２０１３年ニュース

・中国を国賓として訪問している朴槿恵(パク・クネ)大統領は、29日、北京にある大学で一部中国語を使って講演し、韓半島の平和と安定づくりに向けたビジョンを示しました。
朴槿恵大統領は29日午前、北京にある青華大学で、中国の大学生らおよそ400人あまりを対象に30分間にわたって演説しました。
講演の中で、朴大統領は、まず北東アジアの真の平和と発展についてふれ、「韓半島の平和が何より重要だ。そのためには、北韓の核問題を解決し、北韓が国際社会の責任ある一員になることだ。北韓は核保有を容認しない国際社会の声に耳を傾けなければならない。北韓問題による地政学的リスクがなくなれば、北東アジアは世界経済を牽引する成長エンジンになることは間違いない」と述べました。
朴大統領はこの日の演説で、最初と最後のそれぞれ4分ずつ、中国語を使って話し、中国の古典を引用しながら両国の若者に人文・文化交流で新しい未来を切り開いていくよう呼びかけました。

・国賓として中国を訪れている朴槿恵(パク・クネ)大統領は28日午後、李国強首相に続いて全国人民代表大会の張徳江常務委員長と相次いで会談し、韓半島情勢や両国間の交流拡大に向けて協力していくための方策について協議しました。
27日から4日間の日程で国賓として中国を訪れている朴槿恵大統領は、28日午後、迎賓館の釣魚台で、序列2位の李国強首相と会談し晩餐をともにしました。
会談では、27日の共同声明を踏まえて率直に意見を交わし、李国強首相は、韓半島情勢について、「韓半島の非核化をめぐる中国の立場は一貫している」と述べ、韓半島の平和と安定を守るため国際社会が協力して、北韓の核問題を話し合う6か国協議を早期に再開させることが重要だと強調しました。

・北韓との対話の条件について、アメリカ政府は27日、北韓が2009年から拒否しているIAEA＝国際原子力機関の査察の受け入れを挙げ、北韓としては受け入れ易い条件だして、6か国協議の再開に向けて、北韓の今後の出方が注目されています。
アメリカ国務省のズムワルト副次官補代理は27日、アメリカ議会下院・外交委員会の公聴会に出席し、6か国協議についてふれ、非核化に向けた具体的な行動として、北韓が2009年から拒否しているIAEA＝国際原子力機関の査察を受け入れることを挙げています。
IAEAの査察については、去年2月の米朝直接協議で、北韓がアメリカの食糧支援の条件として受け入れる用意があると表明していたもので、北韓としても比較的受け入れ易い条件との見方が出ています。
また、韓国とアメリカは、北韓との対話の条件について、当初より柔軟に対応することで、意見が一致していると伝えられ、中国政府も6か国協議の再開を強く求めていることから、北韓がどのような対応を示すか、注目されます。

・北韓の核問題を協議する6か国協議の再開に向けて話し合うため、北韓の金桂寛（キム・ゲグァン）第1外務次官が来月4日にロシアを訪れるもようです。金桂寛第1外務次官はロシア滞在中、ロシア外務省のチトフ第１次官やモルグロフ次官らと会談するということで、6か国協議の再開にむけた意見交換をおこなうということです。
金桂寛第1外務次官は今月中旬には中国を訪問し、中国外務省の張業遂筆頭次官らと会談していて、北韓としては、核問題について対話を通した平和的解決に向けて、中国が議長を務める6か国協議を含むあらゆる形態の対話を歓迎する」と述べ、対話への強い意欲を示していました。

・東南アジアの地域情勢を中心に話し合うASEAN＝東南アジア諸国連合外相会議が、30日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで開幕します。
今回の会議には、韓国と北韓をはじめ、アメリカ、日本、中国、ロシアなどの6か国協議の当事国の外相が勢ぞろいし、1日には韓米日の3か国による外相会談が予定されているほか、北韓の核問題や6か国協議の再開問題などについて、関係国同士の個別会談も行われるものとみられます。

・このところ暑い日が続くソウルでは、29日の日中の最高気温が33度を超え、気象庁は内陸部を中心に今年初の「酷暑注意報」を出しました。
韓国では、今月18日までに梅雨に入りましたが、梅雨前線は南下したままで、ソウルでは梅雨に入ってからこれまでの雨量はわずか13ミリにすぎず、一部を除いて空梅雨となっていて、連日30度を超える夏本番を思わせる日が続いています。
そして、29日も朝からうす曇ながらも、午前中から気温がぐんぐん上がって、ソウルや大邱（テグ）では日中の最高気温が33度を超え、気象庁は内陸部を中心にこの夏初めての酷暑注意報を出して注意をよびかかけています。

・韓半島西の西海にある延坪島（ヨンピョンド）付近で、南北海軍が交戦した第2延坪海戦の映画化が進んでいますが、この事件を映画化した作品の制作費のための募金額が15億ウォン、およそ1億4000万円あまりを超えました。
これによって、映画の制作は順調に進み、ことし10月には一般公開できる見通しとなりました。

・トルコで開かれているサッカーのU20(20歳以下)ワールドカップ（Ｗ杯）で、韓国代表チームは、決勝トーナメントへの進出を果たしました。
韓国は27日、1次リーグ最終戦でナイジェリアと対戦し、1対0で破れて1勝1敗1引き分けの成績でB組3位となりました。
U20韓国代表チームは、2009年のエジプト大会以来3大会連続、合わせて6回目の決勝トーナメント進出を果たしました。

