２０１３年ニュース

２月１９日火曜日

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は19日、大統領府・青瓦台で退任を前に演説し、「新政権がより大きな大韓民国と国民の幸福のため、大きな道を切り拓いていくこ�き受けることを決断したということです。
全経連では、今月21日に開催する定期総会で、許昌秀会長を任期2年の第34代会長に正式に決定することにしています。

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は19日、朴槿恵（パク・クネ）次期大統領に対し、韓国の発展や安全保障に寄与した功績に与えられる勲章「無窮花大勳章」を授与することになりました。近く退任する李明博（イ・ミョンバク）大統領夫妻もこの無窮花大勳章を受章しています。

・アメリカのニューヨークタイムズは19日の国際面トップ記事で、韓国の65歳以上のお年寄りの自殺率が急増して、世界最高水準になっていると伝えています。
ニューヨークタイムズは、さらに韓国の高齢者福祉について触れ、1988年に国民年金や基礎生活支援制度などの福祉政策をスタートさせたものの、支援の金額は最低生計費にも達していないとしています。

・韓国自動車産業協会が18日に発表した去年の世界の自動車生産台数によりますと、韓国は450万台以上を生産し8年連続で世界5位になりました。
中国は前の年により4.6%増えて1927万台で、4年連続で1位となり、アメリカは景気回復により需要が上向いたことや、フォルクスワーゲンなどの新工場が本格稼動したことから、前の年より19.3%多い1033万台で2位となりました。
日本はエコカーの補助金制度などに支えられて需要が回復し、前の年に比べて18.4%多い994万台で3位となり、ドイツはヨーロッパ経済の低迷で前の年より10.5%減って565万台で4位となりました。
去年の世界の自動車生産台数は前の年に比べて4.9%増え、合わせて8470万台でした。

・韓国の男子プロゴルファー、ぺ・サンムン選手（26）がアメリカPGAツアーのノーザントラスト・オープンで初めてトップ10入りしました。
ぺ・サンムン選手は今月14日から17日までの4日間、アメリカカリフォルニア州にあるリビエラCCで開かれたPGAツアーのノーザントラスト・オープンで、通算８アンダーでアメリカのハンター・メイハン選手と8位タイに並びました。
1位は、アメリカのジョン・メリック選手で、プレーオフを制してツアー初優勝を飾りました。

・韓国映画「7号室の贈り物」の観客が900万人を超え、1000万人を目前にしています。
「7号室の贈り物」の観客は公開から27日目の18日午後6時ごろ、900万人を超えたということです。
これは、公開から31日目で900万人を超えた韓国映画「光海（クァンヘ）、王になった男」の記録より4日早くなっています。
「7号室の贈り物」は封切りから1か月近い今も、興行ランキング1位を守っているため、この勢いが続けば、まもなく1000万人の大台を超えるものとみられます。
「7号室の贈り物」は、知的障害者の父ヨングと娘イェスン、2人を助けようとする刑務所7号室の仲間のエピソードを描いたものです。

２月１８日月曜日

・朴槿恵次期大統領は、秘書室長に国会議員を3期務めてきた許泰烈（ホ・テヨル）前議員を内定したほか、首席秘書官人事を終えて、大統領府青瓦台の秘書室体制を固めました。
このうち、国政企画首席秘書官には、成均館大学の庾敏鳳（ユ・ミンボン）教授、民政主席秘書官には郭尙道（クァク・サンド）前大邱地方検察庁西部支庁長、広報首席秘書官に李南基（イ・ナムギ）SBSメディアホールディングス社長がそれぞれ内定しました。

・李明博大統領は18日、任期の終了を前にラジオを通して演説し、任期中の5年間を振り返りながら、「大韓民国の最も幸せな働き手だった」と述べました。
この中で、李明博大統領は「政治の時代ではなく、働く時代を拓き、大韓民国の権力者ではなく、大韓民国の働き手になるために努力した」と強調しました。
また、「数々の難局を克服するために、黙々と汗を流した国民のみなさんに感謝する。この5年間はどんなことについても常に最善を尽くしてきたので、後悔はしない。任期が終わった後も国のために力を尽くしたい」と述べました。

・北韓は、12日に強行した3回目の核実験の前日に、新型ミサイルに搭載するエンジンの性能実験を行ったものとみられます。
韓国軍の複数の消息筋によりますと、北韓は、3回目の核実験を行った前日の11日に、平安北道(ピョンアンブクド)鉄山(チョルサン)郡東倉(ドンチャン)里にあるロケット発射場で、ミサイル用エンジンの性能を高めるための実験を行ったことが確認されたということです。
これについて韓国軍は、実験に使われた新型ミサイルの種類はまだ確認されていないが、北韓が去年4月15日に故金日成(キム・イルソン)主席の生誕100周年を記念して行った軍事パレードで公開した新型の移動式大陸間弾道ミサイルの｢KN-08｣である可能性が高いとみています。

・韓国の多目的実用衛星「アリラン3号」は、今月12日に北韓が強行した核実験場を撮影できていなかったことが分かりました。
これは、野党民主統合党の朴洪根議員が18日、明らかにしたものです。
アリラン3号は2～3日に1回だけ韓半島を近接撮影でき、核実験が行われた12日は午後1時27分に韓半島上空を通過する予定だったことから、国家情報院は韓国航空宇宙研究院に撮影を依頼しましたが、その際、誤って核実験場からおよそ10キロ離れた場所の座標を伝えた結果、撮影できなかったということです。

・韓国政府は18日、大統領就任式を1週間後に控えて、北韓が全地球測位システム＝GPSをかく乱する妨害電波を発射する可能性もあるとして、危機対応レベルの「関心」を発令し、警戒を始めています。
韓国政府によりますと、北韓はこれまでに、全地球測位システム＝GPSをかく乱する妨害電波を去年と一昨年の2回にわたって発射したことがあるということです。
航空機や船舶は別のシステムを利用していることから、大きな被害はなかったということですが、政府としては北韓の妨害電波に備え、放送通信委員会と11の政府部署が連携して対応する体制を整えたということです。

・北アフリカのリビアで、韓国人を含む外国人4人が違法に布教活動をしたとして逮捕され、警察の調べを受けていることが分かりました。
現地の韓国大使館の関係者によると、逮捕されたのは韓国をはじめ、南アフリカ共和国、エジプトなどの合わせて4人です。
これまでの情報によりますと、この4人はキリスト教に関する本を印刷したり、配布するなど、違法な布教活動に関わった容疑が持たれているということです。
韓国大使館の関係者は、「逮捕された韓国人は宣教活動をしたことを否定している」と話しています。

・韓国の1月の生産者物価指数は、1年前に比べて1.6%と3年3か月ぶりの大きな下落となりました。
この生産者物価指数は、日本の企業物価指数に相当し、経済指標の一つとして知られています。
韓国銀行のまとめによりますと、1月の生産者物価指数は1年前に比べて1.6％下がり、2009年10月の－3.1％以来、3年3か月ぶりの最も大きな下げ幅となりました。
品目別に見ますと、工業製品が－3.1％と大きく下がり、農林水産食品も－1.7％と下落しています。
ただ、サービス分野の生産者物価は0.5％上がりました。
韓国銀行は生産者物価指数が下がったことについて、原材料の国際価格が下がる傾向が続いている中で、1年前に比べて7％以上ウォン高が進み、全体の輸入価格が下落していることが生産者物価指数の下落につながったと説明しています。

・首都圏の住民の通勤時間は、地下鉄やバスなどの公共交通を使って、平均42分であることが分かりました。
これは、ソウル市が去年10月、首都圏のおよそ20万世帯を対象に行った調査で分かったものです。
それによりますと、まず、通勤距離は平均11キロで、所要時間は平均42分となっています。
また、通勤で利用する交通手段は、地下鉄と鉄道が36％と最も多く、次いでバスが28％、マイカー24％、タクシー7％の順となっています。

・17日夜、ソウル中心部の観光スポットの一つ、仁寺洞で、多くの飲食店が入った3階建てのビルから出火し、8棟、19の店が焼ける火事があり、日本人女性1人を含む7人が煙を吸って病院に運ばれ手当てを受けました。
いずれも症状は軽いということです。

・韓国では、インターネット上のサイトがハッキングされ、住民登録番号などが流出して悪用されるケースが度々起きていることを受けて、インターネットを使って住民登録番号を収集する行為が18日から規制されることになりました。
放送通信委員会では来月から法律が守られているかどうかについて、点検することにしていて、スマートフォンによる住民登録番号の流出がないかどうかについても点検することにしています。

・九州に韓国・済州島の「オルレ」をモデルとしたウォーキングコースがさらに長崎県の平戸（ひらど）宮崎県の高千穂（たかちほ）など4コースがオープンします。
「オルレ」は、済州島の方言で「家に帰る細い道」という意味で、済州島にはオルレと名づけた多数のウォーキングコースがあり、九州のオルレは、済州オルレ協会と九州観光推進機構との協定に基づいています。これで九州のオルレコースは合わせて8コースになります。

・韓国の女子プロゴルファーの申智愛(シン･ジエ)選手(24)が、ＬＰＧＡ＝アメリカ女子ゴルフの開幕戦｢ISPSハンダ女子オーストラリア・オープン｣で優勝しました。
ことしのLPGAツアー開幕戦｢ISPSハンダ女子オーストラリア・オープン｣は、14日から17日までの4日間、オーストラリアのキャンベラ近郊にあるロイヤル・キャンベラ・ゴルフクラブで開かれ、申智愛選手は18アンダーの274で優勝しました。
申智愛選手のLPGAツアーでの優勝は通算11回目です。

・日本でも活動している韓国の男性歌手のK.will(ケイウィル)さんが、22日から、日本で3回のコンサートを開くことになりました。
コンサートは、22日に神戸市のポートピアホール、24日に東京の中野サンプラザホール、26日に福岡市の国際会議場メインホールでそれぞれ開かれます。
K.willさんが日本でコンサートを開くのは、去年6月に続いて2回目です。

２月１６日土曜日

・北韓は、3回目の核実験を行って国際社会からきびしく非難されている中で、さらに地下核実験を年内に1、2回、行う計画であることを中国に通告したもようです。
これはロイター通信が、北韓や中国の政府高官と直接接触できる消息筋の話として15日、伝えたものです。それによりますと、この消息筋は、「アメリカが北韓に対する敵対政策をやめ、北韓との直接交渉に応じなければ、北韓は年内にさらに4回目、5回目の核実験とともに、ロケットの発射を実施するだろう。4回目の核実験は3回目より爆発力が大きい10キロトン規模になるとみられる」としています。
またこの消息筋は、「北韓は国際社会の追加制裁を恐れてはいない。北韓はことし、農業や経済改革で穀物の収穫量を増やし中国への食糧依存度を減らすことができると確信している。中国は、国連安保理の対北韓制裁に賛同はするものの、北韓に対して食糧や燃料の供給を減らすことはないだろう」との見方を示しています。
北韓は、韓国戦争による今の休戦協定を平和協定に転換するためにもアメリカとの直接交渉は欠かせないとしていて、アメリカとの直接交渉再開のためさらなる核実験などの準備を進めていると、この消息筋は話しています。

・アメリカ国務省のヌーランド報道官は15日の定例会見で、「北韓の持続的な挑発行為は、北韓住民の健康と財産、安全な未来を確保できないばかりか、孤立を深めるだけだ」として、「北韓が国際的義務に違反するさらなる挑発行為を自制するよう、アメリカは重ねて要求する」と語りました。
またヌーランド報道官は、北韓をテロ支援国家に再指定する問題については、「過去のテロ支援国リストから外された国に対する監視は今も続けている」として消極的な姿勢を示し、北韓に対する制裁は、アメリカだけでなく北韓に強い影響力を持つ中国などが制裁に加わることで効果を期待できるとする見解を示しました。

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は15日、「北韓政権との交渉や対話では核を放棄させることはできない。北韓政権が崩壊するまでは核の放棄は期待できない」と強調しました。
これは李明博大統領が15日、大統領府青瓦台で行われた各界有識者との懇談会で述べたものです。
李明博大統領は、この席で、「韓日米3か国が緊密に協力して中国を説得し、北韓に核を放棄させる努力を続けるが、これよりも北韓住民による内部の変化のスピードの方が速いのかも知れない。そのためにも北韓住民を変える総合的な戦略を練る必要がある」と強調し、金正恩(キム・ジョンウン)政権の崩壊に向けて、関係各国が北韓住民の変化を後押しすべきだとする見解を示しました。

・北韓が国際社会の警告を無視する形で3回目の核実験に踏み切ったことを受けて、アメリカ連邦議会の下院は15日、本会議を開き、北韓を非難する決議を賛成多数で採択しました。

・北韓の3回目の核実験について、北韓序列2位の金永南最高人民会議常任委員長が、「合法的な衛星打ち上げの権利を侵害するアメリカの敵対政策に対する正々堂々とした対応措置だ」と述べました。
北韓の朝鮮中央通信が15日、伝えたところによりますと、北韓では、16日の故金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の誕生日を祝う中央報告大会が15日平壤(ピョンヤン)で開かれ、金永南最高人民会議常任委員長は、演説で、去年暮れの北韓の長距離ロケット発射に対して国連安保理が先月、制裁強化決議を採択したことに触れ、「われわれの尊厳と自主権を踏みにじり、韓半島の平和と安定を遠のかせている」として強く批判し、3回目の核実験強行は、「合法的で平和的な衛星打ち上げの権利を侵害しているアメリカの敵対政策に対する正々堂々とした対応措置だ」と強調したということです。

・スイスは、北韓が3回目の核実験を強行したにもかかわらず、今後も人道的支援を続ける方針を明らかにしました。
スイスのレディング韓国駐在大使は16日、連合ニュースと会見し、この中で、「人道的支援は、あくまでも北韓住民と連帯するためのものであり、劣悪な状況におかれた北韓住民を罰することはできない」として、どんな理由があっても北韓住民との連帯を壊してはならないとする見解を示しました。
スイス政府は、北韓が3回目の核実験を行った直後に北韓を非難する独自の声明を発表し、その中で、「韓半島における核兵器と安全保障の問題は、外交的交渉の枠組みでのみ解決できると確信する」としています。

