・開城工業団地の韓国企業の代表団が申請していた30日の団地訪問について、北韓側からは何の反応もなく、訪問は実現できませんでした。
30日の訪問申請は、各企業が現地の工場の状況を点検するため、自主的に申請したものだということです。

・開城工業団地からの事実上の撤収に伴って、団地に進出している韓国企業123社のうち103社の被害額は合わせて2兆8000億ウォン、およそ2500億円に上るとの推計が示されました。
これは、開城工業団地企業協会が29日、団地に進出している123社のうち、103社が提出した被害状況をまとめて明らかにしたものです。
それによりますと、進出企業の被害額は、外部からの監査を受けた決算資料をもとに算定していて、事業の撤退に3か月ほどかかるとの想定で推計した場合、資材や完成品、工場設備などの被害額は2兆8000億ウォンに上るということです。
今回の推計からもれているほかの20社分を合わせると、被害額はおよそ3兆5000億ウォン、およそ3150億円に上るとの見方もあります。

・韓国とアメリカ両軍の合同の野外機動訓練「フォールイーグル」が30日に終了したことで、韓国内では開城工業団地の正常化のきっかけにつながるかどうかに関心が高まっています。
北韓は、韓米合同の訓練「フォールイーグル」などに反発して、今月初めに韓国企業関係者の団地への立ち入りを一方的に制限したほか、北韓の労働者をすべて撤収させていたもので、フォールイーグルが終了したことで、北韓が何らかの対応を示す可能性も出ています。
このうち、閉鎖寸前の状態にまで陥っている開城工業団地については、現在7人の韓国企業関係者が残留していて、北韓が正常化に向けた新たな動きをみせるかどうかに関心が高まっていて、専門家は、5月初めに予定されているアメリカとの首脳会談を前後した時期に注目しています。
一方、北韓は、開城工業団地から撤収させた労働者を、すでにほかの工場や農村などに再配置しているもようです。

・北韓による核の脅威に共同で対応するため、アメリカのマーティン・デンプシー統合参謀本部議長は29日、韓国、アメリカ、日本の3か国が連合防衛体制を構築する必要があるとの考えを示しました。
その中で、デンプシー議長は、「今回の歴訪で、中国とは軍事部門の協力を拡大することにしたほか、韓国と日本とは、北韓による核の脅威に共同で対応する能力を強化することにした」と述べました。
また、デンプシー議長は、今こそアメリカ、日本、韓国の軍事的な資源を結集し、共同の弾道ミサイル防衛体制を構築すべきであり、韓国と日本に提案したことも明らかにしました。

・韓半島の核危機を根本的に清算するため、北韓はアメリカに対して勇断を下すべきだと強く促す考えを示しています。
これは、北韓の労働党機関紙、労働新聞が30日、論評の中で明らかにしたものです。
それによりますと、「北韓が核を交渉の道具として利用しているというのはこじつけであり、わが軍隊と人民がアメリカの敵対視政策と核の脅威に終止符を打とうとする最終決断である」と主張しています。
労働新聞はまた、「アメリカが非核化しなければ、北韓の非核化もない」と強調しています。

・昨年末の大統領選挙に関連して、国家情報院法や公職選挙法違反などの疑いで、市民団体などから告発されている元世勲（ウォン・セフン）前国家情報院長の疑惑で、ソウル中央地方検察庁は30日、ソウル市内の瑞草(ソチョ)区にある国家情報院を家宅捜索して関連書類を押収しました。
昨年末の大統領選挙に関連して、元世勲（ウォン・セフン）前国家情報院長は、インターネットへの書き込みで与党に有利な世論を形成するよう国家情報院の職員らに指示した疑いがもたれていて、国家情報院法と公職選挙法違反、名誉毀損の疑いで、野党の民主統合党や市民団体などから告発されています。
これに対して、ソウル中央地方検察庁は29日、元世勲（ウォン・セフン）前国家情報院長を召喚して事情を聴くとともに、今朝からソウル市内にある国家情報院を家宅捜索して関連書類を押収しました。
検察関係者によりますと、「捜索令状は30日未明に取ったが、国家機密を取り扱っている機関であることから、家宅捜索を行うことを事前に通告して協力を要請した」ということで、国家情報院による組織的な介入があったかどうかを裏付けるための捜索と見られています。

・日本の閣僚による靖国神社の参拝や侵略の定義に関する安倍首相の発言に対して、韓国国会は29日、糾弾決議を採択し、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は29日、韓国を訪れているアメリカ下院アジア・太平洋小委員会のスティーブ・シャボット委員長との会談の中で決議文を手渡し、韓国の立場に理解を求めました。
会談の中で、尹長官は、「決議文は、韓国の国会議員がこの問題をどのようにみているかを反映している。一読してほしい」と述べ理解を求めました。

・アメリカの外交雑誌「フオーリン・ポリシー」が29日に発表した「世界で最も影響力のある500人」に、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と北韓の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が選ばれました。韓国人では、朴槿恵大統領、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長、玄旿錫(ヒョン・オソク)経済副総理、権五鉉(クォン・オヒョン)三星電子副会長、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長などが選ばれました。　
北韓からは、金正恩第1書記が選ばれています。

・去年、韓国を訪れた外国人訪問客は、1人平均で初めて1500ドルを超える支出をしていることが分かりました。国籍別では、中国人の2150ドルが最も多く、次いでシンガポール人2000ドル、ロシア人1990ドルなどとなっています。
昨年は訪問客が最も多かった日本人の平均支出は、1170ドルで、調査した16か国中14位でした。

・2008年2月に放火されて大部分が消失したソウルの南大門、崇礼門が、5年3か月の復元工事を終えて、29日、マスコミに公開されました。
崇礼門は、朝鮮王朝時代の都、漢城の南の門で、国宝第1号に指定されていますが、2008年2月10日、放火されて木造の楼閣の大部分が焼失しました。
今回の復元作業は、朝鮮時代に建てられた原形を再現することに重点を置き、日本植民地時代に1.6メートル高くなっていた周囲の地盤をもとの高さに戻すとともに、門の両側には1907年に取り壊された城郭の一部が再現されました。
また「崇礼門」と書かれた扁額も、1954年の補修の際に一部書体が変わっていましたが、今回、建設当時の譲寧大君の書体に復元しました。
さらに赤外線熱感知器や煙感知器、スプリンクラー、監視カメラ等のシステムも設置されました。
文化財庁は、復元を祝う記念式典を5月4日に行い、その後、一般公開する予定です。

・フィギュアスケートのキム・ヨナ選手（22）が、世界選手権大会の賞金を全額ユニセフ＝国連児童基金に寄付しました。
キム・ヨナ選手は、ユニセフの国際親善大使を務めており、今回の寄付について、「体の不自由な子どもたちが偏見の壁を乗り越えて、健康で、幸せな生活ができるように引き続き手助けしたい」と語りました。
キム・ヨナ選手は、おととし5月に行われた世界選手権の準優勝賞金2万7000ドル、およそ260万円も東日本大震災に見舞われた子どもたちを支援するためにユニセフに全額寄付しています。

・韓国で歌の王、「歌王」と呼ばれているチョ・ヨンピルさんの新しい19枚目のアルバム「Hello」の販売枚数が、今週中にも10万枚を超える見通しです。収録曲の「Bounce」と「Hello」は、アルバムのリリースに先立って16日に公開されてすぐに、8つのダウンロードサイトで1位にランクされ、続いて23日に発売されたアルバム「Hello」は、制作が販売に追いつかないほど売れているということです。
チョ・ヨンピルさんは 5月31日から6日2日までの3日間、ソウル･オリンピック公園でのコンサートを手始めに、6月中に、大田（テジョン）、京畿（キョンギ）道議政府（イジョンブ）、慶尚南（キョンサンナム）道晉州（チンジュ）、大邱（テグ）を回り、アルバムの発売とデビューから45年を記念するツアーに臨みます。

４月２９日月曜日

・開城工業団地に残留している韓国側関係者50人は、29日午後5時に韓国側に戻る予定で、これによって工業団地は稼動開始から9年ぶりに暫定閉鎖状態となります。
開城工業団地の韓国企業の関係者は、第1陣として126人が27日に韓国に戻っていて、残っている50人は工業団地を管理するための開城工業団地管理委員会の韓国側関係者や韓国電力の関係者などです。
開城工業団地には2004年12月の稼動開始以来、常に800～900人の韓国人が働いていましたが、これによって工業団地の韓国人は1人もいなくなり、稼動開始から9年ぶりに暫定閉鎖状態となります。
また、北韓は先月11日に板門店の南北赤十字間の直通電話を遮断したのに続いて、先月27日には開城工業団地の韓国企業関係者の出入りのための軍の通信線も遮断し、その後は、南北当局は開城工業団地管理委員会に設置された固定電話で間接的に連絡を取り合っていました。
しかし、開城工業団地管理委員会の韓国側関係者が韓国に戻ることで、これも不可能になり、1972年に板門店に南北赤十字間の直通電話が設置されて以来、40年ぶりに南北当局間の対話のチャンネルがすべて遮断されることになります。

・韓国政府が開城工業団地から韓国企業関係者を全員帰還させることにした問題で、北韓は「破廉恥な妄動」だとして強く非難しました。
これは、北韓の労働党機関紙、労働新聞が29日付の紙面で伝えたもので、「韓国は開城工業団地を完全閉鎖の危機に陥れた責任を免れることはできない」と主張しています。
また、北韓としては、「開城工業団地の韓国企業の立場に配慮し、韓国企業関係者の強制追放や団地の完全閉鎖といった重大な措置を取らなかった」としたうえで、「韓国が破廉恥な妄動を続け、事態を悪化させるのなら、最終的で決定的な措置を取らざるを得ない」と警告しました。

・開城工業団地からの事実上の撤収を受けて、韓国政府は29日、団地に進出している韓国企業を支援するための政府合同対策チームを発足させました。
発足した政府合同対策チームの会議には、関係部署の次官級が出席し、企業の被害状況の調査の進め方や今後の支援のあり方などを協議し、△企業の被害を最小化する、△可能な限りの支援を行う、△できるだけ速やかに支援することの三つの原則を決めました。
一方、朴槿恵大統領は29日、首席秘書官会議で、「できるだけ早く被害状況を調査し、迅速かつ実質的な支援を進める必要がある」と強調するとともに、「経済協力に関連した合意が一瞬にして水の泡になった。もはや北韓に投資しようとする国はないだろう」と指摘しました。

・韓国とアメリカ両軍の合同の野外機動訓練「フォールイーグル」は30日に終了する予定で、北韓がどのような対応を見せるか関心が高まっています。
韓米合同の野外機動訓練「フォールイーグル」は先月1日に始まり、韓国軍20万人とアメリカ軍1万人が参加し、陸海空での特殊作戦の訓練などが行われました。
今回の訓練では、北韓による軍事的な威嚇や挑発的な動きを踏まえて、ステルス爆撃機B-2や戦略爆撃機B-52、ステルス戦闘機F-22などが参加して関心を集めました。今後の北韓の出方に関心を集めています。

・北韓は、中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射準備を停止したもようですが、韓米両軍は北韓がミサイルを撤収するまで、監視態勢を維持する方針を明らかにしています。
これは、韓国の連合ニュースが日本の朝日新聞の報道として伝えたもので、韓国とアメリカ、日本の政府関係者の発言として、北韓は東部の元山で進めていた「ムスダン」の発射準備を停止するとともに、アメリカ軍も監視態勢を一時的に緩和したもようだと伝えました。
北韓は今月初めに「ムスダン」を東部の元山に移動配置して以来、地上基地との間で頻繁に交信し、レーダーの電波なども受信されていましたが、20日以降は一切こうした動きがないということです。
これに対して、韓国国防部の関係者は29日、地上基地との通信やレーダーの電波などが受信されていないとの情報は、未確認であり、韓米両軍は北韓がミサイルを元山から撤収するまで、監視態勢を維持する方針だということです。

・ソウル中央地方検察庁は29日、野党・民主統合党や市民団体から国家情報院法違反や公職選挙法違反などの疑いで告発されていた元世勲（ウォン・セフン）前国家情報院長を召喚し、捜査を始めました。
国家情報院の元世勲（ウォン・セフン）前院長については、去年末の大統領選挙で、国家情報院の職員がインターネット上に与党に有利な書き込みをして世論を操作したとして、野党の民主統合党や市民団体から国家情報院法違反や公職選挙法違反、名誉毀損の疑いで告発されていました。
これを受けて、ソウル中央地方検察庁の特別捜査チームでは29日、元世勲前院長を召喚し、直接関与した疑いも含めて多角的な捜査に乗り出したもので、先月23日には元世勲前院長の出国禁止措置を取っていました。
特別捜査チームでは、元世勲前院長について、さらに数回にわたって召喚して調べることにしています。

・韓国科学技術院の研究チームがこれまでの光学レンズの倍率の3倍以上の性能をもつ「スーパーレンズ」を開発しました。
このスーパーレンズを開発したのは、韓国科学技術院のパク・ヨンクン教授の研究チームです。
このレンズは、これまでの光学レンズでは見ることができなかった、大きさ1万分の1ミリの細胞内の構造やウイルスも見ることができ光通信や最先端の半導体製造工程での活用が期待されています。
スーパーレンズに関連した研究論文は、29日付けの国際的な学術誌、ネイチャー フォトニクスに掲載されました。

・統計庁のまとめによりますと、15～64歳の生産年齢人口のうち、経済活動が最も旺盛な25～49歳の人口は1978万人で、全体の39％あまりとなっています。
生産年齢人口に占める25～49歳の占める割合は2006年にほぼ43％とピークに達したあとは年々減る傾向が続き、今年は1994年以降初めて40％台を割って、この20年で最も低い水準となりました。

・アメリカの経済専門ニュースサイトが選んだ｢世界の航空会社ランキングトップ20｣で、韓国のアシアナ航空が4位、大韓航空が9位に選ばれました。もっとも高い得点だったのはシンガポール航空で、続いてマレーシア航空、ヴァージン・アメリカ航空、韓国のアシアナ航空の順でした。

・新体操のワールドカップ、イタリア・ペサロ大会は29日、種目別決勝が行われ、韓国の孫延在（ソン・ヨンジェ）が、リボンで銀メダルを獲得しました。
新体操のワールドカップで銀メダルを獲得したのは、韓国人選手としては初めてです。
ソン・ヨンジェはこの日、チャイコフスキーの「白鳥の湖」を背景に、繊細な演技を披露し、演技力、技術力がともに大きく向上したと評されました。
ソン・ヨンジェは各種目の総合では合計67.7点で、個人総合で54人のうち9位でした。

・アメリカ女子ゴルフのノーステキサス・シュートアウトは28日、テキサス州アービングのラスコリナスCCで最終ラウンドが行われ、韓国の朴仁妃（パク・インビ）が、通算13アンダー、271で逆転優勝を果たしました。
パク・インビはこの日、1位と2打差の2位でスタートしましたが、4バーディーでスコアを伸ばし、結局は1打差で逆転優勝しました。
パク・インビは今月初めのシーズン初のメジャー大会、ナビスコ・チャンピオンシップでも優勝しており、今シーズン3勝目となりました。

・｢江南(カンナム)スタイル｣で、世界的なブームを引き起こした韓国の男性歌手PSY(サイ)が、アメリカのCBS放送の招待を受け、28日にワシントンで開かれたホワイトハウス記者クラブの晩さん会に出席しました。晩さん会はオバマ大統領を含めたアメリカ政府関係者やハリウッドスター、スポーツ選手らおよそ3000人が出席しました。
PSYがホワイトハウス関連の行事に招待されたのは、去年12月に開かれたチャリティー・コンサートの｢クリスマス・イン・ワシントン｣に続いて2回目です。

４月２７日土曜日

・操業が中断している開城工業団地に残留する韓国企業の関係者について、韓国政府が26日にすべて帰還させることを決めたことから、韓国人関係者126人が27日、韓国に戻ってきました。
統一部によりますと、北韓当局は、開城工業団地管理委員会を通じて、韓国人関係者の通行を許可したということで、団地に残っていた韓国人関係者176人のうち、電気や通信など設備管理担当者を除いた126人が27日午後、2回に分けて韓国側に戻ってきました。
第2陣もこのあと出発することになっていますが、北韓側が出発に向けて厳しく調べているもようです。
また電気・通信の担当者40人は週明けの29日、韓国に戻ってくるということです。
2004年に操業を開始した開城工業団地では、操業が中断されたまま、韓国企業関係者がすべて帰還する異例の事態に発展し、今後の行方が注目されます。
一方、今回の帰還に関連して、開城工業団地企業協会は声明を発表し、韓国政府に対して、企業に対する被害保全対策や団地の工場内に残っている製品や原材料が守られるよう強く要請するとともに、南北当局間の対話を引き続き求めるよう努力することを求めました。

・操業が中断している北韓の開城工業団地では、韓国企業の関係者全員が帰還することになり、このまま閉鎖される場合、韓国企業の被害額は6兆ウォン、およそ5000億円にのぼるものとみられています。
開城工業団地について、北韓は今月3日から韓国企業関係者の立ち入りを禁止しているほか、９日以降は北韓の労働者5万3000人の出勤も認めず、韓国企業123社すべての操業ができない状況で、韓国政府は26日、北韓が対話の提案を拒否したことを受けて、残留する関係者176人全員を帰還させることにしたものです。
これまでの操業中断による被害は、1日10億ウォン以上で、契約の取り消しなどによる被害額まで含めると、数千億ウォンにのぼる見込みです。
また、政府と韓国企業の投資額1兆ウォンに加え、下請け会社の被害まで合わせると、開城工業団地の閉鎖による被害額は6兆ウォン、およそ5000億円を超えるとの見方も出ています。

・5月末をめどに調整が進む朴槿恵（パク・クネ）大統領の中国訪問では、韓中両首脳が両国関係の将来像を盛り込んだ共同声明を採択する見通しです。
これは、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が26日、外交官出身者でつくる韓国外交協会の総会に出席して、明らかにしたものです。
この中で、 尹炳世外交部長官は、5月末をめどに調整が進められている朴槿恵（パク・クネ）大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談では、この20年間の両国関係を振り返りながら、両国関係の将来像を盛り込んだ共同声明を採択することになるとの見通しを示しました。
一方、日本との関係については、「日本国内の政治日程から、安倍内閣の右傾化がしばらく続く」と強調し、両国関係が正常化するには相当の時間がかかるとの見通しを示しました。

・来月インドで開催されることになっていた韓国、日本、中国の３か国財務相・中央銀行総裁会議は、議長国の中国が「事前に調整すべき案件がない」として、開催しないと日本側に伝え、開催が見送られることになりました。
これは、日本のメディアが26日伝えたもので、韓国、日本、中国の３か国による財務相・中央銀行総裁会議は、インドのニューデリーで開かれるアジア開発銀行（ADB）の総会に合わせて、来月3日に開催する方向で調整が進められていました。
これについて、日本のメディアは、日本の安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝に中国と韓国の両国が反発したものとみられると伝えています。

・北韓の核問題について話し合う6か国協議のうち、韓国、日本、アメリカの首席代表が来月に協議する方向で調整を進めているもようです。
これは韓国の連合ニュースが27日、日本の大手日刊紙の報道を引用して伝えたものです。
それによりますと、アメリカ国務省のデイビース北韓政策特別代表と、日本外務省の杉山晋輔アジア・大洋州局長が26日に電話で会談し、韓国外交部の林聖男（イム・ソンナム）韓半島平和交渉本部長も加えて、韓日米の3か国協議を開くことについて意見を交わしたということです。

・中国四川省で20日起きた大きな地震災害に対して、 三星電子の中国法人が10億円近い寄付をするなど、韓国企業による大口寄付が相次いでいます。
この地震で、三星電子の中国法人が、22日、6000万元、およそ9億6000万円を寄付したほか、 錦湖（クムホ）アシアナグループが25日、100万元、およそ1600万円、Ｅランドグループが40億ウォン、およそ3億6000万円に相当する救援物資を寄付しています。

・観光目的で北韓に入り、拘束されたままになっている韓国系米国人は、これまで行われてきた予審が終わり、近く最高裁判所に起訴されることになりました。
朝鮮中央通信によりますと、ペ・ジュノは予審の段階で、反共和国敵対犯罪をすべて認めていて、犯罪行為は証拠で明らかになっている」としています。

・仁川（インチョン）国際空港で乗り継ぐ外国人訪問客について、ビザが無くても最大で72時間、観光目的での滞在ができる制度が来月1日から正式に始まります。
これは、外国人観光客の誘致をさらに増やそうと、韓国政府が去年10月末から試験的に行ってきたもので、来月1日から正式にスタートすることになったものです。
入国を希望する場合は、空港の窓口などで、政府指定の旅行会社の観光プランを申し込めば、最大72時間、ビザ無しで滞在することができるようになっています。

４月２６日金曜日

・操業が中断したままとなっている開城工業団地の正常化に向けて、韓国政府が提案した実務会談について、北韓は回答期限を過ぎた26日午後、 提案を拒否するとの談話を発表し、韓国の対応が注目されています。
北韓の開城工業団地では、北韓が一方的に韓国企業関係者の立ち入りを制限したほか、北韓の労働者をすべて撤収させて操業が中断したままになっていて、韓国政府は25日、団地の正常化を図るための実務会談を提案していました。
これに対して、北韓は、韓国の定めた回答期限を過ぎた26日午後、国防委員会政策局の談話を発表し、「南朝鮮が継続して事態の悪化を追及するなら、われわれが先に最終的で決定的な重大措置を取ることもできる」としています。
また、「最後通告式に重大措置をうんぬんするなら、最後の破滅を早めることになる」と警告して威嚇しています。
さらに、「開城工業団地に残る関係者の生命が心配なら、すべての関係者を撤収させればよい。撤収と関連した身辺の安全などはわれわれの関係機関が保証する」としています。
これに関連して、朴槿恵大統領は26日午後、関係閣僚会議を招集し、統一部ではあらゆる状況を考慮して、適切に対処するとしています。

・北韓は25日、人民軍創設81周年記念日を迎え、労働党の機関紙、労働新聞はこの日の社説で、1932年に人民軍が創設されて先軍革命の歴史が始まったとしたうえで、「金正恩第1書記は天才的な軍事戦略家だ」と称えました。
労働党の機関紙、労働新聞はこの日の社説で、人民軍の創設により、先軍革命の歴史が始まったとしたうえで、「金正恩第1書記は反米大決戦と21世紀の核大決戦を勝利に導く天才的な軍事戦略家だ」と称えています。
また、国営朝鮮中央テレビは、午前9時の放送開始から、一日中、人民軍に関連する番組を放映しました。今年の人民軍創設記念日は節目の年でないこともあって、簡単な閲兵式だけが行われました。

・2015年12月までにアメリカ軍から韓国軍に移管することで合意している戦時作戦統制権について、韓国とアメリカは、北韓の軍事挑発のリスクが高まっていることなどから、移管を延期する方向で調整を進めているもようです。
これは、金寛鎮国防長官が25日、国会の質問に答えるなかで明らかにしたものです。
このなかで、金寛鎮国防長官は、「戦時作戦統制権の移管に合意した2006年と現在とでは安全保障面でいろいろな変化が起きている。移管時期を延期することを含め、多様な方策を検討している」と述べました。
また、政府関係者によりますと、5月初めに予定されている韓米首脳会談では、この問題についても協議する方向でアメリカとの間で調整しているということです。

