５月３１日金曜日
・朴槿恵政権は、経済復興や福祉などの公約を実現するための財政計画、いわゆる‘公約家計簿’として、今後5年間でおよそ135兆ウォン、12兆5000億円を投じることになりました。
これは、31日に開かれた国家政策調整会議で、朴槿恵政権の公約を実施するためのいわゆる‘公約家計簿’として決まったものです。
それによりますと、まず、経済復興、国民の幸せの実現、文化の隆盛、平和統一に向けた基盤づくりという4つの目標に加えて、140項目の国政課題の実施に向けて、今後5年間でおよそ135兆ウォンを投じるとしています。
政府としては、135兆ウォンのうち、非課税・減免措置の縮小や金融所得の課税強化などで51兆ウォン近くを、また、社会インフラへの投資の縮小など歳出削減によって84兆ウォンあまりを調達するなどして財源を確保したいとしています。
・朴槿恵(パク・クネ)大統領は31日、開城工業団地など南北間の懸案について、政界や市民団体などが北韓に対し、政府レベルの対話に臨むよう促すのが解決につながる道になるとの認識を示しました。
これは、朴大統領が31日、大統領府青瓦台で行われた記者との懇談会で明らかにしたものです。
このなかで、朴大統領は、「政府を中心に、政界や市民団体などが力を合わせ、北韓に対し、政府と対話するよう促すことが、開城工業団地の問題を含め、南北の間で信頼関係を築き、正常な関係を発展させていく道になる」と述べ、民間ではなく、政府を相手に対話を始めるよう促すべきだ」と強調しました。
・朝鮮中央通信は、南北関係が対立を深めた李明博（イ・ミョンバク）政権の時期と比較しながら、「今の対決状態はあまりにもつらい」としたうえで、「記念行事の共同開催を提案したのは共同宣言を生かすためで、これを否定するのは共同宣言を否定するものだ。韓国当局は、流れを正しく見極めるべきだ」として、韓国に記念行事の共同開催を許可するよう促しました。
また、朝鮮中央通信は、「南北共同宣言を記念する共同行事などで血縁の情がつながれば、開城工業地区の運営正常化をはじめとする問題も自然に解決されることになる」と述べています。
・朴大統領の発言は、北韓が最近、開城に進出している韓国企業と管理委員会の関係者の北韓訪問を認める意向を伝え、開城の正常化に向けた協議を行う姿勢を示していることに対して、拒否する意思を示すとともに、2000年の南北共同宣言の記念行事の共同開催を呼びかけた北韓の提案についても否定的な認識を示したものとみられます。
・ラオスから国外に追放され中国を経由して北韓に強制送還された脱北者9人について、脱北者の支援団体「北韓自由連合」は、9人の世話をしてきた宣教師を2年前から支援してきたことを明らかにし、「強制送還はあまりにも衝撃的だ」と述べました。
これは、「北韓自由連合」の代表、スーザン・ソルティー代表が連合ニュースとのインタビューに応じて述べたものです。
このなかで、ソルティー代表は、「北韓に強制送還された9人を含めて15人の脱北者の世話をしていた宣教師とは、2年前から接触して支援してきた」ことを明らかにしました。
また、ソルティー代表は、「27日までは、すべての計画が順調に進んでいて、韓国に行けると確信していた。しかし、突如北韓側が介入して、だめになった」と強調し、「9人が北韓に強制送還されたことはあまりにも衝撃的で、受け入れられない」と述べました。
・ラオスから国外に追放され中国を経由して北韓に強制送還された脱北者9人について、国連の人権当局者や難民高等弁務官事務所などが30日、今後の処罰と待遇などについて深刻な懸念を示しました。
このうち、ダルスマン北韓人権状況特別報告者は、「北韓に送還されたあと受けることになる処罰と待遇について非常に懸念している」と述べるとともに、国際法上、虐待や死刑の可能性がある北韓に脱走者を送還しないことが中国当局に義務付けられていると指摘し、「すべての関係当局は、彼らを保護する緊急の責務がある」と訴えました。
一方、グテレス難民高等弁務官は、脱北者の難民申請が審査されていないことを明かにしたうえで、安否について深刻な懸念を表明し、関係国に対して、生命と自由が脅かされる国に送還されないよう、国際慣習法上の強制送還禁止の原則を遵守するよう求めました。
・新しい日本駐在韓国大使に任命された李丙琪（イ・ビョンギ）氏は30日、南北関係だけでなく韓日関係にも対話によって信頼関係を築いていく必要があるとの考えを示しました。
これは、李丙琪氏が来月4日の赴任を前に、韓国内外の記者団と懇談し、述べたものです。
このなかで、李丙琪氏は、「南北関係だけでなく韓日関係にも、対話によって信頼関係の構築を目指す‘信頼プロセス’が必要だ。日本が正しい歴史認識を持ってこそ信頼が築かれる」と述べました。
また、韓日関係について、李丙琪氏は、「長い目でみると、日本を切り離してわれわれは生きられず、韓国なくして日本もありえない。大きな船が未来に向かって進んで行く中、暗礁にぶつかってぐらついているが、この船が再び進めるよう、最善を尽くしたい」と述べて関係改善に意欲を示しました。
・食品医薬品安全処が30日に明らかにしたところによりますと、アメリカ政府から、未承認の遺伝子組み換え小麦がオレゴン州から韓国にも輸出された可能性があるとの連絡があったということです。
このため、食品医薬品安全処では、オレゴン州から輸入された小麦と小麦粉について、輸入段階ですべて検査を実施する水際作戦に乗り出したほか、流通しているものについても回収して検査を行い、未承認の遺伝子組み換え小麦が見つかった場合、直ちに返送するということです。
・ソン・キム韓国駐在アメリカ大使は、韓国で暮らしていた40年あまり前に通っていた小学校から名誉卒業証書を授与されました。記念行事に出席したソン・キム大使は、「子どもたちの歌う校歌を聞き、昔の思い出に浸った。本当に長い間欲しかったものを手にすることができた」と感想を語っています。
・世界バドミントン連盟（BWF）が31日に発表した世界ランキングで、イ・ヨンデ/コ・ソンヒョン組が男子ダブルス部門で1位となりました。
2人は、ロンドンオリンピック以降、初めてペアを組んでからおよそ7か月で、世界トップとなりました。
イ・ヨンデ/コ・ソンヒョン組は、先月のアジア選手権大会で優勝し、これまでの1位だったインドネシアのペアを抑えてトップになったものです。
・ファッションショーとK-POP公演が同時に楽しめる総合エンターテイメントショー、「ソウル・ガールズ・コレクション」が、6月1日と2日の2日間、東京お台場の有明コロシアムで開かれます。
「SGCスーパーライブイン東京」と名づけたこのイベントは、俳優のソ•ジソクとガールズグループKARAのキュリが司会役を務めます。
公演では、KARA、帝国の子どもたち、N-SONICなど15組の韓流スターたちが出演するほか、10社あまりのファッションブランドのランウェイが披露されます。
５月３０日木曜日
・来月下旬に行われる韓国と中国の首脳会談で、両首脳による共同声明は韓半島の非核化原則を盛り込む方向で、韓中両国が声明の文言を調整しているもようです。
これは、韓国政府消息筋が30日明らかにしたもので、「北韓問題は共同声明の文言の重要な部分になる」としたうえで、「北韓の核問題を解決していくとの意味からも非核化原則が盛り込まれる可能性が高い」と述べました。
しかし、非核化の具体的な内容については、首脳会談で協議するものの、共同声明には盛り込まれない可能性が高く、共同声明に盛り込まれる非核化の原則をめぐって、どのような文言になるのかに関心が集まっています。
・ラオスから国外に追放され中国を経由して北韓に強制送還された脱北者9人のなかに、日本人拉致被害者の息子が含まれているとの情報があり、韓国の情報当局が確認を急いでいます。
これは、韓国の大手日刊紙、東亜日報が30日、外交消息筋の話を引用して伝えたもので、ラオスから北韓に強制送還された脱北者の1人が1970年代に行方不明となり、日本政府が2006年に拉致被害者と認めた日本人女性の息子だった可能性があるということです。
今回の脱北者の強制送還では、北韓は前例にない航空機を使っていて、北韓が拉致事実を隠そうとして、航空機を使って強制送還したとの見方も出ています。
これについて、韓国外交部では「異例のスピードで強制送還されたことから、そのなかに重要な人物が含まれていた可能性がある」と話していて、正確な身元の確認を急いでいます。
・操業が中断している開城（ケソン）工業団地の問題で、北韓が韓国の当局ではなく民間との対話をもちかけていることについて、韓国政府は、「偽善としかいいようがない」として、当局間の対話に早急に応じるよう促しました。
これは、柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官が29日の会見で述べたものです。
この中で、柳長官は、「韓国の企業が強く求めていた原材料と完成品の持ち帰りについて、いまさら韓国企業に配慮するかのように対話を持ち掛けている。これは偽善としか言いようがない」と批判しました。
また、柳長官は、「北韓による一方的な閉鎖措置によって、韓国企業が再び被害を被る状況が繰り返されてはならない。そのためにも、当局間の実務協議を先に行い、国際社会のルールと原則を明確にすべきだ」と強調しました。
・アメリカ国防総省の高官は29日、今月31日からシンガポールで開かれるアジア安全保障会議について、アメリカとしては、韓国、日本、アメリカの安全保障面での協力を協議するものの、韓日間の過去の歴史問題については切り離して考えたいとの立場を示しました。
この中で、この高官は、今回のアジア安全保障会議では、韓国、日本、アメリカの国防相会談が行われるとの見通しを示し、3か国間の同盟強化や北韓問題について集中的に話し合うことになると述べました。
また、今回の会合はすべての懸案を取り上げるよい機会だとしながらも、韓日が対立する過去の歴史問題については、できれば切り離して考えたいとの立場を示しました。
・韓国では、5月に30度を超える日があるなど、夏の訪れが早くなっていますが、ことしに入ってからの電力供給の余裕を示す、電力予備率が10％を下回る日がほぼ3日に1日となっていて、去年より電力不足が深刻になっています。
電力統計情報システムなどが30日、発表したところによりますと、ことしに入って今月29日までの149日間で、電力予備率が10％を下回ったのは55日で、ほぼ3日に1日の割り合いになっています。
また、去年の同じ期間の41日と比較しますと、ことしはすでに去年より1４日も増えています。
ことしは例年より夏が早く訪れて、気温の高い日は秋まで続く見通しのほか、不良部品の問題で一部の原子力発電所の運転が停止していることなどから、ことしの夏の電力不足はさらに深刻になりそうです。
・スイスの国際経営開発研究所(IMD)の国際競争力ランキングで、韓国は3年連続して60か国中22位となっています。
それによりますと、1位はアメリカ、2位はスイスで、アジアでは中国が21位、日本は24位でした。
韓国は、経済成果、政府効率性、インフラなどではランクが上がったものの、企業効率性では去年の25位から34位に大きく下落しました。
また、ランク付けが始まった1997年からことしまでの25年間、韓国は順位を19位上げていて、60か国のうち2番目に大きくなっています。
国際経営開発研究所では、韓国がことし重点を置くべき政策課題として、家計負債の低減、雇用創出、財政健全性の強化などを挙げています。
・朴槿恵(パク・クネ)大統領は30日、青瓦台でウガンダのムセベニ大統領と会談し、両国間の交流や協力関係の強化について意見を交わしました。
朴槿恵大統領は来月4日にはモザンビークのゲブーザ大統領とも会談する予定で、アフリカ諸国の中でも、高い潜在力を持つウガンダやモザンビークと協力パートナーシップを結ぶことで、経済協力とともに外交関係の強化も図るねらいがあるものとみられます。
・ソウル市は処理費用が120億円にもなっている生ゴミの収集について、料金を容量や重さによって決める従量制を来月1日から実施することになり、今年中にすべての区で実施されます。
ソウル市では、生ごみ収集の料金を従量制にすることで、生ゴミの排出量が10％から20％減少し、収集、運搬、処理費用で最大年間280億ウォン、26億円削減できると見込んでいます。
・アメリカ・大リーグのロサンゼルス・ドジャースの柳賢振（リュ・ヒョンジン）投手（25）が、大リーグに進出して初めての完封勝利を収めました。
柳賢振投手は29日、ロサンゼルスのドジャー・スタジアムで開かれたエンゼルスとの試合で9回を投げ切り、２安打、無四球、７奪三振で無失点に抑え、3対0でチームを勝利に導きました。
柳賢振投手は、これで今シーズン6勝目となり、韓国人初の大リーグ新人王受賞の可能性もささやかれています。
・ことし1月に、初めての日本コンサートツアーを成功させた俳優のキム・ナムギルさんがことし7月に日本で歌手として正式デビューします。
キム・ナムギルさんのデビューは、シングルアルバム「ロマン（Roman）」をリリースする7月10日になるということです。
タイトル曲の「ロマン」は玉置浩二さんの同じ題名の曲をカヴァーしたもので、ドラマ「善徳（ソンドク）女王」のサウンド・トラック「愛してはいけないの」、「今、あなたは愛していますか」などが収録されます。
キム・ナムギルさんは、7月26日に名古屋、27日に大阪、28日に東京で開かれるクラシック・コンサートのナビゲーターとしても出演する予定です。
５月２９日水曜日
・韓国の総合株価指数は、アメリカの経済関連指標が好調だったことやEUが景気浮揚に乗り出していることなどの好材料を反映して、ほぼ2ヶ月ぶりに2000ポイント台を回復しました。
29日の株式市場は、前日より9.66ポイント上昇した
1995.88で取引が始まり、徐々に値を上げ、12時15分過ぎに2000.56と2000ポイント台を回復しました。
株価指数はその後も上昇し、結局、2001.20で取引を終えました。
株価指数が終値で2000ポイントを上回ったのは3月29日の2004.89以来、ほぼ2ヶ月ぶりです。
これについて、アナリストは、アメリカの経済関連指標が好調だったこと、欧州中央銀行が今月に入って利下げを実施するなど、EUが景気浮揚に乗り出していること、日本の株価も安定していたことなどを挙げています。
・韓国戦争の「休戦協定」が締結されて60周年になる7月27日を控え、北韓は休戦協定を「平和協定」に変更すべきであると改めて主張しています。
これは、北韓の労働党機関紙、労働新聞が29日付で伝えたもので、休戦協定では韓半島で再び戦争が起こるのを防ぐことはできないとして、韓国戦争の遺産である休戦協定は1日も早く平和協定に変更しなければならないと強調しています。
北韓は今年3月5日、国連安全保障理事会の対北韓制裁強化の動きや韓米合同軍事演習に反発して、休戦協定の白紙化を宣言していました。
北韓が繰り返し、休戦協定を平和協定に変更するよう主張しているのは、アメリカとの直接対話を引き出すねらいがあるとみられています。
一方、労働新聞は同じ日の1面に掲載した論説の中で、「帝国主義との対決で勝利するためだ」と述べ、「帝国主義の圧迫に負けて核を放棄した国は、結局、帝国主義の侵略の犠牲になった」と主張し、核兵器を放棄する考えがないことを改めて強調しました。
・北韓の金正恩第1書記の特使として先週中国を訪問した崔竜海（チェ・リョンヘ）朝鮮人民軍総政治局長は、中国側に対して北韓が戦争勝利記念日としている7月27日の休戦協定締結60年の記念式典に、「中国最高指導部の出席」を要請したことが分かりました。
これは連合ニュースが29日、日本の毎日新聞を引用して伝えたものです。
それによりますと、「中国最高指導部」とは習近平国家主席か李克強首相を指しているとみられますが、中国側はこの要請に対して即答を避けたということです。
金正恩第1書記は休戦協定締結60年を盛大に祝うよう指示していて、大規模な軍事パレードやマスゲームなどが予定されていると伝えられています。
・韓国電力を中心とするコンソーシアムがアラブ首長国連邦で進めている原子力発電所では28日、2号機の着工式が行われて建設が本格的に始まりました。
アラブ首長国連邦は2009年に韓国電力コンソーシアムに原子力発電所の建設を発注し、1号機の建設が始まっていました。
韓国電力を中心とするコンソーシアムは、2017年5月までに1号機を完成させ、2020年5月までに合わせて4基の原子炉を完成させることになっています。
受注総額は最終的には200億ドル、およそ2兆500億円になるものとみられています。
・韓国の大手移動通信サービス会社が運営するIPTV＝インターネットテレビで、画面を4つに分割して異なるチャンネルの番組をHD画像で放送するサービスが今月30日からスタートすることになりました。
このサービスを開始するのは、大手移動通信サービス会社、LGU+で、
一つの画面を4分割して異なる番組を放送するサービスはすでにありますが、高精細度のHD画像でのサービスは有料のIPTVでは世界で初めてだということです。
当初は、視聴者が自由にチャンネルを選択することはできませんが、来年からは視聴者が自由にチャンネルを選択することができるようになるということで、プロ野球が好きな視聴者は別々の4つの試合を同時に楽しむこともできるようになります。
LGU+は、特別なアプリを使って、スマートフォンをテレビのリモコンとして使うサービスをはじめ、スマートフォンでテレビゲームを楽しんだり、スマートフォンで撮影した映像を直接テレビで見たりできるサービスなどもスタートさせています。
・韓国では、一定の妊娠期間中の公務員が、今年の7月から勤務時間中に休息を取るか、または出勤・退勤時間を調整することができるようになります。
これは、少子高齢化に対応する出産奨励策の一つとして導入するもので、妊娠12週以内、妊娠36週以降の公務員について、勤務時間中に2時間以内の休息を取るか、または出勤時間を2時間遅くしたり、退勤時間を2時間早めたりすることができるようになります。
韓国政府は、今後も妊娠と出産に関連する別の規定も積極的に策定し、妊婦に対する配慮をより手厚くしていくとしています。
・今月10日にラオスに到着し、移民局に収容されていた未成年者を含む脱北者9人が国外に追放され、中国を経由して北韓に強制送還されたと、韓国の大手日刊紙が伝えています。
ラオスは、脱北者が韓国に入ってくるルートの一つですが、北韓は中国や東南アジアの国々に対し、脱北者を摘発した場合は北韓に送還するよう強く求めていて、ラオスが北韓の要求を受け入れた形となりました。
・韓国南東部の慶尚南道は29日、およそ280億ウォン、25億円の負債を抱え、今後も大きな赤字が予想される道立病院を閉鎖することを決め、市民の間などに波紋が広がっています。
閉鎖が決まったのは、慶尚南道晉州（チンジュ）にある医療院で、経営の改善に向けて労働組合などと交渉してきましたが、結局組合側の協力が得られず、閉鎖することになったもので、現在入院中の3人の患者は他の病院に移されるということです。
・台湾で27日から28日の2日間行なわれた「台湾オープン陸上チャンピオンシップ」で、韓国のチン・ミンソプ選手が韓国記録を更新して優勝し、8月のロシアでの世界選手権への出場資格も獲得しました。
優勝したチン・ミンソプ選手は、5メートル64センチをクリアし、これまでの韓国記録5メートル63センチを1センチ上回ったもので、韓国記録が更新されたのは7年ぶりです。
また、この記録は、世界選手権への出場基準となる5メートル60センチも超えていて、チン・ミンソプ選手は8月にモスクワで開かれる2013年世界陸上競技選手権大会への出場資格も獲得しました。
・男性アイドルグループ「2PM」のメンバーの一人、ジュノが7月に日本でソロデビューすることになりました。
関係者によりますと、ジュノは最近、韓国と日本を行き交いながら、7月のリリースに向けて、ソロアルバムの制作を進めていて、ほぼ仕上げの段階だということです。
今回のソロアルバムは、これまでの2PMとは違った、ジュノの魅力を引き出すよう力を入れていて、ジュノはアルバム発売前後に、日本で初めてのソロツアーも予定しているということです。
2PMとしては今月29日に日本での6枚目のシングル「GIVE ME LOVE」を発売する予定です。
５月２８日火曜日
・北韓の核問題や北東アジアの諸問題に対応する枠組みとして、韓国政府は、韓国、アメリカ、中国の3か国による官民合同の戦略対話を6月末に開催する方向で、関係国との間で調整を進めているもようです。
これは、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が27日、明らかにしたものです。
このなかで、尹炳世長官は、北韓の核問題や北東アジアの諸問題に対応する枠組みについて、「政府間の対話に直接乗り出すよりは、官民合同の戦略対話を利用し、地ならしとして意見調整を行なったうえで次の段階に進むほうが有効である」と述べました。
また、尹炳世長官は、この韓米中戦略対話について、「現在の6か国協議や北東アジアの現状を考慮した場合、非常に有効な枠組みであり、多様な共通関心事についてより気楽に話し合うことができる。ここでの話し合いがうまくいけば、政府間の協議の進展にも期待できる」との考えを示しました。
・操業が中断したままになっている開城工業団地への出入りについて、北韓は28日、韓国企業の関係者とともに、開城工業地区管理委員会の関係者の訪問を認める姿勢を示しています。
これは、北韓の韓国に対する窓口機関である祖国平和統一委員会が28日、報道官談話を通じて明らかにしたものです。
談話のなかで、祖国平和統一委員会は、「われわれは、既に韓国企業関係者の開城工業地区への訪問を承認していて、韓国企業が団地を訪れれば、製品の搬出問題を含めて工業地区の正常化に関する協議を進める」としています。
そのうえで、祖国平和統一委員会は、「身辺の安全に不安があるなら、開城工業地区管理委員会の関係者も一緒に訪問すればよい」と述べ、管理委員会関係者の団地訪問を認めることを示唆しました。
・北韓が威嚇を強めていた今年3月からすべての将兵を対象にしたゴルフ自粛令について、韓国軍は来月から解除することにしています。
これは、国防部のキム・ミンソク報道官が27日、明らかにしたものです。
そのなかで、キム・ミンソク報道官は、「佐官級以下は6月1日から、将軍級以上と公務員は6月8日からゴルフ自粛令を解除する」とし、文書で通知する一方で、引き続き軍の綱紀を確立し、警戒態勢を維持するよう指示したということです。
これは、北韓がミサイルを撤退させるなど、威嚇をやや弱めていることから、韓国軍が警戒態勢をやや緩和したものとみられます。