６月２２日土曜日

・北韓の申善虎(シン・ソンホ)国連大使は、韓国時間で22日午前0時、ニューヨークの国連本部で記者会見し、「韓国にある国連軍司令部を解体することが、韓半島とアジア太平洋地域の緊張緩和や平和と安全を保障するため必要不可欠な条件だ」と述べ、アメリカに対して韓国戦争の休戦協定を平和協定に転換することと、韓国駐留国連軍の解体を強く求めました。
会見はおよそ50分間行われ、このなかで申善虎国連大使は、韓国戦争の「休戦協定」が締結されて60周年になる7月27日を控え、アメリカに対して今の休戦協定を「平和協定」に変えるべきだと改めて主張しました。そのうえで申善虎国連大使は、韓国にある国連軍司令部について、「韓国戦争の参戦国が韓半島から撤退したにもかかわらず、アメリカは国連軍という名前で駐留し続けている」として、「国連軍の解体が韓半島とアジア太平洋地域の緊張緩和や平和と安全を保障するため必要不可欠な条件だ」と述べました。
一方、韓国をはじめアメリカ、日本、中国が求めている非核化については、「非核化は北韓の最終目標だ」としながらも、「韓国を含む韓半島全体に適用されなければならない。アメリカの核兵器の脅威もなくすべきだ」と主張し、一方的な非核化には応じられないとする姿勢を改めて強調しました。

・中国との次官級戦略対話に臨むため18日から北京を訪れている北韓の金桂冠（キム・ゲグァン）第1外務次官は、21日、中国の楊潔チ(ようけつち)国務委員や、王毅（おうき）外相と会って、非核化に向けた対話の意思を改めて強調したもようです。
中国外務省が22日、ホームページで明らかにしたところによりますと、北韓の金桂冠第1外務次官はこれらの会談で、「北韓は、韓半島の緊張緩和を希望しており、核問題の解決に向けて、中国が議長を務める6か国協議を含むあらゆる形態の対話を歓迎する」と述べ、対話への強い意欲を示したということです。

・北韓の核問題を話し合う6か国協議の韓国と中国の首席代表が、21日、北京で会談し、北韓の核問題をめぐる最近の一連の動きについて意見をかわしました。
6か国協議の韓国首席代表の趙太庸（チョ・テヨン）韓半島平和交渉本部長はワシントンで19日に行われた6か国協議の韓日米3か国首席代表会議の後、北京に向かい、中国の武大偉韓半島問題特別代表との会談に臨みました。
北京の外交筋によりますと、会談のなかで、韓国と中国は、北韓を核保有国として認めないとする立場を再確認するとともに、韓半島情勢をめぐって、このところ活発になっている外交の動きについて意見を交わしたということです。
この席で趙太庸韓半島平和交渉本部長は、北韓との対話に向けては、「非核化のための北韓の誠意ある姿勢が重要だ」と強調し、これに対して、武大偉韓半島問題特別代表は、「最近の北韓の姿勢の変化で韓半島情勢に肯定的な変化が出始めた。このチャンスを逃してはならない」として、6か国協議を含む対話の再開を強く促したということです。

・アメリカのオバマ大統領は、北韓はアメリカにとって特別な脅威になっているとして、北韓に対する経済制裁をさらに1年間延長する方針を明らかにしました。

・金融市場の混乱などに備えて、韓日間で円とウォンを融通し合う通貨スワップ協定の期限が来月3日に迫っているなかで、日本の菅官房長官は21日の記者会見で、韓国側の要請がなければ、さらに延長しないとする考えを示しました。
韓国と日本は、2005年から、互いに円とウォンを30億ドル分、融通し合う通貨スワップ協定を結んでいて、来月3日の期限切れを前にこの措置を延長するかどうかについて今月中に決めることにしていました。
これについて菅官房長官は21日の記者会見で「必要があれば延長するが、韓国側であまり必要がないということであれば、日本として判断する」と述べ、韓国からの要請がない場合は、円とウォンを融通し合う通貨スワップ協定を打ち切る考えを示しました。

・三星電子の李健熙(イ・ゴンヒ)会長をはじめ三星物産の元役員と現職役員ら7人が、中央アジアのカザフスタンで持っていた銅鉱山開発会社をただ当然で売却し、会社に大きな損害を与えたとして、韓国の市民団体が告発した事件について、ソウル中央地方検察庁が背任の疑いで捜査に乗り出しました。
検察によりますと、李健熙会長らは、2004年当事、三星物産が所有していたカザフスタン銅鉱山開発会社の証券市場への上場計画を知り、この会社の株を三星物産の元役員が設立したペーパーカンパニーにただ当然で売却して、三星物産におよそ1400億ウォンの損害を与えた疑いがもたれています。

・今から63年前の1950年6月25日に韓国戦争が始まってから今年で63年目になることから、韓国政府は、戦争中に北韓に連れて行かれた民間人について、届出がなくても職権で調査を行う方針です。
政府は、韓国戦争中に北韓に連れて行かれた民間人の数について、戦後まとめた拉致被害者名簿から、およそ10万人に上ると推定しています。

・兵役逃れの疑惑が持たれていたイングランド・プレミアリーグ・アーセナルの朴主永(パク・チュヨン)選手(27)が、20日、韓国中部の陸軍論山訓練場に入隊し、4週間の基礎軍事訓練に入りました。
朴主永選手のエージェントによりますと、朴主永選手は、論山訓練場で4週間の基礎軍事訓練を受けた後、来年まで契約期間が残っているアーセナルに復帰する予定だということです。
朴主永選手は、去年、ロンドンオリンピックに韓国代表として出場し銅メダルを獲得したことから、兵役義務が免除され、4週間の基礎軍事訓練のあとは、34か月間、サッカー選手や指導者としての生活を送ることができます。