・アメリカは、北韓の脅威が弱まれば、グアムに配備しているミサイル防御網を縮小または移動するなどの調整を行うことも可能であるとの考えを示しました。
これは、アメリカ国務省のジョセフ・ユン次官補代行が25日、アメリカ議会上院外交委員会に出席して述べたものです。
このなかで、ユン次官補は、ケリー国務長官が13日に楊潔チ国務委員と会談した際、韓半島の危機状況を緩和するため、この地域に配備されたミサイル防御網の撤収を提案したと伝えられていることについてふれ、アメリカは「北東アジア地域における軍事的脅威に対し、軍事的な対応だけでなく、外交的な解決を図ることも重要だ」と指摘しました。
また、「北韓の非核化が実現し、北韓による脅威が取り除かれれば、ミサイル防御網を前進配備しなければならない理由はない」と述べました。

・日本の閣僚の靖国神社参拝や、安倍首相の『侵略』の定義をめぐる発言に反発して、韓国の国会外交通商委員会は26日、糾弾の決議案を採択しました。
決議案では、「日本が軍国主義の亡霊から抜け出さずに、歴史を逆戻りさせていることは大変残念だ。こうした行為は、韓日関係と北東アジアの平和定着に否定的な影響を及ぼす外交的挑発行為であり、強く糾弾する」としています。
決議案は当初、26日の午前中に採択される予定でしたが、「両国が築き上げた善隣友好関係が発展的に持続するよう相互に最善の努力をはらうことを求める」とした文言を削除して、再び開いた午後の会議で採択されました。
この決議案は、本会議で26日中にも採択される見通しです。

・韓国には4700あまりの苗字があり、最も多いのは‘金’で全体の22％を占め、5人に1人となっています。
韓国の住民登録に記載された苗字は、2013年4月の時点で4706で、最も多いのは‘金’で全体の22％を占め、ついで‘李’の15％、‘朴’8％、‘鄭’5％、‘崔’5％などとなっていて、韓国では、5人に1人が金さんで、金、李、朴の3つの苗字で45％と半数近くになります。
また、同じ苗字の人が10人以下の苗字は4300あまりにのぼっていて、大部分が珍しい苗字となっています。

・三星電子の第1四半期の営業利益は、スマートフォンの販売が好調だったことなどから、前の年に比べて54％増えた8兆8000億ウォン、およそ7847億4000万円となりました。まもなく新機種の「ギャラクシーS4」の販売が世界で始まることから、第2四半期の営業利益は10兆ウォンを超えるとの見方も出ています。

・現代自動車は25日、北米市場と国内市場に続いてブラジルでもおよそ5万台を対象にしたリコールを実施すると発表しました。
リコールはいずれも、ブレーキペダルを踏んでもブレーキランプが点灯しないほか、サイドエアバッグの不具合が発見されたためです。
これで現代自動車と起亜自動車のリコールの対象は全世界でおよそ300万台に上ります。

・アメリカ大リーグのシンシナティ・レッズで活躍している秋信守選手は韓国時間の25日、オハイオ州シンシナティで行われたシカゴ・カブスとの試合に1番打者として出場し、4打数2安打で、打率を3割9分2厘に引き上げました。
この試合で秋信守選手は、今シーズン12回目となる複数安打、マルチヒットを記録したほか、去年後半の13試合を含めて34試合連続出塁となりました。
また大リーグ全体で打率2位、ヒット31本で最多安打、出塁率1位となっています。

・韓国の男性4人バンドCNBLUE(シーエヌブルー)が、24日に発売した5枚目の日本語版シングルアルバム「Blind Love」が、発売初日に3万5773枚が売れ、オリコン・デイリーチャート2位となりました。
今回のアルバムには、タイトル曲の「Blind Love」をはじめ、「With your eyes」、「Greedy Man」の3曲が収録されています。
CNBLUEは今月6日からワールドツアーを始めていて、7月24日から8月15日までの間、札幌、名古屋、福岡、東京、大阪の5つの都市でZeppツアー・コンサートを10回開きます。

４月２５日木曜日

・日本の閣僚や議員が靖国を参拝し、安倍晋三首相が侵略の定義は国によって異なると発言したことについて、 朴槿恵（パク・クネ）大統領は24日、未来志向的な韓日関係のためには正しい歴史認識が不可欠であるとの考えを示しました。
これは、朴槿恵大統領が24日、報道関係者との懇談会で述べたものです。
この中で、朴槿恵大統領は、「韓日関係は安全保障や経済の面で非常に重要だが、正しい歴史認識が前提とならない限り過去の傷が悪化し、未来志向で進むのは難しい」と述べました。
そのうえで、朴槿恵大統領は「今の世代の苦しみが後世まで続かないよう断ち切るべきだ。重要なのは韓国の姿勢で、原則を維持しながら対日関係に取り組む」と強調しました。
また、朴槿恵大統領は、「日本は国際社会との調和に向けて進むべきで、右傾化すればアジア諸国との関係が難しくなり、日本にとっても望ましくない」と指摘しました。

・安倍首相は24日の国会の答弁のなかで、閣僚の靖国神社参拝について、「我が閣僚においては、国ために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表すのは当たり前だ。どんな脅かしにも屈しない。その自由を確保しているのは当然のことだ」と述べ、参拝を正当化する発言をしています。
この発言に対して、政府高官は25日、「日本は過去の長期間、近隣諸国に被害を与えた歴史があり、この歴史は簡単に忘れられるものではない」と指摘したうえで、「それを変えようとするような過激な動向を示すのは、民主陣営の責任ある国が取るべき態度ではない」と述べました。
外交部は、未来志向の韓日関係を目指す一方で、領土と歴史の問題については断固として対処するという原則にもとづき、日本が挑発を続ける場合、新しく任命された李丙琪日本駐在韓国大使の赴任を延期することを含めて多様な対応策を検討するとしています。

・韓日議員連盟の会長を務める与党セヌリ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）代表は24日、 両国の国会議員同士の対話によって突破口を開いていくとの考えを示しました。
これは、黄祐呂議員が連合ニュースのインタビューに応じて述べたもので、黄祐呂議員は、「問題が発生したからといって関係を断絶すべきではなく、むしろ対話をしながら問題を解決する役割を誰かが果たさなければならない」と述べ、政府官僚よりは柔軟に対応できる議員間の外交ルートを通じて、悪化の一途をたどる両国関係の回復を図っていくとの姿勢を示しました。

・韓国では、朴槿恵(パク・クネ)大統領の就任から初めての国会議員の再選挙と補欠選挙が24日、3つの選挙区で行われ、与党セヌリ党が2議席確保したほか、去年の大統領選挙で立候補を取りやめた無所属の安哲秀氏が当選し、 政界再編に向けた動きのきっかけになるとの見方が出ています。
今回の国会議員の再選挙と補欠選挙は、ソウル市、釜山市、忠清南道にある3つの選挙区で行われ、朴槿恵大統領が就任して2か月の国政運営についても評価をうける選挙として、結果が注目されていました。
開票の結果、 釜山市の選挙区では、与党セヌリ党の元院内代表で去年暮れの大統領選挙で朴槿恵候補の選挙対策委員会総括本部長を務めた候補が5回目の当選を決め、政界への復帰を果たしました。
また、忠清南道の選挙区では与党セヌリ党から立候補した元道知事が最大野党、民主統合党の候補に圧勝し当選しました。
これによって、与党セヌリ党は、議席を２つ増やして国会の議席数は154議席となり、与党系の無所属議員も含めると国会の過半数を安定して上回る議席となりました。
一方、ソウル市の選挙区では、去年暮れの大統領選挙の際、野党候補一本化のために立候補を断念した無所属の安哲秀（アン・チョルス）氏が、与党セヌリ党公認の候補に大差をつけて初当選を果たしました。
国会に進出することになった安哲秀氏は、2017年の次期大統領選挙をにらんで新党を結成する動きも伝えられ、最大野党の民主統合党の非主流を巻き込んだ野党再編の動きのきっかけになるとの見方も出ていて、 安哲秀氏の今後の動きに関心が集まりそうです。
今回の選挙結果について、与党セヌリ党は、「安全保障や経済面での朴槿恵政権の円満な国政運営を期待する一方で、ソウル市の選挙区で安哲秀氏が当選し与党が敗れたことは政府与党にさらなる政治刷新を求める有権者のメッセージと受け止めている」とする論評を出しました。

・操業停止の状態が続いている開城工業団地の問題で、韓国政府は25日、南北当局による実務会談を提案しました。
これは、統一部の金炯錫（キム・ヒョンソク）報道官が25日に会見して明らかにしたものです。
このなかで、金炯錫報道官は、「開城工業団地の労働者の人道問題解決と工業団地の正常化に向けて、南北当局による実務会談の開催を北韓当局に正式に提案することにした」と述べました。
そのうえで、金炯錫報道官は26日の午前中までに回答するよう求め、これに応じない場合、韓国は重大な措置を取らざるを得ないと警告しました。
重大な措置の具体的な内容については明らかにしませんでしたが、北韓が正常化に向けた措置を取らない場合、開城工業団地で働く韓国労働者を全員撤収させることなども含めて検討しているとの見方が出ています。

・中国を訪れている韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は24日、北京で中国の王毅外相と会談し、北韓の核問題や韓半島の危機状況の打開策などについて意見を交わしました。
この会談は、韓国と中国の新政権発足後、初めて行われる外相会談で、尹炳世外交部長官はこの会談で、「韓半島や北東アジア問題について豊富な経験を持つ王毅外相とともに、今後、韓中関係の発展に向けて新たなページを切り開いていきたい」と述べました。
これに対して王毅外相は「今回の訪問は、韓中関係の発展についての朴槿恵（パク・クネ）大統領の関心の高さを示している。中国は韓国との関係発展に向けて、各分野で交流と協力を深めていく考えだ」と語りました。
また尹炳世長官は、北韓が挑発を止め、対話の場に出てくるよう、中国が積極的な役割を果たしてほしいと呼び掛けました。
さらに韓半島信頼プロセスにもとづいて北韓に対話を提案したものの、非核化については議論せず、核軍縮会談だけを行おうとする北韓の姿勢は受け入れられないとする考えを中国に伝えました。
この会談で両国は、韓半島の非核化原則を改めて確認し、北韓の核は決して容認できないとすることで、一致しました。
また両国の新政権発足をきっかけに、韓中戦略的協力パートナーシップをさらに充実にする必要があるということでも意見が一致しました。

・今年1月から3月までの第1四半期の韓国のGDP＝国内総生産の成長率は0.9％と市場の予想を上回りました。
これは、四半期の成長率としては、2011年第1四半期以来の成長率で、市場が予測していた0.4～0.5％や、韓国銀行の予想値0.8％を上回っています。
韓国銀行の関係者は、「今年の韓国経済が次第に回復するとの見通しは、依然続いている」と話しています。

・2011年の韓国の就業者1人当たりの労働生産性は6万2185ドルで、OECDに加盟している34か国のうち23位になっています。
これは、OECD加盟国平均の80％水準で、アメリカの6１％、日本の87％に相当しています。
労働生産性が最も高いのはルクセンブルクの12万4377ドルで、次いでノルウェー、アイルランドなどの順となっており、日本は7万1823ドルで19位でした。

・日本の観光局（JNTO）が25日にまとめたところによりますと、3月1日から25日までに日本を訪れた外国人は85万7000人で、去年に比べて26％増えました。
これを国や地域別に見てみますと、韓国が37.4％増えて、20万6900人と最も多くなり、3月に日本を訪れた韓国人が20万人を超えたのは初めてです。
一方、中国は10万2000人あまりと22%近く減少し、日中関係の悪化が影響したことをうかがわせています。

・三星電子は25日、ソウル市内で最新のスマートフォン「ギャラクシーS4」の発表会を開き、韓国で26日から世界に先駆けて発売することを明らかにしました。
「ギャラクシーS4」は、情報処理速度を高めるとともに、画面は4.99インチの有機発光ダイオードを採用し、フルハイビジョン級の解像度を実現しています。
また、ユーザーの視線を感知し、動画から目を離すと再生を止める機能など多様な機能が搭載されています。

・女優のイ・シヨンさん（31）が、ボクシング48キロ級の韓国代表に選ばれました。
イ・シヨンさんは24日、忠清北（チュンチョンブク）道忠州（チュンジュ）市で開かれた韓国代表を選ぶ大会の決勝戦で、19歳のキム・ダソム選手に22対20で逆転判定勝ちしました。
女性芸能人がボクシングの韓国代表に選ばれたのは、今回が初めてです。

・「江南（カンナム）スタイル」で世界的なスターとなったPSY（サイ）が、新曲「ジェントルマン」の印税収入5億ウォンを、小児がんで苦しむ子どもたちのために寄付することにしました。、「PSYが去年の江南スタイルと最近の新曲、ジェントルマンで世界的な人気を集めているのは、韓国のファンからの励ましと応援のお陰だとして、それに報いるために寄付することを決めた」と説明しています。

４月２４日水曜日

・来月アメリカを訪問する予定の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、滞在中にアメリカ連邦議会の上下院合同会議で演説し、韓国の発展ぶりとともに60周年を迎えた韓米同盟のあり方などを強調するものと見られます。
これは23日、大統領府青瓦台が明らかにしたものです。
それによりますと、朴槿恵大統領はオバマ大統領と7日に会談し、翌日の8日に、アメリカのベイナー下院議長の招きに応じて、上下院合同会議で演説するということです。
朴大統領は、演説のなかで、韓国の政治、経済、社会、文化などの発展ぶりを紹介するとともに、韓米同盟60年を振り返りながら、将来の方向性を示し、北韓問題を含む韓半島と北東アジアの平和協力構想についても自らの考えを明らかにするものとみられます。今回の朴大統領の訪問は実務的な訪問で、上下院合同会議で演説するのは異例のことです。

・韓国の核燃料の再処理などを制限した韓米原子力協定について、韓国とアメリカは23日、協定を現行のまま2016年3月まで2年間延長することで最終的に合意しました。
1973年に締結された韓米原子力協定は、韓国はアメリカの同意なしにウランの濃縮と使用済み核燃料の再処理を事実上禁じる内容が盛り込まれていて、来年3月の期限切れを前に、16日から18日までワシントンで改定交渉が行われていました。
これまでの交渉で、 両国は使用済み核燃料の管理や韓国による原発輸出について意見が一致したものの、使用済み核燃料の再処理や原発燃料である低濃縮ウランの独自生産については合意できず、両国は協定を現行のまま2年延長することになったものです。
また、韓国の原発の使用済み核燃料の貯蔵スペースが2016年以降、飽和状態になることから、韓米両国は使用済み核燃料の再処理技術を共同で開発するとともに、3か月おきに交渉を続けるということです。

・北韓は23日、核兵器保有国としての地位を認めるよう要求するとともに、アメリカが対話を始める条件としていた核兵器開発の放棄を拒否しました。
北韓の労働党機関紙「労働新聞」は23日、アメリカが北韓との対話の条件として、北韓の非核化措置とミサイル発射の中止を掲げていることについて、「北韓がアメリカとの交渉のテーブルに着く場合、核兵器保有国同士の対話である必要があり、一方がもう一方に核兵器の廃棄を強制するものであってはならない」と主張しました。
また労働新聞は、「アメリカは、到底受け入れられない条件を提示している」と非難し、「われわれを武装解除させられると思っているならば、それは大きな誤算だ」と強調しました。

・北韓の核問題などについて協議するため、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が24日、中国を訪問し、 李克強首相をはじめ王毅外相らと会談することになっています。
中国滞在中における一連の会談で、尹炳世外交部長官は朴槿惠大統領の北韓との間の信頼プロセス構想や対話提案の背景などについて説明することにしていて、北韓に対する対応について調整するということです。
今回の会談は、韓国と中国の新政権発足して初めて行われる高官による会談で、5月末をめどに調整されている朴槿恵(パク・クネ)大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談についても話し合われるものとみられます。

・北韓に対する食糧支援について、アメリカ政府は23日、「住民の手に渡ることが確認できれば検討できる」との考えを示し、北韓がどのような姿勢を示すか注目されています。
これは、アメリカ国務省の報道官が23日述べたもので、この報道官は、「北韓がアメリカから食糧支援を受ける代わりに、核開発の停止や核査察などを受け入れるとした合意を2月29日に破棄するなど、北韓による最近の一連の挑発は、アメリカに不信を与えるものだった」と指摘しました。
さらに、アメリカの立場について、「北韓の挑発行為と人道的支援を結びつけてはいない。北韓が食糧を必要とする住民にきちんと食糧を渡す約束を守るかどうかについては懸念があり、北韓政権が住民の生活の改善のために努力することを望んでいる」と呼びかけました。

・南北が共同で運営する開城工業団地の操業が停止していて、経営が困難になっている韓国の進出企業に対して、 韓国政府は24日、特別な貸出を行うなどの多角的な支援を行う方針を決めました。
これは統一部の報道官が24日、明らかにしたものです。
開城工業団地については、北韓が韓国側関係者の立ち入りを今月3日から認めず、9日には北韓労働者5万人余りの全員を撤収させて、操業停止の状態が続いていて、団地に進出している韓国企業123社の経営が悪化し、関連企業の倒産するおそれがでています。
このため、政府は、急きょ南北協力基金を利用した特別貸出を行うほか、失業対策など、政府レベルでの多角的な支援を行うことにしたものです。

・韓国では24日、全国3か所の選挙区で国会議員を選ぶ再選挙と補欠選挙が投票日を迎え、結果によっては政界再編に向けた動きにつながるものとして注目されています。
今回の選挙は、朴槿惠大統領になって初めての国政レベルの選挙で、目立った争点がないものの、就任から2か月の朴政権の国政運営についての国民の評価を示すことにもなることから、与野党ともに選挙結果に注目しています。
また、ソウル市内の選挙では、去年12月の大統領選挙で、若者層から人気を集めながらも立候補を取りやめた無所属の安哲秀氏が優勢で、当選すれば新党結成もあると見られていて、政界再編に向けた動きが一気に加速する可能性もあり、結果が注目されています。
選挙結果の大勢が判明するのは、24日午後10時過ぎ頃と予想されています。

・安倍首相が23日、侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていないなどと発言したことについて、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は24日、「責任ある指導者は正しい歴史認識を持ち、行動に移さなければならない」と述べ、強い遺憾の意を表明しました。
安倍首相は23日、韓国の対する植民地支配を謝罪したいわゆる‘村山談話’に関連する国会の答弁のなかで、「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国の関係でどちらから見るか違う」と述べています。
これに対して、韓国の与野党からは、‘村山談話’を否定するものだとして強く批判する声が上がっています。
このうち、尹炳世外交部長官は24日、中国訪問前に空港で記者団に対し、「韓日関係は被害者と加害者という特殊な歴史性があり、政治指導者は正しい歴史認識に基づいた信頼構築と安定した関係作りに努めなければならない。 責任ある指導者なら正しい歴史認識を持ち、行動に移さなければならない」と強調しました。

・玄旿錫(ヒョン・オソク)経済副総理兼企画財政部長官は23日、円安について、必要であれば対策を取る考えを示しました。
玄副総理は23日午後、韓国貿易協会のセミナーに参加するためにソウル江南区のCOEXを訪れ、円安に対する韓国政府の対応が消極的だとする記者の指摘に対して、「これまで輸出企業への支援などをしてきた。今後、状況を見守りながら、必要であれば対策を取る」と述べました。

・韓国では、去年の初婚の婚姻件数は25万7000件で、このうち妻が年上の婚姻が4万件と全体のおよそ16%を占めています。妻が年上の婚姻は、1994年の8.4%から20年間増え続けています。
また年上の妻と年下の夫との年齢差は、2歳までが2万9000件で最も多く、3歳から5歳が8800件、6歳から9歳が1900件で、10歳を超える婚姻も300件ありました。

・アジアにおけるラグビーのトップを決める「HSBCアジアラグビー大会5か国対抗2013」に出場するため、韓国のラグビー男子代表チームが23日、アラブ首長国連邦との初戦に向けて出発しました。
2006年に発足した大会はアジアでもっとも規模の大きなラグビー大会として知られ、韓国は前回日本に次いで準優勝で、アラブ首長国連邦との試合後、来月4日には日本で開かれる日本との第2戦に臨みます。

・韓国で歌の王、「歌王」といわれている趙容弼(チョー・ヨンピル)の19枚目のアルバム「Hello」のタイトル曲、「Hello」が、23日、発売から２時間で８つの音楽配信チャートで1位になりました。
趙容弼の10年ぶりの新しいアルバムの「Hello」は、1年6か月間にわたって5か国を行き来しながら、録音、ミキシング、マスタリングを行って完成させたアルバムです。
タイトル曲の「Hello」は、強烈なギターとドラムの演奏をベースにしたポップ・ロックで、ラッパーのVerbal　Jint(バーバルジント)が参加したことで関心を集めていました。

４月２３日火曜日

・日本の自民党や民主党などの国会議員168人が23日朝、A級戦犯が合祀されている靖国神社にそろって参拝し、韓国から遺憾とする声が上がっています。
これは、ケーブルテレビの24時間ニュースチャンネル・YTNが伝えたものです。
日本の自民党や民主党などの議員でつくる超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の議員168人が23日午前、靖国神社の春季例大祭にあわせて参拝しています。
これに対して、韓国政府関係者は、「日本の閣僚が靖国神社を参拝したことに抗議して、日本との外相会談を中止した翌日、日本の国会議員がそろって靖国神社を参拝したのは、隣国の感情をまったく配慮していない行動だ」と指摘しました。
また、政府関係者は、日本の閣僚や政治家の靖国神社参拝は、韓日関係に決して望ましくないというのが韓国政府の一貫した立場であり、日本政府もこれをよく知っているはずだと述べ、遺憾の意を表明しました。
韓国政府は、麻生副総理兼財務大臣が21日に靖国神社を参拝したことから、尹炳世外相の今週末に予定していた日本訪問を中止することを決めています。

・韓国南東部の慶尚北道慶州市にある新月城（シンウォルソン）原子力発電所1号機で、原子炉の出力を制御するシステムに異常が発生し、原子炉が自動停止するトラブルがありました。
韓国水力原子力によりますと、23日午前7時44分、新月城原子力発電所1号機で、原子炉の出力を制御するシステムに異常が発生し、運転が自動停止しました。
新月城原発1号機は、出力100万キロワット級で、去年7月31日に商業運転を始めたばかりの、韓国では最も新しい原発として知られています。
今回のトラブルについて、産業通商資源部のキム・ジュンドンエネルギー資源室長は、「トラブルによる放射能漏れはない」と述べています。

・北韓が核開発の動きを強めていることから、韓半島有事の際の作戦統制権を2015年までにアメリカ軍から韓国軍に移管する計画について、韓米双方は韓半島情勢や準備状況などを来年から本格的に検証し、結果によっては延期または再検討する可能性も出てきています。
韓半島有事の際の作戦統制権については、アメリカ軍が2015年12月までに韓国軍に移管する計画ですが、北韓が核開発の動きを強めていることを受けて、ベル元韓米連合司令官が21日、作戦の遂行や交渉の面で不利になるとして、作戦統制権の移管を無期限に延期すべきと主張するなど、移管時期の見直しを求める声が出ています。
これに対して、韓国軍とアメリカ軍は、作戦統制権の移管計画について、韓半島をめぐる情勢や準備状況などを来年から本格的に検証する方針で、韓国軍の幹部は、「検証の結果によっては、延期または再検討することもありうる」との見方を示しています。

・アメリカを訪問中の6か国協議の議長、中国の武大偉韓半島問題特別代表は22日、6か国協議のアメリカ首席代表、アメリカ国務省のデイビース北韓担当特別代表と会談し、北韓の核問題などの韓半島の懸案について協議しました。武大偉特別代表は、デイビース特別代表との会談を終えたあと、「ようやく始まったばかりだ」と述べました。
武代表は24日までワシントンに滞在し、6か国協議の早期開催の可能性を探るものとみられ、中国としては今後、武代表か、さらに高い高官クラスを平壤（ピョンヤン）に派遣するものと見られています。