・釜山（プサン）市にある新古里（シンゴリ）原子力発電所1･2・3・4号機と、慶尚北道（キョンサンブクド）慶州（キョンジュ）市にある新月城（シンウォルソン）原子力発電所1･2号機で、品質試験の成績表が偽造された不良部品が使われていたことが新たにわかり、運転が停止されることになりました。
これは、韓国原子力安全委員会が28日に明らかにしたものです。
それによりますと、新古里1･2・3・4号機と、新月城1･2号機に設置された制御ケーブルで、品質試験で不合格となったものを、検査会社の担当者がデータを捏造し、合格したかのように成績表を偽造していたということです。
制御ケーブルは、原発事故が起きたときに原子炉の冷却系統に稼働信号を送信する重要な部品で、原子力安全委員会は、現在運転中の新古里2号機と新月城1号機の原子炉を停止して制御ケーブルを交換するとしています。
また、先月から定期整備中だった新古里１号機は整備期間を延長して不良部品を交換するほか、現在、運用に向けた審査段階にある新月城２号機でも部品を交換するということです。
新古里2号機と新月城1号機の運転を停止することで、現在稼働中の23基の原子炉のうち、半数に近い10基が運転停止状態となり、電力需要が高まる夏を前に電力不足が懸念されています。
・1948年から2002年までの間に、北韓での特殊任務を行ったり、派遣工作員の訓練を受けたりした6000人あまりの遺族に対して、国防部は法律で定めた「特別な犠牲」などに当たるとして、6900億ウォン、およそ640億円の補償金を支払っていたことがわかりました。
これは、韓国の大手日刊紙の東亜日報が27日、国防部が国会に提出した資料を引用して報じたもので、特殊任務を遂行した人の遺族に支払われた補償金額が明らかになったのは初めてです。
それによりますと、国防部は、「特殊任務遂行者の補償に関する法律」が制定された2004年から2011年10月までに、特殊任務遂行者8400人の遺族から受けた補償申請のうち、今年3月までに6100人あまりについて、「特別な犠牲」などに当たるとして6900億ウォン、1人当たりおよそ1億ウォン、920万円を支払ったということです。
・韓国と北韓の間の格差が拡大したことで、韓国の若年層における統一に向けた意識が年々薄らいできていると、イギリスのメディアが伝えています。
これは、イギリスの日刊紙、ガーディアンが27日伝えたものです。
このなかで、ガーディアンは、南北統一に対する韓国人の願望が薄らいでいるとしたうえで、その主な要因として、人権弾圧、独裁、貧困に苦しむ北韓の状況に違和感を感じ、統一に無関心になったり、疑問または反感を感じたりする若年層が増えていることをあげています。
また、韓半島の分断が60年も続き、分断前の状況を覚えている人が10％にも満たなくなっていると指摘し、教育や文化の違いから、統一が難しくなると考えている若者が増えていると分析しています。さらに、ガーディアンは、「必ず統一が必要」と考える韓国人の割合が、1994年には92％だったのに対し、2007年には64％に減っていて、特に2010年の調査では、20代で統一を支持する人の割合は49％と、ほぼ半数で、若年層の統一意識は、さらに薄らいでいると指摘しています。
・韓国入りを目指していた10代から20代前半の若い脱北者9人が、中国からラオスの首都ビエンチャンに移動中、9日頃に現地公安当局に拘束され、すでに中国に追放処分となりました。
韓国政府としては、9人が中国から北韓に強制送還されるのを阻止するため、今も外交努力を続けています。
・AP通信が２７日伝えたところによりますと、北韓当局が先月1日から、企業が生産性を向上させるために、収益の一部を給与分として増額したうえで成果給として支給できるようにし、すでに実施されているということです。
「北韓では当局が標準賃金を決定することから、企業はこれまで、一定の賃金しか労働者に支払うことができなかったということです。
・2014年ワールドカップブラジル大会のアジア最終予選第6戦となるレバノン戦に向けて、サッカー韓国代表チームは28日、アラブ首長国連邦ドバイに出発しました。
韓国代表チームは、ドバイで現地の環境に適応するため3日間過ごしたあと、来月1日に決戦の地、レバノンのベイルートに移動します。
8大会連続のワールドカップ出場をねらう韓国は、現在3勝1分け1敗の勝ち点10で、ウズベキスタンに次いでA組2位となっています。
ワールドカップに出場できるのは各組2位までで、韓国チームとしては、レバノン戦に勝ちたいところです。
韓国は、韓国時間の来月5日午前2時30分に第6戦のレバノン戦を行ったあと、11日午後8時からソウルでウズベキスタン戦を、18日午後9時から蔚山（ウルサン）で最終予選最後の試合、イラン戦に臨みます。
・日本でも活動している韓国の女性アイドルグループのアフタースクールが6月13日に6枚目のシングルアルバムをリリースし、音楽活動を再開します。
この新しいアルバムは、去年6月にリリースされた「フラッシュ・バック（Flashback）」以来11か月ぶりです。
所属事務所では、「高まるファンの期待を十分に満足させるようなパフォーマンスで戻ってくる」と話しています。
アフタースクールは、去年7月以降、個人やメンバー3人で結成したユニットなどで活動していました。
５月２７日月曜日
・金正恩第1書記の特使として中国を訪問した崔竜海（チェ・リョンヘ）朝鮮人民軍総政治局長は、会談した中国の首脳部に対して、金正恩第1書記が9月までに中国への訪問を希望していることを伝えたことが分かりました。
これはアメリカの中国語ニュースサイトの「多維新聞」が伝えたものです。
それによりますと、崔竜海総政治局長が24日、表敬訪問した習近平国家主席に手渡した金正恩第1書記の親書に、金正恩第1書記が9月までに中国への訪問を希望しているとの内容が盛り込まれていたということです。
北韓は、去年8月に張成沢国防委員会副委員長が中国を訪問した際、金正恩第1書記の中国訪問を打診しましたが、中国側が消極的な姿勢を示して実現しなかった経緯があり、金正恩第1書記の中国訪問が実現するかどうかに関心が寄せられています。
・韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は、来月下旬に予定されている韓中首脳会談で、北韓の核問題の解決に向けた両国のさらなる協力について議論することになるとの考えを示しました。
これは、尹炳世外交部長官が27日の記者会見で述べたものです。
このなかで、尹炳世長官は、北韓の特使として中国を訪問した朝鮮人民軍の崔竜海（チェ・リョンヘ）総政治局長が習近平国家主席との会談で、難色を示していた６か国協議の再開に前向きな姿勢を示したことに触れ、「対話のための対話は意味がない。北韓は非核化をめぐる国際的な義務について行動で示すべきだ」と指摘しました。
また、尹炳世長官は、「北韓の核保有について、国際社会は決して容認できないとする強力なメッセージを送り続けてきた。こうしたメッセージが北韓の核問題の進展につながるよう韓国政府も外交の力を強化している」と述べました。
そして、来月下旬に予定されている韓中首脳会談について、北韓の核問題の解決に向けたさらなる協力について中国側と深く議論することになるとの考えを示しました。
・北韓が2000年の南北共同宣言に関連して、共同で記念行事を開催することを提案したことについて、 韓国政府は27日、韓国の民間団体の参加を許可しない方針を明らかにするとともに、速やかな南北当局間の対話に応じるよう促しました。
これは、統一部が声明を発表して明らかにしたものです。
声明では、「韓国政府が提案した開城工業団地正常化に向けた当局間対話を拒否しながら、韓国の民間団体に対して南北共同宣言にちなんだ記念行事開催を提案するのは理解できない」としたうえで、「韓国内での葛藤を助長するための北韓の旧態依然とした態度だ」と批判しています。
また、「北韓が本当に南北関係の改善を望むなら、韓国の民間企業や民間団体に直接接触するのではなく、当局間の対話に応じて信頼を積み上げるべきだ」と指摘しています。
北韓は今月23日に韓国の民間で構成された南北共同宣言実践委員会に対して、南北共同宣言記念行事を北韓の開城または金剛山で開くことを提案してきました。
これについて、南北共同宣言実践委員会は、「民間レベルの交流を通じて当局間の対話を模索する機会を遮断した」と批判しています。
・第66回カンヌ国際映画祭で、韓国のムン・ビョンゴン監督の『セーフ』が短編部門最高賞の「パルムドール」を受賞しました。
『セーフ』は、違法ギャンブル施設でアルバイトをする女子大生が客のかけ金を着服するというストーリーで、資本主義社会の冷酷な現実を描いた映画です。
上映時間は13分、制作費は800万ウォン、およそ72万円ということです。
タイトル『セーフ』は「安全な」という意味ですが、「金庫」という意味もあります。
韓国映画ではソン・イルゴン監督の『遠足』が1999年にカンヌ映画祭短編部門の審査員賞を受賞したことがありますが、最高賞の「パルムドール」を受賞したのは初めてです。
・タックスヘイブン・租税回避地に設立されたペーパーカンパニー、いわゆるダミー会社の関与者について、韓国のネットニュースメディアの「ニュース・タパ」は27日、ホームページで2回目の韓国人リストを公表しました。
公表されたのは、四つの大企業の現職または前職の代表や役員7人で、ファン・ヨンドゥク韓火駅舎社長、チョ・ミンホSK証券前代表夫婦、イ・ドッキュ大宇インターナショナル前理事などです。
「ニュース・タパ」は30日に3回目のリストを公表するとしていますが、3回目のリストには政治家も含まれている可能性もあるとの見方もありお、実際に政治家の名前が公表されれば大きな波紋を呼ぶことが予想されています。
・日本の政治家の日本軍慰安婦に関する発言に抗議するため、韓国の女性国会議員4人が、日本を訪問することになりました。
日本を訪問するのは、韓国国会の女性家族委員会に所属する与党セヌリ党の金姬廷、リュ・ジヨン、金賢淑議員、野党民主党の兪承希議員の4人です。
4人は民主党の菊田真紀子議員など、日本の女性政治家と面会し、日本の政治家による日本軍慰安婦に関する発言について意見を交わし、兪承希議員が国会に提出した決議案の内容を伝えることになっています。
「日本の政治家による日本軍慰安婦妄言に対する糾弾及び公式謝罪を促す決議案」と題する決議案では、アジア太平洋の国々の慰安婦被害者に対する日本政府の公式謝罪と安倍晋三首相と日本維新の会の橋下徹共同代表の直接謝罪を求めています。
4人は日本訪問を終えたあと、フィリピンに移動し、フィリピンの慰安婦被害者や国会議員らと面会して、日本の政治家の慰安婦発言に対する共同の対応などについても意見を交わすことにしています。
・韓国では、来月3日に臨時国会が招集され、政治課題の一つになってる独占規制法や公正取引法の改正など、経済民主化と関連した重要法案を優先的に審議することになりました。
与党セヌリ党では、「雇用問題に国民の関心が高いだけに雇用を増大する方向で審議を進めたい」としています。
これに対して、野党民主党は、「優越的地位を利用した大企業の不正な取引を抑制する方向で審議を進める」姿勢を示しています。
与野党は必要な場合は7月にも臨時国会を召集することにしています。
・韓国では、出産年齢が高齢化しているのに伴って、消化器系や循環器系などの「先天異常」の発生率が高くなっていることがわかりました。
国民健康保険公団のまとめによりますと、2011年に精神的、肉体的な先天異常で診療を受けた0歳児は3万2000人あまりとなっていて、2005年の1万3000人に比べて、7年間で2.5倍に増えています。
また、先天異常を種類別にみてみますと、口腔、食道、小腸などの消化管系の異常が31％とほぼ3分の1を占めて最も多く、次いで心臓などの循環器系の異常がほぼ24％、骨や筋肉などの異常が17％などとなっています。
・ソーシャルネットワーキングサービス上で収集、蓄積される膨大な情報・ビッグデータをもとに自殺率を予測するプログラムが開発され、自殺の防止に役立つものと期待されています。
これは三星ソウル病院の精神健康医学科のキム・ドグァン教授の研究グループとソーシャルメディア分析企業のダウムソフトが共同で開発したものです。研究グループではこのプログラムをうまく活用すれば自殺の予防に役立つものと期待しています。
・女子ゴルフのピュアシルクバハマLPGAクラシックは27日、最終ラウンドが行われ、韓国のイ・イルヒが合計11アンダー、126で優勝しました。
イ・イルヒがアメリカ女子ツアーに参加するのは、2010年に初めて参加して以来で、4年ぶりの参加で初優勝を果たしました。
優勝賞金は19万5000ドル、およそ1970万円でした。
・去年8月にシングル『Be my shine～君を離さない～』で日本デビューした韓国の男性歌手グループ、BOYFRIEND（ボーイフレンド）が、29日に日本での初のアルバム『SEVENTH
MISSION』をリリースします。
また、 BOYFRIENDは、6月1日には東京国際フォーラムホールで、2日には大阪のオリックス劇場でコンサートを開きます。
大阪でのコンサートの模様は、日本全国の23の映画館でリアルタイムで中継されます。
５月２３日木曜日
・2000年6月の南北共同宣言から13周年となる記念行事について、北韓は韓国とともに共同で開催することを提案してきたもようです。
これは、6.15共同宣言実践韓国側委員会が23日明らかにしたもので、「北韓は22日、南北共同宣言の13周年を記念する行事を開城（ケソン）または金剛山（クムガンサン）で開催しようと提案してきた」ということです。
北韓側委員会は、韓国側にファックスを送り、「北南関係を回復し、自主統一の新たな局面を切り開く唯一の道は、共同宣言を履行することだ」として、記念行事の共同開催を提案しているということです。
南北共同宣言の記念行事は、2000年の南北首脳会談の翌年から2008年まで毎年金剛山で開かれていましたが、2008年7月に金剛山で韓国人観光客が北韓兵士に射殺された事件が起きるなど、南北関係が悪化し始めた2009年からは開かれないままになっています。
・北韓がこのほど東海岸から発射した短距離誘導弾は新型の多連装ロケット砲で、移動式発射台には4つの発射管が装着されていたことがわかりました。
これは、韓国政府の関係者が23日明らかにしたものです。
それによりますと、北韓が18日から3日連続で発射した短距離誘導弾について、韓国政府は新型の多連装ロケット砲であるとしたうえで、移動式発射台には4つの発射管が装着されていたということです。
発射管の直径は300ミリで、最大射程距離は180キロから200キロと推定されていて、今回発射したロケット砲6発のうち4発は150キロ、ほかの2発は130キロ飛んでいて、北韓はこの多連装ロケット砲を年内にも実戦配備する可能性が高いということです。
・北韓の金正恩(キム・ジョンウン)第１書記が中国に特使を派遣したことについて、中国政府は、事前にアメリカ政府に通知していたもようです。
これは、アメリカ国務省のベントレル副報道官代理が22日の会見で明らかにしたものです。
このなかで、ベントレル副報道官代理は、「中国は北韓高官の北京訪問を事前に通知してきた」と述べ、「北韓との外交プロセスを前進させるためには、韓半島の非核化が最も重要だということで、アメリカと中国の立場は一致している」と強調しました。
また、北韓とアメリカとの対話の可能性について、「重要なのは、北韓を除いた6か国協議の参加国5か国が団結することで、我々は、検証可能な北韓の非核化に焦点を当てている」と述べました。
・大統領の訪米に同行した報道官が滞在先でのセクハラ疑惑で更迭された問題で、朴槿恵（パク・クネ）大統領は22日、上司にあたる李南基(イ・ナムギ)広報首席秘書官が提出していた辞表を受理しました。
この問題は、朴槿恵大統領のアメリカ訪問に随行した尹昶重（ユン・チャンジュン）前報道官が、ワシントンの韓国大使館実習生の韓国系女性にセクハラ行為をし、国の品位を損ねたとして、今月9日に更迭され、上司にあたる李南基広報首席秘書官も10日に辞表を提出していたものです。
李南基広報首席秘書官は、大統領には丸1日過ぎてから報告するなど、対応にも問題があったのではないかと指摘されていました。
・韓国独自の次期戦闘機開発事業、KFXに対して、ヨーロッパ航空防衛宇宙産業は23日、2兆ウォン、2040億円を投資する意向を示しました。
これは、EADS＝ヨーロッパ航空防衛宇宙産業が23日明らかにしたものです。
それによりますと、ヨーロッパ航空防衛宇宙産業は、これは、韓国がKFX事業により、戦闘機生産国になることをともに目指すパートナーになるという意味だ」としています。
これについて、韓国の航空業界では、ヨーロッパ航空防衛宇宙産業が韓国の航空宇宙産業の潜在力を高く評価したものだと受け止めています。
韓国は次期戦闘機として、8兆3000億ウォン、およそ6900億円かけて、高性能戦闘機60機を海外から購入する計画で、ヨーロッパ航空防衛宇宙産業は、アメリカのロッキード・マーチン社、ボーイング社と受注競争を繰り広げていて、今回の投資計画が6月までの機種選定にどのような影響を与えるのか注目されます。
・盧武鉉元大統領の4周忌を迎えた23日、慶尚南道（キョンサンナムド）烽下（ポンハ）の大統領墓地では、追悼式が行なわれ、遺族や市民らおよそ5000人が故人を偲びました。
追悼式は、「河の水は海をあきらめない」というテーマで午後2時から行われ、盧武鉉政権ゆかりの人々が多数参加したほか、一般市民ら5000人あまりが参加しました。
今年の追悼式は、市民民主主義を目指した故盧武鉉元大統領の遺志を継ごうと、市民たちが直接企画して準備したもので、盧武鉉元大統領の生前の姿を収めた映像が流れたほか、追悼詩の朗読、墓参りなどが行なわれ、故人を偲びました。
・日本の自動車メーカー、ホンダは韓国支社に自動車部品購買部門を新設し、日本製より安く、品質でも遜色のない韓国製品を購入する動きとして注目されています。
韓国製の自動車部品や鋼材については、トヨタが2009年から一部の車に韓国大手鉄鋼メーカー、ポスコの鋼材を使用しているほか、日産も今年3月から韓国製部品を使用しています。
・三星電子は22日、携帯電話端末メーカーのパンテックに530億ウォン、およそ49億円を出資することを決めました。
これによって、三星電子はパンテックの株式の10％を保有して、クアルコム、韓国産業銀行に次ぐ3大株主となりますが、経営には関与しないとしています。
今回の投資について、三星電子はパンテックの経営安定化を支援することが目的だとしています。
・気象庁が23日に発表した3か月予報によりますと、韓国の今年の夏は、平年よりも蒸し暑く、雨が多くなる見込みです。
発生する台風は24個と平年並みで、このうち1つか2つが韓国に影響を与えると気象庁ではみています。
・アメリカ・大リーグのロサンゼルス・ドジャースで活躍する柳賢振（リュ・ヒョンジン）投手（25）が、今シーズン5勝目を挙げました。
柳賢振投手は韓国時間の23日、ウィスコンシン州で行われたミルウォーキーとの試合に先発出場して7回3分の1を投げ、6安打2四球、2失点と好投し、ドジャースが9対2で勝って勝利投手となりました。
柳賢振投手は、これで今シーズン5勝2敗、平均自責点3.30の成績となりました。
・重量挙げの韓国初の金メダリストで、大韓ウエイトリフティング連盟の広報理事が21日、国際ウエイトリフティング連盟の役員に選出されました。チョン・ビョングァン氏は2017年までの4年間、国際ウェイトリフティング連盟の指導・研究を担当するということです。
・韓国の俳優で歌手のチャン・グンソクが、日本のラジオ番組「オールナイトニッポン」で、今月30日の一夜限りのパーソナリティに挑戦します。
チャン・グンソクの出演する番組は、今月30日の夜10時からおよそ2時間、ニッポン放送をキーステーションに全国19局で生放送されます。
５月２１日火曜日
・北韓が3日連続して韓半島東部の東の海、東海沿岸部から北東方向の海域に短距離ミサイルとみられる誘導弾を発射したことについて、アメリカとロシアは国際義務の違反にはあたらないとの考えを示しました。
このうち、アメリカ国防総省は20日、北韓の短距離誘導弾の発射について、「必ずしも国際義務に違反しているとはいえないが、『挑発的な行為』と捉えることができる」との考えを示しました。
また、ロシア国営イタルタス通信が伝えたところによりますと、ロシアのラブロフ外相も20日、「国連安保理の決議は北韓による弾道ミサイルの発射だけを禁じている」と述べ、今回の発射に問題はないとする立場を示したということです。
一方、北韓は20日、今回の一連の短距離誘導弾の発射について、祖国平和統一委員会の声明で初めて言及し、「防衛力を強化するための通常の軍事訓練であり、主権国家の合法的な権利である」と主張しています。
・政府消息筋が21日、明らかにしたところによりますと、北韓は短距離ミサイルとみられる誘導弾を発射した18日から21日までの間、 東海沿岸部の北東方向の海域に「船舶の航海禁止区域」を設定していたということです。
そのうえで、この消息筋は、「現在この海域に船舶が行き来していて、短距離ミサイルの発射は終了したものとみられる」との見方を示しました。
・アメリカ国防総省は現地時間の21日、韓半島の緊張が高まっていたことに配慮して、先月見送った大陸間弾道ミサイル「ミニットマンⅢ」をカリフォルニアの空軍基地で試験発射することを明らかにしました。
今回発射されるミサイルは、核弾頭も搭載可能な大陸間弾道ミサイルで、現地時間の21日、カリフォルニア州のヴァンデンバーグ空軍基地から発射され、およそ6700キロを飛行して、太平洋のマーシャル諸島付近に落下するものと推定されています。
北韓は、短距離ミサイルとみられる誘導弾を連日発射しているものの、アメリカとしては、韓半島の緊張がやや緩和する兆しがあるとして、大陸間弾道ミサイルの試験発射を行なうことにしたものとみられています。
・操業が中断している開城（ケソン）工業団地について、韓国統一部は、北韓に提案していた実務協議を改めて開催するよう促しました。
これは、統一部の報道官が21日、明らかにしたもので、「開城工業団地をめぐる南北間の信頼を回復するためには、原材料や完成品を持ち帰るための実務協議を早急に行わなければならない。協議の開催を改めて求める」と述べています。
また、北韓が開城の韓国企業に直接ファックスを送ったことについて、「韓国政府と企業間に不信をもたらし、何かを得ようとしているならそれは大きな勘違いだ」と非難しました。
・食品から医薬品まで製造し、外食やコンテンツ事業も手がける韓国の大手CJグループが海外に秘密資金をつくっていたとされる疑惑が浮上し、ソウル中央地方検察庁は21日、脱税の疑いでソウルのCJ本社などを家宅捜索して関係書類などを押収しました。
検察の調べによりますと、CJグループは海外と国内に設立したペーパーカンパニーとの架空の取引で、合わせて70億ウォン、およそ6億5000万円の秘密資金を海外につくり、脱税した疑惑がもたれています。