・今月25日、国会議事堂前広場で行われる朴槿恵（パク・クネ）新大統領の就任式は、当初の予定より1万人多い7万人が出席することになり、国民大統合をアピールする狙いがあるものとみられます。
大統領就任準備委員会が15日、明らかにしたところによりますと、インターネットや郵便などで就任式への出席を申し込んだ一般国民が9万人近くに上ったため、当初の予定より1万人多い7万人が出席できる就任式にするということです。
これは李明博（イ・ミョンバク）大統領の就任式より2万人多くなっています。
就任式には各国の大使145人がそれぞれの国を代表して参加します。
これとは別に日本からは、麻生太郎副総理兼財務相と岸田文雄外相が出席する方向で調整が進められているほか、福田康夫元首相、森喜朗元首相の出席が決まっています。アメリカからは、安全保障担当のドニロン大統領補佐官を団長とする祝賀特使団が出席します。

２月１５日金曜日

・北韓が4回目の核実験などのさらなる挑発をしかける可能性が懸念されるなか、韓国政府は、国連安保理での制裁とは別に、関係国と協調して北韓に対する制裁を検討しているもようです。
これは、政府消息筋が15日、明らかにしたものです。
このなかで、この消息筋は、関係国と協調して北韓に制裁を科すことについて、「国連での制裁の議論とタイミングを見極めなければならないが、新政権が発足する前に現政権で結論を出すことも考えられる」と述べ、早期に実施する可能性も出ています。
韓国政府は、アメリカや日本などとの間で、去年12月の北韓の長距離ロケット発射前から多様な制裁案について協議してきていて、制裁の大きな枠はすでに出来上がっているものとみられています。具体的な制裁としては、北韓と取引する金融機関のアメリカとの取引を禁止するなどの金融制裁や、北韓を往来する船舶の他国での寄港を制限する海運制裁などがあがっています。

・北韓が3回目の核実験に続き、さらなる挑発の可能性を示唆しているなか、北韓北東部の舞水端里（ムスダンリ）にあるロケット発射場付近では、さらなるロケット発射に向けた準備とみられる動きが観測されています。
これは、アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学の北韓分析サイト、「38ノース(38 North)」が14日、明らかにしたものです。
それによりますと、アメリカの衛星画像大手「デジタルグローブ」が先月撮影した衛星写真などから、去年10月以降、発射場にあるクレーンの位置が変わり、周りの雪が片付けられたことが確認されていて、これについて「38ノース」は、液体燃料ロケットの発射実験が迫っていて、準備作業が進められている可能性が高いと分析しています。
また、「38ノース」は、北韓が中距離の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射するとも伝えられているほか、去年12月に発射に成功した「銀河（ウンハ）」ロケットを追加発射する可能性もあるとしています。

・北韓が核実験を強行して韓半島情勢が悪化しているなか、イギリスの信用格付け会社「フィッチ」は、14日、韓国の信用格付けと今後の格付け見通しをいまのままで維持すると発表しました。
フィッチは14日、北韓の3回目の核実験が韓国の信用格付けにそれほど大きな影響を及ぼさないと判断し、格付けをいまの「AAマイナス」に維持するとともに、格付け見通しも、いまの「安定的（Stable）」に据え置くと企画財政部に公式に通知してきました。
フィッチはその理由として、「北韓にかかわるリスクは以前の格付けにすでに織り込み済みで、最近の北韓の核実験は事実上影響を及ぼさないと判断した。また南北間の軍事的な衝突や北韓政権の突然の崩壊による統一費用の負担など、リスク要素が現実になる可能性は少ないとみている」と説明しています。
フィッチは去年9月、韓国の信用格付けを「Aプラス」から「AAマイナス」に一段階引き上げ、格付け見通しを「安定的」としています。

・全国の小中高校を対象に、新学期から安全保障に関する教育が強化されることになりました。
これは教育科学技術部が14日に明らかにしたものです。
それによりますと、教育科学技術部は、北韓が3回目の核実験を強行した翌日の13日、全国の小中高校に通達を出し、最近の安全保障をめぐる環境の変化を踏まえ、安全保障に関する教育計画を策定し、今年度の教育計画に反映するよう求めたということです。
また、通達では、各学校に対して、児童・生徒に韓半島の軍事的対立の状況を理解させ、平和を定着させて統一を図るには、安全保障が必要であることを教えるよう求めているほか、5月末から6月初めに‘安全保障教育週間’を設けるとしています。

・朴槿恵（パク・クネ）次期大統領は14日、日本の河野洋平元衆院議長と会談し、新しく発足する政権の外交として、‘信頼外交’を目指していくとの考えを示しました。
会談の中で、朴次期大統領は、新しい政権の外交のあり方について触れ、「‘信頼外交’を重要な外交基調としたい」と述べ、河野元議長が最近のインタビューの中で、「相手を尊重し、信頼することが外交の柱であり、信頼を損ねるような行動はしてはならない」と述べたことに言及したということです。
これに対し、河野元議長は、「多くの国民に支持されて当選した両国の指導者が新しい関係を結び、今後の韓日関係を議論することを期待している」と述べました。
また、朴次期大統領は、「韓日間の協力がいつにも増して重要な時期に、歴史問題が国民の感情を刺激して、未来志向的な発展を妨げてはならない」と強調したのに対し、河野氏は、「歴史を直視し、真摯に歴史から学ぶ姿勢が重要だ」と答えたということです。
今回の会談は、慰安婦問題や独島など具体的な懸案への言及はありませんでした。

・親の老後の扶養について、ソウル市民の半数以上の人が、家族だけではなく、政府と社会がともに責任を負うべきだと考えていることがわかりました。
ソウル市は去年5月末から2週間、15歳以上の市民4600人あまりを対象に保健・福祉に関する意識を調査し、結果をまとめて発表しました。
それによりますと、親の老後の扶養について、「家族とともに政府と社会の共同責任」と答えた人の割合は、54％と半数を超え、10年前の22％に比べて2.5倍近く増えています。
また、「親の扶養は家族の責任」と答えた人は28％で、10年前の64％の半分にも及ばず、伝統的な価値観が大きく変わっていることが浮き彫りになっています。
また、「高齢者福祉の拡充のため、さらに税金を負担する意向がある」と答えた人は、2007年の26％から、2011年には31％に増えています。

・中国と日本では、屋外に生息するマダニが媒介する新しいウイルス感染症「SFTS＝重症熱性血小板減少症候群」による死者が出たことから、韓国の保健当局が国内のダニを調べた結果、同じ種類のマダニの生息が確認されましたが、ウィルスは検出されませんでした。
SFTSは、マダニが媒介して感染する病気で、2009年に中国で初めて報告され、感染すると6日～2週間の潜伏期を経て、発熱や嘔吐、下痢、頭痛、筋肉痛、けいれん、リンパ節の腫れなどの症状が現れ、致死率は10％を超えています。
日本では、先月3人がSFTSに感染して死亡していて、中国では2009年以来170人以上が感染し、数十人が死亡しています。

・北韓が3回目の核実験を強行し、南北間の緊張が高まっているなか、南北の民間団体は、‘3・1独立運動’を記念する南北共同行事の開催に向けて調整していることがわかりました。
これに対して、統一部は、北韓が国際社会の反対にもかかわらず、3回目の核実験を強行した状況で、民間団体による南北共同行事を行うことは適切ではないとして、北韓側の協議会に開城での会合を延期するよう求めたということです。

・去年4月の総選挙では、当選した国会議員のうち15人が選挙違反などで当選が無効になる刑を言い渡されていて、このうち2人は最高裁判所に当たる大法院で刑が確定し、議員を失職することになりました。
まだ刑が確定していない13人については、全員控訴または上告していて、今後の判決次第では失職する議員の数はさらに増える恐れがあります。

・児童や生徒の体格が良くなって椅子や机などが合わなくなったことなどから、ソウル市は今年、1900億ウォン、およそ163億円をかけて、市内の小中高の公立学校を対象に校舎や教室内を改装することになりました。
これはソウル市が14日明らかにしたものです。
さらに、建設から20年以上経過した小中高校合わせて64校のトイレについて、115億ウォン、10億円近くをかけて全面改装することにしています。

・FIFA＝国際サッカー連盟は14日、最新の世界ランキングを発表し、韓国は前回よりランクを4つ下げて38位となりました。
韓国は前回、ランクを1つ上げて34位になりましたが、最近クロアチアとの親善試合を0対4で大敗したため、このような結果となりました。
アジアでは日本の順位がもっとも高く28位でしたが、前回よりランクを7つ下げました。
2014ブラジルワールドカップの最終予選第5戦で韓国と対戦するカタールは、ランクを5つ上げて101位となりました。
１位はスペインで、2位はドイツ、3位はアルゼンチンでした。

・韓国の6人組み男性アイドルグループ「2PM」が日本で発売した2枚目のアルバム「LEGEND OF 2PM」が、オリコン・チャートとタワーレコード・チャートで1位となりました。
JYPエンターテインメントは、「2位のアルバムの6倍を超える販売量で、2PMの人気が実感できる」と話しています。
2PMは、日本で先月11日から今月末にかけてアリーナツアーを開いており、4月20日と21日には東京ドームでのコンサートに臨みます。

２月１４日木曜日

・3回目の核実験を強行した北韓が、さらなる挑発をしかける可能性が懸念されるなか、韓国軍は‘武力示威’の性格を帯びた大規模な訓練を実施しています。
まず、韓国空軍は14日と15日の2日間、アメリカ軍と合同で、韓米連合空軍による戦闘態勢の強化を図るため、「韓半島戦時作戦準備訓練」を行っています。
訓練には、韓国空軍から「KF-16」「F-15K」などが、また、アメリカ空軍からは「F-16C」などの主力戦闘機が参加し、陸軍特殊戦司令部とも連携して主要攻撃目標を精密爆撃し、敵の指揮部などの主要施設を無力化する訓練が行われました。
また、海軍では、13日から16日までの4日間、東海岸と西海岸で、哨戒艦、ミサイル高速艦、駆逐艦など艦艇20隻が参加し、大規模な海上機動訓練を実施し、西海岸では、海の軍事境界線である北方限界線付近の海域で、艦艇、航空機、潜水艦などを使った北韓による多様な挑発を想定し、実戦と同じ形での訓練を実施しています。
さらに、陸軍は15日、江原道（カンウォンド）の軍事境界線に近い区域で、大規模な砲兵射撃訓練を実施することにしています。

・金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官は14日、北韓のミサイルを迎撃する、いわゆる‘キル・チェーン’の整備を急ぐよう指示していたことが明らかになりました。
この‘キル・チェーン’については、韓国軍が北韓のミサイルや長射程砲を検知・識別・迎撃するため、2015年までに整備する方針を固めていたものです。
金長官は、特に‘キル・チェーン’の精度を早期に高めるよう指示していて、合同参謀本部と国防部で必要な予算を検討していることも明らかにしています。

・韓国の国会は14日、北韓が3回目の核実験を強行したことを強く非難するとともに、北韓に対して、すべての核開発計画を放棄することなどを求める決議を採択しました。
決議では、「北韓の核実験は許せないものであり、韓国国民の生命と安全を脅かす深刻な挑発行為だ」と強く糾弾するとともに、「核実験で発生する問題のすべての責任は北韓にある」としています。
また、決議は北韓に対して、根本的に核問題を解決するため、すべての核開発計画を放棄し、NPT＝核拡散防止条約とIAEA＝国際原子力機関に復帰するよう求めています。

・韓国の最大野党、民主統合党は14日、「朴槿恵（パク・クネ）次期大統領は、北韓の核挑発を南北対話の再開に向けた契機にすべきである」との考えを示しました。
文喜相委員長は、「北韓の核挑発は、北韓を対話のテーブルにつかせ、これまで中断されていた南北対話の端緒とする絶好の機会になり得る。朴槿恵次期大統領は、‘禍転じて福となす’のきっかけにしなければならない」と述べました。
文喜相委員長はそのうえで、朴次期大統領に対し、北韓への特使の派遣や南北対話の再開など、可能なすべての方策を講じるよう求め、民主統合党も党を超えて協力するとの考えを示しています。

・北韓の3回目の核実験を受けて、アメリカ下院の超党派の議員9人が12日夜、オバマ政権に対して、北韓をテロ支援国に再指定するよう求める法案を議会に提出しました。
法案は、北韓がテロ支援国の指定が解除された2008年以降も‘国際的なテロ’または‘極めて挑発的な行動’を取っていると指摘し、再指定の必要性を訴えています。
提案したイリアナ・ロスレーティネン議員は13日、声明を出し、「北韓の3回目の核実験はアメリカにとって脅威となるもので、政府は、北韓をテロ支援国に再指定すべきだ」と求めています。
アメリカ政府は1988年、前の年の大韓航空機爆破事件に関与したとして北韓をテロ支援国に指定しましたが、ブッシュ前政権が2008年、北韓が核検証手続きに合意した見返りとして指定を解除しています。
テロ支援国に指定されると、食糧支援や武器の輸出が禁止されるなど、制裁を受けることになります。

・北韓が12日に行った3回目の地下核実験では、前回2回目の核実験と同様、ガス状態の放射性物質‘キセノン’は、検出されませんでした。
これは、韓国原子力安全技術院が14日明らかにしたものです。
韓国原子力安全技術院では、大気中のキセノンの割合から北韓が実施した核実験の原料がプルトニウムかウランかを判断できるとしています。
北韓による地下核実験では、1回目の2006年の際は放射性物質「キセノン」が検出されましたが、前回2009年は検出されませんでした。

・北韓は14日、「われわれの核は正義の選択」であるとして、大陸間弾道ミサイルを保有する権利を主張しています。
これは、北韓の労働党の機関紙、労働新聞が14日、北韓の政策方向を示す「正論」の中で述べたものです。
その中で、労働新聞は、「帝国主義が核兵器を保有すれば、我々も核兵器を保有し、大陸間弾道ミサイルを保有すれば、我々も大陸間弾道ミサイルを保有する」と強調しています。
そのうえで、労働新聞は「我々の核は正義の選択で、人類の真の平和のためのものだ」と主張しています。

・韓国では、北韓が強行した核実験に対する受け止めに、若年層と高齢層で大きく異なることがわかりました。
KBSは北韓の核実験について、全国の成人男女1000人を対象に緊急に世論調査を実施しました。
その結果、「北韓の核実験強行についてどう感じたか」との質問に対し、「驚いた」と答えた人は61％、「驚かなかった」は38％でした。
このうち30代と40代では、「驚かなかった」と答えた人が半数近くにのぼり、ほかの年代より高くなっています。
また、「北韓の核開発が南北間の戦争につながる可能性」について、「ないと思う」と答えた人がほぼ60％で、「あると思う」37％を大きく上回っています。この質問でも、30代・40代では、「戦争につながる可能性はない」との回答が60代以上に比べて20ポイント以上高く、北韓の核実験の受け止め方について、若年層と高齢層で大きな差があることが浮き彫りになりました。
さらに、北韓の核問題への対応策では、「国際社会の制裁による解決」をあげた人が42%で最も多く、次いで「対話と協力による解決」が33%、「韓国の核武装」17%、「軍事的措置」5%の順でした。