・挑発的な言動を繰り返す北韓に対する食糧支援について、アメリカは、北韓からの食糧支援の要請があれば、人道的な立場から検討するとの考えを示しました。
これは、アメリカ国務省のロバート・キング北韓人権問題担当特使が22日、メディアとのインタビューで述べたものです。
この中で、キング特使は、アメリカの人道的な支援政策は、実際に支援が必要な状況かどうかが条件であり、北韓が支援を要請すれば、検討すべきであると指摘しました。
また、キング特使は、北韓内の複数の団体の情報から、状況はかなり厳しいとの見方を示しました。

・60歳を超えても働けるように、定年を60歳まで保障するよう義務付けることで、与野党の意見が一致しました。
与野党は22日、国会環境労働委員会の法案審査小委員会で、高齢者雇用促進法の改正案を審議し、労働者の定年を60歳まで保障するよう勧告しているいまの規定を、60歳まで保障するよう義務付ける規定に改めることで暫定的に合意しました。これによって労働者は、60歳を超えても働ける環境が整備されてくるものとみられます。
この規定は、従業員300人以上の事業所に対しては2016年から、300人未満の事業所に対しては2017年から適用されることになります。
しかし一定の年齢になると賃金を段階的に下げる「賃金ピーク制」を定年の延長と同時に行わなければならないと主張する与党と、賃金体系については労使協議に任せるべきだと主張する野党との間で意見が食い違い、最終的な合意には至りませんでした。
与野党は、法案の修正案を作成し、23日午後、再び法案審査小委員会を開いて採決する方針です。

・日本などの主要国が量的緩和策を進めていることについて、韓国の中央銀行にあたる韓国銀行の金仲秀(キム・ジュンス)総裁は、韓国としては同じような対応を取ることは難しいとの考えを示しました。
このなかで、金仲秀総裁は量的緩和策について、「アメリカや日本など主要先進国は基軸通貨を持っている国だから可能なことだ」と述べ、韓国が量的緩和策を進めた場合、通貨危機に見舞われる可能性も否定できないと答えました。

・朴槿恵大統領の就任から2か月の評価ともいえる国会議員の再選挙と補欠選挙が24日に投票日を迎え、その結果に関心が集まっています。
今回の再選挙と補欠選挙は、朴槿恵(パク・グネ)政権発足後初めて行われる選挙で、新政権発足2か月の国政運営に対する評価の意味合いもあって、与党系の候補がどこまで票を伸ばすのか注目されています。
また、ソウルの市蘆原（ノウォン）区の国会議員の補欠選挙では、去年12月の大統領選挙で、若者層から人気を集めながらも立候補を取りやめた安哲秀氏が立候補して有力と見られていて、結果とともに今後の安氏の動きにも関心が高まっています。

・韓国の店頭市場コスダックへの上場企業の数が999社となり、1000社を下回りました。
韓国取引所によりますと、コスダック上場企業は2007年に初めて1000社を超え、2011年末の1031社をピークに、減少局面をたどっていました。長引く不況で上場企業の営業が悪化したうえ、証券市場の低迷で企業側が上場を先送りしたことが要因とみられるとしています。

・校内暴力の被害にあったことがある児童生徒10人のうち4人から5人は、自殺を考えたことがあることがアンケート調査でわかりました。
また暴力を受けてから「加害者に復しゅうしたくなった」と答えた児童生徒は70.7%もおり、「不登校を考えた」も39.3%でした。

・結婚して20年以上の夫婦の離婚、いわゆる‘たそがれ離婚’の割合が、結婚して4年以下の新婚夫婦の離婚の割合を初めて上回りました。
また、たそがれ離婚の増加とともに、50代後半と60代以上の結婚も増え続け、男性は1年前に比べて6％あまり、女性は10％増えました。

・アメリカの女子プロゴルフ、今シーズン初のメジャー大会のクラフト・ナビスコ・チャンピオンシップで、今月8日に優勝した朴仁妃（パク・インビ）選手(24)が、女子ゴルフの世界ランキングで2週連続1位となりました。
女子ゴルフの世界ランキングの発表が始まった2006年以来、韓国人選手が1位となったのは、 2010年の申智愛（シン・ジエ）選手（24）に続いて2回目です。

・韓国映画「公正な社会」が、今月12日から18日までアメリカ・オハイオ州で開かれたアセンズ国際映画祭の長編コンペ部門で、1位を獲得しました。
この映画は、娘に性的暴行を加えた犯人を捕まえるために奮闘する母親を描いた作品です。
「公正な社会」は去年の釜山国際映画祭をはじめ、これまでコスタリカ国際映画祭、ネバダ国際映画祭、ベロイット国際映画祭、アーバイン国際映画祭、そして今回のアセンズ国際映画祭まで合わせて6つの国際映画際で賞を獲得しています。

４月２２日月曜日

・北韓の核問題への対応をはじめとする韓半島情勢全般について話し合うため、韓国とアメリカ、日本の3か国首脳会談が6月にも開くことで調整が進められているもようです。
これは韓国政府関係者が21日に明らかにしたものです。
それによりますと、韓国とアメリカ、日本の3か国の首脳会談は、6月に東京で開く方向で調整していて、具体的な日程などの協議はまだ始まっていないということです。
韓米日の3か国首脳会談では、北韓の核問題への対応など、韓半島情勢全般について話し合うものと見られ、北韓による軍事挑発を念頭に、3か国の安全保障面での連携をさらに強化する狙いがあるということです。
東アジアで韓米日3か国の安全保障面での連携強化については、中国の反発を呼ぶとともに、北韓を刺激して韓半島の緊張をさらに高める可能性もあり、会談が先送りされる可能性もあるとの見方も出ています。

・アメリカなどによる経済制裁で苦境に立つイランは、北韓に向けた石油輸出を検討していることがわかり、実現した場合には核開発も含めて両国の協力関係がさらに緊密になるものとみられています。
これは、ISNA＝イラン学生通信が20日、伝えたものです。
それによりますと、北韓の政府関係者がイランを訪問し、イランから石油を輸入することについて協議を進めていて、北韓が石油の輸入に積極的で、近く具体的な合意に至るだろうとしています。
イランと北韓は、核兵器やミサイル開発と関連した技術の移転などの疑惑が指摘され、ともに西側諸国を「共同の敵」と位置づけていて、イランから北韓への石油輸出が決まれば、核開発なども含めて両国の協力関係がさらに緊密になるものと懸念されています。

・ボストン爆弾テロ事件に関連して、アメリカのメディアが、北韓が事件に関与した可能性があると伝えたことについて、北韓は「捏造だ」と強く反発しています。
これは、北韓の国営朝鮮中央通信が20日伝えたものです。
このなかで、朝鮮中央通信は、「アメリカの保守系メディアが、ボストン爆弾テロ事件に北韓が関与した可能性あるとする、捏造した記事を掲載した」と述べ、「北韓をテロ支援国のリストに再び載せるための敵対勢力の不純な企みだ」と主張しています。
また、「北韓はテロに反対する国際協約に署名していて、あらゆる形のテロに反対する立場を一貫して保っている。アメリカを打撃する必要があるとすれば卑劣なテロには頼らない」と強調しました。

・韓国政府は、麻生太郎副総理兼財務相が21日にA級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝したことから、尹炳世外相の今週末に予定していた日本訪問を中止することを決めました。
韓国外交部の関係者によりますと、尹炳世外相の日本訪問は両国関係の新たな方向を設定するためのものだったが、こうした雰囲気では生産的な論議はできないと判断し、訪問を中止することにしたとしています。
尹炳世外相は今週末に東京を訪れ、岸田外務大臣と外相会談を行う方向で最終的な調整が進められていました。
韓国政府は、尹炳世外相の日本訪問をこれまで見合わせて、日本政府に対して閣僚の靖国神社参拝に反対する立場を繰り返し伝えていました。

・韓国を訪れる日本人観光客が大きく減っていることを受けて、旅行業界が政府に支援を要請しました。
これは旅行業界が22日に明らかにしたものです。
それによりますと、1万5000あまりの関連業者が加入している韓国旅行業協会はこのほど、文化観光部に日本人観光客誘致のための活動費を支援してくれるよう要請したということです。
韓国旅行業協会は、去年8月に李明博前大統領が獨島（竹島）を訪問した直後から日本人観光客が減り始め、最近は円安や北韓関連リスクなども重なって日本からの観光客が大きく減っているとしています。
韓国を訪れた日本人観光客は去年8月以降およそ20％も減っているほか、今年第1四半期は23％減って69万8000人にとどまっています。
4月末から5月初めにかけたゴールデンウィークの期間について、 上位60の旅行会社を対象に日本人観光客の予約状況を調査した結果、90%以上が去年より予約が減ったと答えています。

・マイクロソフト社の創業者で、現在エネルギー関連ベンチャー企業の理事会議長を務めているビル・ゲイツ氏が22日、核燃料を半永久的に交替する必要のない第4世代の原子炉の開発で韓国と協力していくとの考えを示しました。
これは、韓国を訪問中のビルゲイツ氏が22日、韓国国会で行った講演で述べたものです。
この中で、ゲイツ氏は韓国について、「援助を受ける国から援助する国になった。公的援助を増やし、低開発国の発展に寄与してほしい」と強調しました。
また、ゲイツ氏は、「安全で二酸化炭素を排出しないエネルギーを作ることも重要だ」としたうえで、「安全性を高め、核燃料を半永久的に交替する必要のない第4世代原子炉の開発で、韓国との協力を強化していきたい」との考えを示しました。
ゲイツ氏が理事会議長をしている、エネルギー関連ベンチャー企業、テラパワーは、核燃料サイクルの副産物で、処理が困難な劣化ウランやプルトニウムを燃料とする第４世代原子炉の開発を進めています。

・中国四川省で20日に発生した地震と関連して、韓国政府は人道支援を行うことを検討しています。
中国四川省の雅安市では20日朝にマグニチュード7.0の地震が発生し、中国中央テレビによりますと、22日朝まで死者は188人、行方不明者25人、負傷者1万1460人が確認されたということです。
この地震で、韓国の外交部は、現地の被害状況、中国政府の意向、国際社会の動きなどを総合的に考慮して、支援の規模や時期を決めたいとしています。

・韓国と日本、中国で相次いで発生している地震について、韓国の地震専門家は「それぞれの地震に関連性はない」との見方を示しています。
20日に中国四川省の雅安市でマグニチュード7.0の地震が発生したのに続いて、21日朝には韓国南部の全羅南道沖100キロほどの海底でマグニチュード4.9の地震が発生しました。
この日の午後には、日本の鳥島近海でもマグニチュード6.7の強い地震が発生していて、その関連性に関心が寄せられいます。
これについて、韓国気象庁の地震専門家は、「それぞれの震源は距離が遠く離れているほか、エネルギーの伝達過程を分析した結果、関連性は認められない」との見方を示しました。

・ことしの韓国の経済成長率は2.8%に止まって、日本を除いたアジアの主要国11か国の中でシンガポールに続いて2番目に低い水準になるという見通しが出されました。
韓国銀行が21日、発表したところによりますと、アジア開発銀行は、最近発表したことしのアジアの経済成長率の見通しで、韓国のことしの経済成長率が2.8%に止まるものとみられるという見方を示したということです。
これは、日本を除いたアジアの主要国11か国のうち、シンガポールの2.6%に続いて2番目に低い水準です。
ことしのアジアの経済成長率の見通しは、中国が8.2%でもっとも高く、続いてインドネシア6.4%、フィリピンとインドが6%、マレーシア5.3%などの順でした。

・多額な負債を抱えて、生計に困っている人を対象に、債務の最大で50%肩代わりするという「国民幸福基金」が22日、救済希望者の仮受け付けを始めました。
この国民幸福基金は、朴槿恵政権が負債が多く生計が困難になっている一般家庭を救済するために設立したものです。

・2008年に放火されて大部分が消失したソウルの崇礼門、通称南大門の復元工事が今月30日に終わり、5月4日に祝賀行事が開かれます。
伝統の建築方式で進んでいた復元工事が4月30日に5年3ヶ月ぶりに終わって、観光客の人気スポットが甦るもので、5月4日に復元を祝う記念式が行われることになっています。

・韓国でただ1人、ボクシングの東洋チャンピオンのタイトルを持っている金民旭(キム・ミンウク)選手(26)が、日本で行われた3回目のタイトル防衛戦でタイトルを防衛しました。
東京の後楽園ホールで21日、行われた日本の岩渕真也選手(27)を相手にタイトル防衛戦を行い、3対0の判定勝ちで東洋チャンピオンの座を守りました。

・韓国映画｢伝説の拳｣が、封切りから10日間で観客数が100万人を超え、人気を集めています。
｢伝説の拳｣は、高校時代にけんか好きな不良生徒として悪名高かったものの、今はそれぞれ平凡な人生を送っている中年の男性3人が、賞金2億ウォンがかけられたアマチュアの格闘技大会に出場して再会するという内容のアクション映画です。
｢伝説の拳｣は、｢シルミド｣、｢韓半島｣など、大ヒット作品を制作した康祐碩(カン・ウソク)監督(52)の19本目の新作で、4月10日に封切りされました。

４月２０日土曜日

・アメリカが北韓との対話に応じる姿勢を示していることについて、北韓はアメリカとの‘軍縮会談’には応じるが、‘非核化’に向けた会談には応じないと改めて強調し、核保有国としての対等な立場でのみ会談に応じるとの姿勢を示しました。
これは、北韓の労働党機関紙「労働新聞」が20日、伝えたものです。
それによりますと、まず、アメリカが北韓との対話の条件として、北韓の非核化措置を掲げていることについて、北韓は、「今後のアメリカとの対話は、韓半島を含む北東アジアにおける、アメリカ軍の縮小を求める軍縮会談に限る」とし、北韓の核兵器根絶を目指す非核化に向けた会談には一切応じないとの考えを改めて強調しました。
労働新聞はさらに、「対話の前提として北韓の非核化を掲げているのは、北韓の核武装を解除させたあと、軍事的に制圧しようとする魂胆に他ならない。核保有国としての対等な立場でのみ会談に応じる構えを示しました。

・緊迫している韓半島情勢の打開に向けて中国が提案していた対話について、北韓は柔軟な姿勢に転じ、6か国協議の議長を務める武大偉韓半島問題特別代表、またはさらに上級の政府高官が近く北韓を訪問する見通しであることがわかりました。
これは、日本の朝日新聞が20日、北韓消息筋の情報として伝えたものです。
それによりますと、北韓は、今年2月に行った3度目の核実験のあと、中国からの特使の受け入れを拒否していましたが、今月中旬になって、中国との対話の提案に柔軟な姿勢を示したということです。
これは、最近、韓日中3か国を相次いで訪問したアメリカのケリー国務長官が、北韓と対話する意思のあることを明らかにしたことがきっかけとなり、韓米合同軍事演習が終わる今月末以降、中国との対話に向けた動きが加速化するとみられています。
また、武大偉特別代表は来週中にもアメリカを訪れ、アメリカ国務省のデイビース北韓政策特別代表らと会談する予定になっています。

・北韓南西部の開城（ケソン）工業団地の操業が停止している問題で、北韓は、団地に進出している韓国企業関係者の立ち入りを拒否したのに続き、韓国中小企業中央会代表団が操業の再開問題を協議したいとして計画した22日の立ち入りについても認めない方針を示しました。

・挑発的な言動を続ける北韓への対応などについて協議するため、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が来週、就任後初めて、中国と日本を相次いで訪問することになりました。
尹炳世長官は、まず24日に中国を訪れて王毅外相らと会談し、北韓への対応や韓国と中国の協力関係などを中心に話し合うことになっています。
続いて26日から2日間日本を訪れ、岸田文雄外相と会談する方向で、調整を進めているということです。
岸田外相との会談では、北韓への対応にくわえて、ほぼ同じ時期に発足した両国の新政権での韓日関係のあり方について協議するものとみられています。
尹炳世外交部長官の中国と日本訪問は、5月末に韓国で開催される予定だった韓日中首脳会談が尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化により未定のままで、3か国外相会議も先送りされたことから、日本と中国と個別に外相会談を開ことにしたものです。

・挑発的な言動を繰り返す北韓への対応などについて協議するため、アメリカ軍のマーティン・デンプシー統合参謀本部議長が、来週21日から27日まで、韓国、日本、中国の3か国を相次いで訪問することになりました。
マーティン・デンプシー統合参謀本部議長は、当初は中国だけを訪問する予定でしたが、北韓への対応をめぐって、韓国と日本も訪れることにしたものです。

・祝日などの公休日が日曜日と重なった場合、月曜日を休日とする「振り替え休日制」を導入する法律改正案が19日、国会の委員会で可決され、早ければ今年下半期から韓国でも振り替え休日制が導入される見通しです。
審議が行われている改正案では、▼公休日が日曜日と重なった場合は月曜日を休みとし、▼土曜日と重なった場合は適用しないとしています。
また、▼前後あわせて3日間が祝日となる旧暦のお正月「ソル」とお盆の「秋夕」については、当日が土曜日となった場合は木曜日を、日曜日の場合は火曜日を休日として、4連休にするとしています。

・韓国経営者総協会は19日に声明を出し、「振り替え休日制は、民間企業にとっては人件費の上昇、勤務体系の混乱で、企業側の負担が増し、競争力の低下につながる」として、強く反発しています。

・ソウルでは、桜が開花して迎えた週末土曜日、ソウルは朝からあいにくの雨となり、桜の名所の一つ、ヨイド公園では傘を差しての花見となっています。
ソウルでは、春になってから気温の低い日が続き、桜が開花したのは、平年よりも5日遅い15日で、満開は21日から22日頃になると見られています。
ヨイド公園の桜祭りは、当初11日から18日まででしたが、開花が遅れたことから予定を3日延長して21日まで続けるということで、明日の日曜日は天気も回復して、絶好の花見日和になりそうです。

・済州市と姉妹都市の提携を結んでいる和歌山市に、済州島のシンボル、‘トルハルバン’２基が建てられることになりました。
トルハルバンは、高さ2.3メートル、重さ2.5トンで、6月末までに制作を終え釜山を経由して船で和歌山市に送られ、7月28日の祭りに合わせて、トルハルバンの建てられた公園で除幕式を行うことにしています。

・１９８０年５月１８日の光州民主化運動を描いた韓国のミュージカル「華麗なる休暇」が5月31日から2日間、東京のティアラこうとう（江東公会堂）で公演を行います。
「華麗なる休暇」は、民主化を求めて立ち上がった光州市民を弾圧するための軍事作戦名で、2007年に韓国で公開された原作の映画は800万人の観客を動員し、観客が選んだ「最高の映画賞」を受賞し、東京でも2008年5月に上映されています。
ミュージカル「華麗なる休暇」は、韓国俳優による韓国語公演となっていて、日本語の字幕がつくということです。

４月１９日金曜日

・核燃料の再処理などを制限した韓米原子力協定について、韓国とアメリカが18日、ワシントンで改正交渉を行い、協定を現行のままにして2年間延長することを検討したもようです。
韓米原子力協定は、来年3月に期限が切れることから、韓米双方の当局者により改正交渉が16日から始まっています。
交渉では、韓国側が核燃料の再処理などを制限した条項の見直しを強く求めているのに対し、オバマ政権は核拡散防止政策を進めていることもあって、難色を示して交渉は難航しているということです。
韓国政府としては、北韓の軍事挑発の動きが続いていることから、この問題でアメリカと対立するのは望ましくないと判断し、協定を現行のまま2年間延長する方向で検討することにしたものと見られています。

・北韓の核とミサイル問題をめぐって関係各国の協議が続く中で、北韓は、アメリカと韓国が対話を望むならば、国連安保理による北韓に対する制裁決議を全面撤回すべきであると主張しました。
これは、北韓の国防委員会が18日、声明を発表して明らかにしたものです。
声明では、「韓国とアメリカが対話を望むなら、すべての挑発行為を中止し、謝罪しなければならない」と主張するとともに、国連安全保障理事会による対北韓制裁決議を全面撤回するよう求めています。
また、朴槿恵政権に対して、「核を民族共同の資産として受け入れれば、輝かしい未来が保障される。アメリカと結託していれば滅びることになる」と威嚇しています。

・開城工業団地に残る韓国人従業員に対して、生活必需品を届ける準備を進めていた韓国企業の代表団は18日、「韓国中小企業中央会」の代表団が22日にも北韓を訪問する計画の成り行きを見極めたうえで、改めて団地に向かうかどうか検討することになりました。
韓国から入れなくなっている開城工業団地では、韓国企業の従業員が残留していることから、進出企業では代表団を結成し、20日にも食品や医薬品などの生活必需品を届ける計画でした。
しかし、「韓国中小企業中央会」では、会長らの代表団が22日に北韓を訪問し、稼動再開などについて協議する計画であることから、進出企業の代表団は18日、生活必需品を届ける計画を保留し、中小企業中央会の代表団の北韓訪問が実現するかどうか見極めることにしたものです。北韓が中小企業中央会の訪問を認めるかどうかは不透明です。

・北韓は、北韓住民の結核治療を進めている韓国の民間団体「ユジンベル」の訪問を18日、受け入れました。ユジンベルの関係者9人は北韓からのビザを受け北韓の高麗航空機で、18日午後2時、北京から平壤（ピョンヤン）入りしました。
これについて専門家は、「北韓は、開城工業団地は韓半島情勢と結び付けて考えているが、人道的支援は受け入れることにしているようだ」と分析しています。

・G20財務相・中央銀行総裁会議に出席している韓国の玄旿錫経済副総理は19日、滞在先のアメリカ・ワシントンでブルームバーグ通信とのインタビューに応じ、日本の量的緩和政策について、関係各国が論議する必要があるとの考えを示しました。
この中で、玄旿錫副総理は、日本の量的緩和策について、「韓国経済にとっては、北韓と関連したリスクよりも影響はより大きい」と述べ、「円安が世界経済に及ぼす影響について論議すべきときがきた」と指摘しました。
また、玄旿錫副総理は、「日本政府の量的緩和政策が周辺国の新たな対応を招いて通貨戦争をもたらすことになれば、世界経済はさらに深刻な状況に陥るだろう」と述べ、日本の量的緩和政策について各国が論議を進める必要があるとの考えを示しました。

・ヨーロッパやアメリカ向けの自動車の輸出が景気の低迷によって伸び悩んでいることから、韓国の自動車生産台数が減少する傾向が続いています。
韓国の自動車生産台数は、2010年には22％増えたほか、2011年にも9％と増えて順調でしたが、2012年には一転して2.1％の減少となり、今年の第1四半期は去年に比べて5.2％の減少となっています。
これは、ヨーロッパやアメリカに向けた輸出が、景気の低迷で伸び悩んでいるためで、このうち、ユーロ圏では、今年の2月と3月に二ケタ台の減少となっています。
韓国の自動車産業は製造業全体の生産額の11％あまりを占め、今後経済全般に及ぼす影響が憂慮されています。

・今年2月に第18代韓国大統領に就任した朴槿恵大統領が、アメリカのタイム誌の「世界で最も影響力のある100人」に選ばれました。
朴槿恵大統領について、タイム誌では、韓国初の女性大統領であるとともに、政治・外交面で豊富な経験があり、韓国だけでなくアジアの発展にも貢献すると紹介しています。
今年の100人には、朴槿恵大統領のほかに、北韓の金正恩第1書記、アメリカのオバマ大統領、中国の習近平国家主席、カトリック教会のフランシスコ法王なども選ばれました。
また、韓国人としては三星電子の權五鉉副会長も選ばれ、アップルのスティーブ・ジョブズ氏のようなビジネスの巨人の一人と紹介しています。