CJグループによる脱税の疑惑については、2010年ごろから海外との資金の流れを調べていた金融情報院の通告を受けて、検察が捜査を進めていたもので、検察ではソウル市内のCJグループの本社などを家宅捜索し、関係書類やコンピューターのハードディスクなどを押収し、裏付け捜査を進めることにしています。
・去年韓国東部の江原道で、高熱と下痢の症状で治療を受けて死亡した63歳の女性が、マダニが媒介するウイルス性感染症、SFTS＝重症熱性血小板減少症候群によるものであることが韓国で初めて確認されました。
この女性は、去年8月、自宅近くで畑仕事をしたあとで高熱と下痢を発症し、東部江原道の病院で治療を受けていましたが、入院から10日後に死亡したもので、韓国でSFTS感染による死亡が確認されたのはこれが初めてです。
韓国では、今月16日に済州島で、高熱や下痢、嘔吐の症状などで治療を受けていた70代の男性が死亡し、疾病管理本部がSFTS感染によるものではないかとみて調べるとともに、ほかのSFTSの感染による死亡の疑いのある5人についてもあわせて調べていたものです。今のところ江原道の女性だけとなっています。
・2008年以降、棚上げ状態となっているロシアとのFTA=自由貿易協定の締結に向けた交渉について、韓国は5年ぶりに再開し、ユーラシアの新たな成長エンジンへの躍進を目指すロシアとの関係をさらに強化していくことになりました。
これと関連して、玄旿錫経済副総理兼企画財政部長官は、ロシアについて、
「WTO=世界貿易機関への加盟をきっかけにユーラシアの新たな成長エンジンに躍進する計画を進めている」としたうえで、7月以降の開催で調整されている韓国とロシア首脳会談で、経済、政治・外交面での協力を強化する新たな政策を推進するとの方針を明らかにしました。
・ことしの世界の主要企業のブランド価値ランキングで、三星が30位と飛躍的に上昇したことがわかりました。
これは、大手広告会社系の調査会社が世界の主要企業について、財務やブランド価値、バイヤーの意見などを総合評価して21日、発表したものです。
それによりますと、三星のブランド価値は214億400万ドル、およそ2兆2000億円で、去年の141億6400万ドル、およそ1兆4500億円に比べて51%も増加しました。順位も去年の55位から25段階上がって30位となりました。
1位はアップルで、1850億7000万ドル、およそ20兆5700億円で、去年に比べて1%と小幅の増加でした。2位はグーグルで、去年より5%増加して1136億7000万ドル、およそ12兆6300億円でした。続いて3位はIBM、4位はマクドナルド、5位はコカコーラの順でした。
・2008年以降、韓国からの観光が中断している金剛（クムガン）山観光について、北韓は、シンガポールのクルーズ船「ファンソン号」を利用したクルーズ観光を始めました。
これは、朝鮮中央通信が20日、伝えたものです。
それによりますと、金剛山クルーズ観光は、経済特区となっている羅先（ナソン）の羅津港から金剛（クムガン）山を観光するもので、1回目の観光グループが20日観光を終えたということです。
金剛山観光は、2008年7月、韓国人観光客が北韓兵士に銃撃されて死亡した事件で、韓国からの金剛山観光は中断されたままになっています。「ファンソン号」は、長さ138メートル、幅28メートル、8階建ての大型客船で、クルーズを募集している中国の旅行会社によりますと、今年10月までに合わせて7回の観光が予定されているということです。
・MLB、アメリカ大リーグのシンシナティ・レッズで活躍している秋信守（チュ・シンス）選手（30）がオールスターゲームに出場する可能性が高まっています。MLBオールスターゲームに出場した韓国人選手は、2001年の朴賛浩（パク・チャンホ）と2002年の金炳賢（キム・ビョンヒョン）の2人で、秋信守選手の出場が決まれば、3人目となります。
ことしのMLBオールスターゲームは、7月16日にニューヨーク・メッツのホーム球場のシティ・フィールドで開かれます。
・韓国で歌の王、「歌王」と呼ばれる、チョ・ヨンピルさん（63）が先月新たに発売した19枚目のアルバム「Hello」が、9月以降、日本や東南アジアなどでも発売される見通しです。
これは、「Hello」について、日本や東南アジアなどのレコード会社からの問い合わせがあり、日本からはタイトル曲の「Hello」を日本語バージョンに変えてほしいという要請もあり、9月以降発売する計画だということです。
「Hello」は、これまで韓国だけで20万枚近く売れていて、今月末にはLPレコードとしても発売される予定です。
・日本でも活躍する韓国のアイドルグループ、SS501の「リーダー」で、俳優のキム・ヒョンジュン（金賢重）さん（26）が、先月20日に中国四川省で起きた地震で、大きな被害が出た被災者を支援しようと、1億ウォン、およそ920万円を寄付しました。
キム・ヒョンジュンさんは去年12月にも、恵まれない人たちのためにと大韓赤十字社に5000万ウォン、およそ460万円を寄付していたと伝えられています。
５月２０日月曜日
・北韓が2日連続して短距離ミサイルとみられる誘導弾を発射したことについて、韓国軍は韓国やアメリカに揺さぶりをかけるねらいがあり、さらなる軍事挑発につながる可能性もあるとして、監視態勢を強化しています。
韓国軍当局は、北韓が東部の元山から東の海上に向けて18日に3発、19日に1発の短距離ミサイルとみられる誘導弾を発射したことを確認しています。
これについて、韓国軍は、韓米などが北韓に対話に応じるよう促す中で、中国が国連安保理の制裁に加わったことから、北韓としては強硬姿勢を崩さない姿勢を強調することで、関係国に揺さぶりをかけ、有利な方向へ局面を転換するねらいがあるのではないかとみています。
国連安保理の対北韓制裁決議では、北韓の弾道ミサイル発射に対して、追加制裁を検討するとしていて、短距離ミサイルには触れておらず、北韓としては強硬姿勢を示しながらも国際社会の批判を避けるために短距離ミサイルとみられる誘導弾を発射したものとみられています。
韓国軍は北韓のこうした動きがさらなる軍事挑発につながる可能性もあるとして、監視態勢を強化しています。
・北韓が18日に短距離ミサイルとみられる誘導弾を発射したことについて、 韓国統一部は19日に声明を発表し、誘導弾を発射したことを非難するとともに、南北共同事業の開城工業団地の正常化に向けた対話に改めて応じるよう求めました。
声明では、北韓による誘導弾の発射について、「北韓が挑発行為を続けていることは非常に嘆かわしいことだ。北韓は国際社会に対して責任ある行動を示すべきだ」と指摘しました。
また、開城工業団地についても触れ、「北韓は開城工業団地の正常化に向けた韓国政府の対話提案を拒否し、団地が事実上閉鎖された責任を韓国に転嫁している」としたうえで、「団地の正常化に向けた対話が実現していないのはすべて北韓当局の責任である」と反論しています。
さらに、声明では、北韓当局が開城に進出した韓国企業に対し、個別にファックスを送り、団地に残っている資材や完成品などの持ち出しで関係者の訪朝を認める方針を示したことについて、「韓国政府の対話提案を拒否しながら、企業に直接ファックスを送ったのは、その真意が理解できない」と指摘しています。
・北韓が2日連続で発射した短距離ミサイルとみられる誘導弾について、韓国政府関係者が北韓が開発している「多連装ロケット砲」の可能性を指摘する一方、国防部はこれを否定しています。
韓国政府関係者が19日、明らかにしたところによりますと、北韓が18日と19日に発射したのは、射程距離160キロの短距離ミサイルKN-02の可能性が高いものの、北韓が開発を進めているとされる300ミリ多連装ロケット砲を試験発射した可能性もあると指摘しています。
300ミリ多連装ロケット砲の射程距離は現在はっきりしていませんが、100キロを越える場合、北韓としては韓国の首都圏よりさらに南の地域も攻撃できる新たな武器を手に入れることになります。
これに対して、国防部の報道官は20日、300ミリ多連装ロケット砲はまだ開発の段階にあるとしたうえで、「実戦配備している可能性は低く、北韓が2日連続して発射した誘導弾が300ミリ多連装ロケット砲の可能性は低い」との見方を示しました。
・韓国の今年の経済成長率は、消費と投資の不振に円安まで加わって、日本より低くなる可能性が出てきています。
今年の経済成長率については、韓国銀行が2.6％、日本銀行は2.9％とそれぞれの国の見通しを発表していて、見通し通りとなれば、韓国と日本の成長率は1998年以来15年ぶりに逆転することになります。
最近の経済指標によりますと、日本は家計消費が増加し、製造業の景気が回復してきているのに対し、韓国では円安の影響で輸出が停滞し、家計消費もマイナスで、このままでいけば韓国と日本の成長率が逆転する可能性が強いとの見方が出てきています。
経済専門家は、日本のバブル崩壊期の経済現象が韓国でも起きていて、このままでは消費と投資の不振に円安まで加わり、日本のような長期不況に陥る可能性もあると指摘しています。
・2013年10月から始まる2014会計年度における対北韓政策で、アメリカは対話を拡大するとする内容を盛り込んでいることが分かりました。
アメリカ国務省が議会に提出した報告書によりますと、2014会計年度における対北韓政策について、韓半島の完全な非核化とともに北韓による大量破壊兵器の関連技術の輸出抑止を目標として掲げ、そのために韓国や日本との連携を強化するとしています。
また、ウラン濃縮の放棄を含む北韓の非核化に向けた検証手続きについて論議する多国間の協議を進めることを目標に掲げていて、北韓の国際社会における地位向上について北韓との対話を拡大することを明記し、北韓との対話を積極的に進める方針を打ち出しています。
・北東アジアの緊張を高める北韓の挑発行為について、魏聖洛駐ロシア大使は19日、ロシアは北韓の挑発行為に対して否定的な立場であるとの考えを示しました。
これは、魏聖洛大使が在外公館長会議出席のため一時帰国して記者会見して述べたもので、ロシアは極東地域の開発とアジアにおける影響力を維持するとの立場から、「北韓の挑発行為については否定的にならざるを得ない」と指摘しました。
また、金正恩第1書記のロシア訪問について、「金正恩第1書記が中国より先にロシアを訪問する可能性は低く、年内のロシア訪問は難しい」との見方を示しました。
さらに、韓国とロシアの関係について、人的交流はなお不十分で、ビザ免除協定の締結を目指していて、朴槿恵大統領が年内にロシアを訪問する方向で調整が進んでいると語りました。
・飯島勲内閣官房参与が北韓を訪問した結果について、日本政府は韓国政府に説明したことが分かりました。
これは、韓国政府関係者が19日、明らかにしたものです。
それによりますと、日本政府からの説明は、外交チャンネルを通じて行なわれたもので、拉致問題について、双方が意見交換を行なったものの、大きな進展はなかったもようだということです。
韓国政府としては、日本と北韓が早い時期に、拉致問題で実務者協議を再開する可能性は低いとの見方を示しました。
・統計庁によりますと、先月4月の就業者が2510万人あまりだったのに対し、このところの不況のあおりを受けて、廃業する人が相次いだことから、自営業者はおよそ572万人となっています。
これによって、先月の就業者全体にしめる自営業者の割合は23％あまりで、1983年4月から統計をとりはじめて以来、30年間で最も低くなりました。
・プロゴルフのアメリカ男子ツアーで、韓国のベ・サンムンが初優勝を果たしました。
PGAツアーのHPバイロン・ネルソン選手権は、現地時間の19日、テキサス州のTPCフォーシーズンズ・リゾートで最終ラウンドが行われ、
ベ・サンムンは、元チャンピオン、アメリカのキーガン・ブラッドリー選手に1打差の単独2位からスタートし、通算13アンダーで初優勝しました。
ベ・サンムンは、韓国ツアーで2年連続賞金王に輝いたあと、日本でもマネーキングのタイトルをとっていて、活動の場をアメリカに移してから2年目で念願を果たしました。
韓国人選手がPGAツアーで優勝したのは、チェ・ギョンジュ選手、ヤン・ヨンウンに次いで3人です。
・ワールドカップ新体操ミンスク大会で孫延在（ソン・ヨンジェ、18）選手が銀メダルを2個獲得しました。
孫延在は19日、フープ決勝で、プッチーニのトゥーランドットに合わせて難度の高い演技を成功させ、ロシアの選手に次いで2位となりました。
また、続いて行われたこん棒決勝では、ロシアの選手と同点で2位となりました。
韓国の選手が新体操のワールドカップで同時にメダルを2個獲得したのは初めてです。
・歌手PSY（サイ）が去年のヒット曲「江南スタイル」で、ことしの「ビルボードミュージックアワード」のビデオ部門の「トップストリーミングソング」を受賞しました。「トップストリーミングソング」ビデオ部門は、インターネットでの照会件数が最も多かったミュージックビデオに贈られるもので、「江南スタイル」は去年7月に公開された以来、
ユーチューブの照会件数は現在、16億件を超えています。
５月１８日土曜日
・韓国国防部が18日午後発表したところによりますと、北韓が東の海東海沿岸で、北東に向けて3回誘導弾を発射したということです。
それによりますと、北韓は午前2回、午後1回の合わせて3回発射し、物体は短距離の誘導弾とみられるということで、
東海に落下したものとみられます。
国防部では今回の発射について、訓練または試験発射ではないかとみてさらに警戒を続けています。
・韓国南部の光州（クァンジュ）で起きた民主化運動で、200人以上が犠牲となった事件から33年目を迎えた18日、犠牲者を追悼する政府主催の追悼式典が光州の国立墓地で行なわれ、出席した朴槿恵(パク・クネ)大統領は、犠牲者となった人々の意を受け継ぎ、「国の発展と国民の幸せが調和する社会を築いていく」との決意を示しました。
光州の民主化運動は、1980年5月18日、民主化を求める学生や市民が鎮圧軍部隊と衝突し、軍の発砲によって200人以上が死亡または行方不明になったもので、今年で33年目を迎えました。
18日午前、光州にある5.18民主化国立墓地では、犠牲者を追悼する政府主催の記念式典が行なわれ、遺族をはじめ、朴槿恵大統領、与野党の国会議員、市民ら2500人あまりが出席しました。
式典のあいさつで、朴槿恵大統領は、「民主主義のために命を犠牲した方々の意を受け継ぎ、より成熟した民主主義を作り上げなければならない」と述べ、「民主化を経済分野にさらに拡大し、量的成長から質的成長に切り替え、国の発展と国民の幸せが調和する社会を築いていく」との決意を示しました。
・日本の大手電気メーカー「シャープ」は、テレビ向けの大型の液晶パネルを韓国の三星電子に供給することで提携し、今後、中型と小型の液晶パネルの分野にも拡大する考えを示しました。
これは、来月社長に昇格する予定のシャープの高橋副社長が日本のメディアとのインタビューで明らかにしたものです。
それによりますと、シャープとしては、テレビ用の大型の液晶パネルを供給することで提携した韓国の三星電子との協力関係について、「中型と小型の液晶では、両者の強みが異なるが、次のステップとして協力を進めていきたい」と述べたということです。
・離任を控えた申珏秀(シン・ガクス)駐日韓国大使は16日、仙台の東北大学で講演し、日本の若者は植民地時代における韓国人のつらさを学び、韓国の若者はアジアにおける日本の寄与について学ぶべきだと述べ、韓日が緊密に協力することの大切さを訴えました。
申珏秀駐日大使は、離任を前に16、17日の2日間、東日本大震災と福島第1原子力発電所の事故の被災地を訪れ、16日には仙台の東北大学で大勢の学生を前に講演しました。
このなかで、申大使は、両国の歴史認識について、「日本の若者は、植民地時代に韓国人がどれだけつらい思いをしたか学び、韓国の若者は戦後の日本がアジアにどう寄与してきたかをもっと学ぶべきだ」と述べました。
また、旧日本軍の従軍慰安婦問題についても触れ、「日本のためにも早期に解決し、韓日関係の障害にならないことを願っている」と述べたほか、中国が平和的な方法で地域の繁栄に寄与できるよう、韓日両国が緊密に協力することの大切さを訴えました。
・北韓への対応や戦時作戦統制権のアメリカ軍から韓国軍への移管作業などを指揮する韓国駐留アメリカ軍司令官に、現在駐韓アメリカ軍の合同参謀長、カティス・スカパロティ氏が内定しました。
カティス・スカパロティ氏は、アフガニスタン駐留のアメリカ軍副司令官を経て、現在、韓国駐留アメリカ軍合同参謀長に務めていて、今回中将から大将に昇格して韓国駐留アメリカ軍司令官に内定しました。
・韓半島の西の海、西海の北方限界線付近の白翎（ペクリョン）島の南海域で18日朝、韓国では観測史上6番目に大きなマグニチュード4.9の地震があり、余震と見られる地震も起きていて、気象庁で注意深く観測を続けています。
気象庁によりますと、18日午前7時2分頃、西海の北方限界線付近の仁川（インチョン）市白翎（ペクリョン）島から南へ30キロほどの海底で、マグニチュード4.9の地震がありました。
この地震の規模は、1978年に気象庁が観測を始めて以来6番目の大きさで、200キロ離れたソウルをはじめ、仁川、水原（スウォン）などの首都圏一帯でも揺れが感じられ、気象庁や放送局に問い合わせの電話が殺到したということです。
仁川の白翎島一帯では、今月14日以降、マグニチュード2～3の弱い地震が3回発生し、この5日間で地震が11回起きていて、気象庁で注意深く観測しています。
・世界81か国を対象に実施した「世界価値観調査」によりますと、韓国人のほぼ3人に1人が他の人種に対して排他的であることがわかりました。
これは、アメリカのワシントンポストがその結果を分析して伝えたものです。
それによりますと、「他人種の隣人」について、韓国人ではほぼ3人に1人が拒むと回答していて、他人種の隣人を拒む割合が30％を上回った国は、東アジアやOECD＝経済協力開発機構の加盟国でも韓国だけでした。
・釈迦誕生日の祝日で3連休の初日となった17日、韓国では絶好の行楽日和となり、プロ野球の試合が行われた全国4つの球場が今シーズン初めてそろって満席となりました。
韓国プロ野球は17日、ソウルの蚕室（チャムシル）球場をはじめ、仁川（インチョン）、馬山（マサン）、大田（テジョン）の4つの球場で試合が行われ、3連休の初日に加えて、全国的に晴天に恵まれたことから、4つの球場であわせて8万2000人のファンが詰め掛け、そろって今シーズン初めての満席となりました。
今年の韓国野球は、海外に進出して戻ってきた選手の活躍もなく、寒さが長引いたこともあって、開幕戦や、子どもが入場無料となる子どもの日でも全球場満席にはなっていませんでした。
５月１７日金曜日
・きょう18日は、陰暦4月8日の釈迦誕生日で、韓国では国民の祝日です。
ソウル中心部にある曹渓寺をはじめ全国各地にある2万あまりのお寺では、釈迦の誕生を祝う法要が行われました。
このうち曹渓寺の法要には、障害者や外国人労働者らも多数参加して、悟りを得るという意味の、鐘を28回打ち鳴らす儀式で始まり、曹渓宗のジャスン総務院長は、集まった信者たちに、「共同体意識の復元と、連帯や協力を通じた平和」の重要性を強調しました。
しかし南北関係が冷え込んでいることから、南北の仏教界が共同で採択する祈願文は去年に続いて今年も発表されませんでした。
今年は釈迦誕生日が金曜日で3連休となったため、仁川(インチョン)国際空港は、連休を日本や中国、東南アジアなどで過ごそうと出かける旅行客で朝早くから混雑しました。
17日はよい天気に恵まれ、ソウル近郊のテーマパークにも大勢の家族連れが訪れるなど、全国の遊園地や公園、海岸、山などでも休日を楽しむ行楽客でにぎわっています。
・小泉元首相の秘書官を務めた飯島内閣官房参与が14日から北韓を訪問し、朝鮮労働党の金英日（キム・ヨンイル）書記や金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長と相次いで会談していることについて、韓国の外交部は、「北韓の核問題解決に向けた韓日米3か国を含む国際社会の連携を損なう恐れがあり、ためにならない」として、懸念を示しました。
外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は、16日の会見で、「日本側から説明が遅れたことについて遺憾の意が伝えられた」としたうえで、「韓日米3か国はいうまでもなく国際社会全体が、対北韓政策で緊密な協力体制を維持することが重要だ。そういう意味で今回の飯島内閣官房参与の突然の北韓訪問は、ためにならない」として懸念を示し、こうした見解を日本政府にも伝えたことを明らかにしました。
・日本維新の会の橋下徹共同代表が、 従軍慰安婦制度は必要だったと述べたことや、在日アメリカ軍の幹部に風俗業を活用するよう求めた発言について、アメリカ国務省のジェーン・サキ報道官は、16日、記者会見し、「言語道断であり、不愉快である」として非難しました。
橋下氏の発言についてアメリカ政府当局者が公式に非難したのは、これが初めてです。
この中でサキ報道官は、旧日本軍の従軍慰安婦について、「性を目的に人身売買された女性の身に起こったことは、大変悲しいことであり、重大な人権侵害であることは明確だ」と強調しました。
そのうえで報道官は、「日本が過去の歴史に関わる問題を解決するため周辺国とともに力を合わせ、未来に向けて進む関係づくりに努めるよう期待する」と述べ、日本の前向きな対応を求めました。
・北韓が3回にわたって核実験を行った東北部の咸鏡北道（ハムギョンブクド）吉州郡（キルジュグン）豊渓里（プンゲリ）の核実験場に第3の坑道があるとする指摘が出されました。
1994年の米朝ジュネーブ合意のアメリカ首席代表を務めたガルーチ元国務次官補の補佐官をしていたウィット氏は、17日、北韓の核問題をテーマにしたワシントンでの講演会で、アメリカの北韓専門ウェブサイト「38ノース」が、商業用衛星「ジオアイ」が撮影した写真を分析した結果だとして、豊渓里（プンゲリ）の核実験場内には第3の坑道があるとする見解を示しました。
ウィット氏は、「つい最近まであった南側坑道の左の建物が、なくなっている。ここが新しい坑道の入り口とみられる」としています。
そしてウィット氏は、「核実験場にある正方形の空き地は、北韓が木を伐採した跡であり、新しい坑道をつくる作業の一環とみられる」と主張しています。
・アメリカ国防総省は、北韓が保有する移動式弾道ミサイルの発射台について、韓国軍の推定の2倍を上回る200基はあるとする見方を示し、関心が集まっています。
アメリカ国防総省が今月2日連邦議会に提出した報告書によりますと、北韓は、移動式弾道ミサイルの発射台を最大で200基確保していると推定されるとしています。
