２０１３年ニュース

１月２６日土曜日

・北韓が追加の核実験や、韓国が制裁に加担した場合に「強力な物理的対応措置を取る」と警告していることについて、アメリカ政府は、北韓の核問題をめぐる6か国協議の参加国が団結して対応する必要があると指摘しました。
これは、アメリカ国務省のヌーランド報道官が26日明らかにしたものです。
この中で、ヌーランド報道官は、「北韓が悪い選択をした場合、必ず代償を支払うことになると知らせるには、6か国協議参加国の団結が必要だ。特に北韓に影響力を持つ中国の適切な役割が何よりも重要だ」と強調し、北韓への制裁に消極的な中国の姿勢を改めるよう求めました。

・国連安全保障理事会の制裁強化決議に反発する北韓が24日に発表した、“高い水準の核実験”について、日本の朝日新聞は25日、北韓の実験では核融合の技術を用いて小型化した“ブースト型分裂爆弾”＝強化原爆を使用する可能性が高いと伝えています。
それによりますと、日米両政府の関係者の話として、北韓がこれまでに輸入した核関連物資や核施設の建設・開発状況の監視結果などから、北韓ではすでに強化原爆を実験する条件が整っていると指摘しています。
また、この実験は、核兵器を長距離弾道ミサイルに搭載できるよう小型化するためのもので、専門家は、実験が成功すれば、大きさを現在の5分の1程度の１トン余りにまで小型化できると分析しています。
北韓が現在開発を進めているテポドン2号改良型では、800キロから1トンの重量の弾頭を搭載できるとされていて、実験が成功した場合、アメリカ本土に届く長距離弾道ミサイルに搭載する核爆弾が現実味を帯びてくることになります。

・3回目の核実験を準備しているとされる北韓では、26日付けの労働党機関紙「労働新聞」が論評を掲載し、「核実験はあくまでも民心の要求であり、ほかに選択の余地がない」と主張しました。
北韓は、去年12月の長距離ロケットの発射に対し、国連安全保障理事会が制裁強化決議を採択したことに反発し、“高い水準の核実験”を実施するとの国防委員会の声明を24日に発表しています。
これについて、26日付けの労働新聞は、「別の選択はない」と題した論評を掲載し、「国連安保理は、われわれに選ぶ余地を与えなかった。もはや決着がつくまで進むほか道はない」と強調しています。
また、「対話と圧力は絶対に並存できない」として、アメリカに対し北韓に対する敵対政策を止めるよう求めました。
さらに、労働新聞は、韓国がロケット「ナロ号」を今月30日に打ち上げると発表したことについて、「片方は自主的な衛星打ち上げが敵対的措置の対象になり、片方は大国の力を借りて行う打ち上げが正々堂々の行為として評価される対照的な事態が展開されている」と指摘し、北韓のロケット発射の正当性を強調しています。

・李明博（イ・ミョンバク）大統領が実施を検討しているいわゆる“任期末の特別恩赦”では、あっせん収賄の罪で一審、二審とも有罪となった、大統領夫人の従兄弟や崔時仲(チェ・シジュン)前放送通信委員長ら4人が対象になっているもようです。
これは、法務部の関係者が25日、明らかにしたもので、この4人について、「大統領府・青瓦台が一部の反対意見を押し切って特別恩赦の対象に含めるよう強く要請してきた。現在、法務部が慎重に検討している」と述べています。
このうち、大統領夫人の従兄弟は、あっせん収賄罪で一審・二審ともに懲役2年を言い渡され、いったんは大法院に上告しましたが、その後、取り下げたほか、崔時仲前放送通信委員長も、あっせん収賄罪で一審・二審ともに懲役2年6か月の実刑判決を受けたものの大法院への上告を放棄しています。
4人は刑が確定した既決囚を対象とする特別恩赦を意識して、上告を取り下げまたは放棄したのではないかとみられています。
李明博大統領の最後の特別恩赦は来週中にも実行される予定です。

・朴槿恵（パク・クネ）新政権の発足を準備する大統領職引き継ぎ委員会は26日、「大統領の任期末に実施されてきた特別恩赦の慣行は、断ち切る必要がある」との考えを示しました。
報道官は、「不正を犯し、刑の確定した受刑者に特別恩赦を与えるのは、国民の怒りを招くことになる。国民が納得できない恩赦は慎重に考える必要がある」と述べました。
さらに報道官は、この問題については朴槿恵次期大統領とも十分協議したと述べ、会見で示した考えが朴槿恵次期大統領のものであることを示唆しています。