・日本の大型連休が27日から始まりますが、ことしは韓国を訪れる日本人観光客が大幅に減るものとみられ、旅行会社や百貨店などは集客に悩んでいます。
韓国観光公社が18日、発表したところによりますと、ことしの大型連休の期間中に韓国を訪れると予想される日本人観光客は11万4000人で、去年に比べて10.9%減る見込みです。
これは独島（日本でいう竹島）問題が、去年8月15日の光復節のころから再浮上したのと、日本の円安に加えて、このところの北韓の度重なる挑発が重なったためとみられ、ソウルの主なホテルは、大型連休中の客室予約率が例年より20％から30%ほど下がっています。

・今年初の日本脳炎注意報が全国に向けて出されました。
保健福祉部の疾病管理本部は18日、全国38か所で調査したところ、釜山（プサン）でことし初めて日本脳炎を媒介する蚊が確認されたとして、全国を対象に日本脳炎注意報を出しました。

・ソウル市では、地下鉄や市内バスの運行が終わった深夜から早朝にかけて、「深夜バス」を運行することを決め、19日から試験運行を始めます。
この深夜バスは、 地下鉄や市内バスの運行が終わったあとでも利用客が見込める２つの路線で、午前0時から5時までおよそ40分間隔で運行し、運賃は1850ウォン、およそ160円で、一般運賃の1050ウォンより割高となっています。
ソウル市は、この深夜バスを19日から3ヶ月間試験的に運行し、7月から本格的に導入する計画です。

・ドイツのサッカーチーム、ブンデスリーガのハンブルガーSVは、孫興民（ソン・フンミン）選手（20）を獲得しようとするイングランド・プレミアリーグのトッテナム・ホットスパーFCの提案を退けました。
ドイツのメディア「SPOX」が18日、報じたところによりますと、イギリスのトッテナムは、ハンブルガーに対して孫興民選手の移籍料として1000万ポンド、およそ14億9500万円を提示しましたが、ハンブルガーはこれを拒否したということです。
これについてイギリスのマスコミは、「孫興民選手は来年の夏に満了するハンブルガーとの契約を更新しないと考えているため、ハンブルガーが巨額の移籍料を手にするためには、ことしの夏には移籍させなければならないだろう」と分析しています。

・韓国歌謡界の重鎮、チョ・ヨンピルさんが、アルバムの発売を前に16日からオンラインで公開した新曲「Bounce」が、音楽ダウンロードチャートの1位になっています。
この曲は、チョ・ヨンピルさんが来週23日に発売する19枚目の新しいアルバム「Hello」に収録されているもので、「Bounce」は18日、いまや世界的なスターとなっているPSYの新曲「ジェントルマン」をも抜いて、主な音楽ダウンロードサイト9つのうち7つで1位となりました。

４月１８日木曜日

・北韓は、ロケット発射や核開発に対して制裁を強化したり、軍事演習を行ったりするなど、韓国がアメリカとともに敵対行為を続ける限り、「対話や関係の改善は絶対にない」と改めて主張しました。
これは、北韓の朝鮮中央通信が18日に伝えたものです。
それによりますと、北韓の祖国平和統一委員会は18日、報道官談話を発表し、「かいらいがアメリカとともに、我々の宇宙開発と核武力強化に文句をつけて制裁や圧殺策動に加わり、軍事演習を行うなどの敵対行為が続く限り、対話や関係の改善は絶対にない」と強調しました。
また、開城工業団地の操業が休止していることについて、「現在の北南関係の情勢を反映したものだ」と指摘し、韓国に対して、「開城工業団地を戦争の発源地にしようとしていながら、運営正常化のための対話をうんぬんするのはおかしい」と指摘しています。
さらに、談話では、「‘衛星発射’と核戦力の構築は、北南対話や朝米対話の交渉テーブルで論議する政治的、経済的取引の対象ではない。衛星を発射しようが核実験をしようが、そうした問題を論じる対話は永遠にない」と強調しています。

・アメリカのケリー国務長官は17日、威嚇を続ける北韓について、中国の支援がなければ崩壊すると指摘し、北韓の核問題を外交的に解決するには中国の協力が欠かせないとの見方を示しました。
これは、ケリー国務長官が17日、下院外交委員会の公聴会で述べたものです。
このなかで、ケリー国務長官は、「中国は北韓が必要とする燃料の4分の3を供給していて、北韓は中国の支援がなければ崩壊する」と指摘し、北韓の核問題の解決を図るうえで中国と協力することが重要で、中国もその意思を示している」と述べました。
また、ケリー国務長官は、「近くデンプシー統合参謀本部議長らが中国を訪問し、非核化実現に向けた協力を中国に強く求めていくことになる」と述べ、韓半島の非核化に向けて中国と緊密に協力していく意向を示しました。

・6か国協議の議長を務める中国の武大偉韓半島問題特別代表は、北韓政策について協議するため、来週中にアメリカを訪問する見通しです。
これは、複数の6か国協議関係者が17日に明らかにしたもので、武大偉特別代表は、来週中にアメリカ・ワシントンで、アメリカ国務省のデイビース北韓政策特別代表と会談する方向で調整を進めているということです。
武大偉特別代表は、アメリカ滞在中に、デイビース北韓政策特別代表と北韓の核やミサイルに関する情報を交換し合うとともに、北韓政策について協議するものとみられます。中国としては、アメリカと韓国が北韓と対話する姿勢を示していることもあって、北韓を交渉のテーブルに着かせるための方法を探るものとみられています。

・韓国政府は2018年までに導入する計画の攻撃型ヘリとして、アメリカ・ボーイング社の「AH64E」、通称「アパッチ」を選定したことを明らかにしました。これは、防衛事業庁が17日の防衛事業推進委員会で最終的に決定したものです。
それによりますと、2016年から2018年にかけて、1兆8000億ウォン、およそ１600億円の予算を投じ、大型攻撃ヘリ「AH64E」36機を導入するとしています。
大型攻撃ヘリは、北韓軍の陸上や海上の様々な戦力を無力化させるために導入するもので、2008年に導入することを決めて選定作業を進めてきたもので、性能と運用適合性で高い評価を受けた、アメリカ・ボーイング社の「AH64E」、通称「アパッチ」を最終的に選定したものです。
「タンクキラー」とも呼ばれる「アパッチ」は、8キロ離れた敵の戦車やバンカーを撃破できるヘルファイア・ミサイル16発や30ミリ機関砲のほか、256の標的を同時に探知できる探知距離8キロの射撃統制レーダーを搭載しています。

・現代自動車グループは17日、広告・物流分野の取引について、大企業のグループ内取引を批判する声が高まっていることを受けて、系列グループ企業への発注を大幅に減らし、中小企業に切り替えるか、競争入札を実施する方針を明らかにしました。
まず広告では、今年の韓国国内での広告発注予定額の65％に相当する1200億ウォン、およそ105億円、また、物流では発注予定額の45％に相当する4800億ウォン、およそ421億円分の発注を中小企業などに振り向けるとしています。
また、現代自動車グループは、公正な競争入札が行われるよう、主な系列会社に外部の専門家が加わった「競争入札審査委員会」を設置するほか、中小企業に物流ビジネスのノウハウを知ってもらうための財団を設立するとしています。
経済民主化を求める声が高まっているなかで、今回の現代自動車グループの決断が、今後ほかの大企業の動きにどのような影響を与えるか注目されます。

・ソウルの小・中・高の児童・生徒数が23年間で半減していることがわかり、少子化が深刻な状況になっていることをうかがわせています。
ソウル市が18日にまとめたところによりますと、去年のソウル市の小・中・高の児童と生徒は合わせて116万人あまりで、23年前の1989年の230万人に比べて半数に減っています。
これについて、ソウル市は、6～17歳の人口が去年は120万人にまで減っていて、少子化が深刻になっているためと説明しています。
少子化については、教育科学技術部が去年行った調査によっても浮き彫りになっていて、韓国の小・中・高の児童・生徒の数は、1970年に統計を取り始めて以来、最も少なくなっています。

・独島（トクト、日本でいう竹島）への出入りが許可制から申告制に変わってからの8年間で、独島を訪れた人が18日午前、100万人を突破しました。
鬱陵島と独島の間では現在フェリーが1日3回運航していて、訪問者が希望すれば、独島名誉住民証が発行されています。

・中国の企業ブランド研究センターが行った中国市場でのブランド力調査で、韓国企業の製品のうち6品目がブランド力1位となり、アメリカに次いで2番目に多くなっています。
これは、KOTRA＝大韓貿易投資振興公社が18日、明らかにしたものです。
それによりますと、韓国の大手電子メーカーの三星電子が携帯電話、テレビ、モニターの3品目で、菓子メーカーのオリオンがパイで、食品容器メーカーのロックアンドロックが密閉容器とステンレス魔法瓶の2品目でそれぞれ1位となり、調査対象となった170品目のうち合わせて6品目で韓国のブランドが1位に選ばれました。

・韓半島で観測される黄砂は、気流の関係などから、去年に続いて今年も平年に比べて少なくなる見通しです。
黄砂の観測回数は、2010年は15回に上りましたが、2011年には9回に減り、去年は1回だけとなっていました。
17日に中国北部で、また、18日には中国北東部で黄砂が発生した可能性があるものの、風が弱いため、韓国への影響はないものと見られています。

・2012-2013 KB国民カード プロバスケットボールで、蔚山（ウルサン）モービスが優勝しました。
蔚山モービスは、釜山起亜エンタープライズだった頃の1997年に初優勝を果たして以来、2006-2007シーズンと2009-2010シーズンに続いてこれで通算4勝となりました。
また蔚山モービスのヤン・ドングン選手（31）が、スポーツ記者による投票で全員一致で最優秀選手に選ばれました。

・「江南スタイル」で世界的に知られる韓国人歌手PSY（サイ）の新曲で、12日にリリースされた「ジェントルマン」が、アメリカの音楽チャート、ビルボードのシングルチャート「ホット100」で12位に入りました。
これは、Hot100チャートで7週連続2位を記録した「江南スタイル」が初登場した際の64位よりはるかに高い順位です。
一方、「ジェントルマン」のユーチューブでの再生回数は、公開から4日で1億を突破する最短記録となりました。

４月１７日水曜日

・アメリカのケリー国務長官が北韓に対話を促したことについて、北韓は核保有国としての対等な立場でない限り、対話に応じることはないとする姿勢を示しました。
これは、朝鮮中央通信が16日伝えたもので、北韓は外務省報道官の談話のなかで、「アメリカが北韓に対する敵対視政策や核による脅威を放棄しない限り、真の対話は、アメリカの核の脅威を抑止する力を十分に備えた段階に至って、初めて可能になる」と述べています。
また、談話では、「我々は対話に反対はしないが、核を振りかざす相手との屈辱的な交渉のテーブルにはつかない」と強調し、核保有国としての対等な立場での対話を求めています。
さらに、談話では、「世界最大の核保有国のアメリカが、我々を標的とした核打撃訓練を実施したからには、我々もそれに備えた訓練をせざるを得ない。そのような応酬の過程で、訓練が実際の戦争に発展しないとは限らず、すべての結果はアメリカの責任だ」と強調しました。

・北韓南西部の開城（ケソン）工業団地の操業が停止している中、北韓は17日、団地に進出している韓国企業関係者10人の立ち入りについて、許可できないと通告してきました。
北韓が韓国とともに運営する開城工業団地は、今月3日から韓国側からの立ち入りが許可されず、9日からは団地で働く北韓の人たちが撤退して操業ができなくなっています。
こうした中で、韓国企業の関係者10人が現地に残留する韓国人職員に生活必需品などを届けるため、17日に団地への立ち入りを北韓に申請しましたが、北韓は17日午前、「今の緊迫した情勢はすべて韓国側に責任がある」として、韓国企業関係者の立ち入りを許可できないと通告してきたということです。
統一部では、団地に滞在している123社209人の韓国企業の職員は食材不足などで困難な状況に陥っているとして、一日も早い正常化を求めました。

・北韓が韓国政府に宛てた「最後通牒」で、「韓国が対話を希望するなら、敵対行為を中止し、謝罪しなければならない」と主張したことについて、柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官は17日、「対話を期待するわれわれの意思は色あせたりはしない」と述べ、北韓の出方を見守る考えを示しました。
これは、柳吉在長官が17日に開かれた国会外交統一委員会で述べたものです。柳吉在長官は今の状況を打開するため、「北韓は対話のテーブルに着くことが望ましい。韓国が北韓に対話を提案しているのは、操業が　停止している開城(ケソン)工業団地の問題を協議するためだが、韓国としては幅広く話し合うとの立場だ」と述べ、当面、北韓の出方を見守る考えを示しました。

・来月初めに予定されている朴槿恵(パク・クネ)大統領のアメリカ訪問に先立って、韓国外交部は早ければ今月中にも、韓日、韓中外相会談をそれぞれ開くことで検討しています。
これは、外交部の当局者が明らかにしたもので、現在それぞれの会談の日程の調整を進めているということです。
一方、韓国政府がことし5月末をめどに開催を求めていた韓日中の首脳会談については、日本は応じる考えを示していますが、中国は尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化を理由に回答を保留していると伝えられています。
このため、3か国外相会議のめども立っておらず、韓国としては、日本と中国とそれぞれ外相会談を個別に開催することを検討しているということです。

・IMF＝国際通貨基金は16日、最新の世界経済の見通しを発表し、韓国のことしの経済成長率を2月に発表した見通しより0.4ポイント引き下げて2.8%に下方修正しました。
これについて、IMFでは、去年の第4四半期の経済成長率が見通しよりも0.4ポイント下回ったことなどを受けて、今年の経済成長率を下方修正したとしています。
また、来年の経済成長率については、輸出の改善や民間からの投資の増加などが期待されるとして、2月に発表した3.9%の見通しをそのまま維持しています。

・朴槿恵（パク・クネ）政権の新内閣で最後まで決まっていなかった海洋水産部長官、未来創造科学部長官、放送通信委員会委員長、検察総長の4人が17日に任命され、発足52日でようやくすべて勢ぞろいしました。
朴槿恵大統領が17日に任命したのは、ユン・ジンスク海洋水産部長官、崔文基（チェ・ムンギ）未来創造科学部長官、李敬在(イ・キョンジェ)放送通信委員会委員長、蔡東旭(チェ・ドンウク)検察総長ら4人です。
朴政権の組閣をめぐっては、候補者の資質の問題から人事聴聞会での議論が激しく交わされ、これまでに7人の長官、次官候補者が辞退していて、17部署に拡大、再編された新内閣の長官が勢ぞろいしたかたちになりました。
これで新政権の組閣作業がようやく終わり、来週23日に初閣議が開かれる見通しです。

・アメリカ東部の「学問の都」ボストンで16日、ボストンマラソンのゴール付近で2件の爆発があり、3人が死亡、183人が負傷した爆弾テロ事件で、韓国人1人がけがをしていたことがわかりました。
ボストンの韓国総領事館によりますと、今回の爆弾テロ事件で、23歳の韓国人留学生の男性1人がけがをして病院で手当を受けているということです。
アメリカのFBI＝連邦捜査局によりますと、爆弾は圧力鍋を使用したもので、バックパックの中に入れられていたもようで、容疑者の割り出しと事件の全容解明に全力を挙げています。

・朴槿恵（パク・クネ）大統領が来月アメリカを訪れる際に同行する、経済使節団は過去最大の規模になる見通しです。
このうち全国経済人連合会は、三星電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長ら主な財閥のトップが同行するとみています。李健熙会長が大統領の海外訪問に同行するのは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領がカザフスタンやロシアを歴訪した2004年9月以来となります。
同行する企業関係者らは、朴槿恵大統領がオバマ大統領と首脳会談を行う来月7日前後に、アメリカ商工会議所がワシントンで主催する歓迎行事に朴槿恵大統領と一緒に出席することになっています。

・韓国全域に遊歩道ブームを巻き起こした、済州島のオルレキルが、国際トレイル賞（International Trail Award）を受賞しました。
済州島のオルレキルはアメリカやヨーロッパのトレイルに比べて歴史は浅いものの、どのトレイルよりも自然、文化、地域のコミュニティーを巧みにつなぎ、地域経済の活性化に貢献している点が評価されました。

・食品医薬品安全処が全国15歳以上の男性およそ500人を対象に実施したアンケートによりますと、回答のあった人の9%あまりにあたる45人がメイク用の化粧品を使っていると答えています。
男性がもっとも多く使っているメイク用の化粧品は、BBクリームが98%でほぼ全員でもっとも多く、パウダーが36%、メイクアップベースが33%、ファンデーションが31%の順でした。
またアイライナーやマスカラをつけていると答えた人も20%を超えていました。

・アメリカの女子プロゴルフ、今シーズン初のメジャー大会のクラフト・ナビスコ・チャンピオンシップで、先週、優勝した朴仁妃（パク・インビ）選手(24)が、女子ゴルフの世界ランキングで初めて1位になりました。
これまで1位だったアメリカのステーシー・ルイスは2位に、台湾のヤニ・ツェンは3位となりました。

・｢江南(カンナム)スタイル｣で世界的なブームを巻き起こした韓国の歌手PSY(サイ)の新曲、｢ジェントルマン｣のミュージックビデオは、公開4日目となる17日午前5時までに、動画ポータルサイトのYouTubeの再生回数が1億件を超えました。
これは、これまで再生回数が1億件を超えた人気動画でもっとも早い記録となっています。
｢ジェントルマン｣のミュージックビデオは現在、ベルギー、ブラジル、デンマークなど世界42カ国のiTunesチャートでも1位となっています。
PSYの｢江南(カンナム)スタイル｣の再生回数が1億件を超えたのは、公開から51日目でした。

４月１６日火曜日

・北韓の朝鮮人民軍最高司令部は16日、韓国政府に宛てた「最後通牒」を発表し、この中で韓国との対話の条件を提示して、対話の可能性を示唆しました。
これは、朝鮮中央通信が16日伝えたもので、朝鮮人民軍最高司令部は16日、韓国政府に宛てた最後通牒を発表したということです。
この中で、朝鮮人民軍最高司令部は「韓国が本当に対話を希望するなら、これまでのすべての敵対行為を中止し、謝罪しなければならない」としています。
これについて、ソウルの北韓大学院大学のヤン・ムジン教授は、北韓が韓国側の対話の提案に関心を示したものと分析しています。
南北の対話については、統一部が北韓に対して、12日に続いて15日にも改めて提案していました。
一方、開城工業団地の操業が停止している中、開城工業団地に進出している韓国企業の関係者10人が、17日に北韓を訪問することを韓国と北韓の双方に申請していて、韓国政府がこれを承認すれば対話のきっかけになるのではないかとする見方が出ていますが、北韓はこの申請に反応を示していないということです。

・ミサイルの発射に向けた動きを見せて威嚇を続ける北韓に対して、中国は、北韓と6か国協議の再開問題などを話し合うとして、特使を派遣することを検討していることがわかりました。
これは、北京の外交消息筋が15日、明らかにしたものです。
それによりますと、中国外務省は北韓に特使を派遣することを検討しているということで、遅くとも2週間以内に北韓との間で何らかの接触があるものとみられるとしています。
北韓のミサイル発射に向けた動きについては、アメリカのケリー国務長官が12日、ソウルで尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と会談し、「6か国協議であれ、2国間協議であれ、北韓と協議したい」と述べています。
また、ケリー国務長官は14日訪問先の北京で、北韓が非核化を決めれば、アメリカとしては北韓のミサイルを対象にした防衛システムを撤去できると述べたほか、日本の岸田文雄外相とも会談し、「アメリカは北韓に手を差し延べる準備ができている」と強調し、北韓との直接対話の可能性に触れたものと解釈されています。

・故金日成主席の生誕101年目にあたる15日、北韓は祝賀ムードに包まれましたが、関係各国が警戒するミサイルの発射はありませんでした。
北韓がミサイルの発射に向けた動きを見せて威嚇する中で、関係各国は、北韓が15日前後に祝賀ムードに合わせて中距離弾道ミサイル「ムスダン」などを発射するのではないかと警戒していました。
韓国軍当局によりますと、北韓は15日もミサイルを発射していないということで、また、故金日成主席の生誕100年目の去年とは異なり、ことしは軍事パレードも行われなかったもようです。

・朴槿恵(パク・クネ)大統領は、アメリカのオバマ大統領の招きで来月5日からアメリカを訪れ、現地時間の7日にワシントンで韓米首脳会談を行い、韓米同盟60年の成果を踏まえた新たな協力関係について協議することになりました。
アメリカホワイトハウスが16日、明らかにしたところによりますと、会談では、両首脳は、韓米同盟60年の成果を踏まえ、両国の新たな協力関係の発展方向について協議するほか、北韓の核問題を含む対北韓政策や北東アジアの平和に向けた協力のあり方などについて意見を交わすものとみられています。
また、朴槿恵大統領はワシントン訪問に先立って、現地時間の5日にはニューヨークを訪れ、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長と会談するほか、帰途、ロサンゼルスに立ち寄って現地の在米韓国人を激励し、10日にソウルに戻ってくる予定です。

・いわゆる「経済民主化関連法案」について、朴槿恵(パク・クネ)大統領は15日、 大統領選挙の公約でない内容も盛り込まれているとして懸念を示しました。
この中で、朴大統領は、「経済民主化関連法案には、大統領選挙の公約でない内容も盛り込まれている。与野党間のやり取りでそうなったようだが、無理をするのではないかと心配している」と述べました。
また、朴大統領は、「抑えつけることが経済民主化ではない。企業が投資できる環境をつくるべきだ」と強調しました。
国会政務委員会で現在審議されている公正取引法改正案では、財閥の不当な内部取り引きが確認された場合、オーナーの一家もともに処罰されるなど、処罰を強化する内容となっています。
この法案について、財界からは企業活動を萎縮させかねないと強く反発する動きが出ている一方、 最大野党・民主統合党は、朴大統領の発言について、「経済民主化に対する認識が足りないのではないか。」と批判しています。

・景気回復と市民生活の安定を図るため、韓国では、雇用の拡大に3兆ウォン、地域経済の活性化に3兆ウォン、中小・輸出企業の支援に1兆3000億ウォンを当てた総額17兆3000億ウォン、およそ1兆5000億円の補正予算を組むことになりました。
補正予算案のうち12兆ウォンは、景気低迷の影響で減少した歳入の補てんに充てることになっていて、実質的な歳出の増加分は国会の議決なしに政府が支出できる基金からの2兆ウォンと合わせて7兆3000億ウォン、およそ6200億円となっています。
また、歳出を項目別にみますと、市民生活の安定と雇用の拡大に3兆ウォン、地域経済の活性化に3兆ウォン、中小・輸出企業の支援に1兆3000億ウォンを当てるとしてます。
政府は補正予算が執行されれば、経済成長率がことし0.3ポイント、来年0.4ポイント上昇し、4万人の雇用が新しくつくられるものとみています。
今回の補正予算のために発行される国債は15兆9000億ウォンで、策定した補正予算案は16日の閣議で決定したあと18日に国会に提案されることになっています。

・先月の韓国の貿易黒字は、化学工業製品や半導体などの輸出が増えたことなどから32億9000万ドルで14か月連続の黒字となりました。
関税庁が15日に公表した輸出入動向によりますと、3月の輸出額は474億4000万ドルで、前の月に比べて12.1％増加したのに対し、輸入は前の月に比べて9.5%増えて441億5000万ドルとなっています。
この結果、3月の貿易黒字は32億9000万ドルで、前の月に比べておよそ63％、去年に比べておよそ45％増え、14か月連続の貿易黒字を記録しました。