内訳をみますと、韓国全域が射程内となるスカッドミサイルや短距離ミサイルKN-02の発射台が最大で100基、
射程距離1300キロを超える中距離ミサイルの「ノドン」と、「ムスダン」の発射台はそれぞれ50基以下と見込んでいて、これらを合わせると、北韓は、最大で200基にのぼる移動式弾道ミサイルの発射台を保有しているものとみられるということです。
韓国の軍と情報当局は、北韓が最大で94基の移動式発射台を保有していると推定しているため、アメリカ国防総省の今回の推定は韓国の2倍を上回っています。
・今年で33回を数える5月18日の「5.18民主化運動記念日」を前に、舞台となった南西部の全羅南道光州市では、17日、遺族会や市民などによる追悼行事が相次いで開かれています。
5.18民主化運動は、1980年5月18日、光州市民の民主化運動を全斗煥軍事独裁政権が弾圧し多くの市民が犠牲になったものです。
記念式典は18日、光州市の国立5.18民主墓地で政府関係者も参加して行われますが、これを前に、5.18民主有功者遺族会は17日、墓地に集まり、犠牲者の霊を慰める儀式を行いました。
ところで、5.18民主化運動の33周忌記念行事委員会は、18日に行われる政府主催の記念式典で、委員会側が要請した民主化運動のテーマソングとなっている「あなたのための行進曲」の提唱を国家報勲処が許可しなかったことに反発し、式典をボイコットする構えをみせています。
「あなたのための行進曲」は、光州民主化運動で犠牲になった市民の霊魂結婚式で初めて歌われた歌で、李明博(イ・ミョンパク)政権発足前は、毎年、記念式典で提唱されていました。
・女性の労働参加率が低い韓国で、女性が男性並みに労働市場に参加すれば、韓国の一人当たりのGDPは、さらに年0.9%の上昇が見込まれるとする分析が出されました。
これは2007年に発足したソウル市の女性家族財団が17日、OECD=経済協力開発機構の報告書をもとに、労働市場で男女の差別をなくした場合の効果について発表したものです。
それによりますと、OECDの報告書は、韓国の労働市場で男女の参加率が現状を維持した場合は、2030年までに一人当たりGDPの成長率は年平均2.5%に過ぎないが、女性が男性並みに労働市場に参加した場合は、3.4%の成長率が見込まれるとしています。
このためソウル市女性家族財団では、一人当たりGDPが年0.9%ずつさらに上昇すれば、向こう20年間に18%上昇する効果が期待できるとして、女性の労働市場への参加の必要性を強調しました。
韓国女性の労働市場への参加率は2010年の時点で54.5%と、OECD平均の65%を大きく下回っていて、加盟30か国の中で最下位となっています。
・結婚に対する価値観の変化に伴って、韓国では、25歳から39歳までの女性の未婚率、結婚していない割合が10年前の2倍に増えた一方で、30代から50代の高学歴女性の再婚率が増えていることがわかりました。
韓国女性政策研究院が17日に発表した報告書によりますと、25歳から39歳までの女性の2010年の未婚率は35%で、10年前の2000年と比べて2倍に増え、およそ3人に１人が未婚であることがわかりました。
一方、統計庁によりますと、大学や大学院以上の高学歴の35歳から59歳までの女性の再婚率は、2008年以降、増加傾向をみせていて、去年は、おととしに比べて9.4%多くなりました。
35歳から49歳までの高学歴女性の再婚が再婚全体に占める割合は、2008年は11.5%でしたが、去年2012年は15.9%に増え、同じ期間中に、女性全体の再婚件数が減っているのとは逆に、高学歴女性の場合は再婚の増加が目立っています。
・ことしで3回目となる東アジアバスケットボール選手権大会が、16日から韓国の仁川(インチョン)市で始まり、2大会連続の優勝を果たしている韓国は、日本とのA組第1試合を74対55で勝ち、順調なスタートを切りました。
韓国は17日午後、台湾との第2戦に臨みます。
・先月12日にリリースされた韓国歌手PSY（サイ）の「ジェントルマン」が、アメリカの音楽チャート、ビルボードのシングルチャート「ホット100」で、3週連続でダウンし、今週は、さらに6ランク下がって39位となりました。
「ジェントルマン」は、発売直後の先月17日、「ホット100」の12位に入り、1週間後には5位にまで上昇しましが、その後は26位、33位、そして今週の39位と、3週連続、下降を続けています。
５月１６日木曜日
・北韓は15日、事実上の閉鎖状態となっている開城（ケソン）工業団地をめぐって韓国政府が提案した南北実務会談について、「狡猾な術策」と非難し、事実上拒否しました。
これは、朝鮮中央通信が15日、開城工業団地を担当する北韓の中央特区開発指導総局の報道官とのインタビューのなかで伝えたものです。
このなかで、報道官は、韓国政府の提案した南北実務協議について、「責任逃れのための狡猾な術策で、開城工業地区と南北関係の行方はすべて韓国当局の態度にかかっている」と主張し、提案を事実上拒否しています。
・開城工業団地に最後まで残っていた韓国関係者7人が今月3日に帰還する際、北韓側は韓国企業関係者の北韓再訪問と物資の搬出を認める意向を示していたことがわかりました。
これは、北韓の中央特区開発指導総局の報道官が15日、朝鮮中央通信の記者に対して述べたものです。
そのなかで、この報道官は、北韓は韓国関係者7人が帰還する今月3日、韓国企業関係者の出入りと物資の搬出を認める意向を示したほか、日付まで提示していたとしています。
これについて、統一部の金炯錫（キム・ヒョンソク）報道官は16日、「北韓側は未払い金の精算と、電力や水などの施設管理のための韓国企業関係者の団地訪問を認めたほか、資材や完成品などの搬出について韓国側と協議する意向は示していた」としています。
しかし、「再訪問の具体的な日程については提示しておらず、その後も立場の表明はない」と述べています。
また、金報道官は、北韓が韓国政府の実務会談の提案について、「狡猾な術策」として事実上拒否したことを遺憾としたうえで、北韓に対し、改めて提案を受け入れるよう促しました。
・朴槿恵（パク・クネ）政権が掲げる「韓半島信頼プロセス」に対して、北韓のメディアは、「失敗した過去の対決政策をコピーした同族圧殺の野望」と主張し、非難の度合いを強めています。
このうち、朝鮮中央通信は15日、「対決と信頼は両立し得ない」と題した論評の中で、朴政権の信頼プロセスについて、「北韓が非核化して開放すれば10年以内に1人当たり国民所得が3000ドルに達するよう支援するとした、李明博（イ・ミョンバク）政権の構想‘非核・開放3000’と何ら変わらないと指摘し、「失敗した過去の対決政策をコピーした同族圧殺の野望」と批判しました。
また、朝鮮中央通信は、朴大統領がアメリカ訪問中に潘基文（パン・ギムン）国連事務総長と会談し、信頼プロセスは北韓の核を容認せず、北韓の挑発と威嚇に対価を払わせるものと説明したことに触れ、「信頼プロセスが同族対決のシナリオであることをはっきり示したものだ」と主張しています。
・去年、観光目的で北韓入りして抑留され、北韓の最高裁判所で15年の労働教化刑の判決を言い渡された韓国系アメリカ人男性の、ケネス・ベ氏の服役が始められたもようです。
朝鮮中央通信が15日、伝えたところによりますと、ケネス・ベ氏は14日から北韓の「特別教化所」へ送られ、服役を始めたということです。
北韓の労働教化刑は、炭鉱などに設置された労働教化所に収容され、厳しい強制労働に従事させられる刑罰で、懲役2年以上の重い犯罪を犯した者に言い渡されます。北韓に抑留されていたアメリカ人で、実際に労働教化所入りが伝えられたのは、ケネス・ベ氏が初めてです。
これについて専門家の間では、北韓がアメリカに圧力をかけて対話の糸口を見出そうとする狙いがあるのではないかという見方も出ています。
・北極圏の豊富な天然資源に国際社会の関心が高まるなか、開発のルールづくりなどについて沿岸国が話し合う「北極評議会」の閣僚級会合が１５日、スウェーデンで開かれ、
これまで非常任オブザーバーだった韓国は日本や中国などとともに常任オブザーバーの資格が認められ、北極海での資源開発に向けた政策づくりにより積極的に参加できることになりました。
北極評議会は、1996年9月、オタワ宣言に基づいて北ヨーロッパや、アメリカ、ロシアの北極圏8か国で構成された国際機構で、開発のルールづくりなどについて、協議しています。
スウェーデンで15日、2年ぶりに開かれた閣僚会議では、アメリカのケリー国務長官やロシアのラブロフ外相らが出席し、韓国や日本などが申請していた常任オブザーバーへの昇格についても協議し、韓国、日本、中国、インドなど6か国に対して新たに常任オブザーバーとしての資格をあたえることを承認しました。
北極海では、地球温暖化の影響もあって氷が解け、海底資源の開発や北極海航路などへの関心が高まっていて、常任オブザーバーの地位が認められた韓国としては、今後、関係国とともに環境に配慮しながら北極海の開発に向けた政策づくりにより積極的に参加できることになりました。
・朴槿恵(パク・クネ)大統領の訪米に随行した尹昶重（ユン・チャンジュン）前報道官がセクハラ行為をしたとして更迭された問題で、朴大統領は15日、尹昶重前報道官に失望したと述べ、人事制度を補完していく考えを示しました。
これは、朴槿恵大統領が15日、報道機関の関係者との懇談会で述べたものです。
このなかで朴槿恵大統領は、尹昶重前報道官について、「新しい人物に報道官を務めてもらおうと任命したところ、とんでもない結果が出て、とても失望している」と述べました。
そして、朴槿恵大統領は今後の人事にあたっては、人事委員会を通じて多面的かつ徹底的に検証し、普段から人事データを蓄積するとともに常時検証していくとの考えを示しました。
大統領府青瓦台は15日、尹昶重前報道官を懲戒免職処分にしています。
・オバマ大統領は15日、東アジア・太平洋担当の国務次官補として、ダニエル・ラッセル国家安全保障会議アジア上級部長（59）を指名しました。
これは、ホワイトハウスが15日、発表したもので、ラッセル氏は上院の承認を経て就任することになります。
ラッセル氏は外交官出身で、北韓の核問題が浮上した1992～1995年にソウルのアメリカ大使館に勤務して北韓問題に深く関わり、2008年に国務省の日本課長に就任するなどアメリカ政府内では日本通としても知られています。
・WHOが15日まとめたところによりますと、2011年に生まれた子どもを基準に予測した韓国人の期待寿命は、男性が77歳、女性が84歳で、平均81歳となっています。
これは、1990年に比べて9歳延びていて、WHOに加盟する194か国中、17番目に長いということです。
期待寿命が最も長いのは、日本人とスイス人、サンマリノ人で、いずれも83歳で、
北韓の平均期待寿命は69歳となっていて、世界平均を下回っています。
・韓国の済州島で、39度の高熱や下痢、嘔吐の症状などで治療を受けていた70代の男性が死亡し、韓国の疾病管理本部では、マダニが媒介するウイルス性感染症、SFTS＝重症熱性血小板減少症候群の感染によるものではないかとみて詳しく調べています。韓国では今のところ人への感染は確認されていません。
・北韓の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記には、新たに女の子が生まれて娘が2人になったもようです。
これは、北韓事情に詳しい消息筋が15日明らかにしたもので、
去年末に金正恩第一書記の夫人、李雪主(リ・ソルジュ)さんは女の子を出産したことを明らかにしました。
また、金正恩第1書記には、2010年後半ごろに生まれた一人目の娘がいて、李雪主さんとの間の子どもかどうかは不明だということです。また、この消息筋は、開城工業団地の閉鎖について、「父の故金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の遺業を息子の金正恩氏が中断させたことで、北韓内部でも論議を呼んでいて、収入が減った住民や組織からも不満の声が高まっている」と述べました。
・文化体育観光部と外国人向けの韓国語教育機関「世宗（セジョン）学堂」が、最近、外国人の韓国語学習者2000人あまりを対象にアンケート調査を行ったところ、「韓国の大衆文化への関心から」韓国語を学んでいると答えた人がもっとも多く、33.7%でした。
続いて「韓国企業への就職や勤務のため」が19.3%、「韓国と韓国語への好奇心から」が18.7%、「韓国への留学のため」が15.8%の順でした。
・サッカー、全北現代のFW、李東国（イ・ドングク）選手(34)が、ゴールとアシストの数を合計した「攻撃ポイント」で、韓国のサッカー選手で初めて200ポイントを達成しました。
李東国選手は2009年に得点王、おととしはアシストで1位となるなど、優れた攻撃力を発揮しており、「ライオンキング」の愛称で親しまれています。
・韓国の音楽史を書き換えたと評価される歌手のソ・テジさんが15日、自らのホームページを通して、女優のイ・ウンソンさんと婚約したことを発表しました。
このなかで、ソ・テジさんは、「長く待ち望んだパートナーを見つけました。その愛する人と結婚します。相手は女優のイ・ウンソンさんです」と書き綴っています。
2人は2008年、ソ・テジさんの8枚目のアルバムの収録曲『バミューダトライアングル』のミュージックビデオにイ・ウンソンさんが出演したことをきっかけに知り合い、2009年末頃から交際を始めたということです。
ソ・テジさんは42歳で、16歳年下のイ・ウンソンとの超豪華カップルが誕生します。
５月１５日水曜日
・朴槿恵大統領は、14日の閣議で韓国企業の被害を最小限に抑えるために、開城工業団地に残されている完成品や原材料を早期に持ち帰るための協議を北韓に提案するよう指示しました。開城工業団地が事実上の閉鎖状態に陥って以来、韓国政府が北韓に協議を提案したのはこれで3回目となります。
協議の日程については、北韓が早い時期に韓国に回答するよう求め、韓国側からは南北協力地区支援団長ら3人の代表が出席するとして、北韓からも中央特区開発指導総局長など実務責任者が出席するよう提案しました。
統一部は、開城工業団地に入居している韓国企業が操業停止によって
大きな被害を受けているとして、北韓の前向きな回答を期待すると伝えました。
・韓国を訪れている6か国協議のアメリカ首席代表、国務省のデイビース北韓担当特別代表が14日、北韓に対する中国の役割について「中国は北韓に圧力をかけられる位置にある」と中国の役割を強調しました。
デイビース北韓担当特別代表は15日、中国入りし、6か国協議の中国首席代表、武大偉韓半島問題特別代表と会談します。
・北韓の核ミサイル開発に対する国連安保理の制裁に基づき、中国は北韓に対する金融制裁を実施する一方で、 大量の肥料を無償で援助したのに加え、食糧援助も再開する方針であることが分かりました。
これは、アメリカの自由アジア放送が14日、複数の北韓消息筋の情報として伝えたものです。
それによりますと、中国は先月末ごろ、20万トンを超える大量の肥料を北韓に無償で提供し、各地の集団農場に配給したほか「中国が近く食糧援助を再開するという情報があり、平壌（ピョンヤン）では、備蓄米を住民に配給し始めた」と話したということです。
こうした中国の対応について、自由アジア放送は、北韓に対してアメとムチの政策を取っていると伝えています。
・アメリカのキング北韓人権問題担当特使が19日に韓国を訪問し、韓国政府の関係者と北韓の人権状況などについて意見を交わすことになりました。
キング特使は19日に韓国を訪れ、来週半ばまで韓国に滞在し、北韓の人権状況などについて韓国外交部や統一部の関係者と意見を交換するほか、脱北者や北韓の人権問題に関わる非政府組織の関係者とも面会することになっています。
キング特使の韓国訪問については、最近北韓で15年の労働教化刑を言い渡された韓国系アメリカ人の問題について韓国政府当局者と協議するとの観測も出ています。
・小泉元首相の秘書官を務めた飯島内閣官房参与が14日から北韓を訪問していることに対し、韓国政府は北韓の核問題解決に向けた韓米日3か国の連携を損なう恐れがあるとして、日本政府に対して北韓との関係改善の速度を調節するよう求める動きが出ています。
これは、韓国政府消息筋が15日明らかにしたものです。
このなかで、この消息筋は、「7月の参議院選挙を控えた安倍内閣が独自に北韓との関係改善を急ぐ場合、北韓の核問題解決に向けた韓米日3か国の連携を損なう恐れがある」と指摘し、「韓国政府として、日本政府に対し北韓の関係改善の速度を調節するよう求める可能性がある」と述べました。
飯島参与の訪朝について、韓国やアメリカは日本政府からの通知を事前に受けていなかったということです。
・任期満了にともなう韓国の野党・民主党の院内代表選挙が15日行われ、ソウル市選出の当選3回の議員が選出され、今後、党の路線を左派から中道よりにさらに拍車がかかるものとみられます。
野党民主党の院内代表選挙は、民主党が政党名を変えて左派から中道よりに政策を変更する姿勢を示す中で実施され、ソウル市選出で中道よりの田炳憲氏(チョン・ビョンホン)氏(55)が選出されました。
これで民主党は、党代表や最高委員など指導部に伝統的な支持基盤の全羅道出身者が一人もいなくなる結果となり、今後、党の路線を左派から中道よりへと加速するものとされています。
・歴代大統領に対する好感度調査で、最も高い評価を受けたのは、今月23日に4周忌を迎える第16代大統領の故盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏で、去年に続いて2年連続のトップとなりました。
世論調査会社の「リサーチビュー」が携帯電話利用者の成人の男女1200人を対象に実施した調査で、歴代大統領に対する好感度が最も高かったのは、退任後、親族や側近の不正疑惑が相次いで浮上し自宅近くの岩山から飛び降りて死亡した盧武鉉元大統領のおよそ36%で、2年連続のトップでした。
2位は、在任中の１９７９年に部下によって暗殺された朴正熙（パク・ジョンヒ）元大統領で 34%、3位は退任間もない李明博(イ・ミョンパク)前大統領でした。
・従軍慰安婦の被害者2人を含む関係者が17日から日本を訪問し、集会に参加して当時の様子を伝えることになりました。
韓国挺身隊問題対策協議会は15日、ソウル市内の日本大使館前で記者会見し、安倍首相や日本維新の会の橋下共同代表らの発言は歴史を歪曲するものだとして、「日本軍慰安婦被害者の2人が17日から来月2日までの日程で日本を訪れて各地の集会に参加し、当時の様子を伝えることになった」と述べました。
2人の被害者は、福山、沖縄、広島、岡山、大阪、奈良、東京の7か所で開かれる集会に参加する予定です。
・北韓では最近、平壤（ピョンヤン）近郊の農場で高病原性鳥インフルエンザが発生し、アヒル16万4000羽が処分されたということです。
これを受けて韓国農林畜産食品部は、北韓に近い坡州（パジュ）炭峴（タンヒョン）地区と臨津（イムジン）江付近の渡り鳥飛来地を、集中的に監視するとともに、地元自治体に防疫体制を強化するよう指示しました。
・韓国の対学生の10人に7人が、「犯罪の多さ」や「優れた指導者がいない」ことなどに不満をもっていることがわかりました。
また、急いで改善すべきことについて、「指導者の意識改革」が48％とほぼ半数を占め、政界や経済界に対する不信感が高いことをうかがわせています。
・大手移動通信事業者との価格競争を通して、通信料金の引き下げを図ろうと、韓国では、今年9月から、自社の通信回線網を持たない事業者の代理店として、郵便局が携帯電話の販売ができるようになります。
また、大手事業者の加入費について、今年第3四半期中に40％引き下げ、2015年末までに加入費を廃止するとしています。
・転勤の多い軍人の子女が転校しなくてもすむ全寮制の私立高校が来年 京畿道坡州市に開校することになりました。
国が来年度までに総額370億ウォン、33億円あまりを支援して、京畿道坡州市に建設するもので・国防部では、来年春に男女合わせて400人を募集する予定です。
・韓国では、5月の第3月曜日が「成年の日」です。
この日にあわせて、ソウルの江南区では15日、今年成年となった中から50人を招き、男性は「カッ」と呼ばれる冠（かんむり）を頭につける「冠礼（クァンレ）」の儀式、女性は髪を結い上げてかんざしをさす「ケレ」という儀式が行なわれます。
・朝鮮王朝の王宮、ソウルの景福宮（キョンボックン）が、今月22日から26日までの間、夜間特別公開されます。
入場料は、大人3000ウォン、65歳以上のお年寄りや18歳以下の青少年、子どもは無料で、閉館の1時間前の夜9時まで入場できます。
・13日から中国上海で開かれているアーチェリーのワールドカップに、北韓が異例の出場をしている理由は、新鋭の選手を育成するためだと、北韓代表チームの監督がインタビューで語りました。
これについて北韓代表チームの監督は14日、世界アーチェリー連盟メディア部とのインタビューで、「初めて出場した選手たちが、この大会で多くのことを学び成長してほしい。これからもワールドカップに引き続き出場したい」と話しました。
朝鮮中央通信はことし3月、金正恩（キム・ジョンウン）第1書記が平壤の（ピョンヤン）選手村を訪れてアーチェリーの試合を観戦し、練習の強化や運動器具の支援を指示したことなどを伝えて、アーチェリーへの北韓指導部の特別な関心をうかがわせています。
・韓国のベテラン歌手、チョー・ヨンピルの19番目のアルバム「Hello」は、販売枚数が15万枚を超えました。
先月23日に発売が開始された「Hello」の販売枚数は今月14日までに15万枚を超え、小売店からの注文が続いていて、さらに3万枚を追加配送したということです。
チョー・ヨンピルは、今月31日からデビュー45年の記念もかねて、ソウルから始める全国ツアーコンサートを控えていて、来月初めには20万枚を超えるものと予想されています。
５月１４日火曜日
・大統領の訪米に随行した尹昶重（ユン・チャンジュン）前報道官がセクハラ行為をしたとして更迭された問題で、韓国の外交部は13日、アメリカの司法当局に対し、可能な限り速やかに捜査を進めるよう要請しました。
これは、大統領府青瓦台の金杏（キム・ヘン）報道官が13日、記者会見の中で明らかにしたものです。
それによりますと、韓国政府としては、一刻も早い事件の解明を求めて、アメリカの司法当局に対し、制度上許される最も迅速な捜査をするよう協力を求めるとともに、韓国も積極的に捜査に協力することを伝えたということです。
アメリカの警察では現在、尹昶重前報道官からセクハラ行為を受けたとしてワシントンの韓国大使館の実習生が届け出た事件について、連邦捜査局の指揮を受けながら捜査を進めています。