・日本の安倍晋三首相は、今月25日に行われる朴槿恵（パク・クネ）次期大統領の就任式に主要閣僚による特使を派遣する方針を固めたもようです。
これは、日本の読売新聞が14日伝えたものです。
それによりますと、安倍首相は、自らの特使として、麻生副総理兼財務・金融相や岸田文雄外相などを派遣する方向で調整を進めているということです。
日本政府としては、主要閣僚を朴次期大統領の大統領就任式に派遣することで、去年の李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（トクト、日本でいう竹島）訪問以来冷え込んでいる韓日関係の改善を図る狙いがあるものとみられています。

・韓国の中央銀行に当たる韓国銀行は、14日の金融通貨委員会で、政策金利を去年10月に3％から2.75％に引き下げたままとすることを決め、4か月連続の据え置きとなりました。
ただ、北韓のリスクや円安の影響で先行き不透明さが増す可能性もあり、一部からは、今後の利下げを予測する見方が出ています。

・就職したい大企業の1位に5年連続で三星電子が選ばれました。
それによりますと、入社したい企業1位は18%の人が選んだ三星電子でした。三星電子は2009年から5年連続の1位です。
続いて2位に選ばれたのが現代自動車で7.7%、3位は韓国電力公社で6.9%、4位はPOSCOで5.2%、5位はCJ第一製糖で4.1%の順でした。
これらの企業に入社したい理由としては、三星電子、現代自動車は年俸が高いこと、POSCO、CJ第一製糖は勤務環境や文化的雰囲気が、韓国電力公社は公営企業で定年制などの安定性が挙げられました。

・1月の就業者の増加数が1か月ぶりに30万人台を回復したものの、若年層の雇用情勢は依然として厳しいことがわかりました。
韓国統計庁が13 日に発表した雇用動向によりますと、１月の失業率は3.4％で、去年の同じ期間に比べて0.1ポイント改善しました。
また、1月の就業者数は2405万人あまりで、去年に比べて32万人あまり増加し、増加幅は１か月ぶりに30万人台を回復しました。
しかし、若年層の雇用情勢は依然として厳しく、就業者を年代別にみますと、50代が20万人、60代以上が18万人あまり増えたのに対し、20代は10万6000人、30代は2万6000人それぞれ減少し、なかでも20代の就業者数は9か月連続で減少しています。

・ドイツのサッカー、ブンデスリーガのハンブルガーSVで活躍しているソン・フンミン選手（21）が、AP通信が毎週発表する「グローバルサッカーランキング」のトップ10に、韓国人選手としては初めて選ばれました。
このランキングは、去年からAP通信が毎週、世界のサッカー専門記者20人の投票をもとに採点し、最高の選手とチームのそれぞれのトップ10を選んでいるもので、韓国人選手が選ばれたのはソン・フンミン選手が初めてです。
ソン・フンミン選手は9日、ドルトムントとの対戦で、シーズン8ゴール目と9ゴール目の2得点を相次いで決め、チームが4対1で圧勝するのに大きく貢献しました。

・映画館業界をリードするシネマコンプレックスのCGVが、週末など観客の多い曜日や時間帯に、料金を1000ウォン引き上げて1万ウォン、およそ860円とすることになりました。
CGVの映画料金の引き上げは、2009年に1000ウォン引き上げて以来4年ぶりのことですが、これをきっかけに他の映画館も相次いで引き上げるものと予想されます。

２月１３日水曜日

・北韓が3回目の核実験を強行したことをうけて、国連安全保障理事会は、韓国時間の12日深夜に緊急会合を開き、強く非難する声明を発表するとともに、制裁強化に向けた協議を速やかに始めることを明らかにしました。
声明は、全会一致でまとまり、安保理議長国である韓国の金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官が発表しました。
声明では、 国際社会の警告を無視して核実験を実施した北韓を強く非難するとともに、安保理として、「事の重大性から、厳しい措置をとる必要があるとのことで一致し、今後、制裁強化に向けた協議に迅速に取り掛かる」としています。
安保理は先月、北韓が去年12月に長距離ロケットを発射したことに対して、制裁強化決議を採択し、新たに核実験やミサイル発射を行った場合は、「重大な行動を取る」と強く警告していました。

・北韓が韓国や国際社会の警告を無視して3回目の核実験を強行したことに対し、国際社会が一斉に非難し、より強い対応に出るとの姿勢を示す一方、北韓は12日午後、外務省報道官の談話を発表し、“第2、第3の対応措置”をちらつかせて威嚇しています。
この談話の中で、北韓は、「3回目の核実験は1次的な対応措置であり、アメリカが敵対的な行動で情勢を複雑化すれば、より強力な第2、第3の対応措置を取ることになる」と威嚇しています。
北韓が言及した第2、第3の対応措置について、韓国の国家情報院は、北韓が今後安保理決議による制裁を口実に、追加的な核実験の実施や移動式大陸間弾道ミサイルの発射、核兵器の実戦配備の宣言などの行動に出る可能性があると分析しています。

・北韓が核実験を強行したのを受けて、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領とアメリカのオバマ大統領が13日、電話による会談を行いました。
それによりますと、韓米首脳は、北韓の核実験が国際義務に深刻に違反する行為だと非難したうえで、国連安保理などと緊密に協力することで一致したということです。
両首脳はまた、北韓の核とミサイル開発計画を阻止するとともに、オバマ大統領は、いわゆる「核の傘」によって韓国を守るとの戦略を改めて確認したということです。

・アメリカのオバマ大統領は13日に行った一般教書演説の中で触れ、強く非難するとともに、北韓に対して、国際社会の義務を遵守し、安保と繁栄を手にする賢明な選択をするよう求めました。
演説の中で、オバマ大統領は、「アメリカは引き続き、危険な兵器の拡散を阻止するための取り組みを主導していく」と述べ、北韓が国際社会の警告を無視して核実験を強行したことを強く非難しました。
また、「北韓の挑発は自らをさらに孤立させるだけだ。北韓は国際社会の義務を遵守してこそ、安保と繁栄を手にすることができることを認識し、賢明な選択をすべきだ」と強調しました。
さらに、オバマ大統領は、「同盟国と協力してミサイル防衛を強化し、北韓の威嚇に対応する確固たる措置を取る」との姿勢を鮮明にしました。

・李明博（イ・ミョンバク）大統領と日本の安部首相は13日、電話会談を行い、 北韓への追加制裁について、両国が緊密に協議していくことで一致しました。
この電話会談は13日午前9時からおよそ25分間にわたって行われ、両首脳は、北韓の核実験問題に対して、韓日、韓日米が共同で対応するとともに、中国とも協力していくことを確認しました。
また、両首脳は、北韓の挑発行為に対して、追加制裁について、両国が緊密に協議していくことで意見が一致しました。

・韓国軍は独自開発した巡航ミサイルなど、精密な打撃が可能な兵器をすでに配備し、北韓全土が射程距離にあるということです。
また、去年改定されたアメリカとのミサイル指針に基づき、射程距離800キロ級のミサイルの開発も加速化する計画で、北韓のミサイル基地などを先制打撃する体制の構築や、北韓のミサイルを迎撃する、韓国型ミサイル防衛体制の強化も急ぐとしています。
さらに、国防部は今回の核実験がウラン型かどうかについて調べるため、韓国原子力研究院と共同して地上、海上、空中におけるガスの採取を進めていて、3番坑道でも追加核実験を実施する可能性があることから、鋭意注視していることも明らかにしました。

・オリンピックで伝統的な競技として知られるレスリングが2020年の夏のオリンピック競技から、除外される候補になりました。
IOC＝国際オリンピック委員会は12日、スイス・ローザンヌで開かれた理事会で、去年のロンドンオリンピックで実施した26競技のうち、2020年のオリンピックで実施する25の「中核競技」を選定しました。
その結果、韓国の国技、テコンドーは引き続き中核競技となりましたが、韓国の得意種目の一つであるレスリングが外れて、除外する候補となりました。
これに対して、レスリングは男子が第１回アテネ大会から採用されてきた伝統的な競技ですが、中核競技から外れ、2020年のオリンピックの競技として復活するには、野球やソフトボール、空手などと１枠を争うことになります。
今回選定された中核競技は、9月にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれるIOC総会で最終的に決まります。

・朴槿恵（パク・クネ）次期大統領は、25日に発足する新政権のうち、国防部、外交部、教育部、法務部、安全行政部、文化体育観光部の長官6人を内定して発表しました。
それによりますと、国防部の長官には、韓米連合司令部前副司令官の金秉寬（キム・ビョングァン）氏 、外交部長官に大統領職引継ぎ委員会の外交国防統一担当の尹炳世（ユン・ビョンセ）氏、教育部の長官に威徳（ウィドク）大学総長の徐南洙（ソ・ナムス）をそれぞれ内定しました。
また、法務部長官に釜山高等検察庁の前検事長の黃敎安（ファン・ギョアン）氏、安全行政部長官にセヌリ党議員の劉正福（ユ・ジョンボク）氏、文化体育観光部長官にカトリック大学韓流大学院長の劉震龍（ユ・ジンリョン）氏をそれぞれ内定しました。
新設される未来想像科学部と海洋水産部の長官については、政府組織の再編案がまだ国会で可決されておらず、今回発表できませんでした。

・朴槿恵（パク・クネ）新政権の国務総理の候補として指名された元検事で弁護士の鄭烘原（チョン・ホンウォン）氏（68）について、 国会は今月20日から22日までの3日間の日程で人事聴聞会を開くことになりました。
今回の人事聴聞会では、新しい人事聴聞会の仕組みを確立したいとして、日にち別に検証するテーマを決めて行うことになっています。
初日の20日は、鄭烘原氏を候補に選定した理由が説明され、本人の国政運営能力について検証するほか、21日は公職時代の活動への評価と道徳性について、最終日の22日は弁護士時代の給与や息子の兵役免除の疑惑などについて、証人や参考人を呼んで検証することになります。

・去年のロンドンオリンピック、サッカー男子3位決定戦の終了後に、韓国のパク・ジョンウ選手がスタンドの観衆に向けて独島(トクト、日本でいう竹島)の領有権を主張する紙のメッセージを掲げた問題で、IOC＝国際オリンピック委員会は、銅メダルの授与を保留していたパク・ジョンウ選手にメダルを授与することを決めました。
IOCは、これとともにパク選手に対して強い警告をするとともに、大韓体育会に対して再発防止の教育計画を立てるよう勧告しました。

・韓国では、長引く不況のあおりを受けて、去年第3四半期には、所得に占める消費の割合が60%足らずとなったほか、貯蓄も次第に減って30%に徐々に近づいています。
統計庁が12日、まとめたところによりますと、去年7月から9月までの第3四半期では、全国の2人以上の世帯の月平均所得はおよそ414万ウォン、およそ35万円、消費支出はおよそ247万ウォン、およそ21万円で、所得に占める消費支出の割合は59.9%となっています。
この割合が60%を下回ったのは、統計を取り始めた2003年以来初めてのことです。

・ガソリンスタンドに電気自動車の充電設備を設置することが、認められることになりました。
電気自動車の充電設備は現在、全国に639カ所ありますが、今後、ガソリンスタンドで電気自動車を充電できるようになれば、電気自動車の普及拡大につながるものと期待しています。

・去年12月にMLB・アメリカメジャーリーグのシンシナティ・レッズに移籍した秋信守（チュ・シンス）選手（30）が50%以上アップの737万5000ドル、およそ6億8800万円の年俸で再契約を結びました。
これは、去年の年俸、490万ドルよりほぼ50%アップした年俸で、秋信守選手は、これまでメジャーリーグに進出した韓国人選手のうち、朴賛浩(パク・チャンホ)投手の1550万ドル、およそ14億4600万円に次いで2番目に高い年俸となります。

・互いに標的となった秘密情報員たちがベルリンを舞台に生死をかけて活動するアクション映画「ベルリン」は、 12日の1日だけで31万人の観客を集め、公開2週間で観客数が503万人となりました。
観客数が500万人に達したのは、ことし公開された映画のうちで、「ベルリン」が最も早く、去年1000万人の観客を集めて大ヒットとなった韓国映画「光海（クァンヘ）、王になった男」より4日早い記録となりました。

２月１２日火曜日

・韓国気象庁は12日正午前、北韓北東部の咸鏡北道吉州郡付近を震源とする人工的な地震波を観測したと発表し、北韓が3回目の核実験を強行したもようです。
気象庁によりますと、今回の地震は12日午前11時57分頃、 北韓が過去2回の核実験を実施した北韓北東部の咸鏡北道吉州郡付近で、人工的な地震波を観測しました。また、地震の規模は、2009年5月25日に実施された2回目の核実験の地震の規模を示すマグニチュード4.4より0.5大きい4.9だということです。
規模が0.2大きくなるにつれ、爆発力は2倍に高まることから、今回の地震波の規模から判断する場合、爆発力は2回目の核実験より2倍以上の大きさになります。

・北韓の朝鮮中央通信は12日、北韓が12日正午前、3回目の核実験を実施して成功したと伝えました。
それによりますと、北韓は、「国防科学部門が12日、北部地下核実験場で3回目の地下核実験を成功裏に終えた。これまでと違う大きな爆発力と、小型化、軽量化した原子爆弾を使用し、高い水準で安全に完璧に実施された今回の核実験は、周囲の生態環境にも悪い影響を全く及ぼしていない」と述べています。
中央通信はさらに、「核実験は、わが共和国の合法的かつ平和的な衛星発射の権利を侵害したアメリカの敵対行為に対処し、国の安全と自主権を守るための対応措置であり、核実験に成功したことで、われわれの核抑止能力が優れていることを物理的に立証した」と強調しています。

・韓国政府は12日午後、北韓が3回目の核実験を行ったことを公式に確認するとともに、「北韓が長距離ミサイル発射に続いて核実験を強行したことは、国連安保理決議に対する違反行為だ」と強く非難しました。
北韓の核実験の強行を受けて、政府は12日、外交安保首席秘書官名義の声明を発表し、「北韓の核実験は韓半島だけでなく北東アジアの平和と安全を脅かす行為であり、国際社会全体に対する挑戦だ」として強く非難しました。
また、声明では、「政府は北韓の核の保有を容認しないという一貫した姿勢であり、北韓の核の放棄に向けて必要なあらゆる措置を講じる」と強調しています。