・今月8日に87歳で死去したイギリスのマーガレット・サッチャー元首相の葬儀が17日に行われる予定で、韓国政府は韓昇洙（ハン・スンス）元首相を大統領弔問特使として派遣することになりました。
韓昇洙元首相は、1960年代から70年代にかけてイギリスの大学で教授として活動し、1997年から2007年まで「韓国・イギリス未来フォーラム」の会長を歴任したほか、2004年にはイギリス王室から 大英帝国勲章(KBE)を授与されています。
サッチャー元首相は、1986年5月、イギリスの首相として初めて韓国を公式訪問しています。

・アメリカ東部のボストンで行われていた「ボストンマラソン」のゴール付近で、２回にわたって爆発があり、これまでに3人が死亡し、140人以上がけがをしました。
ボストンの韓国総領事館によりますと、ボストン・マラソンに参加していた韓国人は合わせて57人で、これまでのところけが人などはいないということです。

・今年2月から3月にかけて北韓を訪問したアメリカの元プロバスケットボール選手、デニス・ロッドマン氏は、8月に再び北韓を訪れるとの考えを明らかにしました。
これについて、ロッドマン氏は、「まだ北韓での具体的な予定はないが、楽しい時間を過ごすことになるだろう」と述べました。

・気象庁は15日、ソウルで桜が開花したと発表しました。
気象庁は開花後6日から7日ほどが経つ21日から22日が満開日になると予想しています。
しかしソウルの桜の名所、ヨイド（汝矣島）では、これより早く先週末から桜が咲き始めており、12日から桜祭りも始まっています。

・ドイツのサッカー、ブンデスリーガのハンブルガーSVの孫興民（ソン・フンミン）選手（20）と、FCアウクスブルクの池東沅（チ・ドンウォン）（21）が、ともにブンデスリーガ2012-2013シーズン第29節のもっとも活躍したFWに選ばれ、ベスト・イレブンに入りました。
このうち孫興民選手は14日のマインツ05との試合で2ゴールを挙げ、チームを2対1で勝利に導きました。そして今シーズンは11得点と2桁の得点を記録し、1985-1986シーズンにバイエル・レバークーゼンで17ゴールを記録した車範根（チャ・ボムグン）選手以来27年ぶりに、ブンデスリーガで1シーズン10ゴール以上を挙げた韓国人選手となりました。

・91年の南北合同卓球チームの活躍を描いた韓国映画「コリア」が、「ハナ～奇跡の46日間～」という題名で、今週末の20日から日本で公開されます。
この映画は、1991年、千葉市幕張で開かれた世界卓球選手権で、韓国と北韓が史上初の南北合同卓球チームを結成して出場し、優勝した実話を映画化した作品で、韓国のヒョン・ジョンファ選手を女優のハ・ジウォンさんが、リ・ブンヒ選手をペ・ドゥナさんがそれぞれ演じています。

４月１５日月曜日

・大統領府青瓦台は、韓国政府が事実上、対話を提案したことに対して、北韓が拒否する姿勢を示したことに、遺憾の意を表明しました。
北韓の祖国平和統一委員会は14日、報道官談話を発表し、「韓国のやり方は、開城工業団地の韓国企業の操業中断の責任をわれわれに転嫁するためのずる賢い策だ。対話をうんぬんするのは恥知らずなことであり、われわれに対する冒とくだ」と述べ、対話を拒否する姿勢を明らかにしました。
大統領府青瓦台は北韓のこの反応について、「まことに残念だ。開城工業団地の韓国企業関係者のための食料の持ち込みさえ制限しているのは人道的見地からあり得ないことだ。北韓当局の責任ある措置を求める」と述べました。
北韓の祖国平和統一委員会の談話は、「本当に対話を進める考えがあるなら対決姿勢を捨てるべきだ。今後、対話が実現するかどうかは韓国政府の態度次第だ」としていますが、これで南北対話が早期に実現するのは難しくなりました。
北韓が韓国政府の提案を拒否したのは、アメリカとの直接対話を引き出す狙いがあるためとする見方も出ています。

・アメリカのケリー国務長官は、韓半島の緊張緩和に向けて北韓と直接対話を進める用意があると語りました。
ケリー国務長官は14日、アジア歴訪に同行した記者団に対して、「北韓と対話を進める準備ができている。しかし、対話は適切な時期に、適切な状況のもとで行われるべきだ」と語りました。
また「北韓との直接対話を進めるためには、非核化に向けた北韓の誠意ある措置が必要だ」と強調しましたが、北韓が取るべき措置については具体的に言及しませんでした。
アメリカ国務省の関係者はケリー国務長官の発言について、個人的な意見を述べたものだとしたうえで、「アメリカ政府は北韓に対話を提案しておらず、対話を進めるためには北韓が肯定的な方向へ動き出す意志を明らかにする必要がある。北韓にはそんな動きは見られず、今のところ直接対話を進める計画はない」としました。
ただ、ケリー国務長官のこうした発言は、アメリカの北韓に対する態度が相当緩和されたものと受け止められていて、近く何らかの形で北韓との対話が進められる可能性もあるとする観測も出ています。

・北韓の故金日成主席の生誕101年目にあたる15日、金正恩第1書記は、金日成主席と金正日国防委員長の遺体が安置されている錦繍山宮殿を参拝し、平壌は祝賀ムードに包まれているもようです。
北韓の朝鮮中央通信が伝えたところによりますと、金正恩第1書記は深夜の15日午前0時、軍部トップの崔竜海氏やおじの張成沢氏ら、軍と労働党の最高幹部とともに錦繍山宮殿を参拝したと伝えました。
平壌市内の万寿台では、住民らが金日成主席と金正日国防委員長の大きな銅像に花束を捧げる姿が見られたということです。
関係各国は、祝賀ムードに合わせて北韓がミサイルを発射するのではないかと警戒していますが、今のところ発射の動きは見られていません。

・韓国国防部の関係者は、北韓のミサイル発射の動きについて、局面が長期化する可能性もあるとする見方を示しました。
国防部の関係者は15日の定例記者会見で、「北韓は10日以降にミサイルを発射するものとみられていたが、発射するかどうかは分からない。局面が長期化する可能性もある」と語りました。
この関係者は、北韓はこれまで金日成主席誕生日の15日にミサイルを発射したことはないと指摘し、15日に発射しない場合、発射時期を予想するのは難しく、韓国軍はミサイル発射の動きを含めて、北韓軍の全般的な動きを綿密に監視していると述べました。
北韓は、東海岸の元山（ウォンサン）付近にミサイルを移動させて発射の準備をしていましたが、11日以降は特別な動きが見られなくなりました。

・中国の北京で13日、鳥インフルエンザ「H7N9型」の感染者が確認されたのに続いて、14日には内陸部の河南省でも感染者が確認されるなど、発生地域が拡大していることを受け、韓国の保健当局は、空港や港などでの熱感知装置による検査を拡大することを検討しています。
韓国の保健当局は現在、上海などから入国する人について熱感知装置による検査をしていますが、13日以降に感染者が確認された北京などからの入国者については、まだ検査態勢をとっていません。
保健当局は、中国で鳥インフルエンザの発生地域が拡大していることから、13日以降に感染者が確認された北京などからの入国者についても熱感知装置による検査を進めることを検討しているということです。

・定期預金の金利が年2%台に下がり、物価の上昇を差し引くと、実質金利がゼロに近づいていることが分かりました。
韓国銀行と全国銀行協会が14日発表したまとめによりますと、17の都市銀行の1年満期定期預金の平均金利は年2.78%でした。
これは1年前の3.7％に比べて1ポイント下がっています。
そして利子に対する所得税を差し引くと、実際に受け取る利子は年2.35％程度となり、韓国銀行が予想している今年の物価上昇率を考慮すると、実質金利はゼロに近いということです。

・韓国の中産階層は、住宅ローンの返済と教育費の支出で半数以上の家計が赤字に陥っているという調査結果が出ました。
グローバルなコンサルティング企業のマッケンジーが、14日に発表した「韓国報告書」によりますと、韓国の中産階層は住宅購入の際のローンの返済に毎月少なくない金を充てており、一方では世界のどの国よりも多い、塾などの私的な教育費を支出していて、そのために中産階層の家計は深刻に悪化していると分析しています。月別支出の統計には含まれない、住宅担保ローンの元金返済額までを合わせると、赤字の世帯は55%に達するということです。

・韓国の格安航空会社が、相次いで新しい中国路線を開設しています。
済州航空は今月1日から仁川と中国河北省の石家荘との間で運航を始め、6日には済州と中国浙江省の温州、8日には仁川と中国福建省の泉集の間で運航を始めました。
格安航空会社が相次いで中国路線を新設しているのは、韓国と中国を行きかう観光客が増えているためです。

・江原道麟蹄（インジェ）郡の内陸山岳地帯にある、ラムサール条約で保護地域に指定されている湿地、大巌山龍沼（ヨンヌプ）で、生態系の復元が本格的に進められることになりました。
韓国にはラムサール条約にもとづいて保護地域に指定された湿地が11か所ありますが、大巌山龍沼（ヨンヌプ）は、韓国では最初に保護地域に指定された湿地で、北韓と接している非武装地帯の中にあり、標高1280メートルの韓国では最も高いところに位置した湿地です。

・日本の女子プロゴルフツアーで活躍しているキム・ナリ選手(28)が、14日、｢第8回スタジオアリス女子オープン｣で通算4アンダーの212でで優勝しました。
これでキム・ナリ選手は、日本の女子プロゴルフツアーで、2010年11月の大王製紙エリエールレディスでの初優勝から2年5か月ぶりに2回目の優勝を果たしました。

・｢江南(カンナム)スタイル｣で世界的なブームを引き起こした韓国の男性歌手PSY(サイ)の新曲、｢ジェントルマン｣のミュージックビデオが、13日、YouTubeで公開され、わずか40時間で再生件数が5000万回を超える人気となりました。
｢ジェントルマン｣は、紳士の振る舞いとはずいぶんかけ離れた行動をする意地悪な男が、自分のことをジェントルマンと自称するという内容のコミカルな歌詞の歌で、アメリカの音楽専門誌、｢ビルボード｣は、ジェントルマンのミュージックビデオについて、｢大ヒットした江南スタイルとかなり似たスタイルだが、依然として面白い」と紹介しています。

４月１３日土曜日

・緊張が高まる一方の北韓との関係を打開するため、朴槿恵(パク・クネ)大統領は、北韓と話し合う姿勢に転換したものとみられ、12日、韓国を訪れたアメリカのケリー国務長官との韓米共同声明でも、北韓が核を放棄すればエネルギー支援を検討することを打ち出しており、北韓がどう出るか注目されます。
ケリー国務長官は、12日午後、特別機でソウル入りし、朴槿恵(パク・クネ)大統領を表敬訪問した後、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と会談しました。
会談の後の記者会見でケリー国務長官は、「北韓を核保有国として認めることはできない」と改めて強調したうえで、「北韓がミサイル発射を強行すれば、不幸な結果を招くことになる。われわれの立場に変わりはない。選択は北韓にかかっている」と強い姿勢を示しました。
しかしケリー長官は、「韓米合同軍事演習で、オバマ大統領はいくつかの軍事訓練の中止を命じた。我々は北韓に対する物言いを明確に和らげた」と述べ、アメリカも北韓との緊張緩和を模索していることをアピールしました。
さらに「朴槿恵大統領が示した韓半島の信頼にもとづいた平和ビジョンを尊重し、実現することを願う」として、「韓半島の非核化に向けて、北韓が国際義務を守り、真しな態度で臨めば、アメリカは北韓と対話する準備ができている」として、韓国が北韓との関係改善をはかる意向に歩調を合わせる考えを示しました。
また韓米共同声明も発表され、「北韓が国際的な義務を守り、意味のある措置をとるならば、2005年の6か国協議の共同声明での合意事項を実施する準備ができている」と述べ、北韓がすべての核兵器と核開発計画の放棄を約束すると同時に、関係国はエネルギーの支援などそれに相応する見返りをするとしています。こうしたことからボールは北韓側に投げられた状況になっており、北韓の出方が注目されます。

・北韓は、いつでもミサイルを発射できる状態にしているものとみられますが、11日からは、韓国やアメリカの衛星による監視をかく乱するための、ミサイルの移動などの動きを中止しています。
韓国政府消息筋によりますと、北韓は、東海岸に配備した中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイルや、射程の異なる「ノドン」などのミサイルを、移動させたり施設の中に格納したりするなどの動きをみせていましたが、11日からは、このようなかく乱行動はとっていないということです。
これについては、韓国とアメリカ政府が緊張緩和を模索する姿勢を示していることと、関係があるのではないかとする見方もあります。
しかし別の韓国政府関係者は、「東海方面に配備された弾道ミサイルは、いつでも発射できる状態であり、韓国軍は北韓軍の動向を注視している」と述べました。

・朴槿恵(パク・クネ)大統領は、12日、就任後初めて野党民主統合党の指導部を大統領府青瓦台の晩さんに招待し、政権への協力を要請しました。
晩さんを兼ねた会談には、最高責任者をつとめる文喜相（ムン・ヒサン）非常対策委員長ら民主統合党の指導部全員が出席し、この席で朴槿恵大統領は、「青瓦台人事の国会での検証では、ご心配をおかけして申し訳なかった」と述べ、長官など要職の候補者が相次いで辞退して混乱したことを謝罪しました。
その上で朴大統領は、補正予算案の編成や国民生活関連法案の国会での早期成立に向けて、野党の協力を求めました。
さらに朴大統領は、緊張が高まっている南北関係の現状打開をはかるため北韓に対して対話の意思を示したことについて説明し、事態を打開するため野党側に党を超えた協力と対応を求めました。
朴大統領が野党指導部と会談したのは、2月末の政権発足以来初めてのことです。

・先月20日,KBSなど韓国のテレビ3局と新韓銀行などがサイバー攻撃を受けた事件は、北韓の仕業だと韓国政府が判断したことに対して、北韓は「でっち上げだ」と主張しました。
北韓人民軍総参謀部の報道官は12日、ラジオ平壌の放送に出演し、このサイバー攻撃事件で、韓国政府が北韓のIPアドレスを見つけたことを挙げていることについて、「インターネットの世界ではIPアドレスの盗用や偽造はハッカーの一般的な手法だ」と述べ関与を否定しました。
そして、「今回の事件も2010年3月の哨戒艦沈没事件の再現だ」と述べ、「朝鮮半島情勢を限界にまで追い込もうとする故意の挑発であり、わが国に対するもう一つの攻撃だ」と反発しました。

・北韓の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会に対して在日朝鮮人の子どもへの奨学金などとして、1億9830万円を送ったと、13日、朝鮮中央通信が伝えました。
それによりますと、金正恩第1書記は、15日に故金日成（キム・イルソン）主席の101回目の誕生日を迎えるのを記念して、朝鮮総連系の学校の教員や児童生徒らに贈ったということです。

・コーヒー専門店大手6社の去年の売り上げが、大きく増えたことがわかりました。
金融監督院によりますと、去年、スターバックスやコーヒービンなどの外資系と、カフェベネなど韓国独自のコーヒーの専門店大手6社の売り上げは、おととしに比べて20％増え、合計で9000億ウォンに達しました。
しかしコーヒー専門店の増加で、店同士の競争は激しくなり、スターバックスの今期の営業利益は7％の伸び率にとどまったほか、カフェベネやコーヒービンは40％以上も利益率が下がっています。

・ソウルの桜の名所、ヨイドの桜祭りが、今週11日から開かれていますが、この春の異常低温で、13日現在、ヨイドの桜はまだ3分咲きにとどまっています。
国会議事堂の裏を囲むヨイ西路には、樹齢50年のソメイヨシノ1600本が植えられていて、毎年この時期は、漢江(ハンガン)市民公園も会場にして桜祭りが開かれ、大勢の花見客でにぎわいます。
祭りが始まって最初の週末となった13日は、久しぶりのぽかぽか陽気となりましたが、桜は日当たりのよい所では7分咲きもあるものの、全般的には、まだ3分咲きで、訪れた人たちは「今年の桜は遅いですね」などと、ことばを交わしながら、ようやく訪れた春を楽しんでいます。
14日は全国的に雨の予報で、雨のあとは再び気温が下がって、ソウルでは最高気温が10度を下回るものとみられており、この分ではヨイドの桜は長続きしそうです。

４月９日火曜日

・

４月８日月曜日（転）

・北韓は、開城(ケソン)工業団地で働く北韓の労働者およそ５万人全員を撤収させると、発表しました。
北韓は8日、開城工業団地を訪れた、南北関係を統括する朝鮮労働党の金養建（キム・ヤンゴン）書記の談話を発表し、韓国企業120社あまりが進出している北韓の開城(ケソン)工業団地で働く北韓の労働者全員を撤収させると発表しました。
談話は、「開城工業団地で働く北韓労働者を全員撤収させ、事業を暫定的に中断したうえで、閉鎖するかどうかについて検討する」としたうえで、「今後の展開については全面的に韓国当局の選択にかかっている」と述べ、韓国側の対応を求めました。
北韓南西部にある開城工業団地は、韓国と北韓が共同で運営し、進出した韓国の中小企業の工場にはおよそ５万人の北韓の労働者が働いており、南北の経済協力の象徴となっていました。
開城工業団地の操業が中断するのはこれが初めてです。
これについて、柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官は、「事態がさらに悪化したものと受け止めている」と述べ、今後の北韓の出方を注視するとともに、政府としての対応を慎重に検討する方針を示しました。

・玄旿錫（ヒョン・オソク）経済副総理、兼企画財政部長官は、8日、外信記者との懇談会に出席し、財政、金融、不動産関連の政策をパッケージにして進めることが重要だとする認識を強調しました。
玄旿錫経済副総理は金融政策について、政策金利の決定は韓国銀行の金融通貨委員会の独立した権限なので言及するのは適切でないとしながらも、他の政策と連携して決定してこそ、景気浮揚の効果が期待できるとして、金利の引下げが必要だとする認識を示しました。
また財政政策について、「補正予算案の規模は国会と協議しなければならないが、景気を考慮する必要がある」として、補正予算案編成に意欲を示しました。
また北韓の威嚇が続いて株価が下落するなど、金融市場に影響を及ぼしているが、これは北韓だけが原因ではなく、アメリカの歳出削減やキプロスと関連したユーロ圏のリスクなどが複合的に作用した結果だとして、日本や中国でも同様の現象が起きていると指摘しました。
さらに日本政府の量的緩和政策について、日本としては仕方ない選択だったとした上で、為替市場に介入するのは望ましくないとして、市場に介入する考えがないことを明らかにしました。

・兵務庁は、スポーツの大会や芸術のコンテストの受賞者に対する兵役免除の基準を強化する方針です。
現行の兵役法は、スポーツの大会の場合、アジア大会で1位、オリンピックで3位以内の入賞者、芸術コンテストの場合、国内コンテスト1位、国際コンテスト2位以内の入賞者を、国威の発揚に寄与したとして兵役免除の対象としています。
しかし兵務庁は、1回の大会やコンテストだけで兵役を免除するのは合理的でない面があるとして、それぞれの大会やコンテストを重要度によって分類し入賞経歴を点数化して、一定の点数を超えた場合に兵役を免除することを検討しているということです。
また兵役が免除になっても、一定時間の社会奉仕は義務付ける方針です。
さらに生計が困難な場合は兵役が免除されますが、財産や所得を偽ってこの制度を悪用するケースもあることから、財産や所得の事前調査をより強化することにしました。
兵務庁は公聴会などを通じて世論を確認したあと、ことし末からこうした内容を盛り込んだ兵役法の改正案をまとめていくことにしています。

・北韓労働党の南北関係を統括する金養建（キム・ヤンゴン）書記が、開城工業団地を訪問し、いかなる事態にも対処できる態勢を整えるよう指示しました。
北韓の朝鮮中央通信が8日、伝えたところによりますと、南北関係を統括する金養建書記は開城工業団地を訪問し、関係者に対してアメリカと韓国の好戦的な勢力が北韓を攻撃するための策動を続けているとして、いかなる事態にも対処できる態勢を堅持するよう求めたということです。
朝鮮中央通信は、金養建書記がいかなる事態にも対処できる態勢を堅持するための具体的な課題を指示したとしましたが、課題の具体的な内容については触れませんでした。
また金養建書記は、開城工業団地に韓国企業関係者が抑留された場合の救出についての韓国の金寛鎮国防部長官の発言について、開城工業団地を戦争の発生地にするための意図的な発言だと批判したということです。
金養建書記は、北韓労働党の統一戦線部長や国際部長をへて、2010年9月に書記になった、金正月国防委員長時代からの実力派で、2009年10月にはシンガポールで、李明博大統領の側近の任太熙(イム・テヒ)前大統領室長と秘密裏に会談したこともあります。

・柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官は、北韓への特使派遣について否定的な考えを表明しました。
柳吉在統一部長官は8日、国会の外交統一委員会に出席し、韓国政府は北韓との対話が必要だという立場だが、今は北韓に特使を派遣すべき時期ではないと考えていると語りました。
その理由について柳長官は、この時点で北韓に特使を派遣しても韓半島の緊張緩和に向けた実質的な結果を期待することは難しいとしました。
一方、統一部の関係者は8日、開城工業団地への韓国企業関係者の通行が制限されていることについて、「韓国国民の安全を最優先に考慮して対処している。開城工業団地を安定的に発展させていくのが韓国政府の一貫した立場だ」と強調しました。
また「信頼関係の構築を通じて南北関係の改善をはかり、国民的な合意にもとづいて北韓政策を進めていく」と述べました。

・北韓人民軍偵察総局の金英徹総局長は7日、平壌駐在の各国の外交官らに対して最近の韓半島情勢について説明したことが分かりました。
政府関係者が8日、明らかにしたところによりますと、金英徹総局長は平壌駐在の各国の外交官らを集め、韓国軍とアメリカ軍が最近、合同軍事演習を行っているなど、韓国とアメリカによる北韓に対する脅威が増しており、韓半島情勢はこれまでになく厳しくなっていると説明したということです。
5日には北韓外務省が平壌の各国大使館に対して、「戦闘が起きれば安全は保証できない」として退去を検討するよう勧告していますが、金英徹総局長は外交官の退去については触れなかったということです。
韓国政府関係者は、北韓の外務省と軍部が相次いで韓半島で危機が高まっていると強調しているのは、韓国やアメリカを圧迫するための心理作戦の一環とみられるとしています。

・韓国の化粧品の輸出額が、初めて輸入額を上回りました。
韓国医薬品輸出入協会のまとめによりますと、去年の化粧品の輸出額は10億6000万ドルで、一方、輸入額は9億7000万ドルでした。
この結果、初めて輸出額が輸入額を上回りました。
ブランド別の輸出額を見ますと、「LG生活健康」の輸出額は、去年2323億ウォンで、2年前の2010年の908億ウォンから1.5倍程度に増えました。
また「アモーレパシフィック」は、同じ期間、2667億ウォンから4428億ウォンに66％増えました。
また、「MISSHA（ミシャ）」というブランドで知られる、ABLE C&C社は、174億ウォンから283億ウォンに64%増えました。
業界関係者は、輸出が増えていることについて、内外で製品の競争力が高まっているだけでなく、韓流ブームで韓国に対する認知度が高くなっていることによるものと説明しています。

・韓国の化粧品の輸出額が、初めて輸入額を上回りました。
韓国医薬品輸出入協会のまとめによりますと、去年の化粧品の輸出額は10億6000万ドルで、一方、輸入額は9億7000万ドルでした。
この結果、初めて輸出額が輸入額を上回りました。
ブランド別の輸出額を見ますと、「LG生活健康」の輸出額は、去年2323億ウォンで、2年前の2010年の908億ウォンから1.5倍程度に増えました。
また「アモーレパシフィック」は、同じ期間、2667億ウォンから4428億ウォンに66％増えました。
また、「MISSHA（ミシャ）」というブランドで知られる、ABLE C&C社は、174億ウォンから283億ウォンに64%増えました。
業界関係者は、輸出が増えていることについて、内外で製品の競争力が高まっているだけでなく、韓流ブームで韓国に対する認知度が高くなっていることによるものと説明しています。