６月１５日土曜日

・2000年の南北首脳会談から13年になるのに合わせて、韓国政府は14日、2000年と2007年の南北首脳会談による共同宣言をはじめ、 祖国統一3原則を盛り込んだ1972年の7.4南北共同声明など、これまでの南北間の合意をすべて尊重するとの姿勢を示し、北韓に対しても誠意ある対応を求めました。
これは、柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官が14日午後、金大中平和センターがソウルで開催した、2000年の6.15南北共同宣言を記念する行事に出席し、祝辞の中で述べたものです。
このなかで、柳吉在長官は、「これまであった南北間の合意に共通する基本精神は、相互尊重と、平和・互恵の精神である」と指摘して、「北韓は、相互尊重と互恵の精神をもう一度、考える契機にすることを期待する」と述べました。
また、柳吉在長官は、南北当局会談が中止になったことについても触れ、「南北の間に初歩的な信頼すらないことを改めて思い知らされた。時間がかかっても、一歩ずつ信頼を積み重ねていくことが大事だという信念を改めて確認した」と述べ、北韓に対して、誠意ある姿勢を示すよう求めました。

・労働新聞が15日付けの社説として掲載したもので、2000年の6.15南北共同宣言について、「不信と対決の南北関係を、和解と協力関係に転換させた」として高く評価しました。
また、「今日、北と南、海外に住むわが民族の前に、祖国統一という重大な課業がある」として、韓国に対して過去2回の南北首脳会談でまとめた共同宣言を履行するよう強く求めています。

６月１４日金曜日

・2000年の南北首脳会談を記念する6.15共同宣言記念行事は、北韓が共同開催を呼びかけていましたが、南北当局会談が中止されるなど、南北関係が冷え込んで、結局、南側、北側、海外の各地で別々に開催されます。
今年の南北共同宣言の記念行事については、北韓が開城（ケソン）または金剛山（クムガンサン）で、南北の共同開催を提案していましたが、その後、南北当局会談が中止となったことや政府が共同開催を認めない方針を示していたことなどから、結局、南側、北側、海外の各地で別々に開催されることになりました。
このため、共同宣言実践南側委員会と北側委員会では、2000年の南北共同宣言の履行を促すための共同宣言文を発表することになっています。
南北共同宣言の記念行事は、2000年の南北首脳会談の翌年から2008年まで、2003年を除いて毎年、南北共同開催で開かれていましたが、2008年7月に金剛山で韓国人観光客が北韓兵士に射殺された事件が起きるなど、南北関係が悪化し始めた2009年からは開かれないままになっています。
一方、金大中元大統領の活動の拠点となっていた平和センターでは、14日午後、ソウルで南北首脳会談の13周年記念行事を開催する予定で、柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官が、統一部の長として、5年ぶりに出席し、祝辞を述べることになっています。

・北韓の核問題をめぐる6か国協議の韓日米3か国の首席代表が、来週、アメリカ・ワシントンで、今年2月の北韓による核実験以降初めて会談するもようです。
これは、韓国の外交筋が13日明らかにしたものです。
会談では、先に行なわれた米中首脳会談や中止となった南北当局会談、今月末の韓中首脳会談のほか、北韓の最新の動向などについて意見を交わすことになっています。
また、韓日米の6か国協議首席代表は、今月末からブルネイで開かれるASEAN＝東南アジア諸国連合地域フォーラムに合わせて、韓日米の外相が会談する可能性やその議題などについても話し合うものとみられています。
6か国協議の韓日米首席代表による会談は、今年2月に北韓が3回目の核実験を強行して以降では初めてで、6か月ぶりとなります。

・韓国政府は14日、中国とのFTA＝自由貿易協定とRCEP＝東アジア包括的経済連携協定の妥結に向けて積極的に取り組み、2017年までにFTAによる貿易の割合をほぼ70％にまで拡大するとした「新政権の通商政策ロードマップ」をまとめて、国会に報告しました。
報告されたロードマップによりますと、政府は、巨大経済圏とのFTA締結を目指し、アメリカ、ヨーロッパ連合とのFTAに続いて、中国とのFTA締結に向けた交渉を積極的に進めていくとしています。
特に、中国とASEAN＝東南アジア諸国連合が主導するRCEP＝東アジア包括的経済連携協定の締結に向けた交渉を進める一方、アメリカが主導するTPP＝環太平洋経済連携協定とのパイプ役を果たしていきたいとしています。
政府は、韓中FTAとRCEP交渉が妥結した場合、FTAによる貿易の割合は、現在の35％から4年以内にほぼ70％へと、2倍に拡大すると見込んでいます。

・韓国銀行の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は、主要国の打ち出す政策に不確実性が高まり、市場不安を生み出しているとの見方を示しました。
これは、金仲秀総裁が14日、都市銀行頭取らによる金融協議会で述べたものです。
このなかで、金仲秀総裁は、「アメリカによる量的緩和政策の規模が早期に縮小する可能性や日本の「アベノミクス」の成否など、主要国の政策の不確実性が増大し、市場の不確実性を高めている」と指摘しています。
世界各国の金融市場は、アメリカが量的緩和規模の縮小を前倒しする可能性があることや、日本のアベノミクスの成否に対する不透明感などから、大きく揺れ動いています。

・韓日関係の悪化に加えて、円安や北韓リスクなどの影響を受けて、4月に韓国を訪れた日本人観光客の数が2年2か月ぶりの低水準となりました。
韓国観光公社のまとめによりますと、4月に韓国を訪れた日本人観光客は20万2000人で、去年4月に比べて3分の2に減ったほか、月あたりではおととし2月以来2年2か月ぶりの低い水準となりました。
日本人観光客は、2011年1月に19万6000人で2010年以降最も少なくなりましたが、2012年3月には36万人まで大幅に増え、その後も30万人台が続いていました。
しかし、韓日関係の悪化などで去年9月に減少に転じて20万人台に減り、さらに円安や北韓の核問題が加わって、8か月連続して減少傾向が続いています。
日本人観光客の減少に伴って、韓日を結ぶ航空路線の便数も減らされているということです。