・事実上の閉鎖状態となっている開城工業団地に関連して、朴槿恵大統領は、韓国企業の被害を最小限に抑えるため、団地内に残されている完成品や原材料を一日も早く持ち帰るための協議を北韓に提案するよう統一部に指示しました。
これは、朴槿恵（パク・クネ）大統領が14日の閣議で述べたものです。この中で、朴大統領は、「開城工業団地から撤収して11日目となった。北韓が契約を守らず、団地への食材の供給まで差し止めたことから、撤収せざるを得なくなり、大変遺憾に思う」と述べました。
また、「開城工業団地は単なる正常化だけでなく、北韓が国際社会との約束を守るという保障が必要だ」と指摘しました。
そして、朴槿恵大統領は、韓国企業が開城工業団地に残している完成品や原材料などについて、進出企業の被害を最小限に抑えるため、一日も早く持ち帰るための協議を北韓に提案するよう統一部に指示しました。
・北韓の国防長官にあたる人民武力部長人事で、強硬派の金格植大将から人民軍第1軍団長のチャン・ジョンナム氏に交代したことについて、開城（ケソン）工業団地をめぐる問責との見方が出ています。
これは北韓の事情に詳しい消息筋が14日、KBSに明らかにしたものです。それによりますと、北韓は軍部の主張に応じて、開城工業団地で働く北韓労働者全員を引き揚げたものの、得られた利益が何もなかったことから、その責任を問う軍幹部の交代が近くあるとの情報が入っていたということです。
・北韓の韓国に向けた政治宣伝用インターネットサイト「わが民族同士」は13日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領がアメリカ連邦議会で、非武装地帯の中に「世界平和公園」を作り上げると述べたことについて、激しく非難しました。
「わが民族同士」は13日付の論評で、朴槿恵大統領が示した世界平和公園構想について、「民族の分裂の不幸と苦痛を抱えて生きるわが民族に対する耐え難い冒とくだ」と非難しました。
「わが民族同士」はそのうえで、「南北軍事境界線は民族のうらみの象徴であり、世界平和公園はこの象徴の地に花畑を造成し、外国人観光客を呼び込んで民族の悲劇を見せ物にするようなものだ」と主張しました。
・中国の王毅外相は、来月、 朴槿恵（パク・クネ）大統領の中国訪問の日程と議題と調整するために韓国を訪れる見通しです。
これは、朝鮮日報が14日、ソウルの外交筋の話として伝えたものです。
それによりますと、王毅外相は来月に初めて韓国を訪れ、朴槿恵（パク・クネ）大統領の中国訪問の日程と議題を調整するということです。
王毅外相は韓国滞在中、朴槿恵大統領とも会談すると見られます。
・日本維新の会の橋下共同代表が「従軍慰安婦制度は必要だった」と述べたことに関連して、韓国では、日本政府が従軍慰安婦問題についての立場を改めて説明することになったことを一斉に伝えています。
日本維新の会の橋下共同代表の発言に対しては、韓国政府関係者が13日、「過去の帝国主義の慣行を反省するとともに、時代錯誤的な認識や言動を是正すべきだ」と批判しています。
これに関連して、日本の菅官房長官が14日、「日本政府の立場について外交ルートを通じて一生懸命説明することが大事だ」として、韓国をはじめ関係各国に近く説明すると述べたことについて、韓国のメディアは東京発のニュースとして一斉に伝えています。
この中で、 菅官房長官が 「慰安婦問題は筆舌に尽くしがたいほど、つらい思いをされた方々に対し、非常に心が痛む。この点は安倍内閣として歴代内閣と同様の認識だ」と日本政府の立場を強調し、「この問題を政治、外交問題に発展させてはならない」と強調したと伝えています。
・朴槿恵政権を支える与党セヌリ党とともに、政党名を変更して中道よりに政策を変える姿勢を示す野党の民主党が15日、それぞれ新しい院内代表を選出し、次の臨時国会を前に新たな体制を整えます。
このうち、与党セヌリ党の院内代表選挙では、実力者2人の争いとなっていて、朴政権の今後の政権運営にも大きな影響を与えるものとして注目されています。
・韓国では、賃貸住宅に住む世帯は、およそ4年おきに引越していて、世帯主になって初めてマイホームを購入するまでの期間は平均8年であることがわかりました。
一方、住居についての意識調査では、73%と4人に3人が「必ずマイホームを購入する」と答えています。
・国際結婚によって親のいずれかが外国人の「多文化家庭」の子女を対象にした教育支援について、韓国政府は、施設や機器などの整備をほぼ終えたことなどから、今年度の予算を昨年度より14％減らすことになりました。
・フランス2部のプロサッカーASモナコが、イギリス・プレミアリーグのQPR（クイーンズ・パーク・レンジャース）でプレーする朴智星（パク・ジソン）選手の獲得に乗り出しているもようです。
イギリスのサッカー専門誌が14日伝えたところによりますと、来シーズン1部リーグに昇格することが決まっているフランスのASモナコが去年QPRに移籍した朴智星選手の獲得に向けて交渉に乗り出す計画だということです。
この専門誌は、朴智星選手について、「頭が切れるうえ、
体力も優れていて、アジアで高い人気を誇っている」として、高く評価しています。
・ソン・ジュンギ主演の韓国映画「私のオオカミ少年」が、今月25日から日本で公開されると、配給会社のCJエンタテインメント・ジャパンが13日、発表しました。
この映画は、世間から捨てられたオオカミ少年（ソン・ジュンギ）と孤独な少女（パク・ボヨン）の運命的な出会いを描いたもので、去年10月に韓国で公開され、700万人を超える観客を集めました。
５月１３日月曜日
・訪米に随行した報道官がセクハラ行為をしたとして更迭された問題で、朴槿恵大統領は13日、「国民に大きな失望感を与え大変申し訳なく思う」と述べて、国民をはじめ、関係者に対して謝罪しました。
これは、朴大統領が首席秘書官会議で述べたものです。
このなかで、朴大統領は、「この事件で被害者と被害者の家族に大きな衝撃を与え、多くの在米韓国人も傷つけてしまった。心から謝罪する」と述べました。
また、「国と国民に対する大きな過ちを犯したことについて、一点の疑惑もなく徹底的に真相を究明する」としたうえで、「この問題に関連して責任を取るべきものがいるなら、相応の責任を取ることになるだろう。すべての公職者が自分自身を省み、自らの姿勢を正す契機になることを期待する」と述べたということです。
この問題と関連しては、12日に大統領府の許泰烈秘書室長が国民に公式に謝罪し、問題となった報道官の直属の上司にあたる李南基広報担当首席秘書官が辞表を提出しています。
・大統領の訪米に随行した報道官がセクハラ行為をしたとして更迭された問題で、民主党の金寬永報道官が13日の記者会見で明らかにしたもので、大統領が国民に謝罪したものの、大統領府の人事制度や危機管理システムについて一切触れなかったとして、「不完全な謝罪」だと批判しています。
また、「この問題の責任は周囲の反対にもかかわらず尹昶重氏を報道官に任命した大統領自身にある」としたうえで、周囲の意見を聞き入れる余地のない人事制度は改善されるべきだ」と指摘し、改善を求めました。
・韓国とアメリカ両軍は13日から韓国東の東海で、アメリカの原子力空母も参加する合同海上訓練を始めました。
訓練には、韓国とアメリカのイージス艦や駆逐艦などに加えて、アメリカの原子力空母「ニミッツ」も参加し、ミサイルの探知・追跡、対潜水艦訓練などを実施します。
この訓練は毎年実施している定期的なものですが、北韓の祖国統一平和委員会は11日の談話の中で、「北韓に対する威嚇、恐喝であり、原子力空母まで参加した訓練を実施するのは北韓を侵略するための核戦争の火種を炸裂させる厳重な軍事挑発だ」と非難しています。
韓米両軍は、北韓がこの訓練を口実に、軍事挑発を激化させる可能性もあるとみて警戒を強めています。
・韓国とアメリカ両軍が13日から韓国東の東海で開始した合同海上訓練に対して、北韓の複数のメディアは、一斉に訓練を非難する記事を掲載して反発しています。
このうち、労働党機関紙の労働新聞は、「緊張激化の新しい火種」と題する記事の中で、「原子力空母まで加わった大規模な海上訓練を強行するのは、火に油を注ぐ無分別な試みで、核戦争の勃発局面に追い込む行為だ」と主張しています。
また、「消え去らない北韓攻撃のための火薬庫」との記事では、「韓国とアメリカは対話の必要性に言及しながら、一方で原子力潜水艦や原子力空母まで加わって北韓を攻撃するための訓練を繰り返しているのは、危険極まりない事態だ」と非難しました。
さらに、北韓の政治宣伝用ウェブサイト「わが民族同士」は、「わが共和国を圧殺し、アジアと世界を制覇しようとする野望を実現するための凶悪な試みだ」と非難しています。
・北韓では、国防長官にあたる人民武力部長に、人民軍第1軍団長を務めていた、チャン・ジョンナム氏が就任していることが分かりました。
チャン・ジョンナム氏は最近まで東部江原道の最前線を管掌する人民軍第1軍団長を務めていて、50代と軍首脳部としては比較的若く、金正恩第1書記に対する忠誠心が高い人物とされています。
朝鮮中央通信は今月4日まで、強硬派の金格植大将を人民武力部長として紹介していました。
金格植氏は、韓国の延坪島への砲撃を主導した強硬派で、去年10月に人民武力部長に就任していたもので、北韓としては異例の早期の交代となりました。
強硬派とされていた人民武力部長を早期に交代させたことについて、金正恩体制が軍部を変えようと試みているのではないかとの見方が出ています。
・朴槿恵政権が打ち出している創造経済政策に対応するかたちで、韓国の財閥・三星グループは、基礎科学と素材技術、情報通信技術、融合型技術の三つの分野の研究開発を支援するため、1兆5000億ウォン、1350億円を支援することを明らかにしました。
これは、三星未来戦略室の李仁用社長が13日、記者会見して明らかにしたものです。
それによりますと、まず、新成長戦略の開発と科学技術育成を目指す三星未来技術育成財団を設立し、基礎科学と素材技術、情報通信技術、融合型技術の三つの分野における研究開発に対して、1兆5000億ウォンを支援するとしています。
三星未来技術育成財団は来月正式に発足し、7月まで研究課題を公募し、11月から選定した課題に支援していくことにしています。
・韓国の三星電子は12日、超高画質の映画ファイルを1秒以内に送信できる第5世代移動通信システムのデータ送受信技術を開発したと発表しました。
三星電子が開発したのは、28ギガヘルツの超高周波帯域で毎秒1ギガビット以上のデータが送受信できる技術で、これまでの第4世代移動通信システムの技術に比べて、速度が数百倍速いということです。
これによって、超高画質の映画ファイルを1秒以内に送信できるほか、容量が大きい3D映画やゲームも送信できるということです。
超高周波帯域で毎秒1ギガビット以上のデータを送受信できる技術は世界で初めてだということです。
・円安が進む中で、金利の安い円資金を借入れて韓国の債券や証券に投資する円キャリー取引が増えていて、韓国の金融当局はさらなるウォン高につながるとして懸念を示しています。
日本の財務省によりますと、日本の投資家は2月と3月に韓国の証券と債券を買い越し、韓国の金融市場に流入した円資金は282億円となっています。
これは、円安と低金利を背景に、日本の債券や証券を売却して外国の債券や証券を買う傾向が強まり、中でも相対的に金利が高く、経済が安定している韓国の証券や債券を買う買い越しの状況が2か月連続しています。韓国の金融当局は円資金の流入がウォン高につながるとして、懸念を示しています。
・2016年から段階的に導入されることになった60歳定年制について、20代から30代の若い世代で、5人のうち4人が賛成しているという調査結果が示されました。
この調査は、就職関連ポータルサイト「サラムイン」が今月10日までの4日間、全国の20代から30代の男女1700人を対象に行ったものです。
それによりますと、60歳定年制の導入について、賛成と答えたのは78％で、5人中4人が支持していることがわかりました。
これに対して、定年の延長で自らも恩恵を受けることになるだろうと答えたのは、半分の50％にとどまり、ほぼ70％が定年の延長より若年層の雇用問題を優先して改善すべきであると答えています。
・北韓の開城地域に残る高麗時代の遺跡が、来月カンボジアで開かれるユネスコの世界遺産委員会で、世界文化遺産に登録される見通しとなりました。
北韓では、これまでに、平壌市と南浦市にまたがる地域にある高句麗時代の古墳群が2004年に世界遺産に登録されていて、今回登録されれば2件目となります。
・60歳以上の高齢者世帯のうち、現在持っている財産や年金だけでは引退後の生活が難しい世帯の割合が、全体の7割に上ることが分かりました。
民間シンクタンクのLG経済研究院によりますと、60歳に引退してから死亡するまでの生活費は、1世帯あたり2億5000万ウォンに上るものとみられ、60歳以上の高齢者254万世帯のうち、年金を含めて2億5000万ウォン以上の財産を持っていない世帯は180万世帯で、全体の71%に上るということです。
なかでも151万世帯は、生活に必要な最小限の生活費が確保できておらず、引退後に再就職するか、子どもからの扶養を受けなければ老後の生活が難しいということです。
・日本の女子プロゴルフツアーの｢ワールドレディスチャンピオンシップ・サロンパスカップ｣で、韓国の柳簫然(ユ・ソヨン)選手(22)、イ・ジウ選手(27)、16歳のリディア・コ選手など韓国系選手3人がそろって4位タイとなりました。
アメリカ女子プロゴルフツアーで2012年の新人王に選ばれた柳簫然選手は、11日の第3ラウンドでは日本の森田理香子選手に続いて茂木選手とともに2位タイでしたが、12日の最終ラウンドの10番ホールでダブルボギーをたたき、通算5アンダーの283でイ・ジウ選手、リディア・コ選手とともに4位になりました。
・韓国の男性俳優のチン・テヒョンさん(32)が、12日、大阪市の大阪ビジネスパーク円形ホールで初めてのファンミーティングを開きました。
チン・テヒョンさんは1981年生まれのことし32歳で、2002年に韓国ドラマ｢ロマンス｣で俳優デビューし、去年11月から韓国の民放MBCで放送されている｢オ・ジャリョンが行く｣で悪人の「チン・ヨンソク」役を演じ、人気を集めています。このドラマは、日本では衛星放送のKNTVでことし3月から放送されています。
５月１１日土曜日
・朴槿恵(パク・クネ)大統領の就任後初のアメリカ訪問に随行していた大統領府の報道官がセクハラ疑惑で更迭され、上司にあたる大統領府青瓦台の広報担当首席秘書官は10日夜、緊急記者会見を行って、国民と大統領に謝罪しました。
朴槿恵大統領のアメリカ訪問に随行していた大統領府の尹昶重（ユン・チャンジュン）報道官は、ワシントンの韓国大使館実習生の韓国系女性にセクハラ行為をしたとして、女性が警察に届け出ました。このため報道官は国の品位を損ねたとして、9日、更迭されました。
これについて李南基(イ・ナムギ)広報首席秘書官は、「私の部署の職員が不適切な行動をしたことは大変残念だ。国民と大統領に心から謝罪する」と述べました。そして「今回の事件については、詳しい経緯を把握した直後に大統領に報告し、直ちに更迭の措置がとられた」として、今後、アメリカの警察の捜査にも積極的に協力する考えを示しました。
しかし国民の間では、李南基広報首席秘書官が、被害者の女性ではなく大統領に謝罪したことは不適切だと指摘する声が上がっているうえ、現地の警察に届出が出された直後に尹昶重氏が急きょソウルへ帰国したことは、青瓦台の指示によるものではなかったかとする疑惑が持たれています。
・セクハラ疑惑で更迭された大統領府の前報道官、尹昶重（ユン・チャンジュン）氏は、11日午前、ソウルで記者会見し、在米韓国大使館実習生の韓国系女性に対するセクハラ疑惑を全面的に否定しました。
また警察に届出が出された直後に急きょソウルへ帰国したことについては、大統領府青瓦台の李南基(イ・ナムギ)広報首席秘書官の指示によるものだったと述べました。
・アメリカ議会の上院は、朴槿恵(パク・クネ)大統領の初めてのアメリカ訪問を祝うとともに、韓米同盟60周年を踏まえ、今後あらゆる分野で韓国との協力を拡大するとする決議案を全会一致で採択しました。
この決議は、上院外交委員会の東アジア太平洋小委員会委員長の民主党議員が主導して発議したもので、現地時間の9日、全会一致で可決されました。
上院だけでなく下院でも、韓米相互防衛条約の重要性を含む決議案を発議し、現在、手続きを進めています。
・韓米の海上合同軍事演習に参加するため、アメリカの原子力空母「ニミッツ」9万3000トンが、11日午前、 釜山港に入港しました。
先月19日にアメリカ西海岸のサンディエゴを出港したニミッツは、11日午前、釜山の海軍作戦司令部岸壁に入港着岸しました。
ニミッツは、戦闘機、地上攻撃機など52機とヘリコプター15機を搭載しており、きわめて大きな攻撃能力を備えています。
ニミッツは、13日まで３日間、釜山に停泊したあと、来週、韓国の南と東の海上で行われる韓米海上合同軍事演習に参加することになっています。
・今年2月から3月にかけて北韓を訪問したアメリカの元プロバスケットボール選手、デニス・ロッドマン氏が、8月に再び北韓を訪れ、北韓に抑留されている韓国系アメリカ人の釈放に向けて努力する考えであることを明らかにしました。
アメリカの芸能専門メディアTMZが、現地時間の10日、伝えたところによりますと、ロッドマン氏はTMZとの前日のインタビューで、8月1日に単独で北韓を再び訪問する計画であることを明らかにしたということです。
このことについてアメリカ国務省は、「あくまでも個人の資格の旅行だ」と述べ、政府の特使ではないとする姿勢を強調しました。
・交際を認めていたイギリス・プレミアリーグのスウォンジー・シティで活躍している韓国代表MFの奇誠庸（キ・ソンヨン）選手（24）と、女優のハン・ヘジンさん（32）が、ついに今年7月、ソウルで結婚式を挙げることになりました。詳しい日程などは明らかにされていません。
結婚後も、ハン・ヘジンさんは女優としての活動を続けるということです。
・来週17日は、旧暦の4月8日で釈迦誕生日、国民の祝日です。
それを前に、この週末は、各地で釈迦誕生を祝う行事が行われています。
まず11日は午後7時から、およそ5万人の仏教信者が、蓮の花を色取ったちょうちんを手に、ソウルの東大門運動場から都心部にある曹渓宗本山の曹渓寺までの4キロをパレードします。
また日曜日の12日は、外国人観光客も多く訪れる仁寺洞や曹渓寺前で、外国人が多数参加する灯りを作る大会も行われます。
５月１０日金曜日
・9日のニューヨーク外国為替市場で、4年1か月ぶりに1ドル＝100円の大台まで円安が進み、韓国では、自動車や鉄鋼業などへの影響を懸念する声が高まっています。
ニューヨークでの円安を受けて、10日の東京外国為替市場でも、アメリカの景気回復への期待などから円売り・ドル買いが進み、円相場は1ドル＝100円台で推移しています。
韓国では、1ドル＝100円台では自動車と鉄鋼、110円台では電気や電子、120円台ではすべての業種が影響を受けるとされ、経済専門家は、年末までに105～110円台まで円安が進んだあと、来年は120円台まで円安が進む可能性があると見ています。
・朴槿恵大統領は現地時間の9日、6日間にわたるアメリカ訪問の日程をすべて終え、ロサンゼルスから帰国の途につきました。
朴大統領の就任後初の外国訪問となった訪米では、オバマ大統領と首脳会談を行い、60年を迎えた韓米同盟について、これまでの包括的戦略同盟からグローバルパートナーシップ関係に格上げし、さらに緊密な同盟関係に進化させることで合意しました。
また、首脳会談では、対話と人道支援を通じて南北間の信頼関係構築を目指すとする朴大統領の対北韓政策、「韓半島信頼プロセス」について、オバマ大統領の理解と支持を取り付けました。
・朴槿恵大統領の訪米について、北韓は、アメリカとの追従関係を確認するためのもので、戦争の危険を増大させる「戦争の前奏曲」だと主張して強く非難しています。
これは、北韓の祖国統一平和委員会の報道官が10日、朝鮮中央通信とのインタビューの中で述べたものです。
この中で、この報道官は韓米首脳会談について、「アメリカとの追従関係を確認し、結託を強めるための訪問だ」と決めつけ、「韓半島と北東アジアの緊張を高め、戦争の危険を増大させる危険極まりない戦争の前奏曲だ」と強く非難しました。
その一方で、この報道官は、「われわれは忍耐を持って韓国政府の出方を見守っている」と述べ、韓国に対する強硬な姿勢をやや控える構えを示しました。
・6か国協議のアメリカ首席代表、国務省のデイビース北韓担当特別代表が13日、韓国を訪れ、韓国首席代表と会って、韓米首脳会談で話し合われた内容について協議するもようです。
外交筋が9日、伝えたところによりますと、デイビース北韓担当特別代表は13日、政策協議のため韓国、日本、中国を相次いで訪れる予定だということです。
デイビース北韓担当特別代表は、ソウルで6か国協議の韓国首席代表である外交部の林聖男（イム・ソンナム）韓半島平和交渉本部長と会談し、今回の韓米首脳会談で、アメリカが朴槿恵大統領の韓半島信頼プロセスに共感を示したことや、北韓に対して対話に出るよう呼びかけたことなどについて、さらに踏み込んだ議論を行うものとみられます。
・朴槿恵大統領は9日、訪米に随行していた大統領府の尹昶重（ユン・チャンジュン）報道官について、国の品位を損傷したとして更迭しました。
これは、大統領府の李南基（イ・ナムギ）広報担当首席秘書官がロサンゼルスで記者会見して明らかにしたものです。
更迭の理由について、
李秘書官は、「高官として不適切な行動をし、国の品位を損傷したため」と説明していて、韓国のメディアは、在米韓国人に広まっている話として、尹報道官がワシントン駐在韓国大使館の韓国系アメリカ人女性臨時職員に不適切な行動をとったと伝えています。
・韓国政府は、公共企業や準政府機関の長について、近く辞表の提出を求めて交代させる方針で、朴政権の政策の徹底を図ることになりました。
これは政府関係者が9日に明らかにしたものです。
これは、朴槿恵大統領が3月の初閣議で、新政権の国政哲学を共有できる人材を公共企業の長に任命したいと述べていたことにもとづくもので、近く主だった公共企業や準政府機関の長に辞表を提出させ、交代させる方向で準備を進めているということです。
政策方向に合致する人材については、そのまま再任するということで、朴政権としては、自らの政策の徹底を図るねらいがあるものと見られています。
・韓国の最高裁判所にあたる大法院が退職金などを算定する基準賃金に賞与を含めるべきだとする判決をめぐって、アメリカを訪問中の朴槿恵大統領は現地時間の8日、「合理的な解決策を見出したい」と述べたことから、労働側が判決を無視するものだとして反発しています。