・中国の輸入市場で、ことしの1月と2月、韓国製品が最も多くのシェアを占めました。
大韓貿易投資振興公社の資料によりますと、今年1月と2月の中国の輸入市場での韓国製品のシェアは、9.24％でトップでした。
韓国についで台湾8.4％、日本7.9％の順でした。
このうち携帯電話が39.6％、自動車部品31.8％、半導体25.1％など、韓国の主力輸出製品のシェアが前の年に比べて大きく伸び、日本製品のシェアを上回りました。
韓国製品のシェアは、2005年の11.6％から去年は9.17％に徐々に下がりましたが、日本製品のシェアは15.2％から9.8％に大きく減っていて、今年は韓国製品のシェアが日本の製品のシェアを上回る見通しです。
日本製品のシェアが、円安が進んでいるにもかかわらず伸び悩んでいるのは、領土問題などで対日感情が悪化しているためだとみられています。

・ポルトガルのリスボンで開かれている新体操のワールドカップシリーズ第2戦は、7日、上位8人による個人種目別決勝が行われ、韓国のソン・ヨンジェ選手（19）が銅メダルを獲得しました。
ソン・ヨンジェはボールで17.400点をとって3位となり、銅メダルを獲得しました。
ソン・ヨンジェがワールドカップシリーズでメダルを獲得したのはこれが初めてです。
ソン・ヨンジェはフープでも決戦に上がりましたが、惜しくも4位にとどまり、メダルを逃しました。
ソン・ヨンジェは前日に行われた個人総合では、フープ16.900、ボール17.200、クラブ15.000、リボン17.100、合計66.200点で9位でした。

・韓国と北韓が共同で運営する開城工業団地で、北韓が韓国企業関係者の立ち入りや原材料の搬入などを禁じているため、韓国企業１３社が７日までに操業を停止しました。
統一部によりますと、北韓は開城工業団地に入居している韓国企業123社の関係者の立ち入りや原材料、食料品などの搬入を禁じる措置を３日から取っていますが、これによって原材料不足などで工場の操業停止を余儀なくされた企業は、７日までに13社に上っているということです。
また、7日現在で開城工業団地に滞在している韓国側の関係者は514人です。
これについて韓国企業の関係者からは、｢このまま原材料の搬入ができないと、開城工業団地に入居している企業は深刻な打撃を受けることになる｣と懸念する声が上がっています。

・去年2012年の韓国の国防費は32兆9500億ウォンで、GDP＝国内総生産に占める国防費の割合は2.6%でした。
国防部によりますと、韓国の国防費は、2005年に初めて20兆ウォンを超えてから毎年増加し、一昨年2011年には30兆ウォンを超え、去年は32兆9500億ウォンでした。
国防費がGDP＝国内総生産に占める割合は、2009年が2.7%でピークに達したあと、2010年には2.5%に減りましたが、その後再び増加し、去年は2.6%でした。
去年の韓国の人口1人当たりの国防費の負担額は65万ウォンに上りました。
一方、去年の国の予算全体に占める国防費の割合は、韓国が15%だったのに対して北韓は16%で、北韓は2005年以来9年連続で韓国の割合を上回っています。

・韓国の会社員などは、勤務時間のおよそ半分を、非効率的な業務や私的な活動などで費やしているというアンケート調査の分析が出されました。
グローバルコンサルティング会社の｢アーンスト・アンド・ヤング｣の韓国法人が、去年12月の1か月間、韓国の企業や公共機関に勤めている3000人を対象に、インターネットを通じてアンケート調査したところ、1日の平均勤務時間は昼休みを含めて9時間30分でした。
このうち、上司の不明確な指示による作業の繰り返しや、仕事に直接関係のない会議など非効率的な業務に費やされる時間が2時間30分あり、インターネットの検索や電子メールの確認など私的な活動に費やされる時間も1時間50分に上り、こうした時間は勤務時間の半分近くになっています。。
これについて｢アーンスト・アンド・ヤング｣は、｢勤務時間のうち、非効率的な業務や私的な活動に使われる時間を金額に換算すると、1年間で146兆ウォンが無駄になっている計算になる｣と指摘しています。

・韓国の若手レーシングドライバーのソ・ジュウォン選手(19)が7日、日本の愛知県で開かれたレーシングカート大会で、韓国人選手として初めて優勝しました。
レーシングカートは、自動車のフレームにエンジンやタイヤ、シートなどを取り付けた競技用の車で、モーター・スポーツでもっとも有名な｢フォーミュラ1｣の出場を目指すレーシングドライバーの多くがレーシングカートの大会に出場しています。
ソ・ジュウォン選手は、７日に愛知県の幸田サーキットで開かれたレーシングカート大会｢2013・SLカートミーティング幸田シリーズ第2戦｣の｢DD2クラス｣決勝に出場し、12周を9分37秒817で走って1位となりました。
韓国人選手がレーシングカート大会で優勝したのは、今回が初めてです。

・日本でも活動している韓国の人気バンドCNBLUE(シーエヌブルー)が、ワールドツアーの「ブルー・ムーン」を開始し、6日、台湾で初めてのコンサートを開きました。
台湾の台北市にある台北アリーナで開かれたコンサートには観客1万1000人が集まり、CNBLUEは、ヒット曲の｢ひとりぼっち｣など24曲を歌いました。
CNBLUEは台湾に続いて、13日にシンガポールでコンサートを開く予定です。

４月６日土曜日

・北韓が韓国と共同で運営している開城(ケソン)工業団地への韓国企業関係者の立ち入りを禁止する措置をとるなど威嚇の度合いを強めていることについて、柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官は、開城工業団地にいる韓国人関係者の身の安全が憂慮されるほどではないとして、今すぐ開城工業団地からの引き揚げは考えていないことを明らかにしました。
柳吉在統一部長官は、5日、ソウル外国記者クラブで会見し、「開城工業団地を安定的に運営するのが韓国政府が目指す方向であり、生産活動ができなくなった場合、その責任は全面的に北韓にある」と強調して、北韓に対して一日も早い正常化を求めました。

・北韓が韓半島の東海岸にある施設に移動させた中距離弾道ミサイルが、 韓米両国の監視網から消え、北韓が発射の兆候がつかみにくい移動式ミサイルを韓米両国の監視の目から逃れて奇襲的に発射する狙いがあるものとみられています。
韓国軍関係者によりますと、韓米情報当局は、北韓が今週初めに射程距離3000キロから4000キロの移動式中距離弾道ミサイル「ムスダン」2基を列車に乗せて東海岸に移動させた後、発射台とみられる大型車両2台に移した様子を確認しました。しかしその後、この車両は突然、韓米の衛星監視網から消えたということです。
移動式ミサイルの場合、発射の兆候がつかみにくいことから、韓国とアメリカは、北韓が韓米両国の監視網から逃れて奇襲的にミサイルを発射する狙いがあるものとみて探知網を増強し、北韓のミサイルの位置把握を急いでいます。韓米情報当局は、北韓が故金日成主席生誕日にあたる今月15日にミサイル発射を強行する可能性が高いとみて、警戒を強めています。

・北韓は５日、平壌（ピョンヤン）に駐在する外国の大使館や国際機関の職員に対して「今月10日以降は、安全を保証できない」として、国外への避難を検討するよう通告したことが明らかになり、各国政府が状況の把握に乗り出しています。
イギリスの外務省によりますと、北韓当局は５日、韓半島で緊張が高まっていることを理由に、10日以降は平壌にある大使館職員の身の安全を保証できないとして、国外への退避を検討するよう通告してきたということです。
イギリスだけでなく、中国やロシア、ブルガリア、チェコ、ブラジルに対しても同じく職員の国外退避を提案してきたということです。
これについて、ロシア政府は、「退避通告は、北韓当局の決定事項ではなく、提案だった。ロシアとしては直ちに大使館職員を退避させる計画はない。中国やアメリカなど6か国協議の関係国とともに共同歩調を取りながら対応を検討する」としています。

・韓国とアメリカによる高官級の軍事指導者会議が、今月末にワシントンで開催される見通しです。
これは、アメリカ国防総省の報道官が5日の定例会見で述べたものです。
それによりますと、「マーティン・デンプシー統合参謀本部議長が今月末にワシントンで韓国の軍事指導者と会合する計画だ」として、韓国の鄭承兆（チョン・スンジョ）合同参謀本部議長が出席する韓米軍事委員会の会議が開かれることをほのめかしました。

・アメリカは、北韓によるミサイル発射の動きを監視するため、日本の青森県三沢基地に無人偵察機グローバルホークを暫定配備する計画であることがわかりました。
これは、日本の産経新聞が日本政府高官の話として 6日、伝えたものです。
それによりますと、先月中旬、アメリカ政府が今年の6月から9月の間に無人偵察機グローバルホークを三沢基地に配備する方針を伝えてきたということで、配備の時点は北韓のミサイル発射の動き次第で前倒しされることもあり得るとしています。

・北韓の核問題について、韓国国民は経済制裁よりは対話での問題解決を望んでいるのに対し、日本国民は制裁が望ましいと考えていることがわかりました。
これは韓国の日刊紙「韓国日報」と、日本の「読売新聞」が共同で行った韓日国民意識調査の結果わかったものです。
調査は、3月22日から24日までの3日間、韓国人1000人と、日本人2120人の成人男女を対象に電話と面接で調査したものです。
その結果、北韓の核への対応について、韓国国民は「対話重視」が50.5%と最も多かったのに対して、日本国民は「経済制裁など圧力重視」が52.6%を占め、両国民の間で北韓の核問題をめぐる認識に差があることがわかりました。

・今月24日、水曜日に投票が行われる国会議員などの再選挙・補欠選挙の候補者登録が5日夕方締め切られ、国会議員3人を含む全国12の選挙区に40人が立候補して、平均競争率は3.3倍になりました。
このうち焦点となっているソウル市蘆原（ノウォン）区丙には、与党セヌリ党公認の許准榮(ホ・ジュンヨン)候補をはじめ、 去年暮れの大統領選挙の際、野党候補一本化のために立候補を断念した安哲秀（アン・チョルス）氏が無所属で登録を済ませるなど、この選挙区では合わせて5人が立候補しました。

・新体操のワールドカップが現地時間で5日、ポルトガルのリスボンで行われ、ロンドンオリンピック初出場で5位になった韓国のソン・ヨンジェ選手(19)は、フープとボールで、予選を勝ち抜いた上位8人による決勝に進出しました。
ソン・ヨンジェ選手は、フープで16.9点を獲得して7位、ボールでは17.2点で4位となり、上位8人が競う決勝に臨むことになりました。
この2種目合わせた合計点数は34.1点で、出場選手33人中4位だったため、7日に行われるクラブとリボンの演技の結果次第では個人総合のメダルが期待されています。

４月５日金曜日（転）

・北韓が、韓国と共同で運営している開城(ケソン)工業団地への韓国側関係者の立ち入りを、3日から一方的に拒否していることから、一部の工場では操業ができなくなっています。
北韓は関係者が韓国に戻ることは認めており、4日、開城から戻った関係者の話によりますと、燃料のガスや資材の不足によって操業を停止した企業があり、北側の労働者の一部は早めに帰宅したということです。
工業団地に進出している韓国企業でつくる団体は、4日、会見を開き、北韓に対して直ちに立ち入りを認めるよう求めました。
4日は、221人が開城から韓国側に戻り、これで開城工業団地に滞在している韓国関係者は614人となりました。

・金寛鎮(キム・グァンジン)国防部長官は4日、長距離空対地ミサイルの導入計画について、ドイツ製の「タウルス(TAURUS)」の導入が有力であることを示唆しました。
金寛鎮国防部長官は4日、国会国防委員会の全体会合で、タウルスの導入を決めたのかという質問に対して、「当初検討していたのはアメリカ製だったが、海外への販売が制限されているため、今のところ交渉できるのはタウルスだけだ。しかし機種はまだ決まっていない」と述べました。
またアメリカ製の戦闘機にドイツ製ミサイルを装着できるのかという質問に対しては、「契約の前提条件であり、大きな問題はない」と答えました。
タウルスは、戦闘機が北韓領空に進入しなくても韓国側上空から北韓全域を攻撃できる長距離の空対地ミサイルで、射程距離は500キロに達します。

・ことし1月から3月までの第1四半期に韓国映画を見た観客数がこれまでで最も多くなりました。
映画振興委員会が4日、まとめたところによりますと、ことし第1四半期に韓国映画を見た観客は3845万人に上りました。
これは、これまで韓国映画の観客数が最も多かった去年の第3四半期より123万人多く、去年の同じ期間に比べると53.9％も増えました。
また映画全体に占める韓国映画の占有率は69.4％に上り、1270万人の観客を動員した『7号室の贈り物』など、7本の韓国映画が興行成績でトップ10にランクインしたことが、背景にあるものとみられています。

・北韓から韓国に亡命してきた28歳の脱北者の男が、西海の島から漁船を盗んで北韓に帰還しました。
韓国軍当局が4日、明らかにしたところによりますと、この男は3日夜、西海の南北境界水域に近い延坪（ヨンピョン）島に係留していた9トンの漁船を盗み、この船を操縦して3日午後10時50分頃に海上の軍事境界線である北方限界線を越えて北韓側に逃げ込んだということです。
男は2007年3月に北韓から韓国に亡命してきて、ワタリガニ漁船員として働いていましたが、韓国に定着するまで４回にわたって脱北と帰還を繰り返していたということです。
韓国海軍は、レーダーで漁船が北方限界線に接近したことを把握したものの、すでに漁船が北方限界線の１キロ手前まで接近していたため、対応できなかったとしています。軍は関係機関とともに事件の正確な経緯を調べています。
これについて金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官は４日、国会国防委員会で経過を説明し、「ほとんどの監視システムが北方限界線の北側に向かっているため、レーダーに映らない区域があった。申し訳ない」と謝罪しました。

・北韓が3日から、開城(ケソン)工業団地への韓国側関係者の立ち入りを一方的に拒否している問題で、外交部は外交的な措置が必要な場合、直ちに行動する姿勢を示しました。
外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は４日の定例記者会見で、韓国人労働者の拘束など開城工業団地の有事の際の対応について「統一部など関係省庁と緊密に連絡を取り合いながら、動向を綿密に注視、把握している。外交レベルで措置を取るべきことがあれば、直ちに行動に移す」と答えました。
また趙泰永報道官は、「政府は北韓の動向について、常に主な友好国と外交ルートを通じて緊密に意見交換し協議している」と述べ、アメリカや中国など韓半島周辺国との間で、開城工業団地についての協議を行っていることを示唆しました。

・国際ハッカー集団「アノニマス」は、北韓の対外宣伝用ウェブサイトをハッカー攻撃し、金正恩第1書記の辞任や核開発の停止を求めたことが分かりました。
これは、「アノニマス」が4日、「北韓による挑発行為を受けてハッカー攻撃を仕掛けざるを得なかった」とする声明を発表して明らかになったものです。
攻撃のあった北韓の対外宣伝用サイト「我が民族同士」の「ツイッター」には、「侵入完了」というメッセージが続々書き込まれ、北韓の「反帝民族民主戦線」と「私たちの民族講堂」のウェブサイトのトップページには、金正恩第1書記の写真が西遊記の猪八戒のイラストを合成した画像に書き換えられたということです。
この画像には、指名手配の報奨金「100万ドル」という金額とともに、「人民が餓死している傍らで、金銭を浪費し、核兵器で世界の平和を脅かしている」と書き込まれ、金正恩第1書記の辞任や核開発の停止を求めています。
また、「アノニマス」は「我が民族同士」の会員9000人あまりの名前や生年月日、メールアドレスなどの情報をネット上に公開していて、なかには、韓国のポータルサイトのアカウントも2000あまり含まれていることから、検察当局がその経緯などを調べることにしています。

・威嚇の度合いを強める北韓に対して、アメリカ国務省は、「支援を望んでいるのならば国際的義務を遵守しなければならない」と述べ、正しい選択をするよう促しました。
これは、アメリカ国務省のヌーランド報道官が4日、定例記者会見で述べたものです。
この中で、ヌーランド報道官は、北韓に対して、「国際社会からの経済支援を求めるのなら、まず国際的な義務を履行しなければならない」と指摘しました。
また、ヌーランド報道官は、「北韓が違う道を選択すれば、われわれは反応する」と改めて強調し、北韓が核攻撃に関する作戦が承認された状態になったと通告したことについて、「孤立を深め、国際社会の支援を難しくするばかりだ」と述べ、北韓が正しい道を選択するよう促しました。

・韓国では、4月5日は「植樹の日」ですが、地球温暖化などで平均気温が上昇していることから、今後は3月に繰り上げることを検討していて、4月の実施は今年が最後になりそうです。
韓国では、64年前の1949年に、全国各地で一斉に植樹する「植樹の日」を4月5日に制定していますが、地球温暖化などの影響から、4月5日の気温はこの100年間で4度以上も上昇していることが分かっています。
一方、植樹に最も適しているのは、1日の平均気温が6.5度になるころとされ、ソウルの場合には今では3月18日の気温に相当し、全国的には4月5日より2週間ほど早い時期が木を植えるのに最も良くなっているということです。
こうしたことから、安全行政部では、「植樹の日」を3月に繰り上げる方針で、具体的な日にちを検討していて、4月の「植樹の日」は今年が最後になる見通しです。

・日本の岸田文雄外相が韓国の独島（日本でいう竹島）を日本固有の領土だとした外交青書を閣議に報告したことに対し、韓国政府は不当な主張だとして即刻撤回するよう求めました。
韓国外務省報道官は5日、声明を発表し、「独島は明白に韓国の固有の領土であり、日本政府が不当な主張を繰り返していることを憂い嘆く」と述べ、独島の領有権問題は日本政府の近代史に対する誤った認識から始まったとして、「正しい歴史認識こそ韓日関係の根幹だ」と指摘しました。
この問題では、韓国外交部の朴俊勇東北アジア局長が在韓日本大使館の倉井高志総括公使を呼び、抗議することにしています。

・アメリカのCNNテレビは4日、アメリカ政府の関係者の発言を引用するかたちで、北韓が数日から数週間以内に長距離弾道ミサイルを発射する可能性があると伝えました。
それによりますと、北韓は早ければ数日以内に移動式長距離弾道ミサイルを発射する計画であることを示唆する通信のやり取りを傍受したということです。
ただ、この発射が、試験的な発射なのか、攻撃のための発射なのかは確認できていないということで、CNNは北韓がこれまで発射したことがない「ムスダン」ミサイルの試験発射の可能性が高いとしています。
「ムスダン」ミサイルは2007年に初めて公開されましたが、射程3000～4000キロで、韓国や日本はもちろん、アメリカのグアム島までが射程に入っています。

・スノーボード全日本選手権は4日、北海道のルスツリゾートで男女のパラレル大回転が行われ、女子では韓国の鄭ヘリムが優勝しました。
予選を6位で通過した鄭ヘリムは、準決勝で今シーズンのワールドカップ総合3位の日本の竹内智香を制して決勝に進出、決勝では日本の家根谷依里を破って優勝を果たしました。
鄭ヘリムは、「準決勝で竹内智香選手と対戦することになって緊張したが、いい結果が出て嬉しい。次のシーズンに向けてもっと一生懸命練習します」と語りました。

・韓国の三星電子は5日、第1四半期の営業利益が53％増の8兆7000億ウォン、およそ7500億円になるとの見通しを明らかにしました。
それによりますと、三星電子の 今年第1四半期の売り上げ額は、52兆ウォン、およそ4兆5000億円で、前の年に比べて15％増え、営業利益は8兆7000億ウォン、およそ7500億円で、前の年に比べて53％増える見通しです。
今回の営業利益については、第一四半期が1年中で最も需要が少ないことやアメリカのアップル社との特許訴訟と関連して6000億ウォンあまりの引当金を反映していることを考慮すれば、比較的良い結果と評価されています。
三星電子のスマートフォンの販売台数は、第一四半期で6800万台から7000万台で、前の四半期の6300万台を上回っていますが、これは高級機種の競争が激しくなっている中で、新興市場で低価格モデルを投入していることも影響していると見られます。

・北韓が韓国と共同で運営する開城工業団地について、北韓が3日、韓国企業関係者の立ち入りを禁止する措置をとったことから、団地に進出している韓国企業3社が操業の停止に追い込まれていることが分かりました。
これは、統一部の報道官が5日、記者会見で明らかにしたものです。
このなかで、統一部の報道官は、北韓は工業団地への韓国からの立ち入りを禁止する一方で、韓国に戻るのは認めている状況で、原材料だけでなく、韓国企業関係者のための食料も送れないままで、韓国企業が団地内で運営するコンビニエンスストア3店舗では食料品が底をついたということです。
開城工業団地には現在、韓国企業関係者、韓国人608人と外国人6人がいますが、このうち100人は6日に韓国へ戻る予定です。
統一部の関係者は、北韓が開城工業団地への立ち入りを継続して禁止すれば、原材料が尽きて操業を停止する企業が増えるだろうと述べ、懸念を示しています。

・北韓が中距離ミサイルを韓半島の東海岸に移動させたことを受け、韓国軍は、ミサイルの発射に備えた監視態勢を強化していることが分かりました。
韓国軍の消息筋が5日、明らかにしたところによりますと、探知距離が1000キロのレーダーを搭載したイージス艦2隻が、韓国東の東海と西の西海にそれぞれ配備されたということです。
また、探知距離が500キロの陸上のレーダーと全方向を監視できる早期警戒管制機も活動を始めているということです。
去年12月に北韓が長距離ロケットを発射したときは、西海に配備されたイージス艦が94秒後に、早期警戒管制機は97秒後に、陸上のレーダーは120秒後に発射を確認しています。
一方、アメリカ軍は北韓の長距離弾道ミサイルの発射に備えて、イージス艦2隻を西太平洋海域にすでに配備しています。

・中距離ミサイルを韓半島の東に移動させたり、開城工業団地の韓国企業関係者の立ち入りを禁止したりするなど、北韓が威嚇の度合いを強める中で、韓国の最大野党・民主統合党は5日、政府は速やかに北韓との対話を進めるためにも、北韓に特使を派遣すべきであるとの考えを示しました。
これは、民主統合党の文喜相非常対策委員長が、この日開かれた会合で述べたものです。
この中で、文委員長は、機会がある度に朴槿恵大統領に対して提案してきた特使について、「カーター元大統領、クリントン元大統領、オルブライト元国務長官のほか、金大中元大統領の側近だった民主統合党の朴智元議員が適している」と述べています。
また、文喜相委員長は、開城工業団地への韓国企業関係者の立ち入りが禁止となったことについて、「南北間の唯一の経済協力事業である開城工業団地を政治的に利用するのは民族の心臓に自ら刃物を突きつけることだ」と述べ、北韓の対応を批判しました。