・この夏の電力不足が懸念されているなか、韓国電力では、7月と8月に特定した期間で、ピーク時の料金を普段の3倍以上高く設定する「ピーク料金制」を導入することになりました。
この「ピーク料金制」は、7月から8月までの間で、電力需要が最も多くなると見込まれる10日間をピーク日とし、さらに電力需要が多くなる午前11時から12時までと、午後1時から5時までをピーク時間として指定し、電気料金を普段の3.4倍とするものです。
また、このピーク料金を実施しない日や時間帯では、電気料金を逆に0.8倍に下げることになっています。
ピーク料金制の対象となるのは、契約電力5000キロワット未満のオフィス、工場、商業ビル7万3000棟となっています。

・高齢化が急激に進むとされる世界の中で、韓国が今世紀末には、世界で最も平均寿命の長い国になるとの見通しが示されました。
これは、国連経済社会局が13日、2095年から2100年にかけての世界各国の平均寿命について予測して発表したものです。
それによりますと、韓国の平均寿命は95.5歳になると予測され、世界最長寿国になる見通しだということです。
韓国に次ぐ長寿命国は香港で、94.9歳、3位は日本で94.2歳となっています。
また、世界の高齢化の度合いを示す年齢中央値は、今年の29.2歳から2100年には41.2歳にまで高まり、世界的に高齢化が進むと予測しています。
さらに、国連では、世界人口について、今年の71億6000万人から、2100年には109億人に増えるとみています。

・ドイツプロサッカー、ハンブルガーSVで活躍している孫興民（ソン・フンミン）選手（21）が、ブンデスリーガの名門チーム、バイエル・レバークーゼンに移籍しました。
これは、レバークーゼンが13日、公式ホームページを通じて公表したものです。
このなかで、レバークーゼンは、 「韓国のサッカー選手、孫興民とサインした」と述べ、2018年6月までの5年契約であることを明らかにしています。
移籍金については明らかになっていません。

・今年でデビュー35周年を迎えた韓国の女性歌手、シム・スボン（58）さんが、先月28日、新しいミニアルバム「僕の嫁よ」をリリースしました。
このミニアルバムには、新曲「なぜ泣かないか」をはじめ、おととし9月にデジタル版シングルとして発表した「僕の嫁よ」など、4曲が収録されているということです。
このうち、新曲の「なぜ泣かないか」は、韓半島の分断の痛みを綴った曲で、北韓から韓国に移り住んだ母親をいたわりながら切々と歌っています。

６月１３日木曜日

・南北当局会談が開催の前日に急きょ中止になったことについて、北韓は公式に反応し、その責任はすべて韓国政府にあると主張しています。
これは、北韓の韓国に対する窓口機関である祖国平和統一委員会が13日、報道官談話として発表したものです。
このなかで、祖国平和統一委員会は、「南北当局者会談の中止は、韓国側の妨害と故意の破綻策動によるもので、南北関係に及ぼす重大な悪影響については、韓国が全面的に責任を負わなければならない」と述べ、「挑発的な妄動を絶対に許さない」と警告しています。
また、祖国平和統一委員会は、「韓国が長官級会談を主張し、統一部長官を出席させることを何度も確約したにもかかわらず、会談直前に首席代表を格下げしたことは、南北対話の歴史においてかつてなかった奇怪な妄動で、無礼無道の極致」と非難しています。
そして、韓国が統一部長官の相手として、朝鮮労働党統一戦線部長の出席を求めたことについて、「北韓体制に対する無知のあらわれだ。韓国は最初から対話の意志がなかっただけでなく、会談に障害をつくりだし、破綻させようという考えしかなかった」と主張しています。
さらに、祖国平和統一委員会は、北韓の軍と人民は、「韓国が対話の場を対決の場にしようとすることに対して憤りを感じており、韓国とこれ以上付き合わないことを要求している。当局会談に未練は全くない」と強調しました。
これは、12日に予定されていた当局者会談が中止になって以降、北韓が示した初の公式の反応で、改善が期待されていた南北関係は、しばらく冷却局面が続くものとみられます。

・南北当局会談の開催に向けて、板門店で行なわれた実務協議の内容について、北韓は13日、会談の議題や出席者などをめぐる実務協議の具体的な経緯を一方的に公表し、韓国側を批判しています。
このなかで、祖国平和統一委員会は、南北当局会談の議題についての協議で、「韓国は当初、開城（ケソン）工業団地の正常化と金剛山（クムガンサン）観光の再開について、合意書の草案に「正常化」と「再開」という表現を使わずに、あいまいにしようとしていた」としています。
また、祖国平和統一委員会は、合意書の草案での首席代表について、「韓国が朝鮮労働党中央委員会書記の名前を北韓側団長として最初から明記していた」ことも明らかにして、不快感を示しました。
これに対して、韓国政府は13日、配布した報道資料の中で、北韓が当局者会談の首席代表の格を問題にし、会談が中止に追い込まれたと改めて指摘し、北韓は実務協議の内容を一方的に歪曲して公開したとして、遺憾の意を示し、北韓に対して、「対話の門戸は開いている。誠意と責任を持って対話に応じるよう求める」と呼びかけました。