この判決について、財界からは、基準賃金に賞与を含めた場合、企業の人件費の負担は38兆ウォン、およそ3兆4000億円増えるとして強く反発しています。韓国政府は、財界や労働界双方の意見を聞いたうえで、労働法改正などを通じて問題解決を図っていくとの姿勢を示しています。
・朝鮮中央テレビは9日、平壌市の女性交通警察官が「予期しない状況で『革命の首脳部』の安全を命がけで守った。この女性交通警察官には『英雄』の称号が授与された」と伝えました。
北韓観測筋の間では、「革命の首脳部」は金正恩第1書記を指し、「予期できない状況」は交通事故を意味し、この警察官が金正日第1書記を事故から未然に防いだのではないかとする見方が出ています。
・韓国では、妊娠12週以内または妊娠36週以降の公務員については、1日最長2時間、勤務時間を短縮することができるとしています。
これは、少子高齢化に対応する出産奨励策として導入することにしたものです。
・韓国では、1人の乳幼児にかかる保育・教育費が、年平均250万ウォンに上っていることが調査でわかりました。
さらに保育園や幼稚園の空きがなく待機した親の割合は22.6%で、入園までに平均6.4か月待ったということです。
・FIFA＝国際サッカー連盟が9日発表した世界ランキングで、韓国は前回と同じ42位となっています。
1位スペイン、2位ドイツ、3位アルゼンチンの順で、トップ10は前回と同じく、変動がありませんでした。
日本は前回から一つ下がって30位でした。
韓国は来月、ブラジル・ワールドカップの出場権をかけたアジア最終予選でレバノンと対戦しますが、レバノンは129位となっています。
・韓国を代表する総合芸術賞として知られる「百想芸術大賞」の授賞式が9日、ソウル市内の「平和の殿堂」で開かれ、「王になった男」が映画部門の作品賞と監督賞を受賞しました。
「王になった男」はイ・ビョンホンが王と影武者の一人二役を演じて話題になり、韓国では1230万人が観賞し、史上3番目の観客動員数を記録しています。
監督賞を受賞したチュ・チャンミン監督は、「撮影に加わったすべてのスタッフ、情熱的に演技してくれたすべての俳優に感謝する」と述べ、喜びを語りました。
５月９日木曜日
・アメリカを訪れている朴槿恵(パク・クネ)大統領は、韓国時間の8日夜、アメリカ議会の上下両院合同会議で英語で演説し、北東アジアの平和協力体制の構築など韓米同盟の発展に向けた3つのビジョンについて提示しました。まず、’漢江の奇跡’を成し遂げられるよう支援してくれたアメリカ国民に心からの感謝の意を伝えました。
そして、その土台となった韓米同盟の60年を踏まえたうえで、新たな発展に向けた３つのビジョンとして、
▼北韓との信頼関係を構築し、南北交流を拡大する「韓半島信頼プロセス」によって、韓半島での統一基盤を構築すること、
▼北東アジアの国々や北韓にも門戸を開放し、環境問題など非政治的な分野で信頼関係を築く北東アジア平和協力構想を実現すること、
▼テロや貧困対策などグローバルな問題に緊密に協力し、国際社会の平和と繁栄に寄与することの3項目を提示し、理解と支持を訴えました。
・アメリカを訪れている朴槿恵（パク・クネ）大統領は8日、アメリカの日刊紙、ワシントンポストのインタビューを受け、北韓の核問題や日本の歴史認識などについて意見を述べました。
このなかで朴槿恵大統領は、北韓問題について「韓半島がより平和になるためには、北韓が正しい道を選ばなければならない。そしてそのためには、中国がより大きな影響力を発揮しなければならない」と語りました。
また朴槿恵大統領は、「北韓の核実験は決して受け入れられない挑発行為で、挑発にはそれに見合う代償だけがあり、威嚇に報酬はない」としたうえで、「北韓が正しい道を選べば、国際社会と協力して積極的に支援する用意がある」と改めて強調しました。続いて、最近侵略の定義をめぐる安倍首相の発言や閣僚の靖国神社参拝などで関係が悪化している日本について、「正しい歴史認識を持つべきときであり、韓国人をはじめ周辺国の過去の傷を開き、うずかせるのは誤りだ」と指摘しました。
・韓国の中央銀行にあたる韓国銀行は9日の金融通貨委員会で、政策金利を0.25ポイント引き下げ、年2.5％にすることを決めました。
韓国銀行が政策金利を引き下げるのは、去年10月に年3％から年2.75%に引き下げて以来、7か月ぶりとなります。
今回の引き下げは、ことし1月から3月までの第1四半期の経済成長率が予想を上回ったものの、景気回復が依然遅れているとして、今の低成長基調が長引くことを憂慮したためとみられています。
また、ヨーロッパやオーストラリアの中央銀行が相次いで政策金利を引き下げたことや、「アベノミクス」と呼ばれる日本の量的緩和策による円安傾向で、日本製品に対する韓国製品の価格競争力が落ちていることも影響したものとみられます。
・中国国有大手銀行の中国銀行が8日、北韓国営の朝鮮貿易銀行の口座を閉鎖し、取引を停止したのに続いて、中国の国有商業銀行5行が北韓の金融機関との取引を相次いで停止したことがわかりました。
これは、中国の金融界が9日、明らかにしたもので、中国銀行に続いて、建設銀行、農業銀行、工商銀行など中国の国有商業銀行5行が北韓の国際金融取引を取り扱う朝鮮貿易銀行などの金融機関との取引を停止したということです。
これについて韓国政府の関係者は、北韓と中国の間では現金による取引が多く、実質的な制裁の効果があるかどうかについては明らかでなく、中国が公に北韓との取引を取りやめたのは象徴的な意味があるとしています。
・北韓の対外宣伝用サイト「我が民族同士」の韓国人会員について、韓国の国家情報院や検察などが調査したところ、およそ1800人あまりの韓国人会員のうち、135人がスパイ行為などの利敵行為の疑いがあることがわかりました。
韓国の国家情報院、検察、警察によりますと、国際ハッカー集団の「アノニマス」が公開した「我が民族同士」の会員9000人あまりの中に、自発的に加入した韓国人が1800人あまり存在し、このうち135人が北韓の体制に同調したり、北韓をたたえる文書を積極的に流布したりした利敵行為の疑いがあるということです。
135人は、会社員や社会団体・宗教団体の関係者、マスコミ関係者など幅広く、国家保安法に違反したり、反政府デモなどで刑事処罰を受けたりした人も多く、最終的には100人前後が起訴される見通しだと話しています。
・国際ハッカー集団「アノニマス」が、来月25日に北韓の政府機関のイントラネットと一般のウェブサイトをハッカー攻撃すると予告しました。
「アノニマス」は5日、ツイッターアカウントを通じて文書ファイル共有サイトの「ペーストビン」に、来月25日午前0時をもって北韓へのハッカー攻撃を行う計画と攻撃対象を公開しました。
このうちの2つのイントラネットは、すでに外部からの接続が完了したと主張しています。
アノニマスは先月、北韓の対外宣伝用サイト「わが民族同士」をハッカー攻撃し、会員9000人あまりの名前や生年月日、メールアドレスなどの情報をネット上に公開しています。
・電子などを光の速度に加速させ、物質の微細な構造を観察する、次世代放射光加速器の建設起工式が 9日、慶尚南（キョンサンナム）道浦項市にある浦項加速器研究所で行なわれました。
この次世代放射光加速器は、未来創造科学部と浦項工科大学が共同で4260億ウォン、およそ380億円の予算を投じて、2015年までに完成させる計画で、アメリカ、日本に次いで3番目のものとなります。
この次世代放射光加速器には電子ビームなどの主要部品が国産化され、全体の80％ほどの部品に130社あまりの韓国の中堅、中小企業の製品が使われるということです。
・東京港区南麻布の韓国大使館は、3年前からおよそ79億円を投じて、庁舎と大使公邸を建て替える工事を進め、今月23日に完成することになりました。
新庁舎は、外壁にガラスとアルミパネルを使って現代的なイメージになっているほか、内装は韓国文化の趣が感じられる設計になっていて、庁舎の各所に、韓国の著名な美術家が寄贈した絵画、写真、彫刻のほか、いろいろな素材を配置するインスタレーション作品も展示します。大使公邸の応接室は、伝統家具、民画、東洋画などを飾って、韓国の伝統家屋「韓屋」のようにするということです。
・5月8日の「父母の日」を迎えて行ったアンケート調査で、父母の日に子どもからもらって嬉しくないプレゼントの1位に「カーネーション」が選ばれました。
続いて2位は電子機器で、理由は「操作が難しいから」、3位は現金で、理由は「真心がこもっていないように見えるから」でした。
一方、父母の日に親が子どもに一番よくつくうそは、1位が「元気だ」で、続いて「プレゼントは要らない」、「わざわざ来なくていい」の順でした。
・アメリカ大リーグのシンシナティ・レッズで活躍している秋信守（チュ・シンス）選手（30）が、個人通算2度目のサヨナラ・ホームランを放ち、チームを5対4で逆転勝ちさせました。
これで秋信守選手は、打率を3割3分1厘から3割3分3厘に上げ、ホームラン７本、得点27、安打42、盗塁3など攻撃の全部門でチーム１位となっています。
・大規模なK-POPコンサートが来月、日本で相次いで開かれます。
まずソウル・ガールズ・コレクション・スーパーライブが、6月1日と2日の2日間、3回にわたって東京お台場の有明コロシアムで開かれます。
これは音楽とファッションをともに楽しむフェスティバルで、KARA、A-JAX、INFINITE、RAINBOW、ZE:Aなどが出演します。
また「K-POPフェスティバル2013
in
KUMAMOTO」が6月2日、熊本県カントリーパークで韓国SBSの主催で開かれます。
このコンサートには、韓国の歌手キム・ヒョンジュン、アイドルグループの2PM、T-ara
N4、Secret、Girl's Day、MY NAMEが出演します。
そして「We are Friends Concert
2013」が6月30日に、パシフィコ 横浜国立大ホールで2回にわたって開かれ、韓国のアイドルグループB1A4、APink、DMTNが出演します。
５月８日水曜日
・アメリカのワシントンを訪れている朴槿恵(パク・クネ)大統領は韓国時間の8日未明、オバマ大統領と就任後初めての首脳会談を行い、北韓の挑発には断固として対応することで一致するとともに、対話の扉は開いてあるとして、北韓が非核化に向けた正しい道に進めば外交的に対応する姿勢を示し、金正恩第１書記の決断を促しました。
韓米の首脳会談は、ホワイトハウスで昼食会も含めておよそ２時間あまりにわたって行われ、会談のあと両首脳がそろって記者会見しました。
この中で、朴槿恵朴大統領は、「オバマ大統領の’核なき世界’は韓半島から始めるべきだ」と述べ、韓国とアメリカが北韓を正しい道に導くとする決意を表明するとともに、「北韓が住民の幸せを犠牲にして核開発を続ければ、生き残れない」と強調しました。
これに対して、オバマ大統領は、北韓に対して「非核化に向けた意味ある行動を取る必要がある」と述べ、非核化の道を選択するよう強く求めました。
その一方で、オバマ大統領は、北韓との対話を通じて信頼関係を構築し、非核化の進展に合わせて大規模な経済支援を検討するとした、朴槿恵大統領の「韓半島信頼プロセス」について、「私のアプローチと一致している」と述べ、理解を示しました。
また、両首脳は韓米同盟６０周年を踏まえ、今後の両国の在り方を示す共同宣言を発表しました。
共同宣言では、韓米同盟がアジア・太平洋地域の平和と安定の核心であるとして、FTAの忠実な履行による経済同盟の強化だけでなく、社会、文化、人的交流面での協力を強化するとともに、いまの包括的戦略同盟を北東アジアや国際社会の問題でも協力を強化するグローバルパートナシップに格上げすることなどが盛り込まれています。
朴槿恵大統領は、韓国時間の8日夜、アメリカ議会の上下両院合同会議で演説することのなっています。
・朴槿恵大統領は、まず、戦時作戦統制権のアメリカ軍から韓国軍への移管について、「北韓の脅威に対する抑止力を継続的に強化することが重要で、移管は、韓米連合防衛力を強化する方向で進めていくことで一致した」と述べ、オバマ大統領も、「韓国は戦時作戦統制権を2015年に引き継ぐための準備をしている」と述べ、戦時作戦統制権の移管が順調に進んでいることを強調しました。
また、2016年3月まで暫定的に2年間延長することで先月合意した韓米原子力協定について、両首脳は可能な限り早い時期に改定することで合意したもようで、朴槿恵大統領は、「交渉を早期にとりまとめるために最善を尽くすことで合意した」と述べました。
・朴槿恵（パク・クネ）大統領は、韓国時間の8日未明、オバマ大統領と首脳会談し、日本の歴史認識に言及したもようです。
これは、朴槿恵大統領に同行している尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が明らかにしたものです。
朴槿恵大統領の発言は、侵略の定義をめぐる安倍首相の発言や閣僚の靖国神社参拝などに懸念を示したものとみられます。
これについて、韓国のメディアは、「オバマ大統領も共感を示した」と伝えていますが、オバマ大統領の具体的な反応や言葉などは伝えられていません。
・韓国時間の8日未明に行われた朴槿恵（パク・クネ）大統領とアメリカのオバマ大統領との首脳会談は、初対面の会談にもかかわらず、終始、和やかな雰囲気の中で行われました。
オバマ大統領は、首脳会談を終えたあと、朴大統領にホワイトハウス内のローズガーデンの脇を一緒に歩くよう誘い、雨が降る中、10分間にわたって散策して家族について話すなど、私的な会話も楽しんだということです。
さらに、昼食会では、朴槿恵大統領がオバマ大統領の名前である「バラク」と、自らの名前の「恵」の文字がいずれも「祝福された」との共通の意味であると指摘すると、オバマ大統領はピースサインをして応じる一幕も見られるなど、会談は終始、和やかな雰囲気の中で行われました。
・中国国有大手銀行の中国銀行が、北韓国営の朝鮮貿易銀行の口座を閉鎖し、取引を停止したことがわかりました。
これは、中国銀行が7日、声明を発表して明らかにしたものです。
それによりますと、中国銀行は、北韓の国際金融取引を取り扱う朝鮮貿易銀行に対し、取引の停止と口座の閉鎖を伝えたということです。
アメリカ政府は、朝鮮貿易銀行は北韓が武器取引を行う際に使用しているとして、中国に制裁実施を強く求めていて、中国政府も先月、各機関に文書を送って、北韓の核実験実施に対する国連安保理決議を徹底して実施するよう指示していました。
中国の大手銀行が北韓の銀行との取引を停止するのは初めてで、中国貿易に依存する北韓にとっては大きな痛手になるものとみられます。
・北韓の金剛山（クムガンサン）地域で韓国の民間企業が申請していた経済協力事業14件について、韓国統一部が現政権の発足する直前の2月15日に承認していたことがわかりました。
それによりますと、承認された14業者の事業内容は、写真館の営業や販売業などで、統一部が民間の経済協力事業を承認するのは、2010年9月に金剛山関連の19業者の申請を承認して以来、2年4か月ぶりとなります。
統一部の関係者は、「承認を得た業者は、金剛山観光事業を手掛けていた現代峨山の協力会社で、金剛山観光の長期中断により事業がストップしていて、南北経済協力事業の業者として支援対象の資格を得るために申請したものだ」と述べ、事業の承認に大きな意味はないとの見方を示しました。
・北東アジアにおける緊張感が高まるなかで、韓国では、北韓と中国に次いで、日本に軍事的な脅威を感じる人が多いことが分かりました。
これは、韓国のシンクタンク、東アジア研究院（EAI）と日本の市民団体、言論NPOがことし3月から4月にかけて、韓国では19歳以上、日本では18歳以上の男女1000人を対象に共同の世論調査を実施して分かったものです。
それによりますと、「軍事的脅威を感じる国・地域」を複数回答で聞いたところ、韓国の回答者では、およそ44％が日本をあげて、北韓と中国に次いで3番目に多くなっています。
一方、日本では、およそ12％が韓国をあげ、北韓、中国、ロシアに続いて4番目となっています。
また、現在の韓日関係についてたずねたところ、韓国では「良い」と考えている人は3％あまりに止まっているのに対し、「悪い」と考えている人は67％あまりに上っています。日本でも「良い」と考えている人は11％あまりで、「悪い」と考えている人は55％に上っています。
・景気刺激策などを盛り込んだ、総額17兆3000億ウォン、およそ1兆5000億円の補正予算案が7日、国会の本会議で可決成立しました。
成立した補正予算は、総額17兆3000億ウォンで、このうち12兆ウォンは歳入不足に充てて、5兆3000億ウォンが景気刺激策に充てられることになっています。
補正予算が執行されれば、経済成長率が2.3％から2.6％へと、0.3ポイントと上昇し、4万人の雇用が新しくつくられるものと期待されています。
一方、補正予算の財源は、ほぼすべてが借り入れによるもので、国の債務は去年の455兆2000億ウォンから、ことしは480兆5000億ウォン、42兆円あまりに拡大する見通しです。
・韓国では、1979年から1992年生まれの、いわゆるベビーブームジュニア世代の自殺率が、高い授業料、就職難、生活苦などの影響で、この10年間で5倍も増えていることがわかりました。
また、1964年から1978年生まれのポストベビーブーム世代は2.2倍に増え、特に、ポストベビーブーム世代では、この10年間に1日平均8人が自殺していて、すべての世代のなかで最も多くなっています。
・申珏秀(シン・ガクス)日本駐在韓国大使は、離任を前に16、17日の2日間、東日本大震災と福島第1原子力発電所の事故の被災地を訪れることになりました。
申珏秀大使は、福島県いわき市、宮城県名取市などの被災地を視察したあと、仙台の東北大学で講演する予定です。
そして17日には、福島の文化センターで開かれる復興祈願イベント「韓日文化・観光交流の夕べ」に出席することになっています。
・これまでに15か国で音楽配信サービスを展開している三星電子は来月初めにも、独自に開発した音楽配信サービスを韓国で開始することになり、コンテンツサービス業界にどのような影響を与えるか注目されます。
韓国でもスマートフォンの普及で有料音楽配信市場が急速に成長し、音楽著作権の事業化が進むなど、サービス開始に向けた環境が整ったと判断したものとみられます。
スマートフォンのハードウェアに力を入れてきた三星電子がコンテンツサービスに本腰を入れることで業界にどのような影響を与えるか注目されます。
・韓国プロ野球で10番目となる球団の名前は、「KTウィズ(Wiz)」に決まりました。
10番目の球団を運営する通信会社のKTは、球団の名前を公募し、公式名称としてKTウィズを選んだと7日、発表しました。WizはWizardの短縮形で魔法使いを意味し、KTウィズは、非凡な腕前と才能の持ち主、達人という意味が含まれています。
KTウィズは、京畿道水原市に本拠地を置いて、来年はまず2軍リーグに参加し、2015年から1軍リーグに昇格して韓国プロ野球は10チーム制となる予定です。
・人気アイドルグループの2PMが、6日に韓国でリリースした3枚目のアルバム「GROWN」が、音楽配信サイト「iTunes（アイチューンズ）」のアジア6か国･地域のアルバムチャートで１位となりました。
「GROWN」が1位となったのは、「iTunes」のタイ、シンガポール、香港、マレーシア、フィリピン、台湾のアルバムチャートで、「GROWN」は、韓国でもタイトル曲をはじめとする収録曲が、主な音楽チャートの上位に入るなど、高い関心を集めています。
このアルバムは6日のインターネット配信に続いて、13日にCDが発売されます。
５月７日火曜日
・就任して初めての外国訪問として、アメリカを訪れている朴槿恵(パク・クネ)大統領は現地時間の6日、ニューヨークでの日程を終えて、首脳会談が行われるワシントンに到着しました。
朴槿恵大統領は現地時間の7日、オバマ大統領と初めての首脳会談に臨み、60周年を迎えた韓米同盟の発展のあり方や北韓に対する対応策、両国間の協力の拡大などについて協議し、共同声明を発表することになっています。
韓米首脳会談について、ホワイトハウスのカーニー報道官は、北韓の脅威への対応策、韓米2国間の経済協力、アメリカのアジアにおける戦力の「再均衡戦略」なども議題になることを明らかにしています。
また、朴大統領は翌日8日、アメリカ議会の上下両院合同会議で演説し、韓米同盟の強化のための方策や韓半島信頼プロセスと外交安全保障の構想などを盛り込んだ「ソウルプロセス」について説明し、支持を訴えることにしています。
・アメリカを訪れている朴槿恵（パク・クネ）大統領は6日、ニューヨークの国連本部を訪れ、潘基文（パン・ギムン）事務総長と会って韓半島問題や国際的懸案について意見を交わしました。
この中で朴槿恵大統領は、「韓国は国連の援助を受けていた国から責任ある中堅国に成長しただけに、国際社会への貢献をさらに拡大し、国連安全保障理事会の理事国として国際平和の増進に向けて積極的に取り組む」と述べました。
また北韓の核開発や挑発を抑えるための国連と潘基文事務総長の努力に感謝の意を示すとともに、北韓との対話や人道的支援を通じて南北の信頼を築く自らの政策、「韓半島信頼プロセス」構想について説明しました。
これに対して潘基文事務総長は、韓半島の平和と安定の維持に役立てるよう国連事務総長としての役割を果たしていきたいと話しました。
・アメリカを訪問している朴槿恵(パク・クネ)大統領は、アメリカに本拠を置くグローバル企業からおよそ3億8000万ドルの投資を誘致するなど、‘トップセールス’を本格化させています。
朴大統領に同行している尹相直(ユン・サンジク)
産業通商資源部長官は現地時間の6日、ニューヨークで会見し、「ボーイング社やカーチス・ライト社、オールモスト・ヒーローズなどアメリカの企業7社からおよそ3億8000万ドル規模の投資を誘致した」ことを明らかにしました。
このうち、ボーイング社の投資について、尹長官は、「ボーイング社は、これまで韓国で航空機の販売を中心としてきたが、韓国にメンテナンス工場を設立するために敷地を探している。慶尚北道永川(ヨンチョン)市が有力視されている」と説明しました。
・北韓は、先月初めに東海岸で発射準備を整えたとされる中距離弾道ミサイル「ムスダン」２基について、発射台から降ろして倉庫に格納したもようです。
これは、アメリカのCBSテレビが６日、北韓のミサイル発射の動向を監視している関係筋の話として伝えたものです。
それによりますと、北韓がムスダンを撤去したのは、韓国とアメリカ軍の合同の野外機動訓練「フォールイーグル」が終了した時期とほぼ一致し、韓国とアメリカの首脳会談を控えた数日前だと伝えています。
その一方、CBSは、ムスダンは移動式のミサイルであることから、北韓が予告なしに発射場所を移して発射する可能性も排除できないとしています。