４月４日木曜日（転）

・中国で鳥インフルエンザの人への感染が相次いでいることから、韓国政府は流入防止策を強化するとともに、3日から海外に向かう人たちへの注意の呼びかけを始めました。
陳永（チン・ヨン）保健福祉部長官は3日、忠清北道五松（オソン）の保健医療行政タウンを訪れた席で、鳥インフルエンザの「H7N9型」のウイルスが国内に持ち込まれる場合に備えて対策を強化するよう、疾病管理本部に指示しました。
保健福祉部は、中国での患者発生状況をモニタリングする一方、農林畜産食品部と協力して家きん類への感染防止に力を入れることにしています。
また空港や港湾の検疫所など水際での検疫を強化するとともに、鳥インフルエンザの患者が発生している国に渡航する際は、鶏や鴨などの家きん類と接触しないようにし、手洗い、うがい、せきをする際のエチケットなどの予防策を心がけてほしいと呼びかけています。
中国では先月31日に、初めて鳥インフルエンザの「H7N9型」のウイルスに感染した患者が確認されて以来、このウイルスによってこれまでに3人が死亡し、5人が重体になっています。

・迷惑メールの発信元について調べたところ、韓国からの発信が世界で3番目に多いことがわかりました。
ロシア・モスクワに本社を置くコンピュータ・セキュリティ会社の「カスペルスキー・ラボ」が3日、まとめた報告書によりますと、世界各国で2月に送りつけられた迷惑メールの発信元を分析した結果、韓国からの発信が13.7%で3番目に多かったということです。
1位は全体の迷惑メールの16.9%を占めたアメリカで、2位は14.4%を占めた中国でした。
また韓国に続いてインド6.3%、台湾5.1%、イタリア4.8%、ロシア3.3%の順でした。
韓国は去年11月までは1.9％で10位でしたが、その後急激に増加し、迷惑メールの主な発信元となっています。
韓国カスペルスキー・ラボの関係者は、「迷惑メールの発信元が必ずしも最初にメールを作成し送信したことを意味するのではないが、韓国に迷惑メールの伝送を媒介するコンピュータが増えているようだ。迷惑メールに含まれている悪質なウイルスはほとんどが利用者の個人情報を引き出すように設計されているため、ウイルスを配布する媒体とならないように注意すべきだ」と強調しています。

・今月24日、水曜日に投票が行われる国会議員の再選挙・補欠選挙を前に、候補者登録が4日と5日の2日間行われます。
24日の選挙は、ソウル市蘆原（ノウォン）区丙での補欠選挙と、釜山市影島（ヨンド）区、忠清南道ブヨ郡・チョンヤン郡での再選挙の合わせて3つの選挙区で行われ、このうちソウル市蘆原区丙での補欠選挙には、去年12月の大統領選挙の直前に出馬を断念した安哲秀（アン・チョルス）氏が立候補することを表明していて、若い有権者層から強く支持されている安哲秀氏が政界デビューに成功するかどうかに注目が集まっています。
選挙運動は、今月11日から投票日前日の23日までの間行われますが、候補者登録が終わる5日からは、事実上の選挙戦が繰り広げられそうです。また不在者投票の申請期間は5日から9日までの5日間です。
今回は、京畿（キョンギ）道議会議員、慶尚南道の郡の首長や市議会議員、区議会議員など合わせて9人の選挙も同時に行われます。

・プロバスケットボールのレギュラーシーズンの最優秀選手（MVP)に、男子では三星火災のレオ・マルティネズ（Leonardo Leyva Martinez）選手（23)が、女子ではIBK企業銀行のオレシア・リキュリック（Olesia Rykhliuk）選手（25)が選ばれました。
2人は3日午後、ソウル汝矣島（ヨイド）の63コンベンションセンターで開かれた「2012-2013 Vリーグ授賞式」で男女の最優秀選手賞をそれぞれ受賞しました。
レオ・マルティネズ選手はキューバ出身で、スポーツ担当記者による投票で27票のうち22票という圧倒的な票を得ました。これは三星火災に6シーズン連続、通算7回目の優勝をもたらしたことが評価されたものとみられます。
またオレシア・リキュリック選手はウクライナ出身で、IBK企業銀行をチーム創設2年目でチャンピオンに導いたことが評価され、27票のうち11票を獲得して1位となりました。
レギュラーシーズンの最優秀選手に、男女ともに外国人選手が選ばれたのは、今回で3回目です。

・韓国の女性歌手Gummy（31）が先月、日本で発売した新曲が、日本の音楽チャートで1位になりました。
所属事務所のYGエンターテインメントによりますと、Gummyが日本で発売した2枚目のミニアルバム「フェイティス（FATE(s)）」のタイトル曲「信じてる」が3日、USEN J-POPリクエストランキングで1位になりました。
USENは日本の有線放送の最大手で、このチャートはUSENが自社の音楽放送のオンエア実績やリスナーからのリクエストをもとに集計して発表しています。
「信じてる」は運命の人に出会って、その人の心を信じたいとする女性の気持ちを表した歌で、ミュージックビデオには谷村美月、岡田義徳など日本のタレントが出演しています。
このアルバムには「信じてる」のほかに、BIGBANGのD-LITEと一緒に歌った「親愛なる君へ」も収録されています。

・韓国駐留アメリカ軍のサーマン司令官は2日、今の韓半島情勢は非常に危険な状態にあり、「最も懸念されるのは軍事的な挑発行動につながりかねない北韓の誤った判断だ」と述べました。
これは、サーマン司令官が2日、板門店でのABCテレビとのインタビューの中で述べたものです。
この中で、サーマン司令官は、今の韓半島情勢について、「司令官に就任して以来2年間、今のように緊張が高まったことはない。衝動的な決定は軍事的な挑発行動につながりかねない」と述べる一方、韓国とアメリカは今の危機状況をうまく管理していると強調しました。
また、北韓の大陸間弾道ミサイルについては、「十分な技術があるかどうかは分からないが、アメリカを攻撃する潜在力は持っている」と述べ、懸念を示しました。
さらに、サーマン司令官は、「金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の挑発的な発言は、北韓内に向けた側面が強いが、韓国やその同盟国を威嚇しようと必死になっている」としたうえで、「無謀な発言の真の意図はわからないが、あらゆる脅威を深刻に受け止める必要がある」と述べました。

・韓国では、この10年間で、所得の高い正規職は減った一方、所得の低い非正規職が増え、雇用の質が悪化していることがわかりました。
現代経済研究院が3日に発表した報告書によりますと、2003年から2012年までの10年間で、平均的な所得の50％以上の高所得雇用の割合は、ほぼ30％からおよそ26％へと4ポイント近く減っています。
これに対して、平均所得の50％未満の低所得雇用の割合は、およそ11％から14％とおよそ4ポイント増えたほか、低所得雇用のうちに占める非正規雇用は、8％あまりから11％へと3ポイント近く増えています。
全体の就業者のうち、賃金労働者の割合は、65％あまりからほぼ72％に増えた一方で、自営業者の割合は35％から28％に減少し、徐々に先進国型に移行しているものの、韓国の賃金労働者の割合は、アメリカ(93％)、カナダ(91％)、日本(88.1 ％)などに比べて低く、OECD＝経済協力開発機構加盟国平均のおよそ84％を大きく下回っています。

・北韓は４日未明、強力な軍事的措置を予告するとともに、核攻撃に関連する作戦が最終的に承認されたことをアメリカ政府に通告し、韓国政府にも通知しました。
これは、北韓が４日午前３時ごろ、朝鮮人民軍総参謀部の報道官談話として発表したもので、「最高司令部が明らかにしたとおり、強力な軍事的な実戦対応措置を連続して取る」と警告しています。
北韓は、アメリカによる敵対政策と核の脅威が一段と増していると非難したうえで、「アメリカによる核の威嚇は、小型化、軽量化されたわれわれの核による攻撃手段により粉砕されることになるだろう。その作戦が最終的に承認された状態にあることをホワイトハウスとペンタゴンに対して正式に通告する」と述べ、韓国政府にもすでに通知したことを明らかにしました。
北韓はこうした緊張状態に対する責任がアメリカ政府にあるとしたうえで、「今の情勢は、戦争が起こるか起こらないかではなく、きょう起こるか明日起こるかという爆発の前夜だ」と威嚇しています。
北韓が発表した談話は、いつでもアメリカに向けて核兵器を使用する準備ができていることを強調することで、アメリカに対する圧力を強めるねらいがあるものとみられます。　　　　　　　　　　　　　　　　　北韓はこれに先立って、人民軍最高司令部の声明で、最高レベルの‘第１号戦闘勤務態勢’に進入させると発表したほか、‘特別声明’のかたちで「南北関係が戦時状況に入る」と宣言しています。

・北韓による挑発に対応するため、アメリカ国防総省は現地時間の３日、最先端のミサイル防衛(MD)システムをグアムに配備する計画であることを明らかにしました。
このミサイル防衛システムは、トラックに搭載可能な発射装置に迎撃ミサイル「THAAD」、追跡レーダーなどで構成され、アメリカ国防総省は、数週間以内にグアムの基地に配備するということで、北韓による弾道ミサイルの脅威に備えた予防的措置だと説明しています。
また、国防総省は、「アメリカ政府としては、北韓の指導部に挑発的な威嚇をやめ、国際義務を遵守することで、平和の道を選ぶことを改めて促す。北韓の挑発に警戒しつつ、アメリカと同盟国の領土と利益を守るための準備態勢を維持していく」との姿勢を示しています。
国防総省は、北韓の脅威に対応して、これまでに戦略爆撃機B-52、原子力潜水艦「シャイアン」 、B-2ステルス爆撃機、F-22戦闘機などを韓半島周辺に配備しています。

・韓国駐留アメリカ軍が化学大隊を再び韓半島に配備したことについて、北韓の対韓国への窓口機関、「祖国平和統一委員会」は3日、生物化学戦争の災難までもたらす犯罪的な企てだとして非難しました。
これは3日、朝鮮中央通信が伝えたものです。
この中で、祖国平和統一委員会は、アメリカ軍による化学大隊の再配置について、「我が民族に核の惨禍に加え、生物化学戦争の災難までもたらそうとする犯罪的な企てだ」と非難しています。
韓半島の化学大隊については、韓国駐留アメリカ軍が2004年に第23化学大隊をアメリカ本土に戻していて、今回は9年ぶりの再配置となります。

・現代自動車と起亜自動車は3日、アメリカで販売された自動車およそ190万台について、ブレーキの部品とエアバッグの不具合を理由にリコールすることを明らかにしました。
リコールの対象となるのは、2007年から2011年までに製造された現代自動車が「ジェネシスクーペ」「サンタフェ」「ソナタ」「ツーソン」「ベラクルーズ」など7車種、起亜自動車が「オプティマ」「ロンド」「セドナ」「ソレント」「ソウル」「スポーテージ」など6車種となっています。
また、台数では、現代自動車が105万9800台あまり、起亜自動車が62万3600台あまりとなっています。
現代自動車と起亜自動車は、対象となる車の所有者にリコールを通知し、6月から部品の交換を行うことにしています。
アメリカ運輸省道路交通安全局では、ブレーキ部品の不具合で、ドライバーがブレーキペダルを踏んでも自動定速走行装置が解除されないことがあるとしています。
また、このリコールとは別に、現代自動車では、一昨年からこれまでに製造された「エラントラ」18万6250台あまりについて、サイドエアバッグが膨らんだ際に搭乗者が負傷する恐れがあるとして、リコールするということです。

・韓半島の緊張が高まっている中、韓国の最大野党、民主統合党の前院内代表は、朴槿恵(パク・グネ)大統領が金剛山(クムガンサン)観光の再開などを北韓に直接提案することで、南北対話の糸口が得られるとする考えを示しました。
これは、2000年の初の南北首脳会談の実現に向けて、当時特使として北韓を訪れた民主統合党の朴智元(パク・ジウォン)前院内代表が4日、韓国のラジオ放送とのインタビューで述べたものです。
この中で、朴前院内代表は、「朴槿恵(パク・グネ)大統領が金剛山(クムガンサン)観光の再開や開城(ケソン)工業団地の活性化策などを北韓に対して直接提案すれば、北韓の面子を立てることになり、南北間の対話の糸口になる」との考えを示しました。
そのうえで、朴前院内代表は「その際、互いに特使を派遣すれば、北韓の核問題の解決に向けた6か国協議への復帰なども実現できるだろう」と述べました。
また、開城工業団地についても触れ、「閉鎖される事態には至らないだろう。南北関係と米朝関係が今のようになったのは、アメリカのペリー元国防長官が指摘したように、ブッシュ政権の誤りであると同時に、李明博（イ・ミョンバク）政権の誤りだ」と指摘しました。

・韓国やアメリカに対して威嚇を続ける北韓は、アメリカのグアム島まで射程距離に入る中距離ミサイルを、韓半島の東海岸に移動させたことがわかりました。
政府消息筋によりますと、韓国とアメリカの情報当局は、北韓が最近、射程3000キロ以上の中距離ミサイルを東海岸に移動させたことを把握したほか、このミサイルがグアム島まで射程距離に入る「ムスダン」とみてるということです。
しかし、このミサイルが弾頭を搭載しているかどうかは確認されておらず、実際にミサイルを発射するために移動させたのか、それとも威嚇のために移動させたのかは分かっていません。
また、韓米の情報当局では、北韓が今月15日の故金日成(キム・イルソン)主席の誕生日前後に、ミサイルを発射する可能性もあるとみて、動向を注視しているほか、韓国軍も北韓のミサイル発射の動きを24時間体制で監視しています。

・松たか子の初の主演作品で、岩井俊二監督の映画『四月物語』が韓国で再び公開されることになりました。
韓国の映画輸入会社、ジョイエンコンテンツグループは3日、『四月物語』を今月25日から韓国で再公開すると発表しました。　
この映画は1998年の制作で、桜の季節の4月を背景に、東京の大学に進学した女子大生の新しい生活と片思いを繊細に描いた作品で、韓国では2000年4月に初公開されています。

４月３日水曜日

・開城（ケソン）工業団地内で、韓国企業の関係者の安全が深刻に脅かされる場合に備え、 国防部は3日、軍事的な措置も含めて対策を講じていることを明らかにしました。
これは、金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官が3日、与党セヌリ党の「北韓の核安保戦略特別委員会」で述べたものです。
この中で、金寛鎮国防部長官は、開城工業団地内で不測の事態が発生した場合について、「国防部としては国民の安全を最優先に考えている。軍事的な措置を含む万全の対策を講じている」と述べました。
また、金寛鎮国防部長官は、もし北韓が挑発を仕掛けた場合、5日以内に敵の70％の戦力を失わせるほどの軍の体制が整っていると報告しました。

・北韓は、６か国協議の合意にもとづいて稼動を停止していた寧辺(ヨンビョン)の黒鉛減速炉を再稼働させる考えを表明しました。
北韓原子力総局の報道官は2日、朝鮮中央通信を通じて「寧辺のすべての核施設の用途を調整する」と述べ、「この措置には、2007年10月の６か国協議の合意にもとづいて無能力化した5000キロワットの黒鉛減速炉を再稼働することも含む」と説明しました。
黒鉛減速炉が再稼働されれば、核兵器の原料となるプルトニウムの抽出につながりますが、再稼働は容易ではないとする見方もあります。
北韓は、2009年以降、ウラン濃縮工場の建設に重点を置いており、老朽化した寧辺の核施設の再整備にはかなりの時間がかかるものとみられます。

・北韓が寧辺（ヨンビョン）核施設を再稼動すると宣言したことについて、IAEA＝国際原子力機関は遺憾の意を示すとともに、北韓に国際社会の義務を遵守するよう促しました。
これは、AFP通信が3日に伝えたものです。
それによりますと、IAEAの報道官は、寧辺核施設の再稼動について、「極めて懸念すべきもう一つの事態である。国連安保理の決議に明白に違反するものだ」と述べたということです。

・北韓の寧辺(ヨンビョン)にある黒鉛減速炉について、IAEA＝国際原子力機関のオーリ・ハイノネン元事務次長は、「6か月以内に再稼動させ、その課程で変形させる可能性がある」と述べました。
これは、オーリ・ハイノネン元事務次長が3日、アメリカの国営放送、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）とのインタビューに対して明らかにしたものです。
この中で、オーリ・ハイノネン元事務次長は、「北韓が2007年10月の6か国協議の合意に基づいて停止した5MW(メガワット)の黒鉛減速炉は４か月から６か月で再稼働させることができる」と述べ、その過程で、原子炉を変形させる可能性がある」と指摘しました。
また、「北韓が地下施設を作り、冷却水として川の水を使えば、2008年6月に爆破した冷却塔をあえて建て直す必要はなくなる」と述べました。

・アメリカを訪れている韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は現地時間の2日午後、アメリカのケリー国務長官と会談し、北韓問題を含む東アジア情勢や韓米同盟の発展方向などについて意見を交わしました。
会談で、両国の外交長官は、北韓の核実験、国連安保理による制裁強化決議、北韓の休戦協定からの脱退、南北不可侵合意の破棄宣言、寧辺（ヨンビョン）核施設の再稼動の発表など、緊張が高まる状況を打開する方策について集中的に議論したものとみられます。
ケリー国務長官は、2014年3月に期限を迎える韓米原子力協定の改正をめぐる問題についても触れ、来週には韓国を訪れて協議を続けたいとしています。

・三星、現代、LGの3つの財閥系が主な韓国企業の資産総額に占める割合はほぼ53％にまで膨れて、これまでで最高となりました。
これは、韓国企業の実績などを調査するウェブサイト「CEOスコア」が5兆ウォン、およそ4170億円以上の資産を持つ51の企業集団を対象に、調べてわかったものです。
それによりますと、三星、現代、LGの3つの財閥系が全体に占める資産の割合は、2003年に50％だったものが、去年末に52.9%にまで増えて、これまでで最高となりました。
資産がもっとも増えたのは、三星グループ、CJグループ、新世界グループ、ハンソルグループなどをかかえる三星系で、2008年の199兆ウォンから去年は358兆ウォンとほぼ80%も増え、全体に占める割合も23%となっています。

・インドのデリー地下鉄公社が新設する地下鉄の路線に、630両あまりの列車を導入する事業で、韓国の輸送用機器メーカーがおよそ1兆ウォン、835億円で受注し、インド市場でのシェアが1位となりました。
この事業の入札では、現代ロテムをはじめ、カナダのボンバルディア、フランスのアルストム、ドイツのシーメンス、スペインのCAF、日本の川崎重工業など、世界的なメーカーが激しい競争を繰り広げましたが、現代ロテムは、電力の消費効率でもっとも高い評価を受けて、受注に成功したものです。

・先月に韓国を訪れた外国人観光客が100万人を超え、3月の外国人観光客としてはこれまでで最も多くなりました。
国別に見ますと、中国から韓国を訪れた観光客が前年の同じ月に比べて50%以上増えたほか、シンガポールからが28％、タイからが11％と、東南アジアからの観光客が大幅に増えています。

・開城（ケソン）工業団地の国際化の一環として、韓国政府が中国企業を誘致するための投資説明会をことし1月から開催に向けた準備を進めてきたものの、南北関係の悪化により中断されていることがわかりました。
これについて統一部は、「中国で近々、投資説明会を開催することは事実だが、日程はまだ決まっていない。状況を見極めて開催する」と話しています。

・アメリカ・大リーグのロサンゼルス・ドジャースに入団した柳賢振（リュ・ヒョンジン）投手（25）は3日、サンフランシスコ・ジャイアンツとの試合に先発出場してデビューし、好投しながらも、チームを勝利に導くことはできませんでした。
柳賢振投手は10安打、3失点、1自責点の記録となり、ダブルプレーを3回も取るなど、勝負強さを見せ付けましたが、チームは3対0で破れ、負け投手となりました。

・世界的にヒットした「江南スタイル」に続く、歌手PSY(サイ)の新曲のタイトルが、「ジェントルマン」に決まりました。
所属事務所のYGエンターテインメントが2日、発表したところによりますと、PSYは、江南スタイルを手がけた作曲家ユ・ゴンヒョン氏と共同で作曲し、自ら作詞したジェントルマンを来週12日、国内のオンラインで発表します。
所属事務所は、「ジェントルマンも江南スタイルのように楽しい曲だ。ダンスはまだ公開できないが、韓国人なら誰もが知っているダンスだ」と説明しました。

４月２日火曜日（転）

・アメリカの保守系軍事専門紙「ワシントン・フリービーコン」は2日、北韓ミサイル基地の衛星写真を分析する専門家の情報として、すでに戦時態勢を整えている北韓の複数のミサイル部隊が大陸間弾道ミサイル、または中距離弾道ミサイルの試験発射を行う兆候があると伝えました。
それによりますと、衛星写真では、北韓の中距離ミサイル「ノドン」と、移動発射台の様子を捉えていて、分析の結果、北韓が近く3段式の大陸間弾道ミサイルとされる「新型KN-08移動型弾道ミサイル」、または中距離弾道ミサイル「ムスダン」 の試験発射を行う兆候ではないかとみられるとしています。
新型KN-08移動型弾道ミサイルは射程5000キロの核弾頭の搭載可能な大陸間弾道ミサイルとされ、ムスダンミサイルは射程が3000キロから4000キロとされています。
北韓のこうした動きについて、ワシントン・フリービーコンは、アメリカ空軍のステルス戦略爆撃機B-2が先週、韓半島上空に飛来し、爆撃演習を行ったことへの対抗措置とみられると伝えています。

・朴槿恵(パク・クネ)大統領は2日午前10時、北韓による挑発が深刻になっているとして、外交安保閣僚会議を招集し、北韓の挑発に対する韓国軍の準備態勢をはじめ、周辺各国との協力体制など、幅広い分野にわたって協議しました。
朴大統領が就任して初めてとなる外交安保閣僚会議は、朴槿恵大統領をはじめ国防部長官、統一部長官、国家情報院長のほかに、大統領府青瓦台の秘書室長と国家安保室長らが出席しました。
会議では、北韓による挑発に伴う脅威が深刻になっているとして、韓国軍の準備態勢や軍事的行動があった場合の具体的な対応策、周辺各国との協力体制、北韓の開城(ケソン)工業団地に滞在する韓国国民の安全対策など、幅広い分野にわたって協議が行われたもようです。
この日の会議は、前日夜に急きょ招集され、アメリカのCNNはアメリカ海軍の弾道ミサイル探知専用レーダーが北韓寄りの海域に移動配備中と速報したほか、AFP通信もアメリカ軍のミサイル駆逐艦が韓半島南西の海上に向かったと伝えたことなどから、北韓軍の動向に異変が起きたのではないかとする観測も出ていました。

・イラク西部にある韓国ガス公社のガス田工事現場が、武装グループに襲撃され、現地職員2人が死亡したほか、一人が拉致されました。
イラク駐在韓国大使館によりますと、現地時間の１日午後6時ごろ、イラク西部のアンバル州で韓国ガス公社が開発するアッカスガス田の工事現場を武装グループ4人から5人が襲撃し、イラク人の職員2人を殺害したほか、一人を拉致したということです。
現場は開発の初期段階で、現場に派遣された韓国人職員は一人もいなかったということです。
イラク警察では、国際テロ組織アルカイダ系のグループによる犯行ではないかとみて捜査を進めています。
アッカスガス田は、埋蔵量が5兆6000億立方フィートと推定され、韓国ガス公社がイラク政府との間で2010年に開発権契約を結んでいます。

・アメリカ男子プロゴルフツアーで通算8勝を挙げた韓国の崔京周（チェ・キョンジュ）選手(43)が、アジア太平洋ゴルフクラブの‘名誉の殿堂’に入ることになりました。
これは、アジアのゴルフ発展に寄与した崔選手の功労が認められたもので、韓国選手として初めてで、ことし11月にインドネシアのジャカルタで記念の式典が行われます。
現在、名誉の殿堂に入っているのは、PGAツアーで通算73勝をおさめた伝説のゴルファー、アメリカのジャック・ニクラウス(73)と、南アフリカ共和国のゲーリー・プレーヤー(78)らがいます。