・北韓の3回目の核実験によると見られる地震波を観測したことから、韓国とアメリカの外相は12日、電話による会談を行い、「北韓に対して迅速で団結した対応をとる」ことで一致しました。
電話会談は、国連での協議のためニューヨークに滞在中の金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官とアメリカのケリー国務長官との間で行われ、両氏は「国連安保理で迅速かつ団結した対応をとる必要がある」という認識で一致したということです。
金星煥長官は、国連安保理議長国を代表して、韓国時間で12日午後11時に緊急会議を招集し、会議で採択する予定の議長声明を自ら発表する予定になっています。

・6か国協議の韓国首席代表、林聖男（イム・ソンナム）韓半島平和交渉本部長は12日、北韓による核実験に伴う地震波を観測した直後に、アメリカや日本の首席代表と相次いで電話会談し、今後の対応策について協議しました。
協議で、3か国はそろって北韓による核実験に対し深い憂慮を示すとともに、強力な制裁措置をとることで意見が一致しました。
関係国は北韓が核実験を強行した場合、これまで以上に強力な措置をとることを重ねて強調してきたことから、迅速かつ強力な制裁案について検討することになるものと見られています。

・朴槿恵次期大統領は12日、北韓の核実験についての報告を受けた際、「北韓の間違った行動については、6か国協議の関係国や国連など国際社会が厳しく責任を問うべきだ」と述べるとともに、「新政府はどんな場合にも北韓の核武装を容認しない。北韓は挑発によって得られるものが何もないことを認識すべきだ」と強調しました。

・北韓北東部の咸鏡北道吉州郡で核実験によるとみられる人工的な地震波を観測したことについて、韓国政府当局者は12日、連合ニュースに対して「北韓は11日、アメリカや中国に核実験を実施することを通告した」として、北韓が核実験を強行した可能性が高いとする見解を示しました。

・アメリカのオバマ大統領は、25日にせまった朴槿恵（パク・クネ）新大統領の就任式に、特使を派遣する方針です。
これは、朴槿恵（パク・クネ）新政権の政策を説明するため“政策協議代表団”の団長としてアメリカを訪れた与党セヌリ党の李漢久（イ・ハング）院内代表が12日、国会で記者団に対して明らかにしたものです。
この中で、李漢久院内代表は、オバマ大統領は25日の朴槿恵新大統領の　就任式に合わせて、トーマス・ドニロン国家安保補佐官を特使として派遣する方針で、韓国訪問中に朴槿恵新大統領のアメリカ訪問の日程などについて協議することになると述べました。

・近く退任する李明博（イ・ミョンバク）大統領夫妻は、金大中元大統領や盧武鉉前大統領らと並んで、韓国での最高勲章となる「無窮花大勳章」を受章することになりました。
これは、韓国政府が12日の閣議で決めたものです。
この無窮花大勳章は、国の発展と安全保障に寄与した功績のある、大統領やその配偶者、友好国の国家元首などに贈られる勲章です。
金大中元大統領は就任と同時に、盧武鉉前大統領は退任前にこの無窮花大勳章を受章しています。

・韓国中央銀行の韓国銀行が12日まとめたところによりますと、韓国のサービス収支のうち、個人・文化・娯楽サービス部門は去年、収入が12億5260万ドルだったのに対し、支出は11億6710万ドルで、差し引き8550万ドル、およそ80億円の黒字になったことが分かりました。
これは、映画やテレビ番組、アニメーション、音楽などの韓流産業を合わせたもので、この部門で収入が支出を上回ったのは、統計を取り始めた1980年以降、初めてのことです。

・今年の旧正月は連休が3日間だけと短かく、帰省を諦めた人が多かったことなどから、ソルナル当日のテレビ視聴時間が、去年より1時間16分も増えていたことがわかりました。
今年のソルナルは、週末と重なって3日間だけと短く、故郷に帰る大移動が相対的に少なかったこと、また視聴率が相対的に高い日曜日と重なったことなどが要因ではないかとみています。

・韓国生まれでニュージーランド国籍の女子ゴルファー、リディア・コ選手（15）が、10日、ヨーロッパツアーとオーストラリアツアーが共催するISPSハンダ・ ニュージーランド女子オープンで優勝しました。この日、リディア・コ選手は15歳8か月17日で、ヨーロッパツアー最年少優勝の記録となりました。
リディア・コ選手はまだアマチュアとして活動していますが、この2つの大会の優勝に今大会の優勝を合わせると、プロの大会で通算3回の優勝を飾ったことになり、将来が期待されています。

・ユニークな音楽と爆発的な歌唱力で人気を集めている男性グループ「ウララセッション」のリーダー、イム・ユンテクさんは、11日夜、入院先の病院で胃がんのため亡くなりました。33歳でした。
イム・ユンテクさんは、ケーブルテレビの歌手オーディション番組に出演した2011年に末期の胃がんと診断されたあと、歌手デビューを果たし、曲作りやコンサート、エッセイ集の執筆など旺盛な活動を続けてきました。

２月１１日月曜日

・去年、EU＝ヨーロッパ連合との貿易が15年ぶりに赤字となったことがわかりました。
関税庁によりますと、去年、対EU＝ヨーロッパ連合への輸出額は前の年より11％あまり減って494億ドルだったのに対し、輸入額は前の年より6%あまり増えて504億ドルで、差し引き10億ドルの赤字となりました。
対EUの貿易収支は、2008年には184億ドルの最大の黒字を記録したあと、黒字が次第に　減り、去年の10億ドルの赤字は1997年の4億ドル以来15年ぶりの赤字となりました。
関税庁はヨーロッパの財政危機による景気鈍化で、船舶や無線通信機器、半導体の輸出が30％以上減ったことによるものと分析しています。

・北韓の祖国平和統一委員会が運営するウェブサイト、「我が民族同士」は9日、北韓の3回目の核実験について、「アメリカなどが近く強行すると『早合点』している」と指摘する論評を掲載しました。
この中で、「我が民族同士」は、「アメリカと敵対勢力が3回目の核実験を行うと早合点し、強い制裁はおろか、先制打撃の必要まで言い出している」と指摘しています。
また、金正恩（キムジョンウン）第１書記が先月末に実施を予告した「国家的重大措置」について、「核実験か、それ以上の何かかを少しも知らずに大騒ぎするアメリカらの醜態は盗賊の居直りのようだ」と批判しています。
これについて、韓国政府はアメリカをはじめ関係国を揺さぶると同時に、アメリカを直接対話に引き出す狙いがあるものとみています。
北韓は去年12月、事実上の長距離弾道ミサイルとされるロケット発射実験を強行する直前に、本体を一部解体して発射を延期するかのような動きを見せた経緯があります。

・経済的な弱者などの一般刑事犯に対して、減刑や行政制裁の解除などを行う特別恩赦について、朴槿恵（パク・クネ）次期大統領は、大統領就任直後に実施することを検討しているもようです。
大統領職引継ぎ委員会によりますと、この特別恩赦で対象となるのは、経済危機で不渡りを出し、債務の返済ができない中小企業主や小額の罰金が払えずに労役を科された低所得層の一般刑事犯で、減刑や行政制裁の解除などが行われるということです。
また、実施の時期については、大統領就任後の独立運動記念日の3.1節か就任30日後に行うことを検討しているということです。
朴槿恵（パク・クネ）次期大統領は、大統領選挙の際には、「経済民主化のためにも、大企業のオーナーによる犯罪に対しては、赦免権は制限する」と強調していて、就任後初めて実施される見通しの特別恩赦の適用範囲が注目されています。

・ソルナル・旧正月”3連休の最終日となった11日、ソウルでは朝の最低気温が氷点下11度と厳しく冷え込みましたが、先週からずっと出ていた寒波注意報もようやく解除され、街の商店街は若者や家族連れなどで賑わいました。
韓国は、先週半ばより、大陸から南下してきた寒波に見舞われ、日中の気温が氷点下10度前後の日が続き、酷寒の中のソルナル3連休となりました。
連休最終日となった11日朝も厳しく冷え込み、ソウルが氷点下11度、大田（テジョン）が氷点下9度、釜山（プサン）が氷点下3度など、済州島を除いて、軒並み氷点下の寒さとなりました。
しかし、日中は早春の陽射しが降り注いで気温は徐々に上がり、ソウルでは先週から出ていた寒波注意報も午前10時半に解除され、比較的穏やかな天気となりました。
この天気に誘われて、営業を始めた各地の商店街やショッピングセンターには、お年玉をもらったばかりの若者や、故郷から戻ってきた家族連れなどが大勢繰り出し、ソルナル最終日を買い物で楽しんでいました。

・南北関係が冷え込んでいる中、韓国戦争中に生別れた南北離散家族のうち、韓国側の生存者の平均年齢はほぼ78歳に達し、離散家族問題の解決が急がれています。
統一部によりますと、2月7日現在、南北離散家として登録されている人は合わせて12万8787人で、このうち生存者は7万4844人、平均年齢は77.89歳となっていて、100歳以上の人は270人あまりでした。
また、去年1年間亡くなった人はおよそ4000人に上っています。
離散家族の再会事業は李明博政権発足後に、2009年と2010年の2回しか行われておらず、 高齢化が進む離散家族問題の解決を急ぐよう求める声が高まっています。

・韓国とアメリカの海兵隊が初めての冬の連合訓練を実施しています。
国防部によりますと、この訓練は、今月4日から22日まで、江原道（カンウォンド）平昌（ピョンチャン）郡の雪の多い山岳地帯を舞台に実施されていて、韓国とアメリカの海兵隊およそ400人あまりが参加しています。
訓練ではスキーを履いた進攻訓練や射撃のほか、アイゼンなどを使って作戦を遂行する　戦術機動なども行っています。
韓米海兵隊が極寒の連合訓練を行うのは初めてです。

・ナイジェリアの病院で勤務していた北韓の医師3人が刃物で殺害される事件があり、地元警察では容疑者10人を拘束して調べています。
ナイジェリアの地元警察では、イスラム武装勢力「ボコ・ハラム」のメンバーによる犯行の疑いもあるとみて、容疑者10人を拘束して取り調べを進めています。
ボコ・ハラムは「欧米の教育禁止」という意味で、「ナイジェリアのタリバーン」を名乗り、政権転覆を目的に数年前から北部で襲撃事件を繰り返していて、去年は1年間に700人あまりを殺害したものとみられています。

・この10年間に国際結婚した韓国人の相手で、最も多かったのは、女性では中国人、男性では日本人であることがわかりました。
統計庁によりますと、2002年から2011年までに、国際結婚した韓国人は32万6000人あまりで、このうち外国人女性との結婚が75％を占め、外国人男性との結婚は25％となっています。
外国人女性との結婚の場合、中国人が半数を超えて最も多く、次いでベトナム、フィリピン、日本、カンボジアの順でした。
外国人男性との結婚では、日本人が32％ともっとも多く、中国、アメリカ、カナダ、オーストラリアの順でした。

・日本人の海外留学が年々減っているのに対し、韓国に留学する日本人は増えていることがわかりました。
日本経済新聞が9日伝えたところによりますと、文部科学省の2010年現在の統計で、日本人の海外留学は長期不況などで6年連続減少し、もっとも多かった2004年と比べると、およそ30％減っているということです。
しかし韓国に留学する日本人は2009年989人だったのに対し、2010年には1147人とおよそ16％増えています。

・スピードスケート・ショートトラックのワールドカップ最終戦は10日、ドイツのドレスデンで行われ、女子1500メートルでは韓国のシム・ソクヒ選手が2分26秒436で優勝し、2位は　韓国のキム・ミンジョン選手でした。
シム・ソクヒ選手は、1500メートルで6大会連続優勝し、今大会では、1000メートルでも金メダルを獲得して2冠を達成したほか、男子1500メートルでは韓国のノ・ジンギュ選手が金メダルを獲得し、韓国勢の活躍が目立ちました。

・女性ソロ歌手“ＩＵ”さんが今年3月から、韓国ではKBSの週末ドラマのヒロインに登場するほか、日本では初のオリジナルミニアルバムをリリースするなど、活動を活発化させることにしています。また、日本では3月20日、日本初のオリジナルミニ・アルバムを発売します。
アルバムのタイトルは「CAN　YOU　HEAR　ME？」で、アメリカの作曲家やIUさん自ら書いた曲に、日本人作詞家が詩をつけた曲5曲が収録されています。
IUさんはアルバム発売に合わせて来月27日、東京で日本で初めてのファンミーティングを開くなど、この春、韓国と日本で旺盛な活動を繰り広げることになっています。

２月９日土曜日

・韓国では、きょう9日から旧正月'ソルナル'の3連休に入り、故郷に向かう人たちで、各地の高速道路をはじめ各交通機関は朝から混雑が続いています。
ソルナル連休の初日は、引き続き厳しい寒波に覆われて、ソウルの朝の最低気温は昨日よりやや上がったものの、氷点下12度3分の身を切るような寒さとなりました。
今年のソルナルは週末と重なって3日だけの短い連休になったことから、朝早くから故郷に向かう人たちが繰り出して、高速道路をはじめ、駅、空港、バスターミナルなどは混雑が始まりました。
このうち、高速道路は故郷に向かう人たちの乗った車で各地で渋滞し、9日午前中、ソウルから釜山までは7時間近く、大田までは3時間あまりかかるなど、のろのろ運転が続いています。

・3回目の核実験を予告している北韓は、中国の技術を導入した新型の移動式大陸間弾道ミサイルを開発し、初めての試験発射に踏み切るとの分析をアメリカのメディアが示しました。
これは、アメリカのニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」が北韓情報に詳しいアメリカの当局者の話として7日、伝えたものです。
それによりますと、北韓は中国の技術で開発したKN-08移動式大陸間弾道ミサイルか、または位置の把握が難しい移動式発射台を備えた新型中距離ムスダンミサイルの試験発射に踏み切るものとみられるということです。

・北韓の核問題について関係各国と協議するため、韓国の金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官は、来週12日から国連を訪れることになりました。
国連では、金星煥長官は潘基文（パン・ギムン）事務総長をはじめ、アメリカ、ロシアなど主要各国の関係者と会談し、北韓が国際社会の反対を押し切って3回目の核実験に踏み切った場合の制裁案などについて協議する予定です。
また、金星煥長官がニューヨーク滞在中に北韓が核実験を実施した場合、
今月の安保理議長国を務める韓国を代表して金長官が議長の資格で緊急会議を招集することにしています。

