が半分を超えたのは初めてです。
また、韓国の企業数を見ますと、大企業は3000社あまり、中小企業は323万5000社あまりで、全体の企業で中小企業が占める割合は99.9％となっていて、こうした割合は主だった先進国とほぼ同じですが、中小企業で働く人の割合は先進国を大きく上回っているということです。
中小企業で働く人の割合が増えたのは、大企業の製造業に比較して中小企業のサービス業が増え、主婦や高齢者が経済活動に参加できるようになるなど、雇用の形態が変化していためと見られています。
一方、大企業と中小企業の賃金の格差は依然拡大していて、中小企業の平均賃金は大企業の53％程度にとどまっています。

・韓国に定着した脱北者の児童や生徒を対象に、国語や数学などの教科書が作成され、来年の新学期から使用することになりました。
韓国と北韓の教科書では、言葉の概念や使い方が微妙に違うほか、同じ学年でも学力水準に差があり、韓国政府としては、新たに作成した教科書で、脱北者の児童や生徒が韓国に定着する際の問題点を解消したいとしています。

・ポーランドのヴロツワフで開かれた世界アーチェリー連盟のワールドカップ大会で、韓国勢2人がそれぞれ二冠王となり、5種目のうち4種目で勝利しました。
このうち、女子個人決勝では、ユン・オクヒ選手が同じく韓国のキ・ボベ選手をセットスコア6−2で破って優勝し、混合決勝でも優勝して、金メダル2個を獲得しました。
また、男子は、高校生のイ・スンユン選手が個人決勝で同じく韓国のチン・ジェワン選手をセットスコア6−2で破って優勝、団体でも優勝して、金メダル2個を獲得しました。
韓国はこの大会、5種目のうち女子団体を除く、男子個人、男子団体、女子個人、混合の4種目で金メダルを獲得しました。

・今年8月における韓国映画の観客数が初めて2000万人をすでに超え、月間で過去最高を記録しました。
映画振興委員会が26日発表したところによりますと、8月1日から25日まで韓国映画の観客は2436万人余りとなり、去年8月の1700万人余りを大きく上回りました。
月間の韓国映画の観客が2000万人を超えたのは初めてのことです。
韓国映画の観客が大きく増えたのは、「雪国列車」は880万人、「ザ・テロライブ」は540万人、「かくれんぼ」は407万人、「風邪」は270万人などのヒット作が多かったためとみられています。
観客の増加で興行収入も大きく増え、この期間の韓国映画全体の興行収入はおよそ1460億ウォン、およそ130億円と過去最大となりました。