・アメリカ産牛肉の輸入が骨を除いた30か月未満の牛の肉に限定されたままの韓国に対して、アメリカ政府は、BSE＝牛海綿状脳症に対する様々な対策などを根拠にして、アメリカ牛肉の全面開放を求める方針で、韓国内では議論を呼びそうです。
これは、アメリカ通商代表部が1日にまとめた「2013年国別貿易障壁報告書」の中で示したものです。
それによりますと、アメリカはBSE＝牛海綿状脳症への対策として、国際獣疫事務局の指針を導入していることやBSEの危険統制国になっていることなどを根拠に掲げて、韓国に対しアメリカ産牛肉の全面開放を要求し続けるとしています。
また、報告書では、韓国への牛肉輸出を骨を除いた30か月未満の牛肉に限定したのは、韓国の消費者への信頼回復を狙った一時的な措置だったとしています。
アメリカでBSE＝牛海綿状脳症に感染した牛が確認された2008年には、韓国でアメリカ産牛肉の輸入停止を求める動きが活発になりましたが、アメリカ産牛肉の韓国への輸入は去年5億8000万ドルを超え、世界で4番目のアメリカ産牛肉の輸入国となっています。

・去年における韓国の輸出入の規模は国民総所得を上回って、貿易依存度が3年連続で100%を超え、内需拡大による景気浮揚に力を入れるべきだとする声が上がっています。
韓国銀行などのまとめによりますと、去年における韓国のＧＮＩ=国民総所得に対する輸出入の割合は112.7％となっています。
国民総所得に対する輸出入の割合は、リーマンショックが起きた2008年に111%近くにまで急上昇し、2009年にはいったん98.8%にまで下がりましたが、2010年から再び増えだして、3年連続して100%を超えたかたちとなりました。
対外依存度が高まると、世界経済の減速によって大きな打撃を受けることになることから、内需拡大による景気浮揚策にさらに力を入れるべきだする声が上がっています。

・北韓軍によるさらなる挑発に備えて、アメリカ海軍は、弾道ミサイル探知専用レーダーSBX-1を北韓寄りの海域に移動配備中であることがわかりました。
これはアメリカのCNNが現地時間で1日、緊急ニュースとして伝えたものです。
このレーダーは、XバンドレーダーSBX-1と呼ばれ、アメリカのミサイル防御システムのひとつで、石油採掘リグの上に設置する大型レーダーで弾道ミサイルを探知するためのものです。
これについて、CNNは、挑発の度合いを高める北韓に対して、アメリカ海軍が初めて対応する措置とみられると伝えています。
アメリカ軍は、北韓が去年12月に長距離ミサイルを発射した際も、SBX-1をハワイからフィリピン近郊海域に移動させていました。

・4月に実施される韓国の国会議員の再選挙と補欠選挙は、去年12月の大統領選挙で出馬を断念した安哲秀（アン・チョルス）氏が出馬の意向を表明する選挙区も含めて3つの選挙区で実施され、発足して間もない朴政権に対する国民の評価も示す選挙として注目されます。
中央選挙管理委員会によりますと、4月24日に実施される今回の国会議員の選挙は、ソウル市ノウォン区丙での補欠選挙と、釜山市ヨンド区、忠清南道ブヨ郡・チョンヤン郡での再選挙の合わせて3つの選挙区となっています。
このうち、ソウル市での補欠選挙では、去年暮れの大統領選挙に立候補し、その後、取りやめた安哲秀（アン・チョルス）氏が出馬の意向を表明していて、若い有権者層に強い支持を受けながら立候補を断念した安氏がどれだけ支持を得るのかに関心が高まっています。
また、 今回は、 京畿（キョンギ）道、慶尚南道の郡の首長や市議会議員、区議会議員など合わせて9人の選挙も同時に実施される予定で、発足してまもない朴槿恵政権に対する国民の評価も示す選挙として、その結果が注目されます。

・朴槿恵(パク・クネ)大統領の国政運営に対する支持率は、就任の直後からこの１か月でほぼ10ポイント下がり、与党セヌリ党の政党支持率を初めて下回ったことがわかりました。
世論調査会社「リアルメーター」が先月25日から29日までの5日間、成人男女2500人を対象に実施した調査によりますと、朴槿恵大統領に対する支持率は、1週間前より6.9ポイント低い45%に下がっています。
これは、就任直後の支持率54.8%と比べ、この一か月間に10ポイントも下がったことになります。
これに対して、与党セヌリ党に対する支持率は47.1%となっていて、朴大統領への支持率は自らの政党支持率を初めて下回りました。
これについて、専門家からは、「セヌリ党支持者のうち、中道色の強い40代と50代が朴大統領の国政運営に失望し、支持を撤回したもの」と見られるとして、今後の大統領府側と与党セヌリ党との関係に与える影響を憂慮する声も上がっています。

・北韓の国会に当たる最高人民会議が１日、平壌で開かれ、2000年代に北韓の経済改革措置を進めた朴奉珠（パク・ボンジュ）元首相(74)を6年ぶりに首相に復帰させ、核開発と並行して経済重視路線を重視する姿勢を示したものと見られます。
これは朝鮮中央通信が1日、伝えたものです。
それによりますと、北韓の最高人民会議は１日、金正恩(キム・ジョンウン)第１書記も出席して、平壌の万寿台議事堂で開かれました。
会議では、新しい首相として、6年前に１度更迭された経済改革派の朴奉珠元首相を復帰させ、経済重視路線をアピールしたかたちとなりました。
朴奉珠首相は2002年に賃金や物価の現実化、企業の自主経営権拡大などを推し進め、2003年に首相に就任しましたが、党や軍部の強硬派から資本主義を拡散したとの批判を受けて、およそ3年半後の2007年4月に解任されていました。
金正恩第１書記が１度更迭された人物を首相に復帰させたのは、北韓の経済改革に拍車をかけ、核兵器開発と経済建設を並行して進めるねらいがあるものとみられています。
また会議では、核保有国の地位を一層強固にすることや長距離弾道ミサイルの開発をさらに進めることを念頭に宇宙開発に関する法律などを採択しました。

・南北が共同で管理する北韓の開城（ケソン）工業団地について、北韓が閉鎖すると警告していることについて、韓国の統一部は、「開城工業団地は未来に向かう通路となる象徴的な事業である」として、未来志向的な南北関係に向けた北韓の変化を求めました。
これは、統一部の報道官が1日の定例会見で述べたものです。
この中で、報道官は、いまの厳しい状況について、「南北関係の終着駅ではない」と述べ、「平和と繁栄が南北関係の未来像であり、開城工業団地はその未来に向かう通路となる象徴的な事業だ」と強調しました。
そのうえで、報道官は、「韓国だけでなく国際社会は北韓が責任ある姿勢に転じれば、いつでも協力する構えであることを重ねて強調してきた」と指摘し、北韓に対して緊張を和らげ正しい選択をするよう再度求めました。

・韓国の俳優、イ・ビョンホン主演のハリウッド映画「 G.I.ジョー バック2リベンジ」が韓国だけでなく、アメリカでも興行成績1位となっています。
アメリカの映画統計サイトの「ボックスオフィス・モジョ」が1日、発表したところによりますと、先月28日に封切られた「G.I.ジョー2」は、先週末、4120万ドルの入場料収益を上げ、2位のアニメーション「ザ・クルーズ」の収益を2倍近く上回って1位になりました。
「G.I.ジョー2」の制作には、1億3000万ドルかかりましたが、これまでにアメリカで5170万7000ドル、世界で合わせて1億3200万7000ドルの収益を上げています。
この映画は、悪に立ち向かう国際機密部隊「G.I.ジョー」の活躍を描いたアクション超大作で、イ・ビョンホンをはじめ、ドウェイン・ジョンソン、ブルース・ウィリス、チャニング・テイタムらが出演しています。

・北韓の挑発に効果的に対応するために、韓国とアメリカの海兵隊が来月合同演習を行うことになりました。
韓国海兵隊が1日、発表したところによりますと、韓国とアメリカの海兵隊は来月、4回にわたって上陸、戦術、装甲部隊による機動射撃などの演習を行う計画です。
このうち西海の島では、敵のあらゆる挑発に備えて、1日1回以上抜き打ちの対応訓練や拠点占領訓練を行うほか、任意の時刻と場所で対空、海上射撃の演習も行うということです。
韓国海兵隊は、北韓による挑発で韓半島の軍事的な緊張が高まっているため、今回の演習を実施することにしたとしています。

・韓国が開発している次世代高速鉄道車両「ヘム」が、時速420キロを超えました。
韓国鉄道技術研究院が1日、発表したところによりますと、次世代高速鉄道車両「ヘム」は、31日夜から1日にかけての釜山と大邱南方のコモの間で行われた試験走行で、最高速度421.4キロを記録したということです。
現在のKTXは、最高で1秒間に83メートル走るのに対して「ヘム」は117メートル走り、これが実用化されれば、韓国はフランス、中国、日本に続いて4番目に早い高速車両を持つ国となります。
「ヘム」は、韓国鉄道技術研究院、国土交通部、韓国企業50社あまりが参加して、2007年から5年の歳月と931億ウォンかけて開発を進めている動力分散型6両編成の車両で、去年5月から最高速度を上げる試験走行を進めており、来月からは部品の信頼性検証などの試験に入ります。

・児童ポルノの規制を強化した児童青少年の性保護法の改正法が、6月から施行され、子どものわいせつな写真や画像を持っているだけでも処罰されるようになります。
改正された児童青少年性保護法は、18歳未満の子どものわいせつな写真や動画をインターネットでダウンロードし、すぐ削除しても、所持の意図があったとして処罰の対象となります。
またいまは、不特定多数に児童ポルノを送った場合にだけ処罰していますが、インターネット上の児童ポルノを閲覧したり、チャットや電子メールなどでほかの人に送った場合も処罰の対象となります。
さらにいまは児童ポルノの所持が罰金刑となっていますが、改正法では1年以下の懲役刑となるなど刑量も強化されます。
女性家族部と警察庁は、この改正法の施行を前に、4月1日から集中的な取り締まりを始めました。
この改正児童青少年性保護法は、児童ポルノの所持と実際に子どもへの性犯罪を行うこととの間に因果関係があるとして、去年11月の国会で成立しています。

・韓国にとって9番目のFTA＝自由貿易協定となる、韓国とトルコ間のFTAの枠組み協定と物品貿易協定が5月から発効します。
産業通産資源部は、韓国とトルコが去年8月に調印したFTAの枠組み協定と物品貿易協定がすべての手続きを終えたため、5月1日から発効すると、1日、発表しました。
このFTAの発効によって、両国間では10年以内にほぼ全ての品目で関税が撤廃されることになります。
関税か撤廃される割合は、韓国が99.6%、トルコが100%で、工業製品の場合、7年以内にすべての品目で関税がなくなりますが、農産物は、品目数で40.7%が関税撤廃の対象外となっています。
韓国は今回のFTAの発効によって、石油製品、石油化学製品、自動車などの輸出が拡大すると見込んでいて、トルコとの間で貿易規模が5年間で6億3000万ドル、10年間で7億4000万ドル、貿易収支の黒字も5年間で4億4000万ドル、10年間で5億1300万ドルがさらに増えるものと期待しています。
産業通産資源部では、「主な農産物はほとんど守った。韓国に有利なFTAと言える」と説明しています。
韓国政府は発効と同時に、トルコとサービスや投資の分野の協定についても交渉を始める方針です。

４月１日月曜日（転）

・北韓による3度目の核実験以降、中国と北韓との関係が冷え込んでいるとされる中で、中国は北韓に対して毎年50万トン分の原油を支援し続けているもようです。
中国によるこの原油支援は、両国間の貿易統計には盛り込まれておらず、公表されていませんが、消息筋によりますと、原油の支援は、中国の丹東と北韓の新義州を連結するパイプラインを使って、北韓が3度目の核実験を行った以降も引き続き続いているということです。
また、この消息筋は、北韓が核拡散防止条約からの脱退を宣言した2003年と1度目の核実験を実施した2006年には、中国が北韓に圧力をかける手段の一つとして原油の支援を一時的に中断したことがあるということです。

・作家のよしもとばななさんが、韓国の歌手で俳優のイ・スンギをモデルにした恋愛小説を女性雑誌に連載することになりました。
よしもとばななさんとイ・スンギはかねてからお互いにファン同士として交流していて、最近、イ・スンギ側からよしもとばななさんに提案して、イ・スンギをモデルにした恋愛小説を書くことになったたということです。
『僕たち、恋愛しようか？』と題した小説は、女性ファッション雑誌『an・an』に4月10日発売分から5～6回にわたって連載される予定です。
よしもとばななさんは去年12月にイ・スンギのコンサートを観覧するためにソウルを訪れたこともあります。
イ・スンギは、「大変有名な作家のよしもとばななさんが、僕をモデルに小説を書いてくださるなんて、大変光栄です」と話しています。

・韓国では、30大財閥グループの純利益のうち、三星、現代自動車、SK、LGの上位4大財閥だけで全体の80％を占め、富が集中する現象が続いていることが分かりました。
これは、公正取引委員会がこの5年間の30大財閥グループの経営状況を分析して分かったものです。
それによりますと、30大財閥の資産総額のうち、三星、現代自動車、SK、LGの、上位4大財閥が占める割合は、2009年の50％から55％に増えたほか、売上げでは、50％から53％に増えています。
また、30大財閥の純利益のうち、上位4大財閥の占める割合は、71％から80％にまで増え、上位4大財閥とその他の財閥の格差は、この5年間継続して拡大していることを示しています。
去年の大統領選挙では、与野党の候補がそろって、様々な企業が共生できる環境を作るとの公約を掲げていて、具体的な課題として浮かび上がってきています。

・威嚇を続ける北韓が軍事行動に出た場合について、朴槿恵大統領は1日、強力かつ迅速な軍事的対応をとるよう指示しました。
これは、朴槿恵大統領が1日、国防部による業務報告を受けた席で述べたものです。
この中で、朴大統領は、北韓による軍事行動を受けた場合には、政治的な考慮を一切せず、初期に強力かつ迅速な軍事的対応をとる必要があると強調し、「軍の綱紀が乱れれば国の安全を守れなくなる。国民の安全を守るために一糸乱れずに任務に当たってほしい」と指示しました。
朴槿恵大統領のこの発言は、北韓が最近、韓国との間で戦争状態に突入したと宣言するなど、事態がさらに深刻になっていると判断したためと受け止められています。
また、朴大統領は、北韓が開城工業団地を閉鎖すると警告したことについても触れ、開城工業団地に進出している韓国企業の関係者の安全にも格別に留意するよう促しました。

・韓国全域で実施されている韓米合同軍事演習「フォール・イーグル」に参加するため、アメリカのステルス戦闘機F-22、2機が31日、韓国に到着しました。
沖縄の嘉手納基地から韓国空軍の烏山基地に到着したF-22は、レーダーで捉えにくい最先端のステルス性を備えた戦闘機で、最高速度マッハ2.5、空対空ミサイル6発、精密誘導システムの付いた空対地ミサイル2発などを搭載し、半径250キロ以内の敵の動きを探知できるシステムも装備しています。
「フォール・イーグル」にはすでに、核兵器搭載可能なステルス爆撃機B-2や戦略爆撃機B-52、原子力潜水艦などが参加しています。
アメリカの最先端兵器が相次いで演習に参加しているのは、北韓がアメリカや韓国に対する挑発を繰り返すなかで、北韓が軍事的行動に出た場合には強力な報復を行う姿勢を明確にし、抑止力を高めるねらいがあるものと見られます。
韓国に到着したステルス戦闘機F-22について、アメリカは2日、予定していたメディアへの公開を急遽取り止めましたが、北韓を必要以上に刺激するのを避けるための措置と見られています。

・北韓では1日、中学校の課程をそれぞれ3年の「初級」と「高級」に分ける新しい学制に基づいた新学年が始まりました。
北韓の朝鮮中央放送はこの日、「全国の学校で新学年が始まった。普通教育と高等教育部門のあり方を見直して、新しい学制のもとでの授業となる」と伝えました。
北韓は去年9月の最高人民会議で、義務教育制度について、小学校をこれまでの4年間から5年間とし、これまで通り幼稚園の1年間、小学校の5年間、中学校の課程をそれぞれ3年間の「初級」と「高級」に分けて義務教育期間を11年から12年間とする新しい学制に変更しています。
これによって、今日から始まった新学年は、中学校では、それぞれ3年ずつの「初級」と「高級」に分かれてスタートしました。
しかし、小学校では、準備が間に合わなかったことから、来年から5年になる予定で、義務教育12年の新しい学制は事実上来年から始まることになります。

・10大財閥グループが保有する現金と、預金や受取手形など現金化ができる貨幣性資産は前の年より10％以上増え、123兆ウォン、およそ10兆4000億円に達し、過去最大の規模になっていることが分かりました。
このうち、三星グループの場合、貨幣性資産は44兆ウォン、およそ3兆7000億円で、前の年より33％も増えています。
また、現代自動車グループは34兆5000億ウォン、およそ2兆9000億円で、前の年より25％増えました。
これらの財閥グループは、貨幣性資産を短期の金融商品などに投資して収益を得ているものとみられます。
大企業の貨幣性資産が増えているのは、世界経済の先行きに対する不透明感が高まっているためと見られます。
政府は景気を刺激するためにも、大企業に投資を促していますが、大企業は安全を最優先して、新規の投資を控えています。
専門家は、大企業が保有する貨幣性資産が過去最大になっているだけに、世界経済のリスクがこれ以上高くならなければ、下半期には積極的な投資に転じる可能性もあるとしています。

・北韓は31日、労働党中央委員会全体会議を開催し、核武装と経済発展を同時に進めるとする新しい政治路線を採択しました。
全体会議で、金正恩第1書記は、「核兵器は民族の生命であり、統一のための国宝だ。核兵器はドルと変換するための取引きの対象ではない」と強調したうえで、「核実験に対する国際社会の制裁には決して屈しない」と述べ、核開発はあくまでも断念しないとの考えを示しました。
こうした新しい政治路線について、朝鮮中央通信は、核武装を進めることで強固な安全保障体制を確保するとともに、経済発展により力を入れることこそ、社会主義強盛国家建設のための最も革命的で人民的な路線だとしています。
また、金正恩第1書記の発言は、アメリカに対して核開発を断念しないとの姿勢をアピールするとともに、住民の生活水準向上にも力を入れることを強調することで、支持基盤を強めるねらいがあるものと見られます。

・朴槿恵大統領は31日、歴史問題や独島の領有権問題などでぎくしゃくする日本駐在の韓国大使に、朴槿恵大統領の最側近の一人で、知日派として知られる李丙琪（イ・ビンキ）氏を内定しました。
李丙琪氏は外交官出身で、現在、与党セヌリ党のシンクタンク「汝矣島研究所」の顧問を務めていて、慶応大学で客員教授を務めたこともある知日派として知られています。
また、李丙琪氏は、盧泰愚政権で大統領秘書官、金泳三政権では国家安全企画部第2次長を務めたこともあり、朴槿恵大統領の助言役を務める最側近の一人です。
駐日大使に側近の李丙琪氏を内定したのは、歴史問題や独島の領有権問題などでぎくしゃくしている日本との関係修復に力を入れる姿勢を反映したものと受け止められています。
朴槿恵大統領はこの日、駐米大使に通商分野に明るい安豪榮前外交通商第1次官を、駐中国大使に駐中国大使に前セヌリ党国会議員の権寧世氏を内定したほか、駐ロシア大使には魏聖洛大使の留任を決めています。

・韓国企業120社あまりが進出し、5万人以上の北韓労働者が働く開城工業団地について、北韓が閉鎖すると警告している中、韓国側による団地への出入りは、通常通りの手続きが行われています。
北韓の開城工業団地について、北韓は先月30日、「外貨を稼ぐのために稼働し続けていると侮辱し、われわれの尊厳を傷つけるなら、工業団地を閉鎖する」と警告し、韓国側による出入りがどうなるのか懸念されていました。
こうした中で、北韓の開城工業団地管理委員会は1日朝、韓国側に韓国企業関係者の出入国を承認すると伝えてきたということです。
これを受けて韓国側の出入管理事務所では、朝8時から出国のための手続きが始まり、1日には韓国企業の関係者853人が団地に向かうほか、355人が韓国に戻ってくる予定です。
北韓の開城工業団地には、韓国企業120社あまりが進出して、主に衣服や靴などの日用品を製造していて、5万人以上の北韓の労働者が働いています。

・去年の全国の家計は、一昨年に比べて家賃や光熱費などが占める割合が増えた反面、余暇活動や子どもの教育費の支出が減ったことが分かりました。
韓国銀行によりますと、去年1年間の全国の家庭の支出総額は661兆4400億ウォンで、このうち家賃や水道、光熱費の支出額が占める割合がもっとも高く、前の年に比べて0.2%増加して全体の16%を占めました。続いて食料品と飲料水の支出額が前の年に比べて0.2%増え、全体の13.4%を占めました。
一方、余暇活動費は、前の年に比べて0.1%減少して全体の7.7%になったほか、教育費は前の年に比べて0.2%減少して全体の6.6%でした。
これについて韓国銀行は、去年は景気の後退で家計の所得が伸び悩むなか、水道や光熱費が上昇し、余暇活動や教育費を削って家計を営んだ世帯が多かったためと分析しています。

・韓国から日本への輸出額が、去年下半期から大幅に減少している一方、日本から韓国への輸出額は増加傾向にあることが分かりました。
韓国貿易協会によりますと、ことし2月の日本への韓国の輸出額は、1年前の去年2月に比べて17%減って28億9500万ドルでした。
韓国から日本への1か月間の輸出額が30億ドルを下回ったのは、ここ2年間で4回だけでした。
韓国の日本への輸出額は、2011年3月に発生した東日本大震災の直後に著しく増加しましたが、去年4月からは減少し始め、12月からは円安の影響で輸出額が大幅に減少しています。
一方、韓国への日本の輸出額は、去年9月までは一昨年の同じ時期に比べてマイナスになっていましたが、11月からは円安の影響で増加傾向となっています。
これについて専門家は、｢このまま円安が進むと、韓国の日本への輸出額は減少し続ける一方、韓国への日本の輸出額は増加し続ける可能性が高い｣と分析しています。

・タバコの箱に書かれている健康への警告表示の内容が、4月1日から変わり、禁煙電話相談のための連絡先も追加されました。
タバコの新しい箱は、側面に「喫煙によるタールの吸入量は、喫煙者の喫煙習慣によって変わります」という内容が新しく追加されたほか、背面の警告文は、これまでの｢19歳未満の青少年へのタバコの販売は法律で禁じられています｣という内容から、｢19歳未満の青少年へのタバコ販売禁止!　あなたの子どもの健康を壊すことになります｣というさらに強い内容に変わりました。
また前面と背面の警告文の下側に、禁煙電話相談のための連絡先が新しく追加されました。
保健福祉部は、｢警告表示を喫煙の危険性をさらに強調する形に変えたことで、喫煙率の低下につながることを期待したい｣と話しています。

・韓国のカーリング女子代表チームが、来年のソチ冬季オリンピックに初めて出場することになりました。
カーリングは、4人ずつの2つのチームが、氷の上に書かれた丸い円に向け、取っ手のついた円盤型の石を滑らせて点数を競う冬のスポーツで、韓国では1994年に初めて大韓カーリング連盟が設立されました。
大韓カーリング連盟によりますと、冬季オリンピックへの出場権は、オリンピックの直前に開かれる2回の世界選手権大会の成績を合わせて決まる世界ランキングで、上位8位以内に入った8か国に与えられますが、韓国の女子代表は今回8位となり、初めて冬季オリンピックに出場することになりました。
一方、男子代表は、冬季オリンピックへの出場国を決めるためにことし12月に開かれる世界大会で、出場権の獲得に挑みます。