・北韓が3回目の核実験に踏み切る姿勢を重ねて示唆する中、韓国の最大野党・民主統合党の最高責任者は、「北韓の核への対応は平和的な方法で臨むべきだ」と述べ、民主統合党としては暴力的な対北韓制裁に反対する姿勢を示しました。
これは、代表が空席のため、現在の民主統合党の最高責任者である文喜相（ムン・ヒサン）非常対策委員長が8日に述べたものです。
北韓の核への対応については、鄭承兆（チョン・スンジョ）合同参謀本部議長が6日の国会で、「北韓が核攻撃をする徴候がある場合、戦争を甘受してでも先制打撃する」と発言していて、民主統合党としてはこれに反対する姿勢を示したものとみられます。

・南北関係が冷え込んでいる中、南北交易の規模は去年、これまでで最も多い20億ドルに迫りました。
これは韓国関税庁がまとめた集計で分かったものです。
それによりますと、去年一年間に韓国から北韓に向けた搬出総額は　およそ8億9600万ドル、逆に北韓から韓国向けの搬入総額はおよそ10億7400万ドルで、前の年に比べて搬出額で13%余り、搬入額で19%余りそれぞれ増えています。
また、搬出と搬入を合わせた交易規模は19億7000万ドルを超え、20億ドルにせまっています。
交易収支は、北韓への搬出が足踏み状態だったのに対し、北韓からの搬入が増えて、1億7760万ドル以上の赤字となり、赤字幅は前の年より62%あまりも増えています。

・成長が鈍っていた韓国経済について、アメリカの信用格付け会社の首席エコノミストは、「危機管理に成功して、成長局面を維持している」と評価しています。
これは、スタンダード・アンド・プアーズの首席エコノミスト、ポール・シアード氏が現地時間の8日、ニューヨークで開かれたアメリカ商工会議所が主催した講演会で述べたものです。
この中で、シアード氏は、「韓国は2008年のグローバル金融危機直後は成長が鈍化したが、その後、危機管理が効を呈して順調に回復し成長局面を維持している」と述べたほか、｢中国の景気回復基調で韓国の中国向け輸出は増えている」と指摘しました。

・韓国の国税収入は、去年200兆ウォン、およそ17兆円を初めて上回りました。
財政経済部が9日明らかにしたところによりますと、去年の国税収入は203兆ウォンと初めて200兆ウォンを上回り、前の年に比べて5.5%増えました。
しかし、景気回復の遅れにより、徴収額は予算のマイナス1.3%、2兆8000億ウォン、およそ2400億円少なくなっていて、国税収入が予算額を下回ったのはグローバル金融危機以降初めてのことです。

・OECDが毎年2回調査している加盟各国のインターネット普及率について、　8日に発表したところによりますと、去年6月の時点で、韓国は人口100人当たりの超高速無線インターネット加入件数が104.2件で、調査が始まった2010年以降3年連続でトップとなっています。
2位はスウェーデンで101.8件、3位はオーストラリアで97.4件でした。

２月８日金曜日

・いったん指名した候補が辞退して注目されていた新政権の国務総理の候補として、朴槿恵（パク・クネ）次期大統領は8日、元検事で弁護士の鄭烘原（チョン・ホンウォン）氏（68）を指名しました。
これは、大統領職引き継ぎ委員会が8日、発表したもので、鄭烘原氏について、「30年間検察に在職し、確固とした国家観と徹底した公私の区分、円満な人柄で、法曹界から尊敬、信頼されてきた。また、中央選挙管理委員会の常任委員を務め、公職者としての信頼と多様な経験を評価して指名した」と述べました。
鄭烘原氏は、釜山（プサン）地方検察庁の検事長、法務研修院長、大韓法律救助公団理事長などを歴任し、現在は弁護士として活動していています。
このほか、長官クラスの大統領府青瓦台国家安保室長に元国防部長官の金章洙（キム・ジャンス）氏、青瓦台警護室長に元陸軍参謀総長の朴興烈（パク・フンリョル）氏をそれぞれ指名しました。

・与党セヌリ党は8日、新政権の国務総理の候補として指名された鄭烘原氏について、「法律救助公団理事長時代、いわゆる社会的弱者のための法律支援に力を入れ、中央選挙管理委員会の常任委員としては選挙制度の改革に貢献するなど豊かな経験を持っている。国務総理としての資格を十分に備えていて、指名を歓迎する」と述べました。
これに対して、最大野党民主統合党は、「朴槿恵（パク・クネ）次期大統領の意向を最大限尊重するが、鄭烘原氏の道徳性や資質、国務総理としてふさわしいかどうかについて、徹底的に検証する」としています。

・北韓が国際社会の警告を無視して、核実験を強行した場合、アメリカ政府は、あらゆる対応策を検討すると述べ、北韓に強く警告しました。
これは、アメリカ国務省のヌーランド報道官が7日の定例会見で述べたものです。
その中で、ヌーランド報道官は、韓国とアメリカが北韓を先制攻撃する可能性があるかとの質問に対し、「検討対象からいかなる対応策も排除しない」と述べました。
また、ヌーランド報道官は、アメリカ政府が北韓をテロ支援国家に再び指定することを検討中との報道については、「テロ支援国家指定はテロ行為に関するもので、核関連の行為は6か国協議の枠組みで扱うことになる」と、慎重な姿勢を示しました。
一方、アメリカのハリー・リード上院院内総務は、北韓に対する食糧支援を5年間禁止する農業法改正案を提案しました。

・韓国軍当局が、北韓による核攻撃の兆候がある場合、戦争を甘受してでも先制打撃するとの考えを示したことについて、北韓は「本物の戦争がどういうものなのか体験することになる」と表現して、韓国を威嚇しました。
これは、北韓の政策宣伝用のウェブサイト「我が民族同士」が8日、論評を掲載して明らかにしたものです。
それによりますと、「同族に対する敵対意識と戦争の狂気にとりつかれていたとしても、ここまで無知とは、憎悪と怒りを感じる前に笑わざるを得ない。彼らは、簡単に“戦争を甘受する”とか、“先制打撃”などの言葉を口にしているが、本物の戦争がどういうものなのかを体験することになるだろう」と威嚇しています。
鄭承兆（チョン・スンジョ）合同参謀本部議長は6日、国会国防委員会全体会議で、北韓が核攻撃をする徴候がある場合、戦争を甘受してでも先制打撃するという強硬な姿勢を明らかにしています。

・韓国政府が開城（ケソン）工業団地などへの持ち出し品の点検を強化する方針を示したことに対し、北韓が強く反発しているなか、統一部は、開城工業団地を北韓に対する制裁手段としては検討していないとの見解を示しました。
キム・ヒョンソク報道官は、「開城工業団地は、南北協力の重要な財産であるとの韓国政府の立場に変わりはなく、今の段階では、開城工業団地を北韓に対する制裁手段としては検討していない」と述べました。
この発言は、北韓が「この地域を再び軍事地域に戻す」などと強く反発したことから、韓国としては、この問題が南北間の新たな火種に発展するのを防ぐ狙いがあるものとみられます。

・韓国では、9日から11日までの旧正月、「ソルナル」連休を前に、8日午後から本格的な帰省ラッシュが始まりました。
ソウルは今週半ばから厳しい寒波が戻り、8日のソウルの最低気温は氷点下15度8分まで下がるなど、11日までのソルナル連休中も厳しく冷え込む見込みで、今年のソルナル連休が3日間と短いことから、帰省する出足も早くなっています。
各地に向かう高速道路や主な道路は、8日午後から通行量が急に増え始め、高速道路は各地で渋滞し始めています。
ソルナル連休中は、去年とほぼ同じ2900万人あまりが移動するものとみられ、今年は3日連休とあって、1日の交通量は、去年より8％以上も増え、8日だけで、およそ120万台の車が故郷に向かうと予想されています。
また、ソウル駅を出発する高速鉄道KTXや特急セマウル号は、全席売り切れになっているほか、大韓航空、アシアナ航空など、韓国国内の主な航空会社の航空便もほぼ満席となっています。

・2010年3月の海軍哨戒艦沈没事件を受けて、沿岸防衛能力の拡充を進めてきた韓国海軍は、国民の生命と財産を守り、国の繁栄を保障することを目的に、海軍の作戦領域を大洋に拡大する「大洋海軍」の建設を再び目指すことになりました。
これは、崔潤喜（チェ・ユンヒ）海軍参謀総長が7日、ソウルで開かれた韓国海軍の今後の発展方向についてのセミナーで明らかにしたものです。
崔参謀総長はそのなかで、韓国の海軍の今後のあり方について、「アメリカ海軍に依存し、地上作戦を支援する役割から脱却し、海洋における優勢権を早期に確保するなど、海軍の作戦の枠組みを変えていく」と述べました。
また、崔参謀総長は、「韓国海軍は北韓の海上挑発に備え、作戦の対象は韓半島の沿岸に止まっていたが、国民の生命と財産を守り、国の繁栄を保障するためには、地理的限界を乗り越える必要がある」と強調し、海軍の作戦領域を大洋に拡大する「大洋海軍」を目指す考えを示しました。

・外国人観光客を相手に料金の水増し請求をする、いわゆる「ぼったくりタクシー」を通報した人に対して、ソウル市は50万ウォン、およそ4万3000円の報奨金を支払うことになりました。不当な料金を請求されて支払った外国人本人からの通報も報奨金の対象となります。

・屋根のない2階建てオープンバスに乗って、ソウルの伝統市場を巡る観光コースが新設され、今月22日からスタートすることになりました。
コースは、ファッションタウンとして知られる東大門（トンデムン）区を出発し、芳山（パンサン）市場、中部（チュンぶ）市場、南大門（ナンデムン）市場など、主な伝統市場15か所をめぐる循環コースです。
乗客はどこの停留所からも乗車でき、１日乗車券は大人が１万2000ウォン、およそ1000円、韓国語、英語、日本語、中国語、フランス語の5つの言語で案内するということです。

・韓国のプロ野球では、今年、年俸1億ウォン、850万円を超える選手は121人で、これまでで最も多くなっています。
年俸がもっとも多かったのは、「ハンファ」のキム・テギュン選手の15億ウォン、およそ1億3000万円、次いで「三星」のイ・スンヨプ選手が8億ウォン、6800万円で、年俸5億ウォン、4200万円以上の選手は合わせて15人でした。
新人と外国人選手を除いた選手の平均年俸はおよそ9500万ウォンで、過去最高となっています。

・韓国の5人組み男性アイドルグループのBIGBANG(ビッグバン)のメンバー、G-DRAGON（25）が、4月から日本の4つのドームでコンサートを開くことになりました。G-DRAGONは当初、日本の3つのドームでコンサートを開く予定でしたが、予想よりチケットの需要が多かったため、名古屋ドームでのコンサートを追加するなど、コンサートの回数を3回増やしたということです。
コンサートは、4月6日に福岡ドーム、20日と21日に西武ドーム、27日から29日まで大阪ドーム、6月1日と2日にナゴヤドームで、合わせて8回にわたって開かれます。

２月７日木曜日

・北韓が核実験に踏み切るとの姿勢を繰り返し示唆する中、朴槿恵（パク・クネ）次期大統領は7日午後、与党セヌリ党の代表と最大野党、民主統合党の非常対策委員長とともに、三者会談を行い、北韓に対して深刻な憂慮を示し、核実験を含むあらゆる挑発を即刻中止するよう強く求めました。
会談は、朴槿恵次期大統領の提案を受けて与党セヌリ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）代表、そして野党民主統合党の文喜相（ムン・ヒサン）非常対策委員長の3人が出席して、国会の中で開かれました。
この中で、朴槿恵次期大統領は、「韓半島平和と北東アジアの安定を脅かす北韓の核武装は絶対に容認できない」として、北韓が核実験に踏み切るとの姿勢を繰り返し示唆していることについて深刻な憂慮を示しました。
また、政権交代の時期に北韓が無謀な行動で国民を不安に陥れることのないよう、政府と軍に対し、確固たる安保体制を維持するよう要請するとともに、与野党に対し、北韓が正しい選択をするよう、与野党がともに力を合わせて強力に働きかけるよう求めました。

・北韓が実施に踏み切る姿勢を繰り返し示唆している核実験について、韓国の合同参謀本部議長は、“水素爆弾前の段階”の核実験を行う可能性があるとの見方を示しました。
韓国の鄭承兆（チョン・スンジョ）合同参謀本部議長は6日、国会の国防委員会で、北韓が実施に踏み切る姿勢を強めている核実験についてふれ、「完全な水素爆弾は核融合爆弾を意味するが、その完全な水素爆弾に至る前の段階の、威力が増強された爆弾、ブーステッド・ウェポン（boosted weapon）を実験する可能性も排除しない」との見方を示しました。
また、北韓が核実験で使う原料ついては、「高濃縮ウランを単独で使うか、あるいはプルトニウムと高濃縮ウランの両方を使うかのいずれかになるだろう」と述べました。

・朴槿恵（パク・クネ）次期政権が今月25日に発足するのを前に、北韓は、南北対話が開ける可能性について、韓国の新政権の対北韓政策にかかっていると強調しています。
これは、北韓の立場を代弁する朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の機関紙「朝鮮新報」が6日に伝えたものです。
それによりますと、まず、国連安保理の決議に伴う現在の局面打開に向けて、韓国の新政権がどのように対応するかが、南北関係を正常化するための「信頼プロセス」の試金石になるとしています。
また、北韓は、今回の国連安保理の決議により、アメリカの北韓に対する敵対視政策が最も強まったと判断したもので、非核化に向けた会談の終焉を宣言したと強調しています。
しかし、朝鮮新報は、「韓国が民族共同の利益のために問題解決の糸口を見出す努力をすれば、対話の窓口が開かれる可能性は十分ある」と述べたうえで、韓国戦争の終焉について話し合った2007年の南北首脳会談に触れ、新政権に思い起こすよう付け加えています。

・韓国が開城(ケソン)工業団地などへの持ち出し品の点検を強化する方針を発表したことに対し、北韓は、開城工業団地への制裁が少しでも強化された場合には、工業団地を軍事地域に改めて指定し直すと反発しています。
韓国政府は4日、北韓によるロケット発射に対する国連安保理の制裁強化の一環として、開城工業団地など、北韓への持ち出し品に対する点検を強化すると発表しています。
これに対して、北韓の民族経済協力委員会は7日、「北韓としては開城工業団地の存続を望むが、工業団地に何らかの圧力を加えれば、この地域を再び軍事地域に戻すなど、断固たる措置で対応する」と警告しています。