・13日の韓国株式市場の総合株価指数は、12日にニューヨーク市場が急落するなど、世界的な株価下落の流れを受けて、幅広い銘柄で売られ、およそ2か月ぶりに1890を下回りました。
アメリカFRB＝連邦準備制度理事会が19日、金融政策を決める会議と議長の記者会見を予定していて、投資家の間で量的緩和政策の規模の縮小を示唆する発言が議長から出る可能性があるとの警戒感が根強く、リスク回避のための株売りを誘ったものとみられます。
12日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は2日連続で100ドルを超える大幅な下落となっていて、13日は韓国のほか、日本、中国、香港、フィリピンなどのアジア株も急落し、世界的な株安の連鎖が続いています。

・韓国の中央銀行にあたる韓国銀行は13日、金融通貨委員会を開き、政策金利を年2.5％に据え置くことを決めました。
韓国銀行は先月、政策金利を7か月ぶりに0.25％引き下げていて、韓国政府も景気刺激策を次々と打ち出していることから、政策の効果を当分見守る必要があると判断したものとみられます。
韓国銀行は、韓国経済が全体的に弱い動きを見せているものの、年内に回復に転じるとみていて、実際に今年1月から3月までの第1四半期のGDP＝実質国内総生産成長率は暫定値で0.8％と、韓国銀行が予想する流れに近くなっています。

・韓国では、北韓にいる家族との再会を果たせないまま死亡する離散家族が年間2000人に上り、南北離散家族の再会事業を早期に再開すべきだと指摘する報告書が示されました。
現代経済研究所がまとめた報告書によりますと、北韓の離散家族との再会を求めて、1988年からこれまでに統一部の離散家族情報統合センターに登録した人は、12万9000人となっていて、このうちの43%がすでに死亡しているということです。
また、離散家族の死亡者は年間およそ3800人に上り、このうち、離れ離れになった家族に再会できないまま死亡する人が年間2000人に上っています。
生存している離散家族は70代以上が全体の80%以上を占めていて、報告書は、離散家族が生涯一度でも離れ離れになった家族に会えるようにするためには、再会規模を毎年7000人以上に増やすとともに、中断されたままの離散家族再会事業を早期に再開する必要があると指摘しています。

・韓国では今年、中部地方が来週初めに梅雨に入る見込みで、続いて来週半ばに南部地方が梅雨入りするという例年とは逆の梅雨入りになりそうです。
気象庁によりますと、ソウルなど中部地方では、来週月曜日の午後から梅雨前線の影響で雨が降り始めて梅雨に入り、続いて来週水曜日ごろに南部地方が梅雨に入る見込みです。
韓国の梅雨入りは、例年ですと南から北上しますが、今年は中部地方から南下するかたちで、1981年以来32年ぶりの梅雨入りになるということです。
今年の梅雨入りは、平年より一週間ほど早く、来月中旬までおよそ1か月間続く見込みです。

・韓半島の危機状況に対応するための国防予算について、アメリカ国防総省のカーター副長官は12日、連邦政府の強制的な歳出削減措置「シクエスター」の適用対象にならないとの見方を示しました。
カーター副長官は、「2013会計年度で、国防予算370億ドル分を削減しなければならない」としたうえで、削減措置の例外について、「軍の中核的機能は例外となる。」と述べました。

・韓国では、海外への旅行客の利便に配慮して、帰国時に利用する空港入国ロビーに免税店の設置を求める問題で、玄旿錫(ヒョン・オソク)企画財政部長官は12日、旅行者であることだけで、「税金を払わずものを買うことは租税公平性に反する」として、設置に否定的な見方を示しました。これに対し、質問した与党議員は、「海外旅行が一般化しているなかで、行き過ぎた懸念だ。国民の利便性向上と外貨流出を防ぐためにも、到着ロビーに免税店を設置する必要がある」と主張しています。

・世界最大のサッカーの祭典、2014年サッカーワールドカップ、ブラジル大会の開幕までちょうど1年となるなか、本大会出場をかけた6つの大陸別予選が大詰めを迎えていて、韓国はイランとの最終戦で引き分け以上で8大会連続、9回目の出場を達成します。
ワールドカップブラジル大会は、韓国時間の2014年6月13日から7月14日まで開催され、アジア、南米、オセアニア、ヨーロッパ、アフリカ、北中米の6大陸で、合わせて32か国が出場します。現在、本大会進出が確定したのは、開催国のブラジルと、アジア地域最終予選B組で1位となった日本の2か国だけとなっています。
韓国は現在、アジア最終予選A組で勝ち点14で1位となっていて、18日に予定されているイランとの最終戦で勝ち点1以上をあげれば、8大会連続、9回目の出場を達成することになります。

・日本でも活動している韓国の男性5人組みバンド、FTアイランドの新曲、「シアワセオリー」が、7月27日に日本で公開されるグルメ格闘アニメ「劇場版トリコ　美食神の超食宝」のエンディング主題歌に決まりました。
また、FTアイランドは、映画本編にも登場しています。
FTアイランドは、2011年4月から放送されたテレビアニメ「トリコ」のエンディングテーマにも起用されていて、メンバーたちは、「この2年間で、トリコも、ＦＴアイランドも成長し、今度は映画で一緒になれて最高です」と語っています。