・一方、北韓が先月はじめに東海岸に配置したスカッドとノドンのミサイルは、発射待機状態を維持しているもようで、軍当局は、北韓のミサイルが完全に撤去されるまで、監視を続けることにしています。
一方、政府高官が7日明らかにしたところによりますと、北韓の人民軍最高司令部が3月26日に出した、最高レベルの戦闘準備体制である‘1号戦闘態勢’を4月30日前後に解除したもようで、ムスダンを撤去したのも1号戦闘態勢の解除に伴うものと見られています。
・北韓は、韓国とアメリカ軍が５日、韓半島西の海、西海の白翎島(ペクリョンド)と延坪島(ヨンピョンド)周辺の海上で砲射撃訓練を始めたと主張し、領海に一発でも砲弾が落ちれば、直ちに反撃戦に入ると威嚇しています。
これは、朝鮮中央通信が7日伝えたものです。
この中で、北韓の朝鮮人民軍西南前線司令部は、韓国とアメリカが合同軍事演習「キーリゾルブ」や「フォールイーグル」が終わって間もなく、白翎島(ペクリョンド)と延坪島(ヨンピョンド)周辺の海上で砲射撃訓練を強行していると非難しています。
そして「韓国が反撃戦に無謀に対応する場合、ロケット軍部隊が西海５島から火の海にし、西南前線司令部のすべての部隊は、朝鮮人民軍最高司令部の作戦計画に基づいて軍事行動に突入する」と威嚇しています。
これに対し、韓国の国防部報道官は7日の記者会見で、「5日以降、砲射撃訓練はしていない。根拠のない主張だ」と述べました。
・韓米の海上合同軍事演習に参加するため、アメリカの原子力空母「ニミッツ」は、11日に釜山港に入港することになりました。
これは、政府関係者が7日、明らかにしたもので、ニミッツは先月19日にサンディエゴ港を出港して、11日に釜山港に入港する予定で、３日間停泊したあと、来週の韓国の南と東の海上で予定されている韓米海上合同軍事演習に参加するということです。
北韓は5日、国防委員会政策局の報道官声明で、ニミッツが参加する海上演習を非難するとともに、実際に演習が始まれば、さらに非難の度合いを強めるものとみられています。
・操業が中断したままの開城工業団地の正常化について、韓国統一部の柳吉在（リュ・ギルジェ）長官は6日、操業の中断という事態が再び起こらないとする北韓の確約が条件になるとの考えを示しました。
これは、柳吉在長官が6日、国会外交統一委員会で明らかにしたものです。
その中で柳長官は、開城工業団地の操業が中断していることについて、「10年間積み重ねてきた信頼が損なわれた。正常化するにしても、単に元に戻すことでは意味がないのではないか」と述べました。
また、北韓の国防委員会が、開城工業団地の正常化の条件として、韓国とアメリカ軍による海上合同軍事演習の中止などを求めていることについて、「韓国が安全保障に関連した措置を取るたびに、北韓が開城工業団地を交渉の手段にすることになり、根本的な問題になる」として、受け入れることはできないとの考えを示しました。
・韓国の主な企業のことしの設備投資額はおよそ140兆ウォン、１２兆7000億円で、去年に比べて6.8%増える見通しです。
韓国政策金融公社が6日、発表したところによりますと、韓国の主な企業3145社のことしの設備投資計画は、139兆9000億ウォン、およそ12兆7000億円に上っています。
これは、去年下半期の暫定計画に比べて9％あまり増えているほか、去年に比べて6.8％上回っていて、内外の景気回復に対する期待感の表れと分析されています。
・韓国、日本、中国3か国による第15回環境相会議が、5日と6日の2日間、日本の北九州市で開かれ、中国から流入する微小粒子状物質PM2.5などによる大気汚染に共同で対応するため、政府当局による「政策対話」を新設することになりました。
この政策対話で、3カ国は、大気汚染対策についての情報交換、大気汚染のモニタリング、予防のための技術交流、共同研究などを行うことにしています。
・環境にやさしい電気自動車の普及に向けて、ソウル市では、9日から電気自動車を共同で利用する事業をスタートさせることになりました。
この電気自動車の共同利用事業は、通信会社やレンタカー会社など4社が運営するもので、184台の電気自動車をソウル市内57か所に配置して開始することになっています。
利用できるのは21歳以上の運転免許の所持者で、会員制で運営することになっていて、利用料金は会社ごとに異なりますが、保険料を含めて30分当たり平均3000ウォン、280円ほどで、燃料代などはかからないということです。
・新体操のワールドカップ、ブルガリア・ソフィア大会は5日、種目別の決勝が行われ、韓国の孫延在（ソン・ヨンジェ）選手がフープで銅メダルを手にしました。
孫延在選手は、前日に行われた個人総合では合計70.600点で21人のうち4位でした。
また孫延在選手は、今シーズン初めて出場したリスボン・ワールドカップではボールで銅メダルを、続いて出場したペサロ・ワールドカップではリボンで銀メダルを獲得し、ワールドカップ3大会連続のメダル獲得となりました。
・韓国映画「息もできない」で、日本で注目を浴びた女優のキム・コッピさんが、日本のホラー映画に初めて主役として出演します。
スポーツ報知が5日、報じたところによりますと、キム・コッピさんは来月、公開予定の日本のホラー映画「クソすばらしいこの世界」の主演を演じたということです。
この映画は、アメリカを舞台に韓国と日本の留学生が殺人鬼に襲われる内容で、キム・コッピさんは韓国の留学生役を演じます。劇中では流ちょうな英語をはじめ日本語、フランス語、スペイン語まで披露して驚きの語学力を生かしており、ますます世界へと活躍の場を広げそうだ」と紹介しています。
５月６日月曜日
・朴槿恵大統領は6日、就任して初めての外国訪問先となるアメリカ・ニューヨークに到着し、8日にはオバマ大統領との首脳会談に臨みます。
ニューヨークに到着した朴大統領は、早速、国連本部を訪れ、潘基文国連事務総長と会談し、北韓の核問題などについて意見を交わし、７日にはワシントンに到着、アーリントン国立墓地で韓国戦争参戦記念碑に献花することになっています。
そして、8日にはホワイトハウスでオバマ大統領と首脳会談に臨みます。
首脳会談では、韓米同盟60周年にちなんで両国の関係をより発展させるための共同宣言を採択することになっています。
また、アメリカ議会の上下両院合同会議で演説し、韓半島と北東アジアの平和と安定に向けた方策などについて自らの考えを表明することにしています。
・今月8日に行われる韓米首脳会談について、アメリカのメディアは、朴槿恵大統領とオバマ大統領は、最重要課題として、北韓問題を対話で解決していくための方策を協議することになると報じています。
このうち、ウォールストリート・ジャーナルは、朴槿恵大統領が就任後初の外国訪問先としてアメリカを選択したのは、両国の同盟関係を一層強化するねらいがあり、どのように北韓の態度を変化させていくかが首脳会談の最も重要な議題になるだろうと伝えています。
・アメリカを訪れている朴槿恵大統領は6日、ニューヨーク駐在の韓国人と懇談し、韓国は北韓の脅威に対して強力な安全保障態勢と国際協力により、徹底的に対応しているとの立場を強調しました。
この中で、朴大統領は、北韓の脅威について、「徹底的に対応しているので心配する必要はない」としたうえで、「金融市場は安定し、企業は新規投資計画を相次いで発表している。外国人投資家が韓国国債を買い越しているのは、韓国経済が北韓の関連リスク程度では揺るがないことを示している」と指摘しました。
・韓国の南と東の海上で予定されている「韓米海上合同軍事演習」に先立って、韓米両軍による対潜水艦訓練が6日、韓国西の西海で始まりました。
この対潜水艦訓練は10日まで行われる予定で、アメリカから原子力潜水艦やイージス艦、対潜水艦哨戒機などが参加し、韓国からは駆逐艦や潜水艦、対潜水艦哨戒機とヘリコプターなどが参加しています。
この訓練が終わる10日ごろからは、韓国南と東の海上で、アメリカの原子力空母などが参加する海上合同軍事演習も行われる予定になっていて、アメリカの原子力空母「ニミッツ」が参加する予定で、近く釜山港に入港する見通しであると伝えられています。
北韓は、原子力空母が演習に参加することについて強く非難していて、韓国軍は、原子力空母が参加することについて、「今のところ調整中｣として明言を避けています。
・今週末に予定されている韓国とアメリカ軍による海上合同軍事演習について、北韓は開城工業団地の正常化と関連付けて強く非難しています。
これは、北韓の国防委員会が5日、会見して明らかにしたものです。
この中で、北韓国防委員会は、「アメリカ軍と韓国軍の合同演習、フォールイーグルが先月末に終わったばかりなのに、別の訓練を口実にアメリカの原子力空母が釜山に入港する。8月にはより規模が大きい合同軍事演習も予定されている」と指摘して強く非難しました。
また、開城工業団地について、「これからの運命が心配なら、すべての敵対行為と軍事的挑発を中止すべきだ」と述べ、「中止こそ遮断している南北間の通行と通信を回復し、開城工業団地を正常化する道だ」と主張しています。
・韓国企業関係者が全員帰還した開城工業団地への電力供給について、 韓国政府は、必要な最小限の電力を除いて大幅に減らしたことが分かりました。
これは統一部の報道官が6日の記者会見で明らかにしたものです。
それによりますと、開城工業団地で工場の稼動が中断していることから、韓国政府としては電力の供給を大幅に減らし、施設の維持と管理などに必要な最小限の電力だけを供給しているということです。
開城工業団地では、これまで韓国が韓国企業の工場稼動に必要な電力を毎日10万キロワット供給し、一部は開城の北韓住民も使用していました。
・北韓とともに金剛山観光事業や開城工業団地事業などを進めてきた、韓国側事業者の一つ「現代峨山」は、北韓との経済協力事業の再開を念頭にして、専門の推進組織を新設しました。
現代峨山が6日に明らかにしたもので、操業が中断している開城工業団地から帰還した関係者14人を中心に、「南北経済協力再開推進チーム」を発足させたということです。
このチームは、既存の「開城工業団地非常対策委員会」を拡大したもので、開城工業団地の正常化を進めるとともに、5年前から中断したままの金剛山観光事業の再開も目指すとしています。
・韓国の尹成奎（ユン・ソンギュ）環境部長官は6日、北九州市で開催された韓中日3か国環境相会合に合わせて、日本の石原伸晃環境相と会談し、微小粒子状物質PM2.5などによる大気汚染問題などに対し、連携して対応していくことで合意しました。
この会合にあわせて、韓国の尹成奎環境部長官は日本の石原伸晃環境相と会談し、PM2.5が原因の大気汚染問題に連携して対応していくことや、2014年に韓国で開かれる国連生物多様性条約第12回締約国会議について緊密に協力していくことで合意しました。
歴史認識をめぐる問題で両国関係がギクシャクしている中で、韓国の閣僚が日本を訪問し、日本の閣僚と会談するのは、朴槿恵大統領就任後初めてです。
・世界最大の政治リスク専門コンサルティング会社「ユーラシア・グループ」が5日発表した「世界政治リスク指数報告書」で、韓国は政府、社会、安全保障、経済の四つの分野のリスクを総合評価して、新興国30か国のうち最も安定した国に選ばれました。
・韓国の最大野党、民主統合党は4日の全党大会で、党の名称を民主党に改めることを決め、党代表に首都圏出身の中道路線の金ハンギル氏を選出しました。
また、代表とともに選出された最高委員4人もすべて非主流に属していて、代表と最高委員をすべて非主流で占める初めての体制となったほか、党の綱領や政策路線も安全保障を重視し、左派的な路線を弱める方向に改められていて、今後は中道路線を目指すものと見られています。
・スマートフォンの依存度が高くなっていることが分かりました。
放送通信委員会と韓国インターネット振興院が、去年11月、スマートフォンを持っている12歳から59歳までの4000人を対象にスマートフォンの利用状況について調査したところによりますと、「スマートフォンを、理由もなくこまめに確認する」と答えた人の割合は、2011年に67%だったのが2012年は77%に増えました。
また、｢寝る直前や起きた直後にスマートフォンをいじる｣と答えた人の割合は53%で、｢友人や家族と一緒にいる時もスマートフォンに集中していたことがある｣と答えた人の割合は35%に上りました。
・日本の車いす陸上競技選手の洞ノ上浩太さん(39)が、ソウルで開かれた車いすマラソン大会でアジア新記録を更新しました。
洞ノ上選手は、4日、ソウルで開かれた｢第22回ソウル国際車いすマラソン大会｣で、42.195キロメートルを1時間20分52秒の記録で走り、アジア新記録を更新しましたが、順位ではスイスのマルセル・フグ選手(27)とわずか0.07秒差で惜しくも2位となりました。
洞ノ上選手の今回の記録は、これまでのアジア記録の1時間23分17秒に比べて2分25秒速く、世界記録の1時間20分14秒に比べて38秒遅いものです。
・｢江南(カンナム)スタイル｣で、世界的なブームを引き起こした韓国の男性歌手PSY(サイ)が、9日、アメリカ・ボストンのハーバード大学で講演することになりました。
講演会はハーバード大学の韓国学研究所が開くもので、PSYは自分の経験や｢江南スタイル｣と｢ジェントルマン｣がアメリカで大きな人気を得ていることなどについて講演し、学生や教授らと意見を交わす予定です。
PSYは、イギリスのオックスフォード大学でも去年11月に講演しています。
５月４日土曜日
・朴槿恵（パク・クネ）大統領は、大統領就任後初めて海外での首脳会談のため、5日午後、アメリカに向かいます。
朴槿恵大統領は、5日午後2時にソウル空港を専用機で出発して、まずニューヨークに向かい、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長と会談します。
そして6日にワシントン入りし、7日、オバマ大統領と首脳会談を行い、北韓の核問題など対北韓政策や、韓米原子力協定の改定や韓国駐留アメリカ軍の防衛費の分担などについて意見を交わす予定です。
会談の後、両首脳は共同記者会見に臨み、韓米同盟60周年にちなみ、未来志向の関係発展を目指した共同宣言を採択する見通しです。
朴大統領はまた、8日にはアメリカ連邦議会の上下両院合同会議で演説し、韓国の発展ぶりとともに60周年を迎えた韓米同盟のあり方などを強調するものとみられます。
朴槿恵大統領の今回のアメリカ訪問には、過去最大規模となる経済使節団が同行し、アメリカ商工会議所が主催する韓米最高経営責任者会議に出席して、これからの経済協力などについて話し合うほか、北韓との関係で高まっているリスクについて、アメリカ財界の懸念を解消したいとしています。
朴大統領は、最後にロサンゼルスも訪問し、9日、帰国の途につきます。
・朴槿恵 (パク・クネ)大統領の国政運営の支持率が、対北韓政策で評価されて大幅に上昇しました。
世論調査会社「ギャラップ」が、4月29日から5月2日までの4日間、成人男女1005人を対象に実施した調査によりますと、朴槿恵大統領に対する支持率は、1週間前の46％より4ポイント上昇して50%になりました。
ギャラップは、朴槿恵大統領の就任前の1月第4週から毎週、支持率を調査しており、就任前は最高で56％にも上っていましたが、就任後は大統領府青瓦台の人事検証問題などで下がる一方でした。
しかし4月に入ってからは、北韓政策についての一貫した姿勢が高く評価され、徐々に上昇していました。
・北韓労働者の未払い賃金などをめぐって、韓国側と北韓側が開城工業団地で行なっていた協議は3日午後、韓国政府が賃金を立て替えて支払うことでまとまり、最後まで残留していた韓国企業関係者7人は3日夕方韓国側に帰還しました。
開城工業団地は2004年の操業開始以来、初めて韓国人関係者が一人もいない事実上の暫定閉鎖状態となりました。
先月中旬から操業が中断したままの開城工業団地では、韓国政府の決定に従って、韓国企業関係者が相次いで帰還し、最後まで残った7人が北韓の中央特区開発指導総局の担当者との間で、北韓労働者の未払い賃金の問題や韓国企業の製品および資材の扱いなどをめぐって、協議を続けてきました。
その結果、北韓労働者の未払い賃金については、韓国政府が立て替えて支払い、後日韓国企業と清算することとし、7人が韓国側に帰還するとともに、韓国企業の製品や資材については別途電話を通じて協議することで合意しました。
これによって、残留していた韓国開城工業団地管理委員長ら韓国側関係者7人は3日夕方、車4台で韓国側に帰還しました。
韓国側が支払った未払い賃金の総額は、所得税や通信料など合わせておよそ1300万ドルで、韓国政府は現金輸送車2台を使って北韓側に現金を運び込みました。
今回の7人の帰還によって、南北経済協力の象徴として2004年に操業を始めた開城工業団地は、韓国人関係者が一人もいない初めての事態となり、事実上の暫定閉鎖状態に追い込まれ、今後の韓国と北韓の対応が注目されます。
・三星電子のスマートフォンの「ギャラクシーS4」が、アンドロイドのスマートフォンとしては初めてアメリカ国防総省のセキュリティー認証を取得し、今後、企業向けスマートフォン市場の攻略に弾みをつける見通しです。
ギャラクシーS4の認証取得には、三星電子の企業向けセキュリティーソリューション「KNOX（ノックス）」が大きな役割を果たしています。
KNOXは、端末を個人用とビジネス用に使い分けできるようにすることで、セキュリティー問題を改善しています。
・日本がトルコと原発輸出の前提となる原子力協定を結んだことを受け、韓国政府は、4日、原発輸出のために金融競争力を強化する方針を明らかにしました。
トルコの原発をめぐっては、韓国も加え国際的な受注競争が繰り広げられていましたが、3日の日本トルコの首脳会談で原子力協定が結ばれ、日本勢が受注する見通しとなりました。
これについて、韓国の産業通商資源部の金準東（キム・ジュンドン）エネルギー資源室長は、4日、聯合ニュースとのインタビューで、「海外の資源開発事業で日本が提示した金融条件は優れていた。韓国は大規模資源開発事業プロジェクトの資金調達面で弱みがある」と述べました。
韓国政府は、原発輸出で単価を下げるには限界があり、プロジェクトを資金調達が後押ししてこそ相乗効果が生まれると判断し、今後、金融対策を中心に戦略を練り直す方針です。
・アメリカのケリー国務長官が、韓国の子どもの日に向けてお祝いのメッセージを送ってきました。
ケリー国務長官は、ワシントン時間で3日、声明を発表し、「オバマ大統領とアメリカ国民に代わって、韓国の子どもたちや家族にあいさつする」としたうえで、「韓米同盟60周年を記念し、両国の未来世代がパートナーシップをさらに強め、平和な未来に向けて引き続き協力し合うことを願う」と述べました。
・放火で焼失したあと復元工事が進められていたソウルの南大門、崇礼門が完成し、4日、復元を祝う式典が行われて、一般開放されました。
崇礼門は、朝鮮王朝時代の都、漢城の南の門で、国宝第1号に指定されていますが、2008年2月10日に放火されて木造の楼閣の大部分が焼失しました。
その後、5年3か月かけて復元工事が進められ、朝鮮時代に建てられた原形を再現するとともに、日本の植民地時代に1.6メートル高くされていた周囲の地盤をもとの高さに戻し、門の両側には1907年に取り壊された城郭の一部が再現されました。
4日は記念式典が行われ、「崇礼門」と書かれた扁額を除幕するとともに、崇礼門の復元を天に報告する儀式などが行われました。
式典の後、
崇礼門から光化門までのおよそ1キロを軍楽隊がパレードし、一帯ではさまざまな伝統文化の行事が繰り広げられました。
4日は、ぽかぽか陽気に恵まれ、5日の子どもの日を控えて、家族など大勢の市民が訪れて崇礼門の復元を祝いました。
崇礼門は4日午後4時から市民に開放され、毎週月曜日を除いて、午前9時から午後6時まで、無料開放されます。
・2018年冬に韓国の平昌（ピョンチャン）で開かれる冬のオリンピック大会の公式エンプレムが決まり、3日、公開されました。
公式エンプレムは、「平昌」のハングル表記の子音の文字をモチーフにした赤、青、黄、緑、黒の色が使われています。
平昌冬季オリンピック組織委員会によりますと、平（ピョン）の「ピ」に当たる文字をもとにしたマークは、東洋思想の「天地人」を踏まえ、天と地の間で人々が交わるという意味が込められており、右上にある昌（チャン）の「チ」に当たる部分は、雪や氷、オリンピック選手たちの祝祭を表現しているということです。
５月３日金曜日
・７人の韓国企業関係者が残留する開城工業団地では、韓国側と北韓側との間で行われていた、北韓労働者の未払い賃金などをめぐる協議が一部を除いてまとまり、７人はきょう夕方韓国側に帰還する見通しとなりました。
開城工業団地に残留している韓国側関係者と北韓の中央特区開発指導総局の担当者との協議は、北韓労働者の未払い賃金や韓国企業の完成品や各種の資材を韓国へ搬送することなどについて協議が進められきました。
これまでの協議では、北韓側は、韓国企業の完成品や資材を韓国に持ち出すことなどの一部の点で、双方の隔たりは埋まりませんでしたが、７人の帰還については合意が得られたということです。
これによって、残留している開城工業団地管理委員長ら韓国側関係者7人はまもなく、韓国側に帰還する見通しとなりました。
・操業が中断している開城工業団地の進出企業について、金融委員会と金融監督院は3日、金融機関に対して、資金の緊急融資や既存の融資分の返済期間の延長などを要請しました。
これは、金融監督院の関係者が明らかにしたもので、開城工業団地の進出企業が政治的な問題の絡んだ特殊な状況にあることを考慮したものであると説明しています。
この要請を受けて、銀行や保険会社などの金融機関は、緊急資金として7000億ウォン、およそ620億円を融資する方針を決めました。
また、開城工業団地に進出している企業が金融機関から借りた資金は総額1兆6000億ウォン、1420億円に上っていますが、融資の満期日を延長する措置をとることになりました。
・開城工業団地の稼動が中断している事態について、朴槿恵政権の対北韓政策の活路を見出す契機になる可能性があるとの見方が示されています。
これは、アメリカのシンクタンク「戦略国際問題研究所」が朴槿恵大統領の訪米を控えて3日に行った記者会見で示したものです。
この中で、「戦略国際問題研究所」は、朴槿恵大統領が開城工業団地に関連して、北韓と何らかの約束を取り付けることができれば、今後の対北韓政策と関連した政治的な選択肢が大きくなるだろうと指摘しています。
・朴槿恵大統領は7日にワシントンでオバマ大統領と首脳会談に臨み、オバマ大統領との間で、韓米同盟60周年にちなみ、未来志向の関係発展を目指した共同宣言を採択する見通しです。
これは、大統領府青瓦台の報道官が3日明らかにしたものです。
