３月３０日土曜日
・北韓は30日、「北南関係は、いまから戦時状況に入る」と宣言し、重ねて韓国を威嚇しました。
朝鮮中央通信が30日、伝えたところによりますと、北韓は「政府・政党・団体特別声明」を出し、「今から北南関係は戦時状況に入り、全ての問題は戦時に準じて処理される」と一方的に宣言しました。
そして「アメリカと韓国が北侵戦争の火を放つ軍事的挑発をすれば、局地的な戦争に限らず、全面戦争、核戦争に広がるだろう。アメリカ本土やハワイ、グアムなど太平洋全域、韓国のアメリカ軍基地、韓国大統領府、韓国軍基地も焦土化される」」と警告しました。
北韓は今回の韓米合同軍事演習に反発して、3月11日から韓国戦争の休戦協定を白紙化したと表明するなど連日、韓国への威嚇を続けています。
・北韓が30日、「南北関係はいまから戦時状況に入る」と宣言したことについて、韓国政府は、「新たな脅威ではない」とする見方を示しました。
政府当局者によりますと、今回の声明は、北韓人民軍最高司令部による1号戦闘態勢突入の指示を受けた措置とみられ、「北韓は過去に軍の声明に続いて、党や内閣が相次いで声明を発表し、挑発脅威を高めたことがある」と説明しています。
・アメリカ空軍のステルス戦略爆撃機B-2が、28日、韓半島上空に飛来し、爆撃演習を行いましたが、今回の演習にかかった費用は550万ドル、およそ5億2千万円以上にのぼるもようです。
アメリカの外交雑誌「フォーリン・ポリシー」の電子版が、29日、伝えたところによりますと、今回、B-2爆撃機2機は、北韓から1万キロ以上離れたアメリカ中西部ミズーリ州の空軍基地を離陸し、途中で空中給油を受けたのち、韓半島西側の西海に模擬弾を投下して帰還しましたが、B2の運行にかかった費用は1機あたり278万ドルに達したということです。
アメリカが国防費の削減を強いられている中でこうした「法外な出費」をしたのは、北韓に対するオバマ政権の強い姿勢を示していると、フォーリン・ポリシーは分析しています。
・朴槿恵（パク・クネ）政権が発足して初めてとなる、政府、与党、大統領府による連絡会議が、30日午後開かれ、当面の国政運営について話し合いました。
今回の会議は、朴槿恵政権発足後１か月過ぎてから初めて開かれたもので、与党セヌリ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）代表ら指導部をはじめ、政府側では鄭烘原（チョン・ホンウォン）国務総理や各部署の長官と次官、大統領府青瓦台から、許泰烈（ホ・テヨル）秘書室長や首席秘書官らが出席し、政府の国政課題をはじめ、安保、経済状況について意見を交わしました。
新政権では、
長官など要職の候補者が相次いで辞退して混乱した印象となったことから、青瓦台の人事検証の問題点と改善策について、与党から意見が出たものとみられます。
また安定した国政運営をはかるため、与党と政府、大統領府との意思疎通を強化し、協力体制を作るための方法について話し合われたものとみられます。
・今月20日、KBSなど3つのテレビ局や大手銀行などで一斉に内部の通信システムに障害が発生し、サイバー攻撃を受けたとみられる事件で、被害のあったパソコンはおよそ4万8000台にのぼったことがわかりました。
今回のサイバー攻撃による国・民間・軍の合同対応チームによりますと、当初、KBSなど3つのテレビ局や新韓（シンハン）銀行など3つの金融機関のサーバーと、内部のパソコン合わせて3万2000台あまりが攻撃を受けたことを把握しましたが、調査の結果、被害を受けたパソコンは、さらに数が増え、結局、4万8700台に上りました。しかし復旧作業は29日午後にほぼええ完了したということです。
・韓国と日本の現職教師らが両国の近現代史について共同で書いた歴史教材が、近く両国でそれぞれ出版されます。
この歴史教材は、日本語では「学び、つながる日本と韓国の近現代史」というタイトルで、韓国の全教組＝全国教職員労働組合の大邱（テグ）支部と、日本の全広島教職員組合所属の小中高校の社会科教師15人が、2005年からおよそ7年間かけて共同で執筆したものです。
この教材では、近代の入り口で列強の圧迫を受けた東アジアのなかで韓国と日本はどのような選択をしたのか、帝国主義国の仲間入りと植民地化という異なる道を歩んだ2つの国の歴史を国の視点からだけではなく、民の視点、地域の視点を重視して学ぶ子どもらとともに考える内容になっているということです。
・韓国プロ野球のことしのペナントレースが30日、開幕しました。
開幕戦は、ソウル、仁川（インチョン）、大邱（テグ）、釜山で４試合が行われ、開幕を待ち望んだファンが詰めかけてシーズンの到来を喜びました。
開幕戦は史上初めて地上波テレビ3社がそれぞれ生中継し、野球人気が年々高まっていることを示しました。
今年は、2軍リーグにいた新球団のNCダイノスが新たに1軍のリーグに加わって合わせて9チームによるペナントレースが繰り広げられます。
2年連続ペナントレースと韓国シリーズで優勝している三星ライオンズが、ことしもまた頂点に立つのか、新しいチームがどの程度力を発揮するのかに関心が集っています。
３月２７日水曜日
・朴槿恵（パク・クネ）大統領は27日、青瓦台で統一部長官と外交部長官から北韓に関連する業務報告を受け、北韓との関係について、「あわてず、レンガを一つひとつ積み上げていくように、信頼関係を少しずつ進展させ、持続可能な平和を実現していかなければならない」と述べました。
このうち外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は、北韓の核問題の進展を図るため、圧力と対話を並行すて行ういわゆる「ツー・トラック戦略」を強めていくことを明らかにしました。
このなかで、尹炳世外交部長官は、北韓の核問題の進展を図るため、国際協調によって北韓を圧迫する一方、北韓との対話も並行して行ういわゆる
「ツー・トラック戦略」を強化すると報告しました。
一方、柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官は、韓半島における平和の定着と統一に向けた基盤づくりとして人道的問題の実質的な解決を図るため、北韓当局との対話における9つの重点課題について、報告しました。
また、柳吉在統一部長官は、WHO＝世界保健機関やUNICEF＝国連児童基金などの国際機関を通じて人道支援を続けていくとの考えを示し、北韓の対応を考慮しながら当局間での対話を進めていくとの考えを示しました。
また、朴槿恵大統領は、「新政権の外交、対北韓政策の方向性は、揺るぎない安全保障にもとづいて南北間の信頼を築き、平和を定着させ、統一の基盤をつくることだ」と強調しました。
さらに、「北韓に、平和を損なう行動によって得られるものは何もないということを知らせるためにも、韓国と約束したものを守ったときにだけ我々も約束を守るべきだ。そのようにして信頼を積んでこそ国民が望む真の平和が実現する」と語りました。
朴槿恵大統領は、「北韓の核問題はもはや韓半島だけの問題ではない。北東アジア、ひいては世界平和をも脅かしている。我々は国際社会と手を携えて、この問題を解決していかなければならない」と指摘しました。
・北韓は、アメリカと韓国の挑発によって、韓半島は一触即発の核戦争寸前の状況になっていることを国連安全保障理事会に通告すると警告し、国家の自主権と民族の尊厳を守る‘反米全面対決の最終段階’に進入すると威嚇しています。
北韓の外務省は２６日、声明を発表し、「アメリカと韓国の挑発によって、韓半島は一触即発の核戦争寸前の状況になっている」と主張し、もはや韓半島で核戦争は現実的な意味を帯びてきていることを国連安全保障理事会に通告すると警告しました。
また、声明では、「わが軍と人民はこれまで磨いてきた軍の威力を総爆発させ、国の自主権と民族の尊厳を守るため、反米全面対決の最終段階に進入する」と威嚇しています。
これに先立って、北韓は人民軍最高司令部の声明で、戦略ミサイル部隊と長距離砲兵部隊などを最高レベルの‘第１号戦闘勤務態勢’に進入させると発表していてます。
・北韓は今月末、重大な問題について議論するため、朝鮮労働党の最高意思決定機関である中央委員会の全員会議を開くことを明らかにしました。
これは、朝鮮中央通信と労働党の機関紙「労働新聞」が27日伝えたものです。
それによりますと、召集の理由について、「主体革命の偉業を遂行するうえで、決定的な転換を図るための重大な問題を討議するため」としていますが、具体的な内容については触れていません。
・中国の習近平国家主席は、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に先週末、親書を送り、韓国と中国の戦略的協力パートナーシップをさらに強化していくことを呼びかけました。
これは、大統領府青瓦台が27日、明らかにしたもので、習近平国家主席は親書で、「韓中両国間の戦略的協力パートナーシップをさらに深めることで、両国国民を幸せにするとともに、地域の平和と安定を促進していくことを望んでいる」と期待を示したということです。
また、早い時期に朴槿恵大統領と会談し、両国関係の今後の青写真を描くことを期待するとし、早急な韓中首脳会談の開催を呼びかけました。
・今月20日、KBSなどテレビ局と新韓銀行がハッカー攻撃を受けましたが、26日、再び全国の8つの広域自治体の情報通信網とニュース専門テレビ局のYTNのホームページがまひし、ハッカー攻撃を受けた可能性が出ています。
26日午前10時45分、全国の自治体が使っている国家情報通信網がまひし、ソウル、仁川(インチョン)、全羅南道(チョンラナムド)など8つの自治体で障害が起きました。このうち全羅南道以外では40分以内に正常に戻りましたが、障害の原因はまだ明らかになっていません。
また26日午前11時過ぎには、YTNのホームページが再びまひしました。
さらに26日午後、デイリーNK、自由北韓放送、北韓民主化ネットワークなど、北韓専門のインターネットメディアのホームページがダウンしたり、一時アクセスできなくなりました。
これらについてサーバー管理会社は、アメリカのIPアドレスからサイバー攻撃を受けた痕跡があるということです。
・独島の領有権を主張する日本の来年度からの高校教科書の検定結果が発表されたことについて、徐南洙(ソ・ナムス) 教育部長官は26日、深い遺憾の意を表明し、検定結果の撤回を求める抗議書簡を、外交部を通じて日本の文部科学相に送りました。
教育部によりますと、この書簡は「独島についての記述が拡大し、従軍慰安婦に対する日本政府の責任を回避する内容が記述された教科書が合格したことは、善隣友好の国家関係を損なう」として、撤回を求めています。
・地球温暖化の影響で冬が短くなり、ソウルでは、桜や梅などの開花がこの20年間で平均して11日早まっていることがわかりました。
これは、気象庁が1981年から2010年まで２０年間について、韓国の主な都市の花の開花時期を調べてわかったものです。
この20年間で5日ほど早まっています。
ことしの桜の開花も全般的に早まる見込みで、ソウルでは平年より1日早い来月9日に開花すると予想されています。
・ブラジル・サッカーワールドカップへの出場権をかけたアジア最終予選で、韓国はカタールに2対1で勝ちました。
これで韓国は、これまでの5試合で3勝1敗1引き分けとなり、勝ち点10点でグループ1位に浮上しました。
韓国は8回連続のワールドカップ出場に向けて、6月4日にレバノン戦、11日にウズベキスタン戦、18日にイラン戦に臨みます。
・日本でも知られる韓国の歌手、チョ・ヨンピルさんが来月23日、10年ぶりに新しいアルバム「Hello」を発売することになりました。
このアルバムは、ロックサウンドをベースにしたタイトル曲の「Hello」をはじめ、「Bounce」、「ある日、帰路で」など合わせて10曲が収録され、そのうちの「ある日、帰路で」を除いた9曲は海外の作曲家によるものです。
また、チョ・ヨンピルさんはアルバムの発売日の来月23日夜8時に、ソウル・オリンピック公園のオリンピックホールで「プレミア・ショーケース、Hello！」を開催し、ネイバー・ミュージックを通じて生中継されます。
３月２５日月曜日
・20日に放送局や金融機関のサーバーに障害を引き起こした不正プログラムは、アメリカやヨーロッパなど4か国のIPを経由して流入していたものであることが分かりました。