６月１２日水曜日

・12日からソウルで開催される予定だった南北当局会談が首席代表をめぐって折り合いがつかず中止になったことについて、大統領府青瓦台の関係者は11日、「屈従を強いる北韓のやり方は望ましくない」との表現を使って、北韓を批判しました。
その中で、この関係者は、「互いを尊重し、真摯に対話を進めるためには、誰もが納得できるように首席代表のバランスを取るのが基本である」と強調しました。
また、12日に当局会談の開催に向けた実務協議が行われる可能性について、「分からない。北韓は代表団の派遣を保留するとだけ通告してきた」として、その可能性を排除しない考えを示しました。
今回の南北当局会談の首席代表をめぐっては、11日午後、北韓側が祖国平和統一委員会書記局のカン・ジヨン局長、韓国側が当初の統一部長官ではなく、 キム・ナムシキ統一部次官を首席代表とする名簿を交換していましたが、結局、首席代表の格をめぐって双方の折り合いがつかないまま、会談が中止されたものです。
韓国政府としては、これまで21回の長官級会談で、統一部長官が首席代表として出席してきたのに対し、北韓側からは閣僚よりは格下の内閣責任参事が首席代表として出席してきたことを踏まえ、対韓国政策を統括する朝鮮労働党の金養建統一戦線部長の出席を求めていたものの、北韓側が難色を示すなど、事務協議の段階から首席代表の格をめぐって調整が行なわれていました。

・南北当局会談が急きょ中止になったことについて、韓国統一部の柳吉在（リュ・ギルチェ）長官は、「新たな南北関係を作っていくための陣痛だ」と語りました。
これは、柳吉在長官が12日、記者会見の中で述べたもので、「南北当局会談が霧散して、国民の期待に応えることができなかった。新たな南北関係を作っていくための陣痛だと考えている。新たな関係を作っていくためには、北韓としてもより誠実な態度で対話に応じるべきだ」と語りました。
また、南北当局会談が保留されたのかという質問に対して、柳長官は「霧散した」と答え、早い時期に南北の当局会談が行われる可能性が低いことを示唆しました。

・統一部の当局者は、「南北当局会談の実現に向けて北韓側に修正提案する計画があるか」との質問に対し、北韓に新たな提案をする計画のないことを明らかにしました。
そのうえで、この当局者は、「南北が11日に相互交換した代表団名簿で変更がなければ、韓国としてはいつでも会談に応じる用意がある」と述べ、北韓の誠意ある姿勢を求めました。

・12日に予定されていた南北当局会談が中止されたことを受けて、韓国政府は12日、板門店の電話で北韓側との連絡を試みましたが、北韓側はこれに応答しなかったもようです。
韓国の政府当局者によりますと、韓国側の連絡官が午前9時と午後4時の2回、北韓側に電話をかけたが、北韓側は電話に出なかったということです。

・南北当局会談が中止になり、当面南北関係の対話が遠のくと予想される中で、南北の外相が今月末にブルネイで開催される「ASEAN地域フォーラム」で、会談または接触するかどうかに関心が寄せられています。
ASEAN地域フォーラムは今月30日から7月2日まで、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで行われ、期間中、東アジア首脳会議や外相会議などが予定されています。
韓国からは外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官が参加することになっていますが、その際に北韓の外相と会談または接触する可能性もあるとの見方が出ています。
北韓は2000年からASEAN地域フォーラムに参加していて、韓国外交部の関係者は、「北韓が参加しない理由はなく、朴宜春（パク・ウィチュン）外相を代表として派遣する可能性が高い」としています。
ただ、南北外相による会談となれば、非核化について協議することになり、北韓としては会談することは避けることも予想されますが、会期中に、接触する可能性があるかどうかに関心が高まっています。

・去年暮れの大統領選挙の際、野党候補に不利な内容がネット上に書き込まれた事件で、ソウル中央地方検察庁は11日、韓国の情報機関、国家情報院の元世勲(ウォン・セフン)前院長が職員に書き込みを指示したとして、公職選挙法違反の罪などで在宅起訴する方針を決めました。
検察によりますと、元世勲前院長は、大統領選挙期間中、職員に対して野党候補に不利な内容をネット上に書き込むよう指示するなど、選挙に介入し、政治介入を禁じた国家情報院法と、公務員の選挙への介入を禁じた公職選挙法に違反した疑いがもたれています。
この事件では、去年12月の大統領選挙に、国家情報院が違法に介入しているとして、野党や市民団体が警察に告発していましたが、警察は投票日直前に違法行為は見つからなかったとする捜査結果を発表していました。
このため検察では、捜査を担当する刑事に圧力をかけるなどして捜査を妨害した疑いで、日本の警視庁に当たるソウル地方警察庁の金用判(キム・ヨンパン)前庁長についても、刑法上の職権乱用罪と、警察公務員法、公職選挙法違反の罪で在宅起訴することを決めています。

・韓国では、試験成績書の偽造された原発の不良部品が納品されるなどの不正が相次いでいることから、韓国政府は、原発に関連した不正を申告した人を対象に、最高10億ウォン、およそ870万円の報奨金を支給することになりました。
それによりますと、不正に関与した人が自ら不正について届け出た場合、公益申告者保護法の法的責任減免規定や刑法の自首に関する条項にもとづいて、法的責任を最大限減免し、最高10億ウォンの報奨金を支給するとしています。
さらに、不正を根絶するため、原発で勤務した人が退職して協力会社に再就職することを規制するとともに、原発関係者の天下りを受け入れた協力会社については、韓国水力原子力の入札の資格審査で減点することにしています。
一方、夏場の電力対策としては、すべての公共機関で7～8月にかけて電力使用量を前の年より15％減らし、特に電力消費量が多くなる午後2時から5時までの間は、20％減らすことを義務付けるとしています。
さらに、ソウル市の地下鉄が来月1日から導入する、日中の時間帯の運転本数を減らす夏ダイヤについて、首都圏を運行する電車についても、実施することにしています。