・李明博（イ・ミョンバク）大統領が近く実施を検討している側近らの特別恩赦に対して、大統領職引継ぎ委員会が反対の立場を表明したことについて、 最大野党・民主統合党は26日、「当然であり、正しい姿勢」だと述べ、評価する姿勢を示しました。
この中で、民主統合党の報道官は、「不正を犯した罪で刑に服している大統領の側近や夫人の従兄弟の特別恩赦について、朴槿恵（パク・クネ）次期大統領が反対する立場を表明したことは、国民や野党側の主張に共感を示したことだ」として評価する姿勢を示し、「李明博大統領は絶対に間違った特赦をしてはならない」と強調しました。

・去年１年間に日本を訪れた韓国人は、東日本大震災による落ち込みが回復したことなどから204万人を超え、前の年より23%余り増えました。
日本の観光庁が25日に発表した統計によりますと、去年一年間に日本を訪問した韓国人は合わせて204万4300人となっています。
これは、東日本大震災が発生した前の年の2010年に比べますと16%余り減っていますが、東日本大震災が発生した2011年に比べて23.3%増えています。
これについて、韓国の観光業界では、東日本大震災と福島第一原発での放射能漏れ事故で大きく減っていた韓国の日本訪問客が、回復し始めたのと去年秋以降徐々に進み始めた円安傾向によるものと分析しています。

１月２５日金曜日

・三星電子は、去年1年間に201兆ウォン、およそ16兆7000億円を超える売上高と29兆ウォンの営業利益を記録し、売上高・営業利益ともに過去最高となりました。
三星電子が25日まとめたところによりますと、去年の売上高は201兆ウォンあまり、およそ16兆7000億円で、前の年に比べて22％増え、過去最高となりました。
また、営業利益は29兆ウォン、およそ2兆5000億円で、前の年に比べて86％も増え、同じく過去最高を更新しました。
去年の実績を大きく牽引したのは、スマートフォンとタブレット端末の販売が増えたＩＴ・モバイル部門で、売上高は108兆5000億ウォン、およそ9兆円、営業利益19兆4400億ウォン、1兆6000億円となっています。
三星電子の半導体部門は、他社との差別化を図った半導体メモリー製品の割合が増えたことが収益拡大につながったものとみられています。

・北韓は25日、ロケット発射に対する国連安全保障理事会の制裁強化決議に関連し、韓国が制裁に加担すれば、“強力な物理的対応措置を取る”との声明を発表しました。
これは、北韓の朝鮮中央通信が25日伝えたものです。
それによりますと、北韓の祖国平和統一委員会は声明を発表し、「韓国が制裁に加担すれば強力な物理的対応措置を取る。制裁加担は北韓に対する宣戦布告で、挑発には即時に対応打撃し、侵略戦争に対しては正義の統一大戦で応酬する」と警告しました。
国連は今回の北韓制裁決議で、北韓関連の貨物船舶の検査を強化するほか、違反品を廃棄できるとしていて、北韓の声明は、船舶検査などに対する軍事的対応を念頭に置いたものとみられています。

・朴槿恵（パク・クネ）次期大統領は来月、アメリカに対する特使団として、与党セヌリ党の李漢久（イ・ハング）院内代表ら4人を派遣することになりました。
特使団はセヌリ党の李漢久院内代表をはじめ、羅城麟（ナ・ソンリン）議員、大統領職引き継ぎ委員の一人で、延世（ヨンセ）大学のイ・ジョンミン教授、それに漢陽（ハンヤン）大学のホン・ヨンピョ教授の合わせて4人です。
具体的な派遣の時期や日程などはまだ決まっていませんが、特使団はオバマ大統領と会談し、新政権の政策方向や両国関係の強化に向けた方策、両国間の懸案などについて意見を交わすものとみられます。
与党の院内代表が次期大統領の特使として派遣されるのは異例のことで、アメリカに先だって中国に特使を派遣したことに対し、アメリカ政府の一部から懸念の声が出ていることに配慮したものとみられています。

・韓国の去年のGDP＝国内総生産の成長率は2％にとどまり、世界的な金融危機に見舞われた2009年