これは、今回のサイバー攻撃を調べている韓国の警察当局が25日発表したものです。
それによりますと、攻撃を受けたKBSとMBC、YTNの三つの放送局を含む六つの機関で使用していた一部のパソコンを調べたところ、障害を引き起こした不正プログラムの一部が、アメリカやヨーロッパなど4か国のIPアドレスを経由して流入していたことが確認されたということです。
この不正プログラムについて、警察庁の関係者は「攻撃を受けた機関によって、経由したと見られるIPアドレスは異なっている。攻撃に使われた一部のプログラムがこれら4か国のIPアドレスを介して送られたという意味だ」と説明しています。
警察ではこれら4か国に対して捜査の協力を要請し、さらに詳しく調べることにしています。
一方、今回確認されたIPアドレスには中国のものは含まれていませんでした。
・北韓による局地的な武力挑発に対して、韓国軍とアメリカ軍は22日、まず韓国軍が自衛権の行使として反撃し、次いで在韓アメリカ軍などが支援に当たる作戦計画に署名しました。
この作戦計画は、‘韓米共同局地挑発対応計画’と名づけたもので、北韓による局地的な挑発に韓国とアメリカが合同で対応するもので、韓国軍の鄭承兆合同参謀本部議長と韓米連合軍司令部のサーマン司令官が22日に署名しました。
それによりますと、北韓による局地的な武力挑発があった場合、まず韓国軍が自衛権の行使として反撃し、その後、在韓アメリカ軍や在日アメリカ軍、アメリカ太平洋軍司令部などが支援に当たるとしています。
また、韓米合同の反撃では、武力挑発の拠点だけでなく、軍部の中枢勢力に対しても強力に報復するとしています。
北韓による局地的な挑発に対しては、韓国軍独自の作戦計画はありましたが、 2010年11月に北韓が韓国の延坪島を砲撃したのを受けて、 韓米が合同で対応する作戦計画を協議して初めて合意したものです。
・2010年3月に韓国海軍の哨戒艦が沈没して以降、韓国軍は北韓の潜水艦や半潜水艇などの戦力に対応するため、新型の魚雷音響対抗システムや護衛艦を増やすなど、対潜水艦戦力の強化に力を入れています。
韓国軍当局が24日、明らかにしたところによりますと、北韓軍が保有する潜水艦と半潜水艇は合わせて70隻あまりにのぼり、韓国軍の7倍になっているということです。
また、北韓は韓国西の海、西海の北方限界線付近に潜水艦13隻と各種の艦艇360隻あまりを集中的に配置していて、去年末からは攻撃用魚雷を搭載した北韓の半潜水艇の動きが活発になっていることが確認されています。
これに対して、韓国軍では、2010年3月の哨戒艦沈没事件は、北韓の潜水艦などの動きが十分把握できていなかったために起きたとして、西海に配置する哨戒艦級以上の艦艇にさらに性能を向上させた新型の魚雷音響対抗システムを装着したということです。
また、北韓の潜水艦に対応するための航空戦力も拡充し、潜水艦キラーと呼ばれる超音速対潜哨戒機P-3Cを8機西海を中心に配置しています。
韓国軍は2020年までに護衛艦20隻をさらに配置するほか、北韓の海岸砲を精密に打撃するミサイルの配置も進めています。
・朴新政権に替わって、国務総理や未来創造科学部長官など、閣僚や高官の内定者がさまざまな疑惑にからんで相次いで辞退するなか、今度は、公正取引委員長に内定した大学教授が25日、脱税の疑惑により内定を辞退する事態になりました。
公正取引委員長への内定を辞退したのは、梨花女子大学法学専門大学院教授の韓萬守氏です。
大統領府青瓦台の関係者によると、ハン・マンス氏は今月14日に公正取引委員長に内定していましたが、国外に数十億ウォンに上る巨額の秘密口座を保有し、その口座を利用して脱税したとする報道が相次いだことを受け、25日に内定を辞退したということです。
野党側では、韓萬守氏の財産が109億ウォン、およそ9億5000万円と多く、脱税したのではないかとする疑惑があるほか、韓萬守氏が著名な法律事務所に勤務し、大手企業の立場を代弁してきたとして、公正取引委員長にはふさわしくないとの指摘もなされていました。
朴槿恵政権では、 国務総理、未来創造科学部長官、中小企業庁長など、 閣僚や高官に内定した人が各種の疑惑にからんで内定を辞退するケースが相次いでいて、今回で6人目となります。
・去年末の大統領選挙で、国家情報院の職員に不法に世論を操作するよう指示したなどとして、複数の市民団体から告発されている元世勲（ウォン・セフン）前国家情報院長について、ソウル中央検察庁は24日、出国を禁止する措置を取りました。
元世勲前国家情報院長は、去年末の大統領選挙で国家情報院の職員に不法に世論を操作するよう指示したとして、複数の市民団体が名誉毀損、国家情報院法、公職選挙法違反などで告発し、検察の指示を受けた警察が捜査が進めています。
また、1月には、市民団体の関係者が国家情報員の職員に不法に尾行されたとして告発していて、検察の捜査も進められていますが、元世勲前情報院長は24日にアメリカに向けて出国する予定になっていました。
野党民主統合党では、「国家情報院は過去5年間に政治工作を復活させるなどして、国家情報院の本来の機能を失った。より深刻なのは退任から3日後に海外に逃れようとした元世勲前情報院長の行動だ」と批判しています。
・朴槿恵大統領は24日、閣僚級の放送通信委員長にジャーナリスト出身のセヌリ党の前議員を内定しました。
放送通信委員長に内定したのは、セヌリ党の前議員で、ジャーナリスト出身の李敬在氏で、朴槿恵大統領に近い人物の一人とされています。
内定した李敬在氏は、「放送の公正性を守り、放送と通信の競争力を高めるために努力する」と語りました。
大統領府青瓦台は李敬在氏の内定について、「専門性と業務能力を最優先に考慮した」としていますが、野党民主統合党では、「放送の公正性を保障できない人物を内定した」とのコメントを発表して反発し、今後行われる国会の人事聴聞会では「放送の公正性」が焦点になるものと見られます。
・新政権の財政政策について、玄旿錫経済副総理は２５日の記者会見で、景気浮揚のための財政政策も重要だと述べ、財政支出の拡大などを通じた景気浮揚策を進めていくとの考えを示しました。
この中で、玄旿錫経済副総理は、「財政の重要な機能の一つである景気浮揚を考慮した政策を進めるしかない。財政の健全性をどれだけ重視するかはそのときの経済状況によって変わってくる。この時点では景気を安定させるための財政政策を進めるしかない」と述べました。
そして、財政政策を進めるにあたっては、「金利の調整も考慮する」と述べ、韓国銀行との間で政策金利について調整を行っていることを示唆しました。
また、補正予算案の編成については、「いろいろな政策を連携して考えなければならず、その時期や規模についてはまだ決まっていない」ことを明らかにしました。
さらに、新政権の経済政策について、「企業の投資活性化が景気浮揚にも重要だ。今後の経済政策は企業の投資環境を改善することが大きな部分を占めることになるだろう」と指摘しました。
・格安航空会社として知られる韓国の済州航空は、7月から仁川－成田路線に新規就航する見通しです。
済州航空によりますと、就航は7月4日からの予定で、毎日2往復運航するということです。
仁川－成田線を利用した乗客は去年1年間で20万人を超えて前の年より7.5％増えているということで、済州空港では、「円安の影響で日本人観光客は減っているが、韓国と日本の間で最も利用者の多い路線だ。合理的な運賃で乗客の選択の幅を広げたい」と話しています。
運賃は来月初めに発表する予定です。
済州空港が仁川－成田線で運航を始めれば、大阪、名古屋、福岡、東京、4都市に就航する初めての格安航空になります。
・ロシアのソチで開かれた‘スピードスケート世界距離別選手権’の最終日の24日、韓国のモ・テボム選手と李相花選手が500メートルで金メダルを獲得、ともに大会2連覇を成し遂げました。
大会では、2回のレースでタイムを合計して争いますが、男子500メートルでは、モ・テボム選手は1回目のレースでは3位にとどまりましたが、2回目のレースは1位となり、日本の加藤条治選手に0.06秒差をつけて金メダルを獲得しました。
また、女子500メートルでは、李相花選手が2回とも1位で金メダルを獲得しました。
これによって、韓国が男女そろって初めての2連覇を達成しました。
2人は2010年のバンクーバー冬季オリンピックでもともに金メダルを獲得していて、来年のソチ冬季オリンピックでの金メダルが期待されています。
・パク・チャヌク監督の『ストーカー』が今月１日からアメリカで公開され、人気を集めています。
『ストーカー』は観客の動員数に応じて上映する映画館を増やす方式で 、今月1日からアメリカの7つの映画館で公開され、2週目には17か所、3週目には94、4週目の先週末には275にまで増えて上映され、週ごとに人気が高まっています。
観客の増加で入場券収益も増え、先週末の入場券収益は35万6000ドル、およそ3380万円で、全米映画ランキングの17位となっています。
『ストーカー』は交通事故で父親を亡くした少女とその母親、叔父が繰り広げるミステリー映画で、先月28日に韓国で初めて公開され、今月1日からアメリカでも公開されていました。
３月２３日土曜日
・KBSなど韓国の3つのテレビ局や大手銀行などで20日、一斉にシステム障害が発生したサイバー攻撃事件で、 使われたコンピューターウィルスは全て異なる14種に上っているほか、流入経路はすべて異なっていて、中国を含め、複数の国から発信されていて、ハッカーは流入経路を多様化して極めて精巧な手口を使っていることがわかりました。
今回のサイバー攻撃で使われたウイルスについて、政府の消息筋は22日、「同一のウィルスは見つからなかった。使われたコンピューターウィルスは、全部で14種に上っている。 流入経路もすべて異なり、中国を含め、複数の国から発信された。ハッカーが追跡を避けるため攻撃経路を多様化し、極めて精巧な手口を使っている」と話しています。
また、韓国インターネット振興院の関係者は、「14種のウィルスは、いずれも事前に送り込まれたウィルスでハードディスクを破壊する知能型持続攻撃の技法を使っていることから、政府は、今回の攻撃が同一組織の犯行とみている」と述べています。
さらに、どの国のIPが使われたかについて、政府関係者は、「発表できない。 海外のIPに残っている痕跡をハッカーが削除する恐れもあり、時間をかけて解明され次第、公式ルートを通じて、該当国に正式に協力を要請する方針だ」と説明しています。
今回の事件で、政府の対策チームでは22日、農協系の銀行への攻撃について、ウィルスは中国のIPアドレスを経由したものではなく、農協内部のIPアドレスから発信されてものと訂正していますが、あくまでも極めて精巧な手口を使った海外からの攻撃であるとして、攻撃元をさらに追跡しています。
・韓半島の西、西海で、韓国の哨戒艦「天安（チョンアン）」が沈没し、46人の海軍兵士が死亡した事件の3周忌追悼式が今月26日、犠牲者の墓地がある韓国中部の大田国立顕忠院で行われ、朴槿恵(パク・クネ)大統領が参列することになりました。
これは大統領府青瓦台の報道官が22日明らかにしたものです。
朴槿恵大統領は自ら追悼式に参列し、亡くなった韓国海軍46人の兵士の忠魂の心を称えるとともに遺族らを慰めることにしています。
・韓半島情勢の安定と信頼外交を実施するため、韓国政府は、アメリカや中国だけでなく、ロシアとの関係についても積極的に強化していく方針で、この秋にも韓国・ロシア首脳会談を実現して、ロシアの天然ガスを北韓経由で韓国に運ぶガスパイプライン事業を具体化させたいとしています。
これはケーブルテレビの報道チャンネルYTNが23日、伝えたものです。
北韓経由のガスパイプライン事業については、韓国がロシアから 2015年以降毎年100億立方メートルの天然ガスを輸入しようというもので、2003年以降、韓国ガス公社とロシアのガスプロムが北韓を経由するパイプラインの敷設を進めてきましたが、その後の南北関係の悪化で、交渉が中断したままになっています。
政府としては、韓半島情勢の安定のためには、ロシアとの関係強化も欠かせないとして、ロシアとの協力事業を積極的に推し進める方針で、
今年9月にロシアのサンクトペテルブルクで開催されるG20首脳会議で、韓国・ロシア首脳会談を行う方向で調整し、ガスパイプライン事業をはじめ、各種の協力案件について協議を進めたいとしています。