・アメリカ政府系放送のボイス・オブ・アメリカが12日に伝えたところによりますと、北韓出身者による在米韓国人団体の「北カリフォルニア北韓五道民連合会」が去年11月、国連駐在北韓代表部に、北韓に残っている家族との再会を求めたのに対し、北韓は数か月にわたる協議の結果、再会を許可する方針を伝えてきたということです。
この団体では、今年秋に離散した家族に再会するため北韓を訪問することにしていて、来月中に希望者のリストを北韓に送り、北韓の家族が生存しているかどうかなどについて確認することにしています。
また、今年秋に、関係者10人程度が北韓を訪問し、結果がよければ離散家族の再会を定例化したいとしています。

・指標銘柄として使われるMSCI先進国指数を公表しているアメリカのモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルは、韓国株について、市場への接近性に進展がなかっとして、先進国指数としては採用せず、エマージング国・新興国指数として据え置く方針を明らかにしました。

・韓国２位の自動車メーカー、起亜自動車は、日本での完成車の販売が振るわないことなどから、日本市場から撤収しました。
起亜自動車は1992年に部品の輸入などのために現地法人を設立しましたが、1998年に現代自動車の傘下に入ってからは、現代自動車と共同で部品の輸入していて、事実上ビジネスはほとんどなかったということです。

・韓日関係がぎくしゃくし続けるなかで、韓国の光州商工会議所は、日本の仙台商工会議所との間で友好協定を結び、交流を深めていくことになりました。光州市と仙台市は2002年に姉妹都市提携を結んでいます。

・日本プロ野球の阪神タイガースが、韓国の三星ライオンズの呉昇桓（オ・スンファン）投手について、獲得に向けた調査を進めていることが分かりました。
これは日本のスポーツ新聞を引用して韓国のメディアが12日付けで伝えたもので、阪神は最も大きな課題となっている抑えの投手として、韓国のセーブ王、三星ライオンズの呉昇桓投手の獲得調査を進めているということです。呉昇桓投手は、最速157キロの直球にスライダー、カーブを織り交ぜる右腕投手で、過去５回にわたってセーブ王になったことがあります。

・韓国の女性4人組歌手グループ、SISTAR（シスター）は11日、2枚目のアルバム“GIVE IT TO ME”をリリースし、発売からわずか1時間で、韓国の3つの音楽関連サイトのリアルタイムチャートで1位になる人気ぶりとなっています。
4人のメンバーが勢ぞろいしたアルバムは、去年4月の初めてのミニアルバム“ALONE、私ひとり”以来、1年2ヶ月ぶりのリリースです。

６月１１日火曜日（６月１２日水曜日朝のニュース）

・12日からソウルで開催される予定だった南北当局会談は、韓国側の首席代表をめぐって北韓が異議を申し立てたことから,双方がおよそ6時間にわたって調整を進めましたが、結局合意できず、12日の会談は開催日前日の土壇場になって見送られることになりました。
これは、統一部の報道官が11日午後8時に記者会見して明らかにしたものです。
南北当局会談については、当初、12日から2日間、南北それぞれ5人からなる代表団が参加してソウルで開催することになっていて、双方は11日午後1時頃、板門店の連絡官を通じて、首席代表ら出席者の名簿を交換しました。
ところが、韓国首席代表について、北韓側が異議を申し立てたことから、およそ6時間にわたって調整を続けましたが、突然、北韓側が代表団の派遣を留保すると一方的に通告してきたということです。
また、当局会談に出席する代表団や日程などについての調整がいつ行われるのかなどは何も決まっていないということです。
今回の南北当局会談の首席代表については、韓国側は北韓労働党の南北関係を統括する金養建（キム・ヤンゴン）統一戦線部長の出席を求めましたが、北韓側が難色を示し、最終的には北韓が祖国平和統一委員会書記局のカン・ジヨン局長になるのに対し、韓国は当初の統一部長官ではなく、 キム・ナムシキ統一部次官を首席代表とすることで最期まで調整が進められていたものです。
今回の当局会談が、開催日前日の土壇場になって見送られたことで、韓国側としては、操業が中断している開城工業団地の正常化をはじめ、金剛山観光事業の再開、離散家族など、南北間の懸案の解決に向けて、対話を重ねるきっかけにしたいとする立場から、改めて北韓に対して対話に応じるよう呼びかけています。

・ラオスから中国を経て北韓に強制送還された脱北者9人について、北韓は、北韓のマスコミに平壌市内の遊園地で遊んでいる様子を映像取材させたもようで、海外向けの宣伝に活用するのではないかとみられています。
北韓消息筋が11日、明らかにしたところによりますと、北韓当局は、最近、ラオスから強制送還された脱北者9人が平壌市内の遊園地で遊んでいる様子を、北韓の新聞や放送などのマスコミに映像取材させたということです。
北韓では、この映像を脱北者に関する海外向けの宣伝に活用して、強制送還された脱北者の安全についての国際社会の懸念や人権について改善を求める圧力を和らげようとしてのではないかとみられています。
また、この消息筋は、「北韓が近く脱北者9人の記者会見や座談会などを開き、今回の強制送還はあくまでも自発的なもので、北韓の正当な主権の行使によるものだと主張するとみられる」と話しています。
これに先立ち、ジュネーブの北韓代表部参事官は、聨合ニュースとのインタビューで、「脱北者の身の回りの安全については、写真や動画による報道で確認できるはずだ」と話しています。