・李明博（イ・ミョンバク）大統領が退任後に活動するための事務室をソウル市内に構え、“社会貢献”の活動を始めるもようです。
韓国の日刊紙、東亜日報が6日に伝えたところによりますと、李明博大統領は退任後の活動拠点として、ソウルの代表的なオフィス街、江南（カンナム）地区に事務室を借りる契約を結んだということです。
この事務室の賃貸料や運営費は、一部「前大統領の礼遇に関する法律」にもとづいて政府から支援されるほか、政府が人件費を負担する3人の秘書官を含め10人程度の要員が常駐するということです。
李明博大統領はこの事務室を拠点にして、グリーン成長やグローバル経済危機への対応など、本人の任期中の主な政策について総括するほか、国内外の講演などを行うとしています。

・韓国の世論形成で、KBSのニュース・報道番組がもっとも大きな影響を及ぼしていることがわかりました。
文化体育観光部は、放送、新聞、インターネットニュースなどのメディアが世論の形成に及ぼす影響力について調べ、その結果を7日発表しました。
それによりますと、まず、放送の視聴占有率では、KBSが55.9%と最も高く、次いでSBSが14.3%、MBCが12.5%の順となっていて、放送3社の占有率は合わせて82.7%に達していることがわかりました。
またこの占有率に基づいて、世論の形成に及ぼす影響力を算定したところ、KBSが29%、MBCが10.7%、SBSが7.5%となっていて、KBSはMBCとSBSを合わせた影響力をも上回っています。

・韓国の貯蓄率が2%台に急激に落ち込んで、経済成長にも影響をあたえかねないとして、韓国の各金融機関が共同して、貯蓄を勧めるキャンペーンを実施することになりました。
これは、銀行連合会、金融投資協会、生命保険協会、損害保険協会、貯蓄銀行中央会の各金融機関の関係者が6日に明らかにしたものです。
今回のキャンペーンでは、7日から9日までの3日間、ソウル駅、龍山（ヨンサン）駅、江南（カンナム）高速バスターミナルなどで、税制上優遇措置のある貯蓄商品を紹介するパンフレット10万枚あまりを配布して、貯蓄を呼びかけることにしています。
韓国の家計貯蓄率は、1990年代後半までは20%を上回っていましたが、2011年には 2.7%まで落ち込み、OECD＝経済協力開発機構加盟国ではほかに例を見ないほどの急落ぶりで、経済成長に悪影響を及ぼしかねないとされています。
こうした背景としては、家計所得の増加率が鈍化しているほか、公的負担金が増えていて、特に家計負債の増加で、貯蓄できる余裕がなくなっていることが最大の要因とみられています。

・ソウルの朝の気温がプラスに転じるなど寒さが和らいでいましたが、6日夜から再び急激に冷え込みはじめ、8日はこの冬一番の寒さになりそうです。
7日朝の最低気温は、江原道（カンウォンド）鉄原（チョルォン）が氷点下15度、ソウルが氷点下13度、大邱（テグ）氷点下4度、釜山（プサン）氷点下2度と、済州（チェジュ）道を除く全国の気温が0度を下回りました。
この寒さは9日から始まる旧正月連休にも続いて、11日までの3日間の朝は、ソウルなど中部地方で氷点下10度を下回る冷え込みになる見通しです。

・北韓を逃れて韓国で暮らす脱北青少年について、「韓国を離れてほかの国に住みたい」と考えている人がほぼ37%と3人に1人いることがわかりました。
さらに、「韓国はすごい国だと思う」や「韓国が成し遂げた発展について誇りを持つべきだ」との質問には80%以上の人が「同意する」と答えています。

・韓国のサッカーチームは6日、ことし初めてのAマッチで、東ヨーロッパの強豪、クロアチアとイギリスロンドンで親善試合を行い、4対0で敗れました。
FIFA＝国際サッカー連盟ランキング10位のクロアチアとほぼ互角の試合を繰り広げましたが、前半32分に先制を許すと、40分にも右サイドからミドルシュートを決められ、後半に入っても2点を追加され、結局4対0で完敗しました。
これにより韓国は、イランとの2014ブラジルワールドカップのアジア最終予選、オーストラリアとの親善試合に続き、Aマッチ3回連続の敗北を喫しました。

・数々のドラマや映画に出演し、韓流スターとして日本や中国などでも人気俳優、アン・ジェウクさんがアメリカ滞在中に、くも膜下出血で緊急手術を受け、今のところ経過は良好だということです。
これは、所属事務所が6日、明らかにしたものです。
アン・ジェウクさんは1日からアメリカ・ラスベガスにある所属事務所代表の自宅に滞在していましが、3日の夕食中、激しい頭痛を訴え、運ばれた病院でくも膜下出血と診断され、5時間に及ぶ緊急手術を受けたということです。
アン・ジェウクさんは現在、集中治療室で治療を受けていて、コミュニケーションや動作には問題はないということですが、3、4週間は安静にして経過を見守る必要があるということです。

２月６日水曜日

・北韓が3回目の核実験に踏み切る姿勢を示すなか、韓国とアメリカが北韓の核抑止戦略に対し、先制攻撃も含めた対応を検討していることを示唆したことについて、アメリカのペリー元国防長官は、否定的な見解を示しました。
これは、ペリー氏が5日、聯合ニュースとのインタビューのなかで述べたものです。
この中で、ペリー氏は、「軍事攻撃で北韓の核能力を抑えることはできない。寧辺（ヨンビョン）の核施設に対する攻撃計画を検討した1994年当時とは状況が異なる」と述べました。
また、ペリー氏は、「1994年当時の北韓の核施設は１か所に集中していて、1回の攻撃で核施設を破壊することができるとみられていた。しかし、現在は北韓全域に核施設が散在しているうえ、核兵器の運搬が可能であり、軍事攻撃は難しい」と指摘しました。
さらに、ペリー氏は、北韓政策について、韓日米の3か国が一つの単位として北韓と交渉すべきで、「ありのまま」の北韓を認めるべきだと述べました。

・朴槿恵（パク・クネ）次期大統領は6日、北韓の核問題と韓半島の安全保障について協議するため、与野党に対して緊急会議を提案しました。
これは、趙允旋（チョ・ユンソン）報道担当者が6日の記者会見で明らかにしたものです。
その中で、趙允旋氏は、「北韓の核実験に向けた動きは、韓半島の安全保障に大きな脅威となっている。朴次期大統領は、北韓問題と韓半島の安全保障について与野党が議論する緊急会議をできるだけ早く開催することを希望している」と述べました。
緊急会議の提案は、北韓の3回目の核実験が迫っているとの見方が強まるなか、安全保障に関する懸案に対し、超党派の協力が不可欠だと判断したためとみられ、現在与野党が日程について協議しています。
韓国政府は、北韓がすでに核実験の準備を完了し、金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の最終決断だけを残しているとみていて、特に、北韓が3回目の核実験に踏み切った場合、高濃縮ウランとプルトニウムの両方を使って同時多発的な実験を行うとの観測も出ています。

・ドルに対するウォンの相場は先月、2011年7月以来１年半ぶりのウォン高となったのに対し、ドルに対する円の平均為替レートは2年7か月ぶりの円安となり、韓国の輸出業界はウォン高円安現象に負担が大きくなることが予想されています。
国際金融センターが6日まとめたところによりますと、先月のドルに対するウォンの平均相場は1ドル＝1066ウォン54銭で、１年半ぶりのウォン高ドル安となりました。
一方、先月のドルに対する円の平均相場は１ドル＝89円3銭で、2年7か月ぶりの円安ドル高で、日本が量的緩和政策を本格的に展開し始めた去年9月以降、4か月で13.9％も円安が進みました。
このうち、対ドルのウォン相場については、大韓商工会議所の調査で、輸出企業が何とか持ち堪えられると考えている1086ウォンを下回る水準で、ウォン高円安現象は、韓国の輸出企業に負担となり、今年１月からの第１四半期の実績は、大幅に落ち込むものとみられています。

・今月25日に誕生する新政権について、大統領職引き継ぎ委員会は6日、“朴槿恵政府”と名づけることを決めました。
これは、大統領職引き継ぎ委員会の尹昶重（ユン・チャンジュン）報道担当者が記者会見して明らかにしたものです。
そのなかで、尹昶重氏は、「新政権の名称を“朴槿恵政府”としたうえで、“国民の幸せ”など朴次期大統領の掲げる主な国政上の方針は国政ビジョンに盛り込むことになった」と述べました。
大統領職引き継ぎ委員会では、専門家の意見などをもとに、“朴槿恵政府”、“民生政府”、“国民幸福政府”などを候補にして、これまで検討を行ってきていました。
尹昶重氏は、「大統領の名前以外の名称を使うことは、憲法の精神や海外の事例などからして、適切ではないという意見が多かったため」と説明しています。
政府の名称が初めて使われたのは、金泳三（キム・ヨンサム）政権の“文民政府” で、それ以来、金大中（キム・デジュン）政権が“国民の政府”、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が“参与政府”、現在の李明博（イ・ミョンバク）政権では“李明博政府”となっています。

・朴槿恵（パク・クネ）次期大統領が新政権の政策について説明するためにアメリカに派遣する“政策協議代表団”が6日、アメリカに向けて出発しました。
この代表団は与党セヌリ党の李漢久（イ・ハング）院内代表ら5人で、アメリカ滞在中、ケリー国務長官などのアメリカ政府高官と会談し、朴槿恵新政権の政策について説明するとともに、韓米同盟の強化や共通の課題などについて協議することになっています。
このうち、北韓の核実験に関する動きや北韓政策、韓国とアメリカとのFTA＝自由貿易協定、韓米首脳会談の開催の時期などについて話し合うものとみられています。
代表団がオバマ大統領と会談するかどうかはまだ決まっていません。

・来年3月で終了する韓国とアメリカとの間の原子力協定の改定をめぐる交渉は、韓国側が求める核燃料の再処理とウラン濃縮について、アメリカ側が認めない姿勢を崩さず、引き続き継続される可能性が強まっています。
韓米原子力協定は2014年3月で終了することから、両国が2010年10月から協定の改定に向けて協議を進め、韓国側は、使用済み核燃料の再処理とウラン濃縮を認める条項を協定に盛り込むよう求めています。
これに対して、アメリカ側は、韓国側の要求は現段階では受け入れることができないとして、来年3月で終わる協定の期限をさらに今のまま2年ほど延長し、交渉を続けることを提案してきたということです。
韓国側の要求を受け入れられない理由として、アメリカ側は、使用済み核燃料の再処理は核不拡散政策や、核兵器の開発を進めている北韓に影響を及ぼしかねないことなどをあげているということです。

・日本政府が、独島（トクト、日本でいう竹島）問題などを扱う「領土・主権対策企画調整室」を内閣官房に設置する方針を発表したことに対し、韓国政府は5日、「侵奪の歴史を今でも反省できずにいることを示す遺憾な行動だ」として強く非難し、撤回を求めました。
これは、外交通商部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官が5日の定例記者会見で明らかにしたものです。
そのなかで、趙泰永報道官は、「日本が領土・主権対策企画調整室の設置を決めたのは、帝国主義の侵奪の歴史を今でも反省できずにいることを示す非常に遺憾な行動だ」と非難するとともに、「韓国政府として強く抗議し、時代に逆行する措置をすぐに撤回するよう求める」と述べました。
趙泰永報道官はまた、「独島が歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国の固有領土であることは言うまでもなく、韓日間に領土問題は存在しない」と強調し、日本政府に対して、他国の領土に対する空虚な主張をやめ、歴史を直視し、過去の過ちを清算する真摯な姿勢を示すことを強く求めました。

・朴槿恵(パク・クネ)次期大統領が社会の統合を実現するには、社会福祉のための支出を増やす必要があり、そのためには付加価値税を引き上げることが望ましいとするOECD＝経済協力開発機構の勧告が出されました。
それによりますと、「韓国の社会福祉支出は、GDP＝国内総生産の9.6％で、OECD加盟国平均の22％を大きく下回っている。このため従来の成長政策と並行して福祉を強化することによって、所得格差を縮め社会の統合に努力する必要がある」としています。

・韓国は5日の閣議で、コロンビアとのFTA＝自由貿易協定批准同意案を決定し、今年上半期中にも発効することになりました。
協定案によりますと、韓国とコロンビア双方は、関税を段階的に撤廃し、農産物など一部品目については、農業輸入制限措置を発動できるようになっています。

・サッカー韓国代表は韓国時間の6日午後11時、イギリス・ロンドンのクレイブン・コテージで、東ヨーロッパの強豪、クロアチアと親善試合を行うことになりました。
クロアチア戦には、パク・ジュヨン選手やキ・ソンヨン選手など、ヨーロッパで活躍している選手7人を含め、国内組と海外組の主な選手がそろって出場します。
クロアチアは、FIFA＝国際サッカー連盟ランキング10位の強豪で、韓国とクロアチアはこれまで5回対戦し、韓国が2勝1敗2引き分けと、リードしています。

・韓国映画振興委員会が5日まとめたところによりますと、1月の韓国映画の観客動員数は1198万4000人あまりで、去年7月から7か月連続で1000万人を突破しました。
1月の韓国映画の人気を牽引したのは「7号室の贈り物」と「ベルリン」で、「ベルリン」は、ベルリンを舞台に、それぞれの目的のために互いが標的になった秘密情報要員たちの生死をかけたミッションを描いた映画で、封切りから5日で200万人を突破しました。

２月５日火曜日

・北韓が3回目の核実験に踏み切る姿勢を示唆するなか、北韓東部の咸鏡北道（ハムギョンブクド）豊渓里（プンゲリ）にある地下核実験場では、西側の坑道に設置されていた覆いが4日に撤去され、人や装備などが一切見られなくなったことが分かりました。
これは、韓国政府の当局者が明らかにしたものです。
また、この当局者は、核実験の準備状況を点検するためとみられる北韓の高官級関係者が最近、坑道の視察に訪れていたことが確認されことも明らかにし、爆破を遠隔操作する指揮統制車両が移動してくれば、核実験が実施されるものとみられるとしています。
一方、韓国軍当局は、北韓の核実験場の坑道とみられる見取り図を4日、初めて公表しました。
核実験場は通常、垂直型坑道ですが、今回、公表した北韓の核実験場の坑道は、中心に向かって巻き込むかたちの長さおよそ1キロの水平型坑道で、爆発後にガスや核物質が外部に漏れないよう、坑道の中に9か所にわたって壁が設けられ、それぞれ幅1メートルほどの鉄とコンクリート製の扉がついているということです。