・去年の大統領選挙で、政府与党に有利な与論を形成するよう国家情報院の職員らに指示したとして、告発された前の国家情報院長が、24日、長期滞在のためとしてアメリカに向けて出国準備を進めていることがわかりました。
これは、韓国の日刊紙ハンギョレ新聞が22日伝えたものです。
それによりますと、元世勲（ウォン・セフン）前国家情報院長は、24日の仁川発サンフランシスコ行きの航空券を予約していて、当分の間、スタンフォード大学などに籍を置く計画だということです。
元世勲氏は、去年暮れの大統領選挙を前に、国家情報院の職員らに対して政府与党に有利な世論を形成するよう指示したとして、政治への介入を禁じる国家情報院法違反の容疑で、弁護士会や市民団体などから告発されていました。
また、大統領選挙に関連して、国家情報院の女性職員が野党候補に不利な情報をネット上に書き込んだ問題も国会で取り上げられていて、
告発されている元世勲氏への出国禁止命令が出ていないことについて、弁護士会などが反発を強めています。
・去年1年間に外国人や海外居住の韓国人が国内に持ち込んだ財産がこの9年間で最も多いことがわかりました。
韓国銀行が23日まとめたところによりますと、去年1年間に海外から韓国に持ち込まれた財産は、合わせて25億3000万ドルで、統計を取り始めた2003年以降最も多くなっています。
海外から持ち込まれた財産は、主に不動産処分の代金や預金などで、経済研究機関の関係者は、「このところのウォン高傾向が当分続くとの予測から、海外の外貨資産を韓国に持ち込んでいる人が増えているのではないか」と分析しています。
・韓国南東部の浦項市にある鉄鋼最大手のポスコの浦項製鉄所で、22日夜、爆発音とともに火災が発生し、現場にいた作業員１人が煙を吸って病院で手当てを受けています。
22日夜8時ごろ、 韓国南東部、慶尚北道浦項市にあるポスコの浦項製鉄所のファイネックス第1工場で、爆発音とともに大きな炎を上がる火災が発生し、火は2時間後にようやく消し止められました。
この火災で、現場にいた作業員10人のうち、9人は逃げましたが、1人が煙を吸って病院に運ばれ、手当てを受けています。
目撃者によりますと、爆発は2回あり、2度目の爆発のあと、炎上したということです。
ポスコは、「溶融炉の壁面に小さな亀裂が生じ、そこから液状の熱い鉄が流れ込んで工場内にあった引火性物質に引火、爆発火災が起きたものとみられる」と話していて、警察でさらに詳しい原因を調べています。
・韓国の民間団体による北韓に向けた結核治療薬の人道支援について、韓国統一部は22日、新政権として初めて承認したことを明らかにしました。
承認を受けたのは、韓国で北韓に対する支援活動をしている民間の「ユージンベル財団」です。
この財団では、結核治療薬、6億8000万ウォン、およそ5800万円分を北韓の8つの結核センターに送り、患者およそ500人の治療に役立ててもらうことにしています。
朴槿恵(パク・クネ)政権が発足して、北韓に対する民間団体の人道的支援が政府から承認されたのは今回が初めてです。
政府がユージンベル財団の対北韓支援を承認したことから、今後、北韓に対する民間団体の人道的支援要請が相次ぐものとみられています。
３月２１日木曜日
・KBSなど韓国の3つのテレビ局や大手銀行などで一斉にシステム障害が発生し、サイバー攻撃を受けたとみられる事件で、攻撃に使われたコンピューターウイルスは、中国のＩＰアドレスから発信されていたことが21日、確認されました。
20日午後、KBSなど韓国の3つのテレビ局や大手銀行などで社内のネットワークに接続していたコンピューターが一斉に使えなくなり、まる一日以上経った21日夕方でも、それぞれのサーバーはほぼ復旧したものの、サーバーに接続する個々のコンピューターは、依然立ち上げることができない状態で、深刻な事態が続いています。
今回の攻撃について、韓国の放送通信委員会、警察庁、インターネット振興院などによる事件対策チームは21日に会見し、テレビ局や大手銀行合わせて6つの機関のパソコンやサーバーなど合わせて3万2000台あまりが被害を受け、
完全に復旧するまでにはさらに4、5日かかるという見通しを明らかにしました。
そのうえで、被害を受けた農協のシステムを調べた結果、中国のＩＰアドレスからアクセスしてサーバーにウイルスを送り込んだことが確認されたとしています。
韓国では、これまでにも中国経由の北韓によるサイバー攻撃が発生していることから、政府は、今回も北韓による攻撃の可能性もあるとして調べを進めています。
今回の攻撃は、コンピューターウイルスを使ったもので、アップデート管理サーバーを通じて感染したとみられています。このコンピューターウイルスに感染すると、パソコンが起動できなくなるように事前にプログラムが組まれていました。
このコンピューターウイルスのうち一部の実行ファイル名に「KBS.exe」「MBC.exe」などが含まれていたことが確認されたことから、今回の事件が、事前に計画されたサイバー攻撃である可能性が高いとする見方が強まっています。
攻撃を受けたMBCとKBSのパソコンのハードディスクからは、追加攻撃を暗示する言葉が見つかっており、さらなるサイバー攻撃の可能性も懸念されています。
・韓国の情報当局が北韓のハッカー隊員を捕え、取り調べていることがわかりました。
関係当局が20日、発表したところによりますと、政府は去年12月、東南アジアの国で現役のハッカー要員として活動していた北韓のハッカー隊員1人の身柄を確保し韓国に連れてきたということです。
金(キム)という偽名を使っていたこの男の実名は「李(イ)」で、東南アジアの国で、北韓食堂の従業員として身分を偽装していました。
当局はこの男の存在を確認した後、秘密作戦を展開し飛行機の乗り継ぎのために仁川(インチョン)国際空港に降りるようにすることで、韓国に連れてきたということです。
この男は、北韓国防委員会の直接の指示を受ける偵察総局傘下の技術局または作戦局所属のハッキング工作員とみられています。
当局者は「男の身柄の確保が、北韓のサイバー攻撃の実態の把握に役立つだろう」と期待感を示しています。
・韓半島での緊張が高まるなか、北韓では、21日朝、空襲を想定した訓練が行われたもようです。
この訓練は、北韓の国内向けラジオ放送「朝鮮中央放送」が、21日朝、空襲警報が発令されたと伝え、軍に対して即時対策を講じるよう指示したものです。
空襲警報では冒頭、’朝鮮人民軍放送’であると発表し、軍の放送を国内向けのラジオを通じて放送したことがわかりました。
この警報は、およそ1時間後の午前10時半頃、解除されました。
・韓国とアメリカは20日、北韓に対する国連安全保障理事会の制裁決議を徹底して履行することで、北韓の核とミサイル開発の阻止に共同で取り組んでいくことを確認しました。
韓国を訪れているアメリカのコーエン財務次官(テロ・金融犯罪担当)と、国務省のダニエル・フリード制裁政策調整官は20日、外交通商部の林聖男(イム・ソンナム)韓半島平和交渉本部長ら韓国の政府高官と相次いで会談し、北韓に対する制裁の実行方法について協議しました。
韓国政府は、アメリカ側から北韓の貿易決済銀行である「朝鮮貿易銀行」との取り引きを禁じたアメリカの独自制裁について説明を聞き、今後緊密に協議していく考えを表明しました。
双方はまた、北韓の挑発には断固として対処し核とミサイルの開発を徹底して阻止する一方、対話の窓は開けておくことが必要だとする認識でも一致しました。
・先週13日から行われている韓米連合海上機動演習に、アメリカの原子力潜水艦が参加していることがわかりました。
韓国軍関係者が20日、発表したところによりますと、今回の韓米連合海上機動演習に、アメリカのロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦の「シャイアン」（7000トン）が参加しているということです。
「シャイアン」は、アメリカ第7艦隊所属で、ハワイの真珠湾を母港としており、魚雷のほかに、巡航ミサイルのトマホークも発射できる垂直発射装置も備えています。1996年に建造され、2003年に「イラクの自由作戦」に参加しています。
アメリカの原子力潜水艦が韓国に入ったのは、これが２回目です。
・朴槿恵(パク・クネ)大統領は、20日、中国の国家主席に就任した習近平主席と電話会談し、北韓が対話の場に出てくるよう中国が努力してほしいと要請しました。朴大統領は20日、習近平国家主席に電話をかけ、先の全国人民代表大会で国家主席に選出されたことを祝いました。
そして朴大統領は、「北韓のさらなる挑発には断固として対応するが、北韓が正しい選択をするならば、韓半島信頼プロセスを通じて南北関係を改善する」と述べ、従来の姿勢を改めて確認しました。
習近平国家主席は、「朴大統領の考えをよく理解している。北韓を説得することは難しいが、努力を続けていきたい」と述べました。
習主席はさらに、「韓半島の平和と安定は、韓国だけではなく中国の国益にも役立つ。韓半島の平和と安定、非核化の実現に向けて、韓国とともに努力し、コミュニケーションを強化していきたい」と述べました。
朴大統領は習主席に対して韓国訪問を、習主席は朴大統領に中国訪問を要請しました。
韓国と中国の首脳が就任を祝う電話会談をしたのは、1992年の国交正常化以来初めてです。
・朴槿恵(パク・クネ)大統領は21日、空席になっている憲法裁判所長に、憲法裁判所の裁判官で検事出身のパク・ハンチョル氏(60)を指名しました。
パク・ハンチョル氏は、大検察庁公安部長、ソウル東部地方検察庁長など歴任した検察畑の人です。
パク・ハンチョル氏の指名について大統領府青瓦台の報道官は、「専門性と能力を重視し、憲法裁判官としての在職期間が最も長いことも考慮した」としています。
・北韓は、最高人民会議第12期第7回会議を来月1日に平壌(ピョンヤン)で開催すると、朝鮮中央通信が21日、報じました。
今回の会議では、北韓による長距離ロケットの発射や3回目の核実験の後、対立を強めているアメリカや韓国に対するメッセージをどのように出すかが注目されています。
・北韓は、低空で飛行する航空機と巡航ミサイルを攻撃する無人攻撃機を開発し実戦配備していると、写真を公開しました。
北韓は、この無人攻撃機を黄海道にある第4軍団の砲兵部隊に配備し、韓国北西部の西海の島にいる韓国軍部隊を狙っているものとみられます。
・フィギュアスケートの世界選手権・女子シングルで4年ぶりの優勝を果たしたキム・ヨナ選手(22)が、20日午後帰国し、来年のソチオリンピックに向けた準備に入りました。
ソチオリンピックのプログラムについては、振付師のデビッド・ウィルソン氏とともに選曲を進めており、練習は、シン・ヘスク、リュ・ジョンヒョンコーチとともに国内で行う予定です。
キム・ヨナは、ことし10月からグランプリシリーズ2大会に出場することになっており、どの大会に出場するかが注目されています。
・T-ARA(ティアラ)、少女時代、IU(アイユー)など韓国の女性アイドルグループや歌手が、日本のオリコンチャートのトップ10にそろって入りました。
T-ARAが20日に日本で発売した新しいシングル「バニスタ！」は、発売初日に4万705枚を売り上げ、オリコンデイリーランキングで2位になりました。
一方、少女時代はこの日、『Gee』 『Oh！』『Hoot』『Run Devil Run』『Mr.Taxi』など、21のトラックが入った『BEST SELECTION NON STOP MIX 』を公開し、オリコン・デイリーアルバムチャートで4位にランクインしました。
またソロ女性歌手のアイユは、『ビューティフルダンサー』をタイトル曲とした日本初のミニアルバム『Can you Hear me ? 』を出し、オリコンデイリーアルバムチャートで9位になりました。
３月１８日月曜日
・アメリカ国防総省のカーター副長官は18日韓国を訪れ、「韓国とアメリカの同盟関係は強力であり、その同盟関係が永遠に続くということを広く知らせるために韓国を訪問した」と強調しました。
これは、カーター副長官が18日、国防部の金寛鎮長官との会談の中で述べたものです。
この中で、カーター副長官は、「韓国とアメリカの同盟関係は強力であり、その同盟関係が永遠に続くということを広く知らせるために韓国を訪問した。両国は国防分野で相互の能力を統合するための努力を続け、同盟関係の真価を発揮できるよう能力を向上させている」と強調しました。