・歴史認識をめぐる問題などで関係がぎくしゃくし、見送られている韓日外相会談が、今月30日からブルネイで開催されるASEAN＝東南アジア諸国連合地域フォーラム（ARF）の期間中に行われる可能性も出ています。
これは、複数の政府消息筋が10日、伝えたものです。
それによりますと、韓日関係がさらに悪化せずに、日本からの提案があれば、ASEAN地域フォーラムの期間中に韓日外相会談を行うことを前向きに検討するムードが韓国外交当局に出ているということです。
しかしこの会談が、声明を発表する正式な会談になるか、あいさつを交わす程度の短い会談になるかは、わからないとしています。
今回のASEAN地域フォーラムの期間中には、ASEAN諸国と韓国、日本、中国のそれぞれの外相会議などが予定され、韓国からは尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が、日本からは岸田文雄外相が出席することになっています。
これについて政府当局者は、「韓国と日本の外相が会うこと自体が重要なのではなく、その場で何を話し合うかが重要だ」と強調しています。
韓国と日本との間では、日本の一部の政治家による靖国神社の参拝や旧日本軍慰安婦についての発言など歴史認識をめぐる問題で関係がぎくしゃくし、ことし4月から首脳会談をはじめ、外相会談、防衛相会談が見送られています。

・韓日間でドルや円などを融通し合う通貨スワップの拡大措置の期限が来月初めに迫っているなかで、両国はこの措置を延長するかどうかについて今月末に決める見通しです。
企画財政部が11日、明らかにしたところによりますと、韓国と日本は来月3日に期限を迎えるおよそ30億ドルの通過スワップの拡大措置の延長について検討を進めていて、今月末には結論を出す見通しだということです。
韓国と日本は2008年のリーマンショックをきっかけに互いに融通し合う通貨の枠を従来の130億ドルから700億ドルに拡大しましたが、去年、独島（トクド、日本でいう竹島）をめぐる領有権問題などで両国の関係が急速に冷え込み、拡大前の130億ドルになっています。
今回期限を迎えるのは、この130億ドルのうちの30億ドル分で、残りの100億ドルは、ASEAN＝東南アジア諸国連合の一部の国が通貨不安に陥ったときのために、一定の金利で外貨を融通し合う通貨スワップ協定の｢チェンマイ・イニシアティブ｣によるもので、2015年2月に期限を迎えます。
企画財政部の関係者は、今回期限を迎える30億ドルについては、両国間の金融協力や市場の安定といった経済的要素だけを考慮して決めたいとしています。

・韓国の大統領の権限が強すぎるとして、韓国の国会では与野党の一部議員から、今の大統領制を見直す憲法改正の論議を始めるべきだとする声が上がり、今後、憲法改正をめぐる論議が高まることも予想されています。
韓国の国会では、与党セヌリ党の議員が10日、政府に対する質問のなかで、「大統領一人に権力が集中する大統領制では任期中の大統領の不正は防げない」として、ことし中に分権型の大統領制への憲法改正を進めなければならないと述べました。
また、野党民主党の議員からも、「アメリカとは違って、韓国の大統領は議会の統制を受けない強力な権限を持っていて弊害が大きい。今すぐにでも憲法改正についての議論を始めるべきだ」と強調しました。
これに対して、鄭烘原（チョン・ホンウォン）国務総理は、「国会を中心に、政治や行政のあり方について議論するのは望ましいが、雇用や福祉対策などの国政課題に専念すべき時期に、憲法改正問題を取り上げるのは時宜にかなっていない」と答えました。
韓国では、朴政権が2月25日に誕生して以降、憲法改正に向けた議論はありませんでしたが、大統領の権限をめぐる憲法改正論議が次第に活発になることも予想されています。

・ソウルの大気汚染度を表す統合大気環境指数で、去年1年間で「良い」となった日が10年前のほぼ3倍に増えていて、ソウルの大気環境が大きく改善したことがわかりました。
これは、ソウル研究院の都市情報センターが11日、発表したものです。
それによりますと、去年、統合大気環境指数が「良い」となった日の割合は29％で、10年前の11%あまりと比べておよそ3倍近くに増えています。
また「良い」と「普通」の日を合わせると90％以上となっていて、ソウルの大気汚染がこの10年間で大きく改善したことになります。
統合大気環境指数は、ソウル市が人体に悪影響を与える微細粉塵、オゾン、亜酸化窒素、一酸化炭素、二酸化硫黄の5つの物質の濃度と大気環境基準にもとづいて発表するもので、一日中の大気を「良い」、「普通」、「敏感な人に影響」、「悪い」、「非常に悪い」、「危険」の6段階に分けています。

・2014年ワールドカップブラジル大会のアジア最終予選第7戦、韓国対ウズベキスタンの試合が１１日午後８時からソウル・ワールドカップ競技場で行われ、韓国が1対0で勝ちました。
この試合、A組1位の韓国代表チームは、前半43分、ウズベキスタン選手のオウンゴールで1点を得点し、後半はそのまま逃げ切ってウズベキスタンに1対0で勝ちました。
これで韓国はアジア最終予選で4勝１敗2引き分け、勝ち点を14に伸ばしてＡ組の１位を維持し、3位のイランが12日未明からのレバノン戦で勝って勝ち点13のA組2位となりました。
韓国は18日に蔚山で行われるイランとの最終予選最後の試合で引き分け以上に持ち込めば、8大会連続、通算9回目となるワールドカップ出場が確定します。

・韓国の人気ロックバンド、YB（ワイビー）バンドが9枚目となる新しいアルバム「REEL IMPULSE（リール・インパルス）」を今月25日、発売します。
「REEL IMPULSE」は、YBバンドが4年3か月ぶりに発売するアルバムで、収録された10曲すべてがアナログのオープン・リールテープを使って、スタジオに集まったメンバーが一回で録音するいわゆる「一発録り」の方式で作られました。
リーダーのユン・ドヒョンさんは、「一発録りは、長い練習期間と録音の際の高い集中力が求められる。今回のアルバムは、メンバーの息合わせの結晶だ」と強調しています。