・国連安全保障理事会の2月の議長国を務める韓国の金塾(キム・スク)国連大使は、４日の記者会見で、北韓が安保理決議に違反して3回目の核実験に踏み切った場合、安保理としてさらに厳しい措置をとることになるとの考えを示しました。
この中で、金塾国連大使は、「北韓による3回目の核実験実施が迫っている」としたうえで、北韓の破壊的で挑発的な行動に対して、国連安保理の理事国15か国の立場は一致していると述べました。
また、北韓が核実験を強行した場合について、「国連安保理としては迅速で厳重な措置を取ることになる」との考えを示し、北韓を強くけん制しました。

・朴槿恵次期大統領が4日、アメリカへの特使団として6日出発する与党セヌリ党の李漢久（イ・ハング）院内代表ら4人と会談した席で述べたものです。
朴槿恵次期大統領はこの中で、対北韓政策に関連して選挙公約で掲げた「韓半島信頼プロセス」について触れ、「対話が必要な場合は柔軟な姿勢で　問題解決に臨むが、北韓が誤った判断で挑発行為を行った場合には断固として対応する」と述べました。
朴次期大統領のアメリカ特使団は、10日までの4日間、アメリカの政府高官らと会談し、朴槿恵次期大統領の各種政策について説明することになっています。

・朴槿恵（パク・クネ）次期大統領の特使として6日からアメリカを訪問する与党セヌリ党の李漢久（イ・ハング）院内代表は、5日の国会で演説し、「超党派で北韓の無謀な挑発を阻止する必要がある」と強調しました。

・北韓が核実験に踏み切る姿勢を重ねて示唆するなか、 韓国政府は関係各国との間で多角的な協議を進めていますが、3日に北京を訪れた林聖男（イム・ソンナム）韓半島平和交渉本部長は4日、中国の武大偉韓半島問題特別代表と会談しました。
北京の外交筋が4日、明らかにしたところによりますと、会談では、北韓による核実験の阻止にむけて努力することでは一致したものの、北韓が核実験を強行した場合の制裁論議については、中国側が応じる姿勢を示していないということです。
中国としては、北韓に対する制裁論議は時期尚早であり、返って北韓を刺激しかねないとして、今は核実験阻止に向けた対策づくりに専念すべきだと主張していて、制裁論議については進展が見られないもようです。

・北韓が3回目の核実験に踏み切った場合、国際社会が打ち出す新たな制裁措置に対して、北韓は断固としてさらに強力な対応に乗り出す考えであることが明らかになりました。
これは、北韓の立場を代弁する朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の機関紙「朝鮮新報」が4日、伝えたものです。
それによりますと、北韓が先に主張した物理的対応措置について、
「核実験の実施に対する制裁強化にも適用することだ」として、核実験後の国連の制裁措置を強くけん制しました。
そのうえで、朝鮮新報は、「アメリカが主導する北韓への制裁強化は、事態の収拾や緊張緩和に役立ったことは一度もない。一定の時期がくれば、アメリカは、北韓との関係で、対決と戦争か、対話と平和かの二者択一をすることになる」と伝えています。

・韓国とアメリカの海軍が、4日から東海で合同軍事演習を始めたことについて、北韓は「新たな戦争に向けた挑発を既成事実化している」と述べ、非難しました。
北韓の対韓国窓口機関の祖国平和統一委員会は、４日、ウェブサイト「わが民族同士」で、「朝鮮半島に戦争の暗雲が立ち込めている。韓国とアメリカが判断を誤って本当に戦争の道を選べば、わが軍と人民はその機会を決して逃さないだろう」と警告し、3回目の核実験に踏み切る構えを重ねて示しました。

・世論調査会社「ギャラップ」が先月28日から今月1日まで、19歳以上の男女1511人を対象に実施した調査によりますと、「朴槿恵氏が職務をうまくやっていると思うか」という質問に対して、「そう思う」は52%、「そう思わない」は21%となっていて、肯定的な評価は、これまでで最も低くなりました。
その理由として、「人事の面での失敗」と答えた人が42%と最も多く、「国民との疎通の不足」が14%、「独善的」が7%でした。
これは、政権発足前に国務総理候補に指名した憲法裁判所の元所長が息子2人の兵役逃れ疑惑などで辞退するなど、人事に対する対応が不十分であることに厳しい評価が出たものと受け止められています。
朴槿恵次期大統領に対する支持率は、就任前の大統領として70%を上回っていた李明博（イ・ミョンバク）大統領をはじめ、90%に迫っていた盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領、80%を上回った金大中(キム・テジュン)元大統領と比べ、極めて低い水準となっています。

・アメリカの経済通信社「ブルームバーグ」が選んだ世界の革新国に韓国はアメリカに次いで2位に入りました。
ブルームバーグは5日、世界200か国を対象に、国内総生産に占める研究開発投資や生産性、先端技術集約度など7項目をもとに革新の度合いなどを評価した結果を発表しました。
その結果、韓国は、特許活動でトップとなりましたが、生産性で32位となり、総合評価でアメリカに次ぐ2位に選ばれています。
3位はドイツ、4位は去年1位だったフィンランド、5位はスウェーデン、6位は日本でした。

・韓国では、大企業と中小企業の同時発展を目指して、個人経営のベーカリーの徒歩500メートル以内に、今後、フランチャイズベーカリーの出店が禁止されるなど、 中小企業を守るための政策がさらに強化されることになりました。
このほか、自動販売機や自転車小売、書店、LPG販売店などについては、大企業に対して事業の撤退や進出を自制するよう勧告が出されたほか、生花店については、今後公共機関や大企業は事業を拡張しないよう勧告しています。

・長引く不況の影響で、ことしの旧正月のお年玉は「去年より減らすか、または渡さない」と考えている人が増えていることがわかりました。
聨合ニュースが4日、報じたところによりますと、インターネットショッピングモールの「11番街」が28日から1週間にわたって、利用者3920人を対象にお年玉の金額について調べたところ、「去年と変わらない」が44%でもっとも多かったものの、「去年より減らす」と答えた人が28%、「ことしは渡さない」と答えた人が21％で、合わせて49％にものぼったということです。また「去年より増やす」と答えた人はわずか7%にとどまりました。
これについて「11番街」は、不況がお年玉の金額にまで影響を及ぼしていると分析しています。

・韓国東部の江原道平昌で行われた知的障害者のためのスポーツ祭典、“スペシャルオリンピックス”冬季大会は5日、8日間の熱戦を終え閉幕します。
今年で10回目となったスペシャルオリンピックス冬季大会は、2018年の冬季オリンピック開催地、江原道平昌で、世界110か国から選手やその家族、役員など1万1000人あまりが参加し、アルペンスキー、クロスカントリースキー、スピードスケート、フィギュアスケートなど8競技で競い合いました。
閉会式は、5日午後7時から平昌の龍平ドームで、3000人余りの選手団が参加して行われ、次回2015年の夏のスペシャルオリンピックス開催地、ロサンゼルスに大会旗が手渡されることになっています。
続いて、フィギュアスケートの金妍兒(キム・ヨナ)選手(22)と、アメリカのフィギュア選手、ミシェル・クワンさんが、マライア・キャリーのヒット曲、ヒーローに合わせて華麗な合同アイスショーを披露します。

・東方神起のメンバー、ユンホさんの日本のファンクラブが、3年連続で、韓国の社会福祉団体に寄付しました。
光州（クァンジュ）社会福祉共同募金会が4日、発表したところによりますと、ユンホさんの日本のファンクラブがユンホさんの誕生日の2月6日、集めた募金2060万ウォン、日本円にしておよそ176万円を寄付したということです。
この寄付は全額、光州の中学高校生への奨学金として使われます。
ユンホさんの日本のファンクラブは、「ユンホさんが8年前から自分の出身校に奨学金を寄付していることを知り、ユンホさんへの高価なプレゼントより寄付のプレゼントが意味があると思い、ことしもユンホさんの出身地に寄付することを決めた」と趣旨を語りました。
ユンホさんの日本のファンクラブは、去年も現金2200万ウォンと東方神起のアルバム1118枚を寄付するなど、おととしから3年間に合わせて7700万ウォンを寄付しています。

２月４日月曜日

・北韓による3回目の核実験が迫っているとの観測が出ている中で、外交通商部の金星煥（キム・ソンファン）長官は4日朝、アメリカのケリー国務長官と電話で会談し、 北韓が核実験を強行する場合、国際社会の重大な措置に直面することになるとの考えで一致しました。
この中で、両氏は、北韓の核実験を含む韓半島情勢全般について協議し、北韓は核実験の計画を即時中止し、核実験を強行する場合は国際社会の重大な措置に直面することになるとの考えで一致したということです。
一方、北京を訪問中の林聖男（イム・ソンナム）韓半島平和交渉本部長は4日、中国の6か国協議議長を務める武大偉韓半島問題特別代表と会談し、北韓の核実験について憂慮を示し、北韓の核実験が韓半島の平和と安定に深刻な脅威になっているという認識で一致しました。
また、林聖男本部長は、北韓が核実験を強行した場合、北韓に対する対応については中国もアメリカなどとともに協力していくよう求めたということです。

・韓国とアメリカ軍は 慶尚北道浦項（ポハン）市の東の東海で、4日から海上軍事演習を開始しました。
今回の演習には、アメリカ海軍から巡航ミサイルのトマホークを搭載した原子力潜水艦「サンフランシスコ」やイージス巡洋艦「シャイロー」が参加し、韓国海軍からはイージス艦「世宗大王（セジョンデワン）」をはじめ、駆逐艦、潜水艦、対潜水艦ヘリコプターなどが参加する予定です。
演習は6日まで3日間行われ、潜水艦の探知及び追跡、対空、対艦射撃訓練などを実施することになっています。
今回の演習について、韓国軍当局は「以前から計画されていたものだ」として、北韓が示唆している核実験などとの関係はないとしています。

・北韓が去年12月に人工衛星を打ち上げるためとして発射したロケット「銀河３」について、日本の全国紙は、北韓が同じとみられるロケットを平壌の軍武装装備館の展示室に展示していて、対内的に「長距離弾道ミサイル」と説明していると伝えています。
これは、日本の朝日新聞が4日伝えたものです。
それによりますと、平壌にある軍武装装備館には、長距離弾道ミサイル「火星13」が展示されていて、機体の直径が2.4メートル、26メートルと説明していて、北韓が去年4月と12月に発射したロケットの機体と同じだということです。
これによって、北韓が人工衛星打ち上げ用だとするロケットについて、対内的には長距離弾道ミサイル「火星１３」として説明しているとして、去年12月に打ち上げた銀河3号を人工衛星を打ち上げるための「平和目的」のロケットとする北韓の主張は対外向けの主張にすぎないと指摘しています。

・韓国企業が北韓の開城工業団地の工場に送る物品の検査について、韓国政府は、国連安全保障理事会の北韓に対する制裁強化の一環として、強化することになりました。
これは、統一部の関係者が4日、明らかにしたものです。
それによりますと、韓国政府は、国連安保理の北韓に対する制裁を効果的に実行するための措置の一環として、韓国の企業から開城工業団地に送られる原材料などの物品について、検査を強化することにしたということです。
検査を強化することで通関にかかる時間が多少長くなるものの、韓国企業の開城工業団地内での生産には支障はない程度だとしています。

・きょうは、立春。暦の上では春となりましたが、ソウルは3日午後から降り始めた雪が朝までに16センチを超える大雪となりました。
この雪は、西から近づいてきた低気圧の通過に伴って降り始め、4日午前7時までの各地の積雪は、ソウルで16.5センチ、仁川で14.6センチ、水原で9.6センチ、江原道の春川で12.2センチなどとなっています。
この大雪の影響で、金浦空港では、3日夜10時過ぎ済州発の航空機が着陸してターミナルに移動中、前輪が雪で滑って滑走路を離脱する事故がありましたが、乗客乗員193人にけがなどはありませんでした。
また、4日の朝は通勤通学時間帯の混雑が予想されたことから、ソウル市と京畿道、仁川市の小中高の各学校が登校時間を1時間遅らせました。

・韓国の臨時国会が4日開会し、 朴槿恵（パク・クネ）新政権発足に向けて、大統領職引継ぎ委員会が策定した政府組織改編案や国務総理の任命同意案などが審議されることになっています。
今回の臨時国会の会期は、3月5日までの30日間で、5日と7日には党代表の演説、14日には政府質疑が行われ、朴次期大統領の政策を執行する政府組織の改編案を含む合わせて37の法案を審議する予定です。
また、次期政権の国務総理任命同意案については、新大統領就任式翌日の26日に採決される見通しですが、いったん候補に指名された憲法裁判所の元所長、金容俊（キム・ヨンジュン）氏が次男の兵役逃れの疑惑などから辞退して後任人事が注目されていて、野党民主統合党は徹底的に検証するとしています。
また、タクシーを公共交通の一つとして、公的支援を行うことを柱とした法律の改正案、いわゆる「タクシー法」についても、与野党の立場に隔たりがあり、対立が予想されています。

・韓国では、結核の有病率や死亡率がOECD＝経済協力開発機構加盟国の中で最も高い水準であることが分かりました。
WH0＝世界保健機関のまとめによりますと、2011年の韓国の結核有病率は人口10万人あたり149人、結核による死亡率は4.9人となっています。
韓国の有病率は、OECD加盟国平均の8倍から9倍、死亡率ではほぼ5倍となっていて、いずれも最も高い水準となっています。
また、従来の薬が効かない多剤耐性結核患者は合わせて1800人あまりで、こちらもOECD加盟国の中で最も多いということです。

・民間シンクタンクの現代経済研究院によりますと、日本の安倍政権が掲げている量的金融緩和政策の影響で、ドルに対する円の為替レートが7%下落して円安になれば、この影響で韓国の輸出額が6%以上減少するものとみられるということです。
また円安ウォン高の影響で韓国を訪問する日本人観光客の数が大幅に減るものとみられており、韓国のことしの旅行収支は、去年に比べておよそ10億ドル減少するものと予測されるということです。

・女性客室乗務員の服装や身だしなみについて細かく規定しているアシアナ航空について、韓国の国家人権委員会は４日、スカートの着用指示についてはズボンも着用できるよう改善を勧告しました。
今回の勧告について、アシアナ航空では、今年に入ってから服装などの規制を削除または緩和して改善しているとして、次のユニフォーム交替時期には女性客室乗務員の意見を聞いたうえで反映させていきたいと話しています。