7日の韓米首脳会談のあと発表される共同宣言は、韓米同盟60周年にちなんで、両国の包括的戦略同盟関係の具体的な方向を設定するものとなり、両国政府の政策面での協力をより具体化する内容が盛り込まれるということです。
また、朴槿恵大統領は、北韓問題と関連してアメリカとの協力をより強化し、相互の信頼と理解をさらに増進させることを希望しているということです。
・5日からアメリカを訪れる朴槿恵大統領とともに、過去最大規模となる経済使節団が同行することになりました。
これは、全国経済人連合会が3日明らかにしたもので、大統領に同行する経済使節団は、全経連や大韓商工会議所のトップをはじめ、三星電子、現代自動車、LGといった財閥グループのトップ、また、金融業界や中小企業の代表など51人になるということです。
大統領に同行する経済使節団としては、これまでで最大の規模だということです。
経済使節団は朴槿恵大統領とともにアメリカ商工会議所が主催する韓米最高経営責任者会議に出席し、これからの経済協力などについて話し合うほか、アメリカ財界の関係者と個別に会うことになっています。い、北韓との関係で高まっているリスクについて、アメリカ財界の懸念を解消したいとしています。
・旅行先の北韓で逮捕され、敵対犯罪行為の罪で15年の労働教化刑を言い渡された韓国系アメリカ人について、アメリカ政府は恩赦と釈放を求めました。
この男性は、韓国系アメリカ人男性ケネス・ベ氏で、去年11月に北韓を訪れた際に逮捕され、先月30日、北韓の最高裁が敵対犯罪行為の罪で15年の労働教化刑を言い渡しています。
この男性について、アメリカ国務省の報道官は「平壌のスウェーデン大使館がこの男性と数回にわたって接触したものの、具体的な嫌疑は見当たらなかったようだ。アメリカ政府は、北韓の司法システムが正当な手続きと透明性に欠けていることを以前から憂慮している」と指摘しました。
この問題に関連して、北韓に特使を派遣することについては、「今のところ派遣する考えはない」としています。
・サイバー攻撃が相次いで発生しているなかで、韓国と北韓の間で仮にサイバー戦争が起こる場合には、韓国側がはるかに大きい被害を受けるとの分析結果が示されました。
これは、国家情報院が2日に公表したものです。
それによりますと、北韓はサイバー攻撃のための軍事組織を編成するなど、サイバー空間の軍事化に力を入れていて、現状ではサイバー軍事能力では韓国より上だということです。
また、北韓はインターネットへの依存度が低く、情報ネットワークを閉鎖的に運用していることから、韓国が攻撃をしたとしてもその実効性は弱く、サイバー戦争が起きた場合、韓国側の被害がより大きくなると予想されています。
・長距離ロケットの発射や核実験を繰り返している北韓の弾道ミサイル技術について、アメリカ国防総省は、段階的に向上していると判断しているもようです。
これは、国防総省が議会に提出した報告書で明らかにしたものです。
報告書では、北韓はアメリカ本土を射程距離に入れた、核弾頭搭載の弾道ミサイルの開発に力を入れていて、実際にアメリカ本土を攻撃できる水準に近づいていると分析しています。
また、北韓は核保有国としての地位を確保したうえで、西側諸国との関係を正常化するとともに、経済回復などを図っていく計画であると指摘しています。
さらに、北韓当局が最も憂慮しているのは北韓の体制内部の反対勢力の動きであるとして、北韓当局は、外部の勢力が内部の反対勢力を利用して、北韓の体制を崩壊させることを最も憂慮していると述べています。
・韓国、日本、中国3か国による第15回環境相会議が、5日、6日の2日間、日本の北九州市で開かれますが、中国の環境相は4月の四川地震への対応を理由に欠席し、代わりに次官が出席することになりました。
この会議には、韓国から尹成奎（ユン・ソンギュ）環境部長官、日本の石原伸晃環境相、中国の李幹傑環境保護次官が出席し、中国で大量発生して韓国や日本に飛来し、呼吸器や循環器の疾患を引き起こしている微小粒子状物質「PM2.5」についての対応策を話し合います。
3か国は、会議の後、大気汚染、黄砂、気候変動、生物多様性など地球規模の環境問題や、北東アジアの環境問題を改善するために協力を強化する内容を盛り込んだ合意事項を採択する予定です。
この環境相会議は3か国持ち回りで、1999年から毎年開いています。
・上空の偏西風の蛇行によって、シベリアの寒気が韓半島に居座り、韓国の４月の平均気温は平年よりも1度6分も低く、1973年以降で3番目の寒さとなりました。
また、5月に入ってからも、寒気が入り込んで大気が不安定となり、2日には雷雨による被害が相次ぎ、4人がけがをしています。
この週末からは平年並みの気温に戻る見込みです。
・韓国の青少年の10人に6人は、結婚しないのに男女が一緒に住む「同棲」に違和感を持っておらず、10人に7人は国際結婚してもかまわないと考えていることがわかりました。
また子どもが親の世話をしなければならないと考えている人もおよそ35％で、10年前の67％に比べて半分近くにまで減るなど、結婚や家庭についての意識が大きく変わっていることがわかりました。
・スペイン・サッカーの名門、FCバルセロナのユースチームに入っている韓国人少年のイ・スンウ選手（15）が、イタリアでの国際大会で再び得点王となりました。
イ・スンウ選手は、このPK戦で2番目のキッカーとしてゴールを決め、チームの優勝に貢献しました。
イ・スンウ選手は先月も、フォーカスゴールカップ国際ユースサッカー大会で合わせて12ゴールを決め、得点王となっていて、今回の大会でも合わせて4ゴールを決め、得点王と大会最優秀選手に選ばれました。
・新しいアルバムが大ヒットしている、チョ・ヨンピルさん（63）の歌が、23年ぶりにテレビの音楽番組で1位になりました。
ケーブルテレビの音楽専門チャンネル「MBC
ミュージック」が2日、発表したところによりますと、1日に放送された音楽ランキング番組「ショー・チャンピオン」で、チョ・ヨンピルさんの19枚目のアルバムのタイトル曲「Hello」が、若者に人気のアイドルグループを抜いて1位になりました。しかしチョ・ヨンピルさん自身は、番組には出演しませんでした。
チョ・ヨンピルさんの歌がテレビの音楽番組で1位になるのは、1990年にMBCテレビの音楽番組「ショー・ネットワーク」で「思い出の中での再会」で1位になって以来、23年ぶりです。チョ・ヨンピルさんは1991年に「夢」という曲で数々の賞を受賞した後、放送からの引退を宣言してテレビには出演しないでいます。
５月２日木曜日
・北韓の労働者に対する未払い賃金の問題などで、開城工業団地に今も残留している韓国側企業関係者7人は、早ければ2日にも帰還する見通しとなりました。
これは、韓国政府の当局者が2日に明らかにしたものです。
開城工業団地管理委員長など韓国側関係者は、北韓労働者の3月分の賃金や税金の清算などをめぐって北韓側と大詰めの交渉を行っていて、双方の間で異見の隔たりはほぼ埋まったものとみられています。
これまでの交渉で、北韓は、北韓労働者の賃金や所得税、通信税など合わせて1000万ドル、およそ9億7300万円以上の支払いを韓国側に要求していて、統一部では、7人を一刻も早く帰還させたいとして、北韓側との間で合意し次第、政府がまとめて立て替え、後日、韓国企業と清算することにしています。7人が帰還すれば、工業団地の韓国人は1人もいなくなり、稼動開始から9年で初めての暫定閉鎖状態となります。
・開城工業団地について、韓国政府は、今も残留している韓国企業の関係者7人が帰還した場合でも電力や水道の供給を停止しない方向で、検討しているもようです。
これは政府当局者が1日に明らかにしたものです。
それによりますと、韓国政府としては、電力や水道の供給を停止するなどの追加措置によって、開城工業団地をめぐる緊張をさらに高めるのは望ましくないと判断したものとみられています。
また、開城工業団地への電力供給を停止した場合、開城の住民のための生活用水をくみ上げるモーターが使えなくなることを考慮したもので、事態のさらなる悪化を避けながら、正常化に向けた北韓の姿勢の変化を待つねらいがあるものとみられます。
一方、統一部の金炯錫（キム・ヒョンソク）報道官は、1日の定例記者会見で、「開城工業団地問題の発生原因は、明白に北韓の不当な措置によるものである」と指摘し、北韓に対し、
開城工業団地への韓国企業関係者の立ち入り禁止など、不当な措置を撤回し、工業団地の運営を正常化するよう改めて求めました。
・開城工業団地の操業停止に伴って被害を受けている韓国企業に対し、政府は2日、運営資金を緊急融資するなどの具体的な支援策を公表しました。
それによりますと、政府は、操業停止による被害が発生した韓国企業に対し、南北協力基金から630億ウォン、中小企業創業・振興基金から1000億ウォンの合わせて140億円を低金利で貸し出す形での融資を行うとしています。
また、これとは別に、南北協力基金経済協力保険資金による3000億ウォン、およそ270億円規模の支援を推進することにしています。
さらに、政府は、追加補正予算案に計上した中小企業振興基金による政策資金による第2次支援対策についても準備中だということです。
・6か国協議の韓国首席代表として、北韓の核・ミサイル問題を担当してきた外交部の林聖男（イム・ソンナム）韓半島平和交渉本部長に代わって、趙太庸（チョ・テヨン）オーストラリア駐在大使が後任として内定したことがわかりました。
これは、政府関係者が2日に明らかにしたものです。
それによりますと、近く、林聖男本部長をイギリス駐在大使として任命し、趙太庸氏を新しい韓半島平和交渉本部長に任命するということです。
韓国の6か国協議首席代表が交代するのは、1年6か月ぶりとなります。
新しく内定した趙太庸氏は、これまでに、北韓核問題担当外交企画団長、北米局長、外交部儀典長などを務めています。
・アメリカのカーター元大統領は、ケリー国務長官宛に書簡を送り、北韓を訪問したいとの意向を伝えたもようです。
これは、アメリカの外交筋が１日明らかにしたものです。
この書簡の中で、カーター元大統領は、韓半島の危機状況を解消するためには、北韓との対話が必要だと強調しているということです。
北韓には、旅行で入った韓国系アメリカ人が拘束されたままになっていて、カーター元大統領の北韓訪問では、この問題についても話し合われるものとみられています。
これに対して、ケリー長官の反応などは今のところ明らかになっていません。
・北韓当局に抑留されているペ・ジュンホさんは、先月30日、北韓の最高裁判所で行われた裁判で、敵対犯罪行為を行った罪で15年の労働教化刑を言い渡されたということです。
北韓側は、ペ・ジュンホさんの罪について具体的に言及していませんが、ぺさんはこれまでの予審で犯罪行為をすべて認めているとしています。
・北韓が寧辺（ヨンビョン）に建設中の実験用軽水炉について、アメリカの研究者の分析で、ほぼ完成した原子炉が来年前半にはフル稼働に入る可能性があるとの見方を示しています。
これは、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の北韓研究者が１日、自らの分析サイト、「38ノース」で明らかにしたものです。
それによりますと、3月27日に撮影された人工衛星の画像の分析で、 原子炉の外装と内部設備ともに作業がほぼ終わっているとの見方を示しました。
また、核燃料を入れれば、軽水炉は数か月以内に試験運用を始めることができるほか、作業が順調に進めば、2014年前半にもフル稼働に入ることができると分析しています。
・中小･中堅企業による貿易と投資を拡大するため、朴槿恵（パク・クネ）大統領は1日、金融支援とともに投資規制の緩和などを柱として支援策をまとめるよう指示しました。
これは、朴槿恵大統領が、新政権が発足して初めて開かれた貿易投資振興会議で述べたものです。
このなかで、朴槿恵大統領は、「貿易と投資を振興することは、特定の省庁や派閥を超え、国民全員が共に取り組むべき国家的課題である。中小・中堅の輸出企業に対する支援策を拡大するための議論が必要だ」と指摘し、積極的な金融支援策を検討するよう指示しました。
また、朴槿恵大統領は、「次に取り組むべき課題は規制緩和で、企業が将来の成長を牽引する有望な産業に投資できるよう、最適な環境を整備し、積極的に支援していかなければならない」と強調しました。
・造船、海運業などで業績が悪化した大企業に構造調整を促すため、韓国の金融当局は、信用リスクを評価する作業を始めました。
金融委員会と金融監督院では、今回の信用リスクの評価結果をもとに、7月に構造調整の対象となる企業を選別するとしています。
・高齢者に対する虐待行為をする加害者は、「息子」が一番多いことがわかりました。
ソウルの高齢者保護機関2か所がまとめたところによりますと、これまでに届けられた458件の高齢者虐待の半数近い193件が、息子によるものだったということです。
続いて夫や妻からの虐待が83件と2番目に多く、娘からの虐待が66件、嫁からの虐待が31件の順でした。
息子による虐待がもっとも多い理由としては、ほとんどの場合、息子が親を扶養していることが挙げられています。
・小中高校の児童・生徒のメンタルヘルスの維持・増進を図るため、韓国では、およそ210万人を対象にした精神面でのケアを強化することになりました。
検査の結果、精神的に不安な状態にあると判断された場合、学校、専門機関、病院などでの相談や治療など、必要な支援を実施することにしています。
また、専門医などによる相談チームを発足させ、学校や保護者を対象に研修を実施するなど、児童･生徒のメンタルヘルスに対する関心と理解を高めていくことにしています。
・アメリカ・大リーグのロサンゼルス・ドジャースで活躍している柳賢振（リュ・ヒョンジン）投手（25）が、1日、大リーグ進出以来、もっとも多い1試合12個の三振を奪い、今シーズン3勝目を挙げました。
柳賢振投手はこの試合で、持ち味の150キロを超える直球と、カーブ、スライダー、チェンジアップを巧みに駆使して、バッティング成績上位のロッキーズを6対2で破るのに大きく貢献しました。
柳賢振投手は、これで今シーズン3勝1敗、37回3分の2で奪三振46個、平均自責点3.35の成績となりました。
・韓国の男性アイドルグループ「BIGBANG（ビッグバン）」のメンバー、SOL（ソル）が、日本ストリートダンス協会の広告モデルに起用されました。
SOLが日本でグループではなくソロとしてCMに出演するのは、今回が初めてです。
SOLが出演するCMは、今月13日から日本のテレビで放送されるほか、東京の渋谷駅、名古屋駅、大阪の心斎橋などの繁華街の屋外大型ビジョンでも上映される予定です。
５月１日水曜日
・アメリカ国務省は、北韓による挑発がこのところ減っていることは望ましいことだとして歓迎するとともに、アメリカの政策目標は検証可能な韓半島の非核化だとする見方を示しました。
アメリカ国務省のベントレル副報道官は、30日の定例会見で、「北韓による挑発や緊張を高める行為が、このところ減っている。挑発を抑制していることは前向きなサインだ」として歓迎の意を示しました。
そのうえでベントレル副報道官は、「アメリカの政策目標は検証可能な韓半島の非核化であり、北韓に対して国際的な義務を履行するという明確な意思を示すよう強く求めている」と述べ、そのため北韓に影響力を持つ中国とも緊密に連絡しあっていることを明らかにしました。
・北韓の核問題について話し合う6か国協議の韓国首席代表、外交部の林聖男（イム・ソンナム）韓半島平和交渉本部長は、2日、北京で6か国協議の議長を務める中国の武大偉韓半島問題特別代表と会談し、韓半島情勢について協議する予定です。
中国の武大偉特別代表は、先月下旬、アメリカを訪れて、6か国協議のアメリカ首席代表、国務省のデイビース北韓担当特別代表と会談していることから、今回の韓国側との会談では、アメリカ訪問の結果や、緊迫している韓半島情勢の打開に向けた中国の考え方について説明するものとみられています。
6か国協議の韓中首席代表による会談は、北韓が挑発の脅威を高めるきっかけとなった韓米合同軍事演習が終了した
直後に行われるという点で注目が集まっています。
・北韓の労働党機関紙、労働新聞は1日、 韓米両国の間で戦時作戦統制権の移管の時期を延期すべきだとする主張があることについて、「対北韓侵略の野望を現実化しようとするものだ」として強く非難しました。
2015年12月までにアメリカ軍から韓国軍に移管することで合意している戦時作戦統制権については、北韓の軍事挑発のリスクが高まっていることなどから、
韓国とアメリカが移管の時期を延期する方向で調整を進めていることが、先月25日、金寛鎮国防長官の国会答弁で明らかになりました。
これに対して労働新聞は、「ありもしない脅威を掲げて独自の戦争遂行能力を高め、侵略的な外国勢力と野合して対北韓侵略の野望を現実化しようとするものだ」として強く非難するとともに、「こうした韓米の策動は、北韓が核抑止力を保有することがいかに正しい選択だったかを物語っている」として、自らの核保有を正当化する主張を繰り替えしました。
・北韓との対話重視姿勢を示す朴槿恵(パク・クネ)大統領の対北韓政策が、韓米間の政策調整の障害となる可能性があるとする報告書が、アメリカ連邦議会の調査局から出されました。
アメリカ議会調査局が最近まとめた「韓米関係報告書」によりますと、「朴槿恵大統領就任後も、韓国とアメリカの関係は全般的には確固たるものになるに違いない」としたうえで、「朴槿恵大統領が北韓対策について両面政策をとることは、韓米間の政策調整にとって障害になる可能性がある」として、韓米原子力協定の改正や、韓半島非核化、北韓の人権問題などに及ぼす影響に注目する姿勢を示しました。
また報告書は、朴槿恵大統領が選挙公約に掲げた福祉政策予算を拡大するため、国防予算を削減したことについて触れ、「アメリカとの国防協力に支障が出ることもありうる」として深い懸念を示し、近く行われる韓国駐留アメリカ軍の防衛費分担交渉で論議を呼ぶことになるとする見方を示しました。
・観光目的で北韓に入り、拘束されている韓国系アメリカ人の容疑は、北韓の孤児を撮影した罪であることがわかりました。
イギリスの日刊紙、デイリーメールが、北韓の事情に詳しい消息筋の話として、30日伝えたところによりますと、この韓国系アメリカ人の男性は、去年11月3日に北韓東北部の羅先（ナソン）市に観光目的で入国し、北韓から出国しようとした際に、滞在中に反共和国敵対犯罪を犯した疑いで北韓当局に拘束されました。男性は近く北韓の最高裁判所で判決を受けることになっています。
デイリーメールによりますと、この男性は、飢えに苦しむ北韓の孤児たちを撮影した容疑がもたれていて、共和国転覆罪が適用されれば、終身刑や死刑を言い渡される可能性もあるというです。
この男性は、中国で北韓への旅行会社を経営していて、去年11月の北韓訪問も外国人観光客を率いて羅先市を訪れていました。
・従業員の定年を60歳に義務付けた、雇用上年齢差別禁止および高齢者雇用促進法の改正案が国会本会議で可決成立し、全ての事業所で2016年から段階的に実施されることになりました。
国会は30日午後開いた本会議で、現行法では勧告にとどまっている60歳定年制を、義務とする60歳定年制の改正案について、出席議員197人のうち、賛成158人、反対6人、棄権33人の賛成多数で可決成立させました。
これによって、従業員300人以上の事業所や公営企業では2016年から、また、300人未満の事業所や政府、地方自治体は2017年から、60歳定年制を実施することになりました。
改正法では、事業主が法律に違反した場合、不当解雇とみなして処罰する罰則条項や、賃金体系をめぐって労使で紛争が生じた場合、労働委員会の調停を受けられるようにしています。
・5月1日、メーデーは、韓国では「勤労者の日」です。
韓国では、1958年に韓国労総＝韓国労働組合総連盟の前身の大韓労働組合総連盟の創立記念日である3月10日を「労働節」と決め、関連行事を行っていましたが、1963年に労働法の改正で名称を「勤労者の日」に改め、1994年からは記念日をメーデーと同じ5月1日に変更しました。
ただ、「勤労者の日」は、労働基準法上の休日であり、官公署の公休日に関する規定上の法廷休日ではないため、公務員をはじめ、教師は、正常勤務します。
しかし中小企業では、勤労者の日も有給休暇を使えない従業員が多く、与野党は1日、それぞれ論評を出し、労働者の権益向上と差別撤廃のため力を尽くす考えを示しました。
このうち、与党セヌリ党は論評で、「中小企業に従事する労働者の半数以上が、勤労者の日も休めない状況だ」として、こうした問題を解決できるよう最善の努力をはらう姿勢を示しました。
また第1野党民主統合党も、「労働者が長時間労働と劣悪な賃金で苦痛を受けている現実を打開しなければならない」として、労働者の権益と差別撤廃のため最善を尽くす考えを示しました。
・日本の閣僚による靖国神社の参拝や侵略の定義についての安倍首相の発言などで韓日関係が冷え込んでいる中、17世紀以来、200年もの間、韓国から日本に文化を伝えていた朝鮮通信使の活躍と意味を考える、毎年恒例の「朝鮮通信使フェスティバル」が、3日、釜山で開幕します。
釜山市は、朝鮮通信使のユネスコ世界遺産登録を目指しており、釜山文化財団によりますと、ことしは朝鮮通信使のパレードを再現するイベントのほかにも、朝鮮通信使についての国際学術シンポジウム、韓日ミュージックコンサート、Ｋ－ＰＯＰダンスコンテストなど、市民が参加できる催しを多数企画しているということです。
なかでも1500人が参加する朝鮮通信使のパレードには、日本の8つの都市からの芸術団200人も加わることになっています。
・スペインのセルタ・デ・ビーゴへ1年間レンタル移籍している、サッカーのパク・チュヨン（朴主永)選手が、本来の所属チームであるイングランドプレミアリーグのアーセナルで放出リストに入れられたことがわかりました。
イギリスのサッカー専門サイト「コートオフサイド」は1日、アーセナルのベンゲル監督が、新しいフォワードを獲得するため朴主永選手やマルワン・シャマク選手ら3人を移籍させる予定だと伝えました。
朴主永選手は、去年8月のレンタル移籍前から不調のため放出される可能性が噂されていました。
・日本でも活動している韓国の6人組男性アイドルグループの2PMが、2年ぶりに発売する3枚目のアルバムのタイトルと曲のリストを、29日、公式サイトで公開しました。
それによりますと、新しいアルバムのタイトルは「GROWN」で、収録曲は、「ハ・ニ・プン」、「この歌を聞いて戻ってきて」など全部で12曲です。
メンバーによる自作曲が多く、所属事務所のJYPエンターテイメントでは、「今回のアルバムは、人としての成長はもちろん、シンガーソングライターのジュノとJun.
Kを筆頭に、ミュージシャンとして生まれ変わったメンバーたちの音楽的成熟度と成長を込めたアルバムです」と説明しています。