カーター副長官はこの後、アメリカ大使館で記者会見し、アメリカ政府の歳出自動削減に関連して韓国側に防衛費の分担増額を要求する考えがあるかとの質問に、「そのような協議はしなかった。歳出自動削減はアメリカのアジア太平洋重視戦略と韓米同盟関係に全く影響を及ぼさない」と語りました。
また、カーター副長官は、外交通商部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官とも会談し、「韓米両国は北韓の脅威から韓国を防衛するための戦力はすべて配備している。アジア地域での均衡を維持するために、韓国とのパートナーシップはとても重要だ」と述べ、韓国の防衛に積極的な姿勢を示しました。
カーター副長官は17～21日まで韓国、日本、フィリピン、インドネシアの4か国を歴訪する予定で、オバマ政権のアジア太平洋地域重視の姿勢をアピールする目的があると見られています。
・朴槿恵政権の政府組織改編案をめぐって、対立していた与野党は17日、野党側の要求を一部反映させるかたちで修正することで合意し、20日の国会で成立する見通しとなりました。
政府組織改編案をめぐっては、新設する未来創造科学部に放送事業の許認可権などを移管することについて、野党側が政府による放送分野への統制強化につながるとして強く反対したことから、2月の臨時国会で採決できず、閣僚の人事なども遅れていました。
これに対して、与野党は17日、最大の争点だった総合有線放送などの許認可権を未来創造科学部に移管するものの、許認可に関する事項については放送通信委員会による事前の同意を得ることで合意し、野党側が憂慮していた政府による放送の独占性を弱めるものになっています。
これによって、政府組織改編案は20日にも国会で成立する見通しとなり、朴政権は新しい政府組織の体制が確立してようやく本格始動することになります。
・李明博前政権で進めた4大河川整備事業と関連した疑惑について、与党セヌリ党は17日、野党の民主統合党の要求を受けて、監査院の監査結果が発表されたあと、「国政調査を実施する方向で努力する」ことで合意しました。
4大河川整備事業は、李明博政権が20兆ウォン、1兆7000億円以上の莫大な予算を投じて進めた事業で、工事の入札における談合疑惑が持ち上がっていて、国会が先月26日に監査院に対して監査請求し、3か月以内に監査結果を国会に報告することになっています。
これについて、民主統合党は、国政調査を強く求めていたのに対し、消極的な姿勢を示していた与党セヌリ党は17日、民主統合党の要求を受け入れる形で、4大河川整備事業に関連する疑惑は「監査院の監査結果が発表されたあと、国政調査を実施する方向で努力する」ことで合意しました。
合意の内容が「国政調査を実施する」のではなく、「国政調査を実施する方向で努力する」ことになったのは、与党セヌリ党内の李明博前大統領に近い議員らの反発を考慮するセヌリ党の立場を反映したものと見られます。
・去年12月の大統領選挙の際、国家情報院が野党民主統合党の文在寅候補をインターネット上で中傷するなどの世論操作をしたとの疑惑について、野党・民主統合党の陳善美議員は18日、独自に入手した文書をもとに、国家情報院の元世勳院長が介入した疑いがあると述べました。
これは、陳善美議員が記者会見で明らかにしたものです。
この中で、陳善美議員は、独自に入手した文書から、元世勳院長が2009年5月に着任して以降先月まで、出席した幹部会議での指示内容が国家情報院内のサイトの掲示板に25回に渡って掲載されていて、その中で、与党に有利になるよう世論を操作したり、左派勢力に対する対応や工作などを指示したりした疑惑があるとしています。
・北韓が先月行った3度目の核実験に使われた材料について、ロシア国防省の関係者は「濃縮ウランではなくプルトニウムを使用した可能性が高い」との見方を示しています。
これは、アメリカのインターネットニュースサイトの「ワシントン・フリービーコン」が14日、ロシア国防省の関係者の話を引用して伝えたものです。
この中で、このロシア国防省の関係者は、「北韓による3度目の核実験は高濃縮ウランではなくプルトニウムを使用したものだ。過去2回の核実験に比べると爆発力がさらに大きくなり、10～20キロトンと推定される」と述べたということです。
これについて、ワシントン・フリービーコンは、北韓が過去2回の核実験と同様にプルトニウムを使用したとすれば、3度目の核実験は核兵器を開発するための技術的な必要性というより、アメリカに圧力をかけるのがより大きな目的だったと見るべきだと指摘しています。
・このところ大規模な軍事訓練を実施してきた北韓も、現在は平年水準の訓練だけを行っていることがわかりました。
これは、国防部の報道官が18日、明らかにしたものです。
それによりますと、北韓は陸海空軍合同の大規模な冬季の軍事訓練をこのところ実施してきていますが、現在では平年水準の訓練に戻ったということです。
ただ、引き続き大規模な訓練を続けるかどうかについては、もう少し見守る必要があるとしています。
・在韓アメリカ軍の犯罪が最近相次いでいることについて、大統領府青瓦台は憂慮の念をアメリカ側に対して伝えていたことが分かりました。
これは、青瓦台の関係者が18日、メディアとのインタビューのなかで明らかにしたもので、この関係者は頻発しているアメリカ軍の犯罪について、「在韓アメリカ軍司令部とアメリカ大使館に対して、憂慮の念を伝えるとともに、強力な予防措置を取るよう求めた」ということです。
韓国では今月2日、在韓アメリカ軍兵士3人が市民に向けてエアガンを発砲し、出動した警察官を車ではねて逃走する事件があったほか、17日にはソウルの繁華街の飲食店で、アメリカ兵が暴れ、出動した警察官を暴行するなど、アメリカ軍による犯罪が相次いでいます。
・スウェーデンの国際平和研究機関のストックホルム国際平和研究所は17日、世界の主な武器輸出国と輸入国について発表し、韓国は世界で4番目の武器輸入国となっています。
インドが1位で、2位は中国、3位はパキスタン、4位は韓国、5位がシンガポールでした。
また、5大武器輸出国を見ますと、1位はアメリカ、2位ロシア、3位ドイツ、4位フランス、5位中国でした。
・韓国国民が感じる幸福感は、100点満点で40点程度とかなり低く、なかでも50代以上の中高年層が感じる幸福感が低いことが分かりました。
なかでも50代以上の中高年層が感じる幸福感の度合いは、50代は36.4点、60代以上は35.7点となり、韓国国民全体の平均値を下回りました。
・カナダ・オンタリオ州で開かれていたフィギュアスケートの世界選手権、女子シングルで、韓国のキム・ヨナが優勝しました。
キム・ヨナは、14日行われたショートプログラムで、69.97の高得点ををマークし首位となったのに続き、17日のフリーでも完璧な演技を見せて148．34点をあげました。
この結果、キム・ヨナは合計218.31点の高得点を獲得して、2位のイタリアのカロリーナ・コストナーに20点以上の差をつけて優勝しました。
日本の
浅田真央は 総合196.47点で3位でした。
これでキム・ヨナは、2009年のロサンゼルス大会以来、世界選手権大会では4年ぶりの優勝となりました。
キム・ヨナは試合後の記者会見で｢ジャンプを楽に飛べるようになりました。100パーセントを出し切ったのでいい点数を期待していましたが、これほど高い点数が出るとは予想しませんでした」と振り返っていました。
・日本でも活動しているヴァイオリニストでミュージカル俳優のKoN(コン)さんが、16日、東京原宿のミュージックレストラン、｢ラドンナ｣でミニコンサートを開きました。
KoNさんは、、ヴァイオリニストとミュージカル俳優として活動しており、日本では、去年9月から11月までフジテレビで放送された昼の時間帯のテレビドラマの｢赤い糸の女｣の主題歌の｢愛はどこに｣でデビューし、｢赤い糸の女｣で韓国人留学生の鄭哲根(チョン・チョルゴン)役を演じました。
KoNさんが日本でコンサートを開くのは今回が2回目です。
３月１６日土曜日
・北韓が15日午後4時ごろ、東海の公海上に短距離ミサイル2発を発射したことがわかりました。
韓国軍当局が確認したところによりますと、ミサイルが発射された場所は北韓の東海沿いの江原道（カンウォンド）元山（ウォンサン）付近とみられており、韓国側の海上を狙ってはいなかったということです。
今回発射されたミサイルは、旧ソ連製の短距離ミサイル「SS21」を改良した「KN02」で最大射程は120キロです。
韓国国防部は、今回の試験発射はミサイルの性能をテストするためのものと分析し、部隊レベルで実施されたとする見方を示しました。
北韓は、地対地の短距離弾道ミサイル「KN02」の射程を延長することで、地対空ミサイル「KN06」に改良するため試射を繰り返しているとみられています。
・アメリカのヘーゲル国防長官は、迎撃ミサイル14基を2017年までにアラスカに追加配備すると発表しました。
ヘーゲル国防長官は15日、国防総省で記者会見し、「北韓の開発計画がどう進行しようが、その都度対応するのではなく、全ての脅威に対して先手を打たなければならない」と述べ、2017年末までに14基の迎撃ミサイルをアラスカ州に配備すると発表しました。
アメリカ軍はすでに迎撃ミサイル30基をアラスカ州とカリフォルニア州に配備しており、今回の追加配備が実現すれば、ミサイル防衛能力は50％向上することになります。
・北韓は、韓国の鄭烘原（チョン・ホンウォン）国務総理が最近、西海の延坪島（ヨンピョンド）を訪問したことに強く反発し、鄭国務総理を名指しして「最初の除去対象になる」と威嚇しました。
鄭烘原（チョン・ホンウォン）国務総理は14日、西海の延坪島を訪問して韓国軍の防衛体制を点検し、北韓の挑発には確実に対応するよう指示しました。
これに対して、北韓の朝鮮中央通信は16日の論評で、「この発言は、戦争をも辞さないとする考えを宣言するもので、大きな挑発であり黙視できない。鄭烘原は祖国統一の戦争の際、最初の除去対象になることが決まった」と威嚇しました。
・アメリカが強力に進めているTPP＝環太平洋連携協定交渉への韓国の参加について、アメリカ通商代表部のカトラー代表補は、「韓国が参加を表明する場合に備えて、現在、情報交換をしている」と述べました。
カトラー代表補は、アメリカ時間の15日、ワシントンの商工会議所で開かれた韓米自由貿易協定発効1周年を祝う記念行事に出席し、「日本がTPPへの交渉参加を表明したことをアメリカは歓迎しており、今後、2国間協議に入る予定だ。韓国の参加はアメリカが強要するものではなく、韓国の判断にかかっている。ただ韓国が参加を表明する場合に備えて、現在、情報交換をしている」と述べました。
一方、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交通商部長官は15日、日韓記者交流で韓国を訪れている日本人記者団と会った席で、TPPについて、「韓国政府内でいろいろな側面から総合的に検討を進めている」と関心を示しました。
・先月、韓国を訪れた日本人観光客は、円安が進んだ影響で21万7000人あまりとなり、去年2月に比べて26％も減ったことがわかりました。
韓国文化観光研究院によりますと、日本人観光客の数は去年9月に前年と比べて3.8%減って以来、10月には20.7％、11月には24.8％、12月24％、ことし1月は15.5％と、6か月連続減少し続けています。
・韓国内陸部の美しい自然景観を鑑賞できる観光列車が、15日、お披露目され、来月から運転されることになりました。
内陸部を循環する観光列車は、韓半島の大山脈である「白頭大幹」の美しい景観を列車で楽しむことができるもので、２つあるコースのうち「O TRAIN」は、ソウル駅を出発して、堤川（ジェチョン）、太白（テベク）、榮州（ヨンジュ）などを循環するコースで、１日4回運行されます。また峡谷の多い区間を走る「V TRAIN」は、ブンチョンやチョルアムなどを回って1日3回運行されます。
KORAIL＝韓国鉄道公社では、「かつて石炭やセメントなどを輸送し、経済発展の大動脈の役割を果たした地方が、新たな鉄道観光コースとして生まれ変わることになる」と期待を示しています。
この観光列車は来月4月12日から正式運行を始める予定です。
・韓国映画の｢7号室の贈り物｣が、韓国映画の興行ランキング歴代3位となりました。
｢7号室の贈り物｣は、ことし１月23日に全国公開されてから32日間で観客数が1000万人を超え、15日午後には1232万人を超えて、韓国映画の興行ランキングで3位だった「光海(クァンヘ)～王になった男」の記録を上回って3位になりました。
３月１５日金曜日
・中国の国会に当たる全国人民代表大会で、14日、新しい国家主席に選出された習近平氏に対し、朴槿恵（パク・クネ）大統領は直ちに祝電を送り、習近平国家主席の都合に合わせて韓国を訪問するよう要請しました。
祝電の中で、朴大統領は、「韓国と中国との戦略的パートナーシップ関係をさらに深め、韓半島、北東アジア、さらに世界の平和と繁栄に向けた協力関係を強化していくことを願う」と述べて祝意を示しています。
また、朴大統領は、韓中間の信頼関係をさらに強めるため、「習近平国家主席の都合の良い時期に、韓国を訪問するよう」要請したということです。
一方、外交通商部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は、習近平国家主席が誕生したことに対して祝意を示すとともに、「北韓問題を含め、中国の新政権との間で緊密な協力を行っていくことに期待している」と述べました。
・今年で6回目となる韓国、日本、中国の3か国首脳会談は、ソウルで開催される予定で、5月25日から2日間の日程で調整が進んでいます。
これは、政府関係者が14日明らかにしたものです。
それによりますと、韓国政府はこのほど、日本と中国に対し、ソウルでの3か国首脳会談の日程について、5月25日から2日間とすることを提案していて、現在中国と日本からの回答を待っているということです。
首脳会談の期間中、韓中、韓日の2国間首脳会談も開かれる可能性が高く、首脳会談に向けて韓日中外相会談が4月中に開かれる見通しです。
今年の首脳会談では、このところ緊張が高まっている韓半島情勢や、今月26日から本格的な交渉が始まる韓日中FTA＝自由貿易協定など、3か国間の経済協力について幅広く意見を交わすものとみられます。
・アメリカのケリー国務長官が4月中旬に就任後初めて韓国、日本、中国を訪問し、韓半島情勢や外交懸案について協議することになりました。
これは、アメリカ国務省のヌーランド報道官が14日明らかにしたものです。
それによりますと、ケリー国務長官は、来月10日と11日にロンドンで開かれる主要8か国外相会合が終わったあと、韓日中3か国を訪問するということです。
このうち、韓国では、ケリー国務長官は政府高官と会談し、北韓の核実験以降、緊張が高まっている韓半島情勢について集中的に協議するほか、5月初めに予定されている朴槿恵（パク・クネ）大統領のアメリカ訪問を前に、両国間の外交懸案について意見を交わすものとみられます。
・尹炳世（ユン・ビョンセ）外交通商部長官は14日、就任後初めて日本の岸田文雄外相と電話会談を行い、日本の正しい歴史認識を求めるとともに、「両国は新政権の発足を機に相互の信頼にもとづいて協力を拡大すべきだ」と強調しました。
この電話会談で尹炳世長官は、まず、「日本は正しい歴史認識をもとに、過去の歴史問題を扱うべきだ」と述べたうえで、「日本は北東アジアの平和と協力の進展に向けて共に努力していかなければならない重要な隣人であり、両国は新政権の発足を機に相互の信頼にもとづいて協力を拡大すべきだ」と強調しました。
これに対して、岸田外相は、「重要な隣国である両国が過去を正しく認識しながら未来志向の関係を発展させるために、ともに努力することを希望する」と述べ、尹長官の日本訪問を要請しました。
・北韓は、休戦協定は協定を結んだ当事者のいずれかが順守しなくなれば、自動的に白紙化されるものだと主張しました。
北韓外務省の報道官は14日、朝鮮中央通信とのインタビューで、「休戦協定はほかの協定とは違って、双方の合意によって破棄される性格のものではなく、いずれかが協定を順守しなくなれば自動的に白紙化されるものだ」と語りました。
そして、この報道官は「韓米合同軍事演習のような実際の戦争に等しい情勢が広がっているなかでは、われわれもこれ以上休戦協定に縛られてはいられない。韓半島でいかなる破局的な事態が起きても、その責任はすべて休戦協定の白紙化をもたらしたアメリカにある」と威嚇しました。
・大統領府青瓦台は15日、各省庁の17の外局の長を指名し、最も関心を集めていた長官クラスの検察総長には、ソウル高等検察庁の蔡東旭（チェ・ドンウク）検事長（54）、国税庁長には金悳中（キム・ドクジュン）中部地方国税庁長（54）を指名しました。
このうち、検察総長に指名された蔡東旭氏は、ソウル大学法学部を卒業し、大田高等検察庁の検事長、大検察庁の次長検事などを歴任し、現在ソウル高等検察庁の検事長を務めていて、大規模な捜査の経験が豊富で、分析力と判断力が優れた人物と評価されています。
また、国税庁長に指名された金悳中氏は、中央大学出身で、大田地方国税庁長、国税庁企画調整官、徴税法務局長などを歴任しています。
さらに、警察庁長には、李晟漢（イ・ソンハン）釜山警察庁長が指名されました。
17の外局の長の指名が終わったことで、朴槿恵（パク・クネ）政権の人事は、政府組織法案の成立の遅れに伴って決まっていない一部次官を除いて、事実上終了したかたちになりました。
・三星電子は14日、ユーザーが動画から目を離すと停止し、視線を戻すと再生を再開する「アイポーズ機能」など、新しい機能を搭載した最新のスマートフォン「ギャラクシーS4」をアメリカニューヨークで発表しました。
今回公開された「ギャラクシーS4」は、来月からアメリカをはじめとする世界155か国・地域で発売されるものです。
「ギャラクシーS4」は、従来の製品より鮮明な画面と速い処理速度を実現していて、ユーザーが動画から目を離すと自動的に停止し、視線を戻すと再生を再開する「アイポーズ機能」、目の動きで画面をスクロールできる「アイスクロール機能」、使いたいアイコンに指を近づけるだけで、プレビューできる「エアビュー機能」などが搭載されています。
・国民の生活の豊かさを示す、UNDP＝国連開発計画の‘人間開発指数’が14日発表され、韓国は3年連続の12位となっています。
この「人間開発指数」は、国連開発計画が加盟各国の国民所得、平均寿命、教育水準、幼児の死亡率などを評価した総合指数で、2013年版の「人間開発指数」によりますと、韓国は0.909で、評価対象国となった186か国・地域のなかで12番目に高くなっています。
また、報告書では、韓国について、1990年の32位から12位へと、わずか20年余りで20もランクを上げ、最も早いスピードで暮らしの質が高まった国として評価しています。
１位はノルウェーで、次いで、オーストラリア、アメリカなどの順で、日本は10位、中国は101位でした。
・新しいローマ法王にアルゼンチン出身のホルヘ・ベルゴリオ枢機卿が選出されたことについて、大統領府青瓦台と韓国政府は14日、論評を発表して祝意を示しました。
論評では、「第266代法王に選出されたフランチェスコ1世に、韓国国民とともに心から祝意を表する。全世界の恵まれない人たちの暮らしを改善し、分裂と対立を解消するうえで指導的な役割を果たしてくれるよう願っている」と述べました。
また、「韓半島の平和と統一、北韓の人権問題の改善にも関心を持ち、祈ってほしい」と強調しています。
・旧日本軍の従軍慰安婦問題について、韓国と中国は14日、国連人権理事会で、日本に対し、問題解決に向けて責任ある措置を取るよう求めました。
これは、AFP通信が14日伝えたものです。
それによりますと、国連人権理事会は14日、日本に対する普遍的審査結果報告書を採択し、議論の中で、韓国は、日本が慰安婦の強制動員に対する法的責任を受け入れ、適切な措置を講じるべきだと強調しました。
また、慰安婦被害者がいる中国とフィリピンも、日本が慰安婦問題を謝罪するとともに賠償すべきだと求めました。
これに対し、日本は、すでに賠償責任は果たしたとの立場を繰り返しました。
・政府は生徒たちの移動が多い場所や犯罪が起こりやすい場所などを中心に高画質の防犯カメラを設置するとともに、暴力事件が頻繁に起こっている地域の学校については、自治体の総合管制センターが防犯カメラを管理します。
また新学期に新たに形成される暴力集団を集中的に取り締まり、暴力事件を厳しく罰することにしています。
さらに校内暴力を防ぐための教育を行うよう各学校に指示しました。
・2013世界フィギュアスケート選手権大会女子シングルのショート・プログラムが14日、カナダ・オンタリオ州で行われ、韓国のキム・ヨナ（22）は69．97点を記録し、トップとなりました。
2位はイタリアのカロリーナ・コストナー（26）、3位は日本の村上佳菜子（18）で、浅田真央（22）はジャンプのミスが響き、62.10点にとどまって6位でした。
フリーの演技は、韓国時間の17日行われ、キム・ヨナの活躍が注目されています。
・韓国の男性5人組アイドルグループ｢SHINee(シャイニー)｣の新しいシングルアルバムが、発売初日の13日に2万8800枚あまり売れ、オリコン・デイリーチャートで3位となりました。
SHINeeは、このアルバムの発売を記念して、来月2日に東京のZepp Tokyoで、3日に大阪のZepp Nambaで、5月29日と30日の名古屋コンサートを手始めに、7月13日の新潟コンサートまで、合わせて8都市で13回のアリーナコンサートを開きます。
３月１４日木曜日
・新しいローマ法王にアルゼンチン出身のホルヘ・ベルゴリオ枢機卿が選ばれ、カトリック教徒が増えてきている韓国では、KBSなどの各放送局がそろって今朝のトップニュースとして伝えました。
新しいローマ法王を選ぶ選挙、コンクラーベは、韓国時間で14日午前3時過ぎに王が選出されたことを示す白い煙が上がり、アルゼンチン出身のホルヘ・ベルゴリオ枢機卿が第266代のローマ法王に選ばれ、フランチェスコ1世と名乗ることになりました。
ヨーロッパ出身以外の法王が選ばれたのはおよそ1300年ぶりで、中南米出身の法王が誕生するのは、バチカン史上初めてです。
・韓国カトリック司教の議長を務めるカン・ウイル主教14日は声明を発表し、「新しいローマ法王は、貧しい者には良い知らせを、抑圧されている者には解放を宣布する平和の使徒になってくれるものと信じている」と述べています。
また、「カトリック教会が、今後、新しい法王を中心に、謙虚な気持ちで世の中と対話する教会、平和のために尽くす教会になることを切に願っている」と歓迎する意を表明しています。
また、ソウル大教区長を務めるヨム・スジョン大主教は、「教会が世の中に愛と一致、真理と希望をもたらす平和の道具になれるよう、新しい法王が導いてくれることを願っている」と述べています。
・北韓の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は、韓半島の西の海、西海の北方限界線に近い韓国の延坪島（ヨンピョンド）と白領島(ペクリョンド)を狙った砲撃訓練を指導したもようです。
これは、北韓の朝鮮中央放送が14日報じたものです。
それによりますと、金正恩第１書記は、延坪島と白領島を攻撃する任務を担う軍部隊の実弾射撃訓練を指導し、実戦と同じ条件の下で砲兵部隊の作戦遂行能力を評価したほか、兵器の性能を確認したということです。
金第１書記は、この実弾射撃訓練を通じて、延坪島と白領島への攻撃準備ができていることを確認したということで、13日に実施されたものとみられています。
・韓米合同軍事演習「キーリゾルブ」が11日に始まり、南北間の緊張が高まっているなか、北韓軍は13日、「青瓦台のチマッパラム、羽振りをきかせる女性の気勢」という過激な表現を用いて、朴槿恵（パク・クネ）大統領を遠まわしに非難しました。
これは、北韓の人民武力部が13日、報道官談話を発表して明らかにしたものです。
そのなかで北韓は、韓国とアメリカが合同軍事演習を実施していることについて、「かいらい軍部の戦争好きな狂気の醜態は、青瓦台のチマッパラム、羽振りをきかせる女性の気勢と無関係ではない」と述べ、「残されたのはわが軍と人民の正義の行動、無慈悲の報復行動だけ」と威嚇しています。
・朴槿恵大統領は14日、指名した候補が辞退したことから、後任の人選を進めていた未来創造科学部長官に、韓国科学技術院の崔文基（チェ・ムンギ）教授（61）を指名しました。
崔文基氏はソウル大学応用数学科を卒業し、政府系研究機関である韓国電子通信研究院の院長、韓国通信学会の副会長、韓国産業技術振興院の非常任理事などを歴任し、現在、韓国科学技術院で経営科学科の教授を務めています。
大統領府青瓦台は、指名の理由について、「情報通信分野において豊かな経験と知識を備え、未来創造科学部が取り組んでいくことになる研究開発を指揮する役割だけでなく、ICT＝情報通信技術と科学技術の融合をリードできる人物である」と説明しています。
・韓国とアメリカとのFTA＝自由貿易協定が発効して1年経過し、韓国の対米貿易黒字が大幅に拡大していることがわかりました。
韓国貿易協会が14日まとめたところによりますと、韓米FTAが発効した去年3月から今年1月までの対米輸出は前の年に比べて2.7％増えて538億ドルとなったのに対し、輸入は7.4％減って391億ドルとなりました。
これにより、対米貿易黒字は147億2000万ドルと、前の年に比べて44％も増えました。
また、FTA発効後に行われたアメリカから韓国への投資は32億5000万ドルと、前の年に比べて70.5％も増えていて、FTAの締結が海外からの投資の誘致にもプラスになったことがわかりました。
一方、アメリカ主導のTPP＝環太平洋経済連携協定や今年から交渉に入るアメリカとEUとのFTAなどが数年後に現実化すれば、韓国にとっての魅力は低下するのは避けられず、貿易協会では、「今後、中小企業がFTAを活用して輸出を増やすことができるよう支援するとともに、韓中FTA、韓日中FTAなどが韓米FTAと相乗効果を発揮できるよう戦略を策定する必要がある」と指摘しています。
・韓国の中央銀行に当たる韓国銀行は、14日の金融通貨委員会で、政策金利を去年10月に3％から2.75％に引き下げたままとすることを決め、5か月連続の据え置きとなりました。
据え置きとなったのは、アメリカや中国など主要国の景気が改善の兆しを見せているうえ、ウォン高にも歯止めがかかっているほか、政府組織の再編が遅れているなか、通貨政策を変える負担を考慮したものとみられます。
・韓国では、週40時間勤務制の導入などにより、去年の週当たりの労働時間が41.4時間となり、これまでで最も短くなったことがわかりました。
また、去年の月平均の労働時間は179.9時間で、初めて180時間を下回ったほか、月平均の労働日数も21.3日と、1999年の24.5日に比べると3.2日少なくなっています。
週当たりの労働時間がこれまでで最も短くなったのは、労働時間をこれまでの44時間から40時間とする勤務制度を導入する企業が増え続けていることや、不況が長引いていることが背景にあるものとみられています。
韓国の労働時間は2010年時点で、OECD＝経済協力開発機構に加盟している34か国の中で、トルコに次いで2番目に長くなっています。
・今年の桜の開花時期は、去年より8日ほど早くなり、ソウルなど中部地方は4月2日から13日にかけて開花する見込みです。、桜名所となっているソウル汝矣島（ヨイド）では満開は4月15日頃の見込みです。
・中国・吉林省延辺朝鮮族自治州の延吉市で9日、脱北者を支援していた韓国人2人が公安当局に逮捕されました。
また、2人と一緒にいた脱北者8人も同時に逮捕され、このうち5人は10代、残り3人は逮捕された女性2人の家族で、北韓への強制送還に向けた手続きが行われているということです。
韓国政府関係者は「問題解決に向けて努力している」と話しています。
・プロサッカー、プロバレーボール、プロ野球に続いてプロバスケットボールでも八百長の疑惑が浮上し、波紋が広がっていることを受けて、文化体育観光部は八百長行為を警察に通報した人に対して報奨金2億ウォンを支給することを決めました。
またプロスポーツ団体の協議会を設置して、八百長に共同で対応するとしています。
・韓国で活躍する日本人俳優の大谷亮平さん（32）が、MBCのテレビドラマ「九家の書」に出演することになりました。
このドラマは、半人半獣として生まれた主人公が人間になろうと奮闘するアクションドラマで、イ・スンギさんとスジさんが主役を演じ、大谷亮平さんはカリスマ忍者役を演じます。
大谷亮平さんは去年、韓国ドラマの「追跡者THE
CHASER」と「ヒーロー」にも出演していて、現在、映画「鳴梁―渦巻く海」にも出演が決まっています。
３月１３日水曜日
・北韓が連日威嚇を続けていることについて、アメリカ情報当局は、実際の挑発につながる恐れがあるとして強い懸念を示しました。
これは、アメリカのジェームズ・クレポ国家情報局長が12日、上院情報委員会で明らかにしたものです。
このなかで、ジェームズ国家情報局長は、北韓による挑発の可能性について深い懸念を示すとともに、威嚇には北韓の思惑や意図が込められていると指摘しました。
また、北韓の核について、ジェームズ国家情報局長は、生存に対する「脅威」を感じたときに使うと思われるが、北韓が何を「脅威」として定義しているかはわからないと述べました。
・北韓が韓国戦争の休戦協定の白紙化を表明したことについて、韓国政府が11日、休戦協定は一方的な宣言で破棄できないと発言したことに対し、「北韓は当事者でもない韓国政府が休戦協定についてとやかく言う資格はない」と主張しています。
これは、北韓の労働党機関紙「労働新聞」が13日伝えたもので、韓国政府が北韓に対して、休戦協定の一方的な破棄は成立しないとの立場を表明したことについて、「当事者でもない韓国政府が北韓の正当な措置に言いがかりをつけるのは身の程知らずの妄動だ」としています。
また、「戦争に予告がないように、休戦体制も行動によっていくらでも破棄できる。今の厳しい事態の責任はすべてアメリカと韓国にある」と主張しています。
休戦協定は1953年7月27日、国際連合軍司令部のクラーク総司令官、北韓軍の金日成（キム・イルソン）最高司令官、中国人民軍の彭徳懐司令官が板門店で結ばれています。
一方、北韓の人民武力部は13日、北韓に対する国連の制裁と韓米合同軍事演習に反発して報道官の談話を発表し、「この地にはこれ以上休戦協定の時効も南北の不可侵条約による拘束も存在しない。残っているの、わが軍と人民による正義の行動、無慈悲な報復だけだ」と威嚇しました。
・韓米合同軍事演習「キーリゾルブ」が始まった11日、北韓軍の戦闘機やヘリコプターによるスクランブル回数が目立って増えていることがわかりました。
政府消息筋が13日、明らかにしたところによりますと、韓米合同軍事演習の「キーリゾルブ」が始まった11日の1日だけで、北韓軍の戦闘機やヘリコプターは合わせて700回以上出撃したということです。
この消息筋によりますと、この回数は異例で、北韓軍の戦闘機やヘリコプターの1日あたりの平均出撃回数は100回あまりで、普段の6倍近くにまで増えています。
韓国軍では、北韓東部と西部でともに出撃数が増えていることから、「キーリゾルブ」に対する警戒によるものと分析しています。
・韓国でも‘いじめ’による生徒の自殺が増えていることなどを受けて、朴槿恵（パク・クネ）大統領は12日、校内暴力などいわゆる‘4大社会悪’を根絶するための抜本的な対策を講じるよう指示しました。
これに関連して、朴槿恵大統領は12日、4大社会悪に関係する業務担当者らによる緊急会議に出席し、現状報告を受けるとともに、抜本的な対策を講じるよう指示したということです。
この中で、朴槿恵大統領は、「4大社会悪の根絶こそがいまの政府の基本的な課題だ。こうした問題に苦しむ国民が1人でもいる限り、国民が幸せな国にはなれない」と強調したということです。
これを受けて、鄭烘原（チョン・ホンウォン）国務総理は、近く長官会議を開き、4大社会悪を根絶するための対策作りに乗り出すものとみられます。
・ウォン高・円安傾向がさらに進んだ場合、韓国のことしの経済成長率はが大幅に落ちるとの見通しが民間の経済研究所によって示されました。
三星経済研究所は13日、現在のウォン高・円安傾向がさらに進む場合を想定して、韓国の経済や産業に及ぼす影響について分析してまとめ、報告書を発表しました。
それによりますと、まず、ドルに対するウォンの平均相場が1ドル＝1000ウォン、ドルに対する円の平均相場が1ドル＝100円となった場合、韓国の経済成長率は1.8ポイント、輸出の伸び率は2.0ポイント下落するとしています。
また、ドルに対するウォンの平均相場が1ドル＝930ウォン、ドルに対する円の平均相場が1ドル＝118円だった2007年の状況を想定した場合、韓国の経済成長率は3.8ポイント、輸出の伸び率は4.2ポイント下落し、韓国銀行の経済成長率の2.8%の見通しから1％のマイナス成長となるということです。
・大規模な地震が発生したことを想定して、情報の連絡から救援物資の輸送までを対象に、韓日中3か国の合同災害図上訓練が14日、ソウル市内で初めて行われることになりました。
この訓練は、おととしの東日本大震災の直後に開かれた第4回韓日中首脳会談で合意されていたもので、大規模な地震が発生したことを想定し、情報の連絡、救援要請、救援要員の派遣、救物物資の輸送など、初動から救援活動まで、地図を用いた模擬訓練を行うことになっています。
訓練には、韓国の消防防災庁、気象庁、外交部、日本からは内閣府、外務省、JICA＝国際協力機構、中国からは民政部、外交部が参加することになっています。
今回の初めての訓練について、会場となる韓日中協力事務局の申鳳吉（シン・ボンギル）事務局長は、「防災における3か国の協力強化と有機的な支援体制の構築、そして専門家による交流の活性化に期待している」と話しています。
・外国人観光客がソウル市内でいわゆる‘ぼったくり’にあった場合、ソウル市が被害金額をすべて補償することになりました。
ソウル市では、外国人観光客がタクシーの利用や、買い物などでぼったくりにあった場合、被害金額をすべて補償する公共責任補償制度をことし6月から導入することを明らかにしました。
ぼったくりの補償金は、ソウル市観光協会、韓国旅行業協会、韓国訪問の年委員会などの基金でまかなうことが検討されていて、補償の対象、基準、支払い方法など詳細については今後協議することになっています。
外国人勧告客のぼったくり被害は、韓国観光公社やソウル市が運営する総合情報電話案内センターなどへの届出により、年間150件ほどと推定されています。
・韓国の禁煙政策がOECD＝経済協力開発機構の加盟25か国のうち、24位と、最も低いレベルにあることがわかりました。
それによりますと、韓国は80点満点の16.96点で、25か国のうち24位と、最も低いレベルになっています。
項目別に見ますと、物価を反映したタバコ価格では30点満点の8.6点、タバコの広告規制では13点満点の3.6点と低く、医療機関や飲食店など、公共の空間での喫煙の規制ではほぼ中間の15位となっています。
韓国保険社会研究院は、喫煙率を下げるために、タバコ価格の引き上げとともに、タバコ会社の広告やスポンサー活動の制限、喫煙禁止区域の拡大などの規制を強化すべきであると指摘しています
・ソウル市では、今年11月に中学2年生を対象に、男子5キロ、女子3キロの第1回持久走大会を開く予定で、各中学校の校内大会や地域の大会などで選抜された男女合わせて1100人が出場することになっています。
この大会に合わせて、ソウル市では、体力の向上を目指して、すべての中学2年生に対して体育の時間や放課後にトレーニングをさせることとし、事前の健康診断で問題のない生徒を参加させるとしています。
・韓国の男性4人組みバンドのCNBLUE(シーエヌブルー)の香港単独コンサートのチケットが、10日、販売が始まって5分で売り切れとなりました。
香港での単独コンサートは、CNBLUのワールドツアー「BLUE
MOON(ブルームーン)」のひとつとして開かれるもので、このワールドツアーは4月6日、台湾から始まります。
続いて4月13日にはシンガポール、5月4日にタイ、5月11日に香港、そして5月25日と26日にはソウルで公演を行う予定です。
３月１２日火曜日
・朴槿恵（パク・クネ）大統領は、就任後初の海外訪問先として、5月上旬にアメリカを訪れることになり、韓米首脳会談では、緊張が高まっている韓半島情勢をはじめ60周年を迎える韓米同盟などについて意見が交わされるものと見られます。
これは、大統領府・青瓦台の尹昶重（ユン・チャンジュン）報道官が12日明らかにしたもので、朴槿恵大統領は就任後初めての海外訪問先として、オバマ大統領の招きで5月上旬にアメリカを訪問することになり、現在日程などについて調整中だということです。
朴大統領のアメリカ訪問については、去年12月の大統領選挙直後に、両国首脳による電話会談で、できるだけ早い時期に首脳会談を実施することで一致していました。
これについて、尹昶重報道官は、「このところの韓半島情勢や、60周年を迎える韓米同盟の重要性を考慮したもの」と説明しています。
これに関連して、ワシントンの韓国消息筋は11日、連合ニュースに対して、首脳会談では、両国の間で争点となっている原子力協定改定交渉も議題になるとの見通しを示唆し、現在調整が行なわれているということです。
・韓米合同軍事演習「キーリゾルブ演習」が始まった11日、金正恩（キム・ジョンウン）第1書記は、韓半島の西、西海の最前線にある部隊を相次いで訪問し、「指令が出れば、直ちに敵をせん滅せよ」と指示したということです。
これは、北韓の朝鮮中央通信が12日、伝えたものです。
それによりますと、金正恩第1書記は、西部前線の基地を相次いで訪れ、韓国軍が海兵隊を配備して要塞化している西海の白領島(ペクリョンド)など、韓国の西北島しょ地域と向き合う兵士たちを激励し、「指令が出れば、直ちに敵をせん滅せよ」と指示したということです。
また北韓は11日、韓米合同軍事演習「キーリゾルブ」について、「その規模や内容の面から、これまでにない最も露骨な挑発行為だ」として強く非難し、「今後生じるあらゆる結果と責任は、全面的にアメリカと韓国にある」と威嚇しています。
・「キーリゾルブ演習」や「イーグル演習」など、一連の韓米合同軍事演習に参加しているアメリカの核搭載潜水艦などについて、核の傘を提供するとの目的から、
演習が終了したあとも韓半島周辺海域にしらばく残留させる計画であることがわかりました。
これは、韓国の大手日刊紙「中央日報」が韓国政府高官の話として12日、伝えたものです。
この政府高官によりますと、「北韓が核攻撃を仕掛けてきた場合、アメリカが現在配備している核兵器では対応に余裕がないとして、韓半島周辺海域にアメリカの核搭載の潜水艦などを待機させておく必要がある」として、韓米合同軍事演習に参加した核搭載潜水艦や艦艇を完全には撤退させず、当分の間、周辺海域に残留させるということです。
・アメリカ財務省は現地時間の11日声明を発表し、北韓による弾道ミサイルや大量破壊兵器の開発に関わった疑いのある機関や個人について、追加して制裁の対象に含めたことを明らかにしました。
声明では、制裁の対象として、北韓の朝鮮貿易銀行と第二経済委員会のペク・セボン院長を追加するとしています。
北韓の外国為替銀行である朝鮮貿易銀行は、イランなどとの間で弾道ミサイルの取り引きを行っているとされる‘朝鮮鉱業開発’と密接に関係しているほか、ペク・セボン院長については、弾道ミサイルの開発と生産の管理疑惑が持たれています。
・朴槿恵大統領は11日午後、就任後初めての閣議を開き、李明博（イ・ミョンバク）前大統領が巨額の予算を投じて意欲的に取り組んだ4大河川整備事業などの国策事業に対して、徹底した点検を実施するよう指示しました。
この中で、朴大統領は、「4大河川整備事業については、国会も監査を請求している」としたうえで、無駄な予算がなかったかどうかについて徹底的に調べ、一点の疑惑も残してはならないと強調しました。
4大河川整備事業は、李明博政権が20兆ウォン、1兆7000億円以上の莫大な予算を投じて進めたもので、工事の入札にあたっては数々の談合疑惑が持ち上がっていて、朴槿恵大統領が就任した翌日に、国会が監査院に対して監査請求し、3か月以内に監査結果を国会に報告することになっています。
・朴槿恵大統領は閣議で、新政権の掲げる政治的理念を共有できる人材を登用したいとして、各部署の下部組織や公共機関の人事異動について、大幅に実施する方針を示しました。
このなかで、朴槿恵大統領は、新政権が抱える課題を解決するには人事が重要であると指摘し、「今後予定されている各部署の下部機関や公共機関の人事では、新政権の政治的理念を共有できる人材を任命できるよう協力してほしい」と述べ、公共機関の人事を大幅に実施するとの意向を示しました。
大統領が任命権をもつ公共機関の長は７０００人にのぼり、検察、警察、外交官などの特定職の5000人を除いて、およそ2000人が今回の人事異動の対象になるものとみられています。
・新政権で‘外交部’に名称が変わる外交通商部長官に任命された尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は11日、就任式であいさつし、北韓によるさらなる挑発で韓半島の緊張が高まっている今こそ、外交政策の中心に‘信頼外交’を置くべきであるとの考えを示しました。
この中で、尹炳世長官は、「朴槿恵大統領が北韓政策の中核と掲げる韓半島信頼プロセスを推進するには、国民の信頼、南北間の信頼、北東アジア周辺国、国際社会の信頼が何よりも大事だ」と述べ、「外交政策の中心を信頼と協力に置き、外交に新しいページを開く渾身の努力を尽くしたい」と語りました。
また、尹炳世長官は、南北関係と国際社会との関係については、バランス感覚をもって韓半島と世界の変化に対応し、状況をリードしていく必要があると強調しました。
・新政権の初代統一部長官に就任した柳吉在長官は11日、「南北関係は今 緊張状態にあるが、北韓に対する人道的支援は検討していく」と述べ、また、「南北離散家族や捕虜として北韓に抑留されている元韓国軍兵士の問題などの解決に向けて、北韓は積極的に応じるべきだ」として、南北対話の必要性を強調しました。
・
・韓国、日本、中国の3か国のFTA=自由貿易協定締結に向けた初の実務者協議が26日から28日までの3日間、ソウルで開かれます。
この実務者協議には、韓日中3か国の次官級担当者が出席し、商品、原産地、貿易救済、サービス・投資、知的財産権などについて、交渉の範囲を決めることになると見られています。
・仁川（インチョン）国際空港は、ACI＝国際空港評議会が空港のサービスを評価して決める「世界最高の空港」に8年連続で選ばれました。
この世界最高の空港は、世界1700あまりの空港協議体でつくる
国際空港評議会がサービス、施設、運営など34の項目について乗客のアンケートをもとに評価して決めるもので、仁川国際空港は5点満点の4.95点を獲得して、
今年も世界最高の空港に選ばれました。
国際空港評議会は1993年から毎年空港サービスに関する評価を行っていて、仁川空港は2005年度に初めて世界最高の空港に選ばれた以来、8年連続の受賞となりました。
2位は、シンガポールのチャンギ国際空港、3位は、中国北京の首都国際空港でした。
・今月16日に開幕する韓国プロサッカー、2部リーグの名前が、「Kリーグ・チャレンジ」に決まりました。
１部リーグのKリーグ・クラシックはすでに3月2日から始まっていますが、2部リーグKリーグ・チャレンジは、今月16日から11月末までの間に合わせて140試合が行われ、優勝したチームは1部リーグKリーグ・クラシックの12位と入れ替え戦を行い、これに勝てば昇格することになります。
・韓国の男性アイドルグループJYJが、来月、東京ドームで開くコンサートの模様が、日本の全国の映画館に生中継されることになりました。
所属事務所のシー・ジェスエンターテインメントは11日、JYJが来月2日から4日までの間、東京ドームで開くコンサート「The Return of the
JYJ」の最終日の様子を日本の全国の映画館に向けて生中継すると発表しました。
これは、一連のコンサートのチケット15万枚が販売開始と同時に売り切れたため、チケットを購入できなかったファンに配慮したものです。
・３月９日土曜日
・核実験を強行した北韓に対して、国連安保理が制裁強化決議を全会一致で採択したことを受けて、北韓は9日、外務省報道官の声明を発表し、アメリカの対北韓敵対政策による‘醜い産物’として、全面的に排撃する姿勢を示しました。
声明では、今回の対北韓制裁強化決議２０９４号は、「アメリカの極悪な対北韓敵対政策による国連安保理を利用した‘醜い産物’
｣と位置づけ、｢反共和国制裁決議を強く糾弾し、全面的に排撃する」と主張しています。
声明ではさらに、「もはやわれわれの核抑止力は、国の自主権と生存権を守るための強力な担保であり、アメリカの核戦争挑発策動を打倒し、祖国統一の歴史的偉業を早める万能の宝剣になっている。核保有国としての地位と衛星発射国の地位がいかに永久化されるのか、目の当たりにするだろう｣と強く威嚇しています。
こうした北韓外務省の声明は、韓国時間で8日未明、国連安保理が北韓に対する制裁強化決議2094号を全会一致で採択してからおよそ30時間後に出されたもので、北韓当局の公式反応と受け止められています。
・北韓が南北間の不可侵合意を全面破棄すると宣言するなど緊張を高めている中で、韓半島有事を想定して、毎年春に行われる韓米合同軍事演習「キーリゾルブ演習」が予定どおり週明け11日から実施されます。
今年の「キーリゾルブ演習」は、2015年に予定されている戦時作戦統制権の韓国軍への移管を前に、これまでの韓米連合司令部に代わって韓国軍合同参謀本部が主導して11日から21日までの期間で実施されます。
演習は、有事の際に、韓半島以外に駐留する部隊を移動して、韓半島のアメリカ軍を迅速に増員するためのもので、アメリカ軍3500人あまりと、韓国軍１万人あまりが参加します。
また、韓国に駐留している国連軍司令部のメンバーであるイギリス、オーストラリアなど5か国からも一部参加するほか、
F-22や空母などアメリカ軍の最先端戦力を総動員することになっています。
この演習について、北韓は、北韓を侵略するための戦争訓練と位置づけて強く非難し、キーリゾルブ演習に対抗して、来週中にも陸海空軍と特殊部隊が参加する大規模な訓練を実施するものとみられています。
・北韓の核実験に対する国連安保理の制裁強化決議に対抗して、北韓が南北不可侵合意の破棄を宣言するなど緊張が高まっているなかで、軍事境界線に近い北韓の開城工場団地では、韓国企業関係者の出入りがいまのところ通常通り行われています。
統一部が9日明らかにしたところによりますと、北韓は、9日の朝、韓半島西、西海の軍通信ラインを通じて、「出入の同意」を通知し、開城工業団地に入居している韓国企業の関係者111人が午前8時半に、通常通り軍事境界線を通って北韓の開城工業団地に入ったということです。
・新しい政府組織再編案が与野党の対立から成立が難航し、新内閣の発足も遅れているなか、朴槿恵（パク・クネ）大統領は、国会の人事聴聞会ですでに同意が得られた長官候補12人について、週明け11日に任命する方針で、朴新政権は一部を残してようやく発足することになります。
これは、大統領府青瓦台のキム・ヘン報道官が8日夜、明らかにしたものです。
朴大統領は当初、部署名に変更がある場合には政府組織再編案の成立が必要との立場から、部署名に変更がない長官候補7人に限って任命する予定でした。
これに対して、最大野党の民主統合党が、部署の名前が変わる教育部、外交部、産業通商部など5人の長官候補についても、 国会の人事聴聞会で同意が得られていれば政府組織再編案が成立していなくても問題ないとの見解を示したことから、朴大統領はあわせて12人の長官を週明けの11日に任命することにしたものです。
・アメリカで4つ目となる従軍慰安婦の碑がニュージャージ州に建立され、「世界女性の日」の8日、除幕式が行われました。
この碑は、ニュージャージ州のバーゲンカウンティー政府が建立したもので、8日午後、アメリカ連邦議会の下院議員らおよそ100人が参加して除幕式が行われました。
・スピードスケート・ショートトラックの世界選手権は８日、ハンガリーのデブレツェンで開幕し、韓国は最初の種目1500メートルで、男女ともに金メダルと銀メダルを獲得しました。
女子1500メートルでは、パク・スンヒ選手(21)が2分23秒634で1位、シム・ソッヒ選手(16)が2位に入りました。
また、男子でもシン・ダウン選手(20)が2分27秒062で優勝し、キム・ユンジェ選手(21)が2位で、男女そろって金と銀を獲得しました。
・リュ・スンワン監督の韓国スパイアクション映画「ベルリン」が、「ベルリンファイル」として、ことし7月13日に日本で公開されることになりました。
「ベルリン」は、東西冷戦の場であったベルリンを舞台に、南北韓の工作員たちの抗争を描くだけでなく、CIA、モサド、中東、ドイツ政府が複雑に絡み合う緻密で壮大なストーリーで、韓国では1月29日に公開され、
700万人以上を動員したヒット映画です。
2月にはアメリカでも公開されています。
３月４日月曜日
・朴槿恵大統領は4日に談話を発表し、未来創造科学部の新設や海洋水産部の復活などを盛り込んだ政府組織再編案について、野党側に対して速やかに採決するよう求めました。
朴新政権の柱の一つ、政府組織再編案は、未来創造科学部を新設するほか、海洋水産部を復活させ、現在の15部を17部にするものですが、未来創造科学部に放送振興政策も担当させることをめぐって与野党が激しく対立し、閣僚の任命も遅れるなど国政運営に支障が出ています。
談話の中で、朴槿恵大統領は、「国政運営に支障が出ていることを申し訳なく思う」と謝罪したうえで、「政府組織改編案は、野党側の要求を受け入れて多くの部分が修正された。これ以上の修正は未来創造科学部新設の趣旨を損なう」として、これ以上譲歩しないとの立場を強調し、野党側に速やかに採決に応じるよう求めました。
この問題をめぐっては、与野党の協議が3日深夜まで続きましたが、野党側は「未来創造科学部に放送振興政策を担当させるのは政権による放送の掌握につながる」として反対する姿勢を崩さず決裂したほか、朴大統領が大統領と与野党代表の対話を提案したものの、野党側が応じずに実現しませんでした。
・去年12月に投票が行われた大統領選挙の際、野党系の候補一本化のために立候補を取り止めた安哲秀(アン・チョルス)氏が、ことし4月に投票が行われる国会議員の再選挙・補欠選挙に出馬する意向を示しました。
安哲秀氏は、大統領選挙の投票が行われた去年12月19日からアメリカに滞在していますが、4月の再選挙・補欠選挙のために近く帰国し、政治活動を再開する予定だということです。
安哲秀氏は、去年の大統領選挙で有力な候補として人気を集めており、安哲秀氏の国会議員への出馬が政治状況にどのような影響を与えるかが注目されます。
・1月30日に打ち上げられた「ナロ科学衛星」の正式運用に先立って、「ナロ科学衛星」が撮影した赤外線映像が、3日、初めて公開されました。
韓国科学技術院の人工衛星研究センターは、3日、「ナロ科学衛星」が高度500キロから韓国と中国を撮影した赤外線映像を初めて公開し、今月中に「ナロ科学衛星」の正式運用を開始する計画を明らかにしました。
赤外線映像は、地表面の温度が把握できるため、火山活動や洪水、ヒートアイランド現象などの自然災害の被害対策に役立つものと期待されます。
「ナロ科学衛星」は、1月30日に全羅南道(チョンラナムド)高興(ゴフン)郡にある羅老(ナロ)宇宙センターから韓国初のロケット｢ナロ号(LVKS-1)｣に載せられて打ち上げられ、今後1年間、地球の周回軌道を1日14回、回りながら地球や大気の状況を観測する予定です。
・ウォン高の流れを受けて、韓国の内需型企業は去年第4四半期の実績が輸出型企業を大きく上回っていることが分かりました。
上場企業の財務情報を提供する調査会社のまとめによりますと、内需型企業の主な25社の純利益は、去年第4四半期で1兆8153億ウォン、およそ1530億円と推定され、1年前に比べて倍増しています。
これに対して、主な輸出型企業84社の同じ時期の純利益は、時期で13兆9403億ウォン、およそ1兆2000億円と推定され、1年前に比べ30％の増加にとどまっています。
これについて、民間シンクタンクのLG経済研究所は、「輸出型企業が中国製品との間で価格競争を強いられ、ウォン高傾向で実績が悪化したのに対し、内需型企業はウォン高で原材料の実質的な輸入価格が下がり、国内市場での価格決定力を確保しているため」と分析しています。
・韓国では、3月3日から新学期が始まり、全国の小中高校で入学式が行われましたが、小学校にあたる初等学校では、少子化や若年層の離農などが進んで新入生が1人もおらず、入学式のなかった学校が100校余りに上りました。
新入生が1人もおらず、入学式を行わなかったのは、主に農村地域の初等学校で、少子化や若年層の離農などで人口が減ったのがその理由とされています。
ソウルの場合は都心の学校ほど新入生が少なく、反対に新入生徒が最も多かったのは、ソウル市内の住宅街、江西区にあるシンジョン初等学校で348人となっています。
・韓半島の西の海、西海の軍事境界線付近で、北韓軍が沿岸に設置した海岸砲の砲門を開放したり、潜水艇が移動したりするなどの動きが確認され、韓国軍では北韓軍の動きを注視しています。
韓国軍関係者によりますと、北韓軍は最近、西海の軍事境界線付近の砲兵部隊を中心に、戦闘態勢に備えた動きを活発化しているほか、北韓全域で大規模な軍事演習を準備しているもようです。
また、この関係者は、「韓半島東の東海では、今月初めに陸海空軍による大規模な合同演習が行われる可能性がある」との見方を示しています。
北韓軍はこれまでにもこうした演習を実施したことがありますが、今回は今月1日から始まった韓米合同軍事演習の「キーリゾルブ」の期間と重なっていて、関係者も関心を寄せています。
・韓国では、29歳以下の若年層の就業者のうち、77％とほぼ5人に4人が大学での専攻とは関係のない仕事に就いていることが分かりました。
また、正社員として就職した人は2001年の79％から20011年には62％にまで減ったのに対し、非正規社員として就職した人の割合は2001年の19％から2011年に30％に上昇しています。
・今年1月にフッ化水素が漏れて1人が死亡、4人がけがをした三星電子の華城半導体工場で、1900件余りの法令違反項目があったことが確認されました。
これに基づいて、雇用労働部では、三星電子を産業安全法違反で告発するとともに、2億5000万ウォンの課金を賦課しています。
・金正恩第1書記の誕生日の1月8日について、北韓は事実上の国の祝日に指定していることが分かりました。
北韓で使われている今年のカレンダーによりますと、金正恩第1書記の誕生日である1月8日は祝日になっていせんが、北韓の朝鮮中央テレビが最近放映したドキュメンタリーでは、軍部隊の日程表で、金正恩第1書記の誕生日が祝日である金日成主席や金正日国防委員長の誕生日と同等に記載されていたということです。
これについて、北韓の事情に詳しい消息筋は、北韓では最優先される軍部隊の日程表が示す通り、金正恩第1書記の誕生日が事実上の国の祝日に指定されていることを意味すると指摘しています。
・韓国で「体操の妖精」として親しまれている新体操の孫延在（ソン・ヨンジェ）選手が3日、‘新体操モスクワ・グランプリ’の種目別決勝に出場し、クラブで16.533点を獲得して3位となり、銅メダルを手にしました。
孫延在選手は2012年のロンドンオリンピックでは個人総合の予選を6位で通過し、韓国人選手として初めてオリンピックの決勝に進出して総合5位でしたが、新体操のアジア選手としては最高の順位でした。
・映画振興委員会が4日、発表したところによりますと、2月に映画を観覧した人はおよそ2182万4400人で1年前に比べて67％増えています。
このうち韓国映画を観覧した人はおよそ1809万6400人で、ほぼ全体の83％を占め、韓国映画の市場占有率は、2006年10月の85％以来、7年ぶりに80％台を回復しました。
韓国映画の市場占有率は、今年1月には映画『レ・ミゼラブル』が人気を集めて60％を下回りましたが、1月末に公開されたヒューマンコメディ映画『7号室の贈り物』やスパイアクション映画『ベルリン』などの韓国映画が多くの観客を動員して、占有率を大きく伸ばす結果となりました。
韓国映画は去年1年間で1億人以上の観客を動員しましたが、今年は2月まですでに観客動員数が3000万人を超え、今年は年間で2億人を超える可能性も出ています。
３月２日土曜日
・大統領府青瓦台の尹昶重（ユン・チャンジュン）報道官が2日、明らかにしたところによりますと、朴槿恵（パク・クネ）大統領は、3日午後2時、青瓦台に、与党セヌリ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）代表と李漢久（イ・ハング）院内代表、野党民主統合党の文喜相（ムン・ヒサン）非常対策委員長と朴起春（パク・ギチュン）院内代表を招き、政府組織法の改正案について話し合う予定です。
朴大統領が与野党の指導部を青瓦台に招くのは就任後初めてとなります。
2月4日から始まったいまの臨時国会は、5日で会期が終わるため、大統領が与野党指導部に対して、政府組織法の改正案の趣旨や目的を改めて説明し、会期内に国会で成立できるよう要請するものとみられます。
・朴槿恵（パク・クネ）大統領は2日、国家情報院長に南在俊（ナム・ジェジュン）元陸軍参謀総長（68）を指名しました。
南在俊氏は、陸軍士官学校を卒業し、韓米連合軍司令部の副司令官を経て、陸軍参謀総長を歴任した軍人で、現在、ソウルの私立大学のソギョン大学で特別教授を勤めています。
朴大統領はまた、国務総理室長に金東ヨン（キム・ドンヨン）企画財政部第2次官を、金融委員長には申齊潤（シン・ジェユン）金融委員会副委員長をそれぞれ指名しました。
新しく指名された国家情報院長と金融委員長は、来週、朴大統領が国会に人事聴聞を要請することにしており、国務総理室長は政府組織法の改正案が国会で成立すれば、国務調整室長に名称が変わります。
・最大野党の民主統合党は、2日、朴槿恵大統領が新政権の初代国家情報院長に南在俊（ナム・ジェジュン）元陸軍参謀総長を内定したことについて、安全保障関係に陸軍の出身者が多く、専門性に欠けていると指摘しました。
民主統合党は報道担当者の論評を発表し、「青瓦台の国家安全保障室長や警護室長に続いて国家情報院長まで、大統領をとりまく安全保障政策の幹部がすべて陸軍士官学校出身者では、政府部内で多様な論議が保障できなくなり、権力の独占現象が生じかねない」として憂慮の念を示しました。
そして「北韓との関係が事実上、断絶している状況にあり、これを解決するには専門性と柔軟性を備えた人物が必要だ」と述べました。
・中国の大気汚染が深刻化していることから、韓国と中国の専門家が協議することになりました。
環境部は、先月27日、中国の環境保護省と協議し、ことし5月に予定されている韓日中環境相会合の前に、両国の大気汚染問題の専門家による協議をすることで合意しました。
この席で両国は、「大気汚染を抑制するには科学的で技術的な分析が必要だ」ということで一致し、まず専門家による意見交換の場を設けることになりました。
韓国と日本は中国から偏西風に乗って飛んでくる大気汚染物質を予測するため、中国に対して各種の測定資料を求めていますが、中国は明確な姿勢を示しておらず、今度の協議で、中国の大気汚染の程度を判断できる資料を得ることが期待されています。
・韓国の三星電子とアメリカのアップルの特許侵害をめぐる訴訟で、カリフォルニア州連邦地方裁判所が、去年の陪審員表決で三星側に支払いを命じていた10億5100万ドルの賠償のうち半分近くを見直す判断を示しました。
カリフォルニア州連邦地方裁判所は1日、1審の最終判決で、アップルが求めていた損害賠償額の引き上げ請求を退けるとともに、「陪審員による賠償額の計算に一部誤りがあった」として、当初算出された額の10億5100万ドルのうち、半分近くの4億5050万ドル分について見直す判断を示しました。
しかしカリフォルニア州連邦地方裁判所は、「三星電子のモバイル機器14種については、実際の損害金額を特定する新たな訴訟が必要になる」と指摘しました。
・アメリカ・カリフォルニア州の裁判所が、三星電子によるアップルの特許侵害を認めたものの最終的な賠償金額が当初より半分近く削減されることについて、三星電子は、歓迎しながらも今後控訴する構えを示しました。
三星電子は、カリフォルニア州の裁判所の1審判決の直後、裁判所が陪審評決で決めた賠償額のうち一部を認めず、
新たな訴訟にまわす決定を下したことを歓迎しました。
しかし裁判所が決めた5億9000万ドルあまりの賠償額についても今後、内部検討を経て控訴する方針です。
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・2008年に放火によって焼け落ちた韓国の国宝第1号、ソウルの南大門、正確には崇禮門（スンレムン）の復元工事の完成を記念する硬貨が、発行されることになりました。
韓国銀行は来月30日、「崇禮門復旧記念硬貨」3万枚を発行することにし、今月11日から25日までの期間、指定した銀行で予約の受付をします。
この記念硬貨は、プルーフ銀貨で、額面金額は5万ウォンですが、5万7000ウォンで販売されます。