・ロシアのソチで開かれたスピードスケート・ショートトラックのワールドカップ　大会最終日の3日、女子1000メートル決勝で韓国のパク・スンヒ選手が1分30秒553のタイムで金メダルを獲得しました。
パク・スンヒ選手は去年12月に中国上海で開かれたワールドカップ大会でも金メダルを獲得していて、2大会連続の優勝となりました。
この日行われた女子3000メートルリレーでは、韓国が1位となりましたが、他の国の選手とぶつかり合って失格となり、金メダルを逃しました。
韓国はこの大会、金メダル3個、銀メダル1個、銅メダル2個を獲得しました。

・韓国映画の｢ベルリン｣が、封切りから4日間で観客数が160万人を超え、人気を集めています。
映画振興委員会によりますと、2日、土曜日に｢ベルリン｣を見た人は63万7000人に上り、封切りされた1月30日から2月4日までの観客数は、合わせて168万7700万人になりました。
｢ベルリン｣は、ドイツのベルリンで、違法な武器の流通について調査していた韓国の国家情報院の職員が、身分を徹底的に隠して工作活動をしていた北韓のスパイのあとを追っていて予想外の真実を知ることになり、危険にさらされるという内容のアクション映画です。

２月２日土曜日

・朴槿恵（パク・クネ）次期大統領は、「北韓の追加挑発に対しては国際社会とともに断固たる対応をとる」と述べました。
朴次期大統領は1日、アメリカのロイス下院外交委員長ら連邦議会代表団と会い、この席で、「北韓の核は絶対に容認できない。国連安保理の対北韓制裁の決議が採択されてからの北韓の動きを見ると、追加の挑発が心配される。北韓が3回目の核実験をして追加挑発をしてきた場合、国際社会とともに断固たる対応措置をとる」と強調しました。

・柳佑益（リュ・ウイク）統一部長官は、「北韓の3回目の核実験は過去2回とは違う厳重な警戒をしており、核開発に向けた最終段階となりうる」という見解を示しました。
柳統一部長官1日、統一部職員を対象にした月例朝会で、このように述べるとともに「こうした状況の中で、国民や国際社会は北韓の核問題についてマンネリズムに陥り、安易に対処してはならない」と指摘しました。
韓国軍の消息筋によりますと、北韓北部の咸鏡北道（ハムギョンブクド）豊渓里（プンゲリ）の核実験場の3つある坑道のうち、西側の坑道は核実験の準備がほぼ終わっており、南側の坑道でも核実験の準備が最終段階に入っているもようだということです。
情報当局は、アメリカでスーパーボウルの試合が行われる4日をねらって、北韓が核実験を行う可能性があるとみています。

・韓国が先月30日に打ち上げた人工衛星を搭載したロケット「ナロ号」に対するアメリカの対応について、北韓は2日、「われわれの衛星打ち上げは問題視し、韓国のロケット打ち上げは黙認している」と述べ、アメリカは不公正な二重基準政策をとっていると非難しました。
これは、北韓外務省の報道官が2日、朝鮮中央通信とのインタビューで主張したものです。外務省報道官はそのなかで、「アメリカはわれわれの人工衛星の打ち上げを不当に問題視する国連安保理決議の採択を主導する一方、韓国のナロ号の打ち上げは無条件にかばうダブルスタンダード政策をとっている」と非難しました。またこの報道官は、「こうしたアメリカの行為はわれわれの強力な対応を避けられないだろう」と警告しました。

・韓国とアメリカは、週明けに韓半島東の海、東海で、原子力潜水艦とイージス巡洋艦が参加する演習を行うことになりました。
韓国軍によりますと、この韓米合同演習は、来週4日から6日までの3日間、慶尚北道浦項（ポハン）市の東を中心にした東海で行われ、アメリカ海軍から巡航ミサイルのトマホークを搭載した原子力潜水艦「サンフランシスコ」（6900トン）とイージス巡洋艦「シャイロー」（9800トン）が参加し、韓国海軍からは、イージス艦の「世宗大王（セジョンデワン）艦」をはじめ、水上艦や潜水艦などが参加します。
この演習は、核実験を示唆している北韓のさらなる挑発に対して、強い警告を発する狙いがあるものとみられています。

・朴槿恵（パク・クネ）次期大統領は、新政権の国務総理と長官の候補者に対する人事検証を強化するため、政府部署に支援を要請する方針です。
来月25日に発足する新政権の国務総理に指名されていた、大統領職引き継ぎ委員会の委員長で元憲法裁判所の所長、金容俊（キム・ヨンジュン）氏は、土地投機や長男・次男の兵役逃れ疑惑が浮上して、先月29日、就任を辞退することを表明しました。
このため与党内部では人事の検証作業に専門性が足りなかったのではないかと指摘する声が上がっています。
こうしたことから朴次期大統領は、人事検証を強化するため、国税庁や警察庁、行政安全部など政府機関に協力を要請することにし、4日にもまず大統領府青瓦台の秘書室長候補を指名し、この秘書室長候補を中心に新政権の国務総理にする人の人事面での検証を徹底的に行うものとみられています。

・女性に対する性犯罪が深刻な社会問題になっているインドで、旅行していた韓国人女子大生が、現地の男性からもらった飲み物を飲んで意識を失い、性的暴行を受ける事件がありました。
インドの「ザ・タイムズ・オブ・インディア」など、現地メディアが1日、伝えたところによりますと、先月、一人でインドを旅行していた韓国人女子大生が、中央部のマッディヤ・プラデーシュ州のリゾートで虎のサファリを見物していたところ、
サファリのオーナーだと名乗る男からもらったビールを飲んで意識を失い、その男性から性的暴行を受けました。
女性は事件発生から数日後に韓国大使館に相談の電話をかけたあと、31日、現地の警察に通報し、警察が容疑者を逮捕して取り調べているということです。

・去年、全世界で「江南スタイル」ブームを巻き起こした歌手のPSYが、今月開かれるブラジル・リオデジャネイロのカーニバルに登場することになりました。
ブラジルの有力紙「オ・グロボ」など現地メディアが伝えたところによりますと、PSYは今月8日、ブラジル北東部のサルバドル市のカーニバルのステージに出演し、翌9日には最大都市、リオデジャネイロのカーニバルに登場するということです。
ブラジルのカーニバルは2月にブラジル全国で開かれるフェスティバルで、サルバドルとリオデジャネイロのカーニバルはスケールがもっとも大きく、世界中から観光客が集まります。

２月１日金曜日

・北韓の咸鏡北道（ハムギョンブクド）豊渓里（プンゲリ）の核実験場では、これまでの衛星や偵察機などによる監視活動から、坑道の外に放射能を測定する計測装置が設置されるなど、3回目の核実験に向けた準備がほぼ完了したことを示す動きが捉えられています。
このうち、韓米情報当局の分析の結果、豊渓里の核実験場に3つある坑道のうち、西側の坑道の外に、核実験後に坑道の外部に漏れ出る放射能を測定する計測装置が設置されているということです。また、南側の坑道も、出入り口を塞いで周辺を隠蔽するなど、準備がほぼ最終段階に入っていると分析されていて、放射能計測機器を設置して準備を完了するまで、残り1日とかからないものとみられています。
情報当局は、2回目の核実験が行われた西側の坑道より、南側の坑道で3回目の核実験が行われる可能性が高く、これまでより爆発力を大きくした実験を行う可能性が高いとみています。

・韓国、日本、アメリカの3か国は1月31日、東京で防衛・外務当局による局長級会合を行い、核実験の実施を示唆する北韓に対し、「さらなる挑発行為により直面する結果に北韓は責任を負うことになる」と警告して、自制を求める共同声明を発表しました。
声明では、「北韓の核実験とミサイル開発は、北東アジアや世界の平和と安定に対する深刻な脅威である」と指摘し、「さらなる挑発行為を行えば、北韓は国際社会の懸念を無視することで直面する結果に責任を負うことになる」と警告し、核実験を自制するよう求めています。

・アメリカの次期国防長官に指名されているヘーゲル元上院議員は、先月31日、オバマ政権がアジア太平洋地域で進めているアメリカ軍の再編についてふれ、戦略の主な対象が北韓の挑発であると述べました。
これは、ヘーゲル氏が上院軍事委員会の公聴会で明らかにしたものです。そのなかで、ヘーゲル氏は、「アメリカ国防総省は、部隊や兵器などをアジア太平洋地域に集中させる再編を行っていて、特に韓国や日本、オーストラリアなど同盟国との協力をさらに強化するため、すべての面での近代化を進めている」と説明しました。
また、この再編について、「北韓などによる挑発を阻止し、防衛するためのもの」と強調するとともに、「北韓は脅威の水準を超えた状態で、すでに実質的な核パワーとなっているうえ、予測が不可能だ」と指摘しました。

・北韓の核実験に向けた準備がほぼ完了しているとみられるなか、アメリカの原子力潜水艦とイージス巡洋艦が1月31日、韓国の海軍基地に入港しました。
今回の入港は、韓米の海軍による合同軍事演習に参加するのが目的で、合同参謀本部の関係者によりますと、韓米の海軍は来週初めに、合同の対潜水艦訓練を行う方針です。
韓国海軍からは、イージス艦の「世宗大王（セジョンデワン）艦」をはじめ、水上艦や潜水艦などが訓練に参加する予定で、核実験など北韓のさらなる挑発に向けた動きに対し、強く警告するメッセージを送る狙いがあるものとみられています。

・日本が先月27日に打ち上げた情報収集衛星に対するアメリカの対応について、北韓は1日、「我々の平和的衛星打ち上げは問題視し、日本の偵察衛星の打ち上げは黙認している」として、アメリカは不公正な“ダブルスタンダード政策”をとっていると非難しました。
これは、北韓労働党の機関紙、労働新聞が１日、「日本の偵察衛星の打ち上げはなぜ問題視されないのか」と題する記事の中で主張したものです。
労働新聞はそのなかで、「アメリカは国際社会の支配という野望の実現に邪魔になる国には圧力をかけ、国際的に孤立させているのに対し、同盟国やアメリカの言いなりになる国に対しては、問題があっても黙認するダブルスタンダード政策を取っている」と非難しています。

・系列会社からおよそ500億ウォン、41億円を横領したとして起訴されていた、韓国の財閥、SKグループ会長の崔泰源（チェ・テウォン）被告に対し、ソウル中央地方裁判所は1月31日、懲役4年の実刑判決を言い渡し、身柄が拘束されました。
被告の崔泰源会長は、2008年10月末、系列会社のSKテレコムとSK C＆Cから500億ウォン近い、およそ41億円を横領したほか、系列会社の役員に毎年の賞与金を多く支給してから返却させる方法で、およそ140億ウォンの不正資金をつくったとして、去年１月に在宅起訴されていました。
裁判では、不正資金の蓄財については無罪としましたが、横領については、「自らが支配する系列会社を犯行の手段にして企業を私有化し、SKグループに対する国民的信頼を裏切った」として、懲役4年の実刑判決を言い渡しました。
これによって、崔泰源会長は直ちに裁判所によって身柄を拘束されました。

・韓国の１月の消費者物価は、去年に比べて1.5％の上昇となり、3か月連続で１％台の上昇となっています。
統計庁が1日に発表した消費者物価動向によりますと、１月の物価指数は、去年の同じ時期に比べて1.5％上昇しました。
これによって、韓国の消費者物価は、韓国銀行が物価の安定目標として2.5%から3.5%を掲げているなかで、3か月連続して１％台の上昇にとどまりました。
品目別では、野菜が26.3％、果物が2.3％上昇したことなどから、生鮮食品指数が去年に比べて9.3％上昇したほか、電気と水道、ガスは去年に比べて4.4％上昇しています。

・統計庁が30日、発表したところによりますと、去年の国民1人あたりのコメの年間消費量は69.8キロで、おととしに比べて1.4キロ減りました。
統計を取り始めた1972年には、１人あたりのコメの消費量は年間135キロだったのに比べると、40年間で半分近くに減っています。
そして1日あたりのコメの消費量は平均191グラムで、ご飯1杯半分に過ぎませんでした。
これについて統計庁は、「食生活の多様化とダイエットなどの理由で炭水化物を少なく取ろうとする傾向があり、コメの消費量は次第に減っている」と話しています。
一方、酒の原料などに使われる、去年のコメの消費量は年間57万トンに過ぎず、おととしに比べても11.6%減りました。これは韓国の大衆的な濁り酒「マッコリ」の消費量が減るなど、酒類メーカーによるコメの消費量が大きく減ったことが原因とみられています。

・人口1000人あたりの美容整形手術をした回数の割合は、2011年には韓国が13件と世界で最も高かったことがわかりました。
それによりますと、2011年の1年間に、人口1000人当たりの美容整形手術の回数がもっとも多かったのは、韓国の13件で、次いでギリシャ、イタリア、アメリカの順で、日本は7番目となっています。
最も多かった美容整形は、しわを除去するなどのいわゆる“ボトックス施術”で、外科的手術では、脂肪吸引、豊胸手術、鼻の整形などの順でした。

・去年11月26日からスタートした“愛の温度塔”募金は1月31日、目標額を10％余りを上回って終了しました。
活動を進めてきた社会福祉共同募金会によりますと、“愛の温度塔”に寄せられた募金額は、2950億ウォン、249億円で、温度計は最終的に110度5分を示しました。
募金額のうち、企業による寄付が2260億ウォン、およそ190億円で76％を占め、個人による寄付は690億ウォンとなっています。

・北韓のサッカー代表メンバーで、このほど韓国プロサッカーKリーグの「水原」と契約を結んだ鄭大世（チョン・デセ）選手について、AFC＝アジアサッカー連盟は、韓国籍と北韓籍の二重国籍を事実上認めることになりました。
これにより、鄭大世選手は、国際Aマッチでは北韓代表として、AFCチャンピオンズリーグでは韓国代表としてプレーできることになりました。
鄭大世選手は、在日韓国人3世で、韓国籍の父と朝鮮籍の母の間に生まれ、韓国国籍を保有していますが、FIFA＝国際サッカー連盟によって北韓代表チームでプレーすることも認められ、北韓のパスポートを取得していました。

・人気女優のイ・シヨンさん（31）が、仁川（インチョン）広域市のボクシングチームに正式入団しました。
イ・シヨンさんは、2010年からボクシングを始め、2011年に新人アマチュアボクシング大会の女子48キロ級で優勝し、去年12月全国アマチュアボクシング選手権大会で準優勝しています。
イ・シヨンさんは、2014年の仁川アジア大会でも広報大使を務めており、「練習のために住まいを仁川に移すつもりです。地道に練習を重ねて、ことしの全国体育大会だけでなく来年のアジア大会にも出場したい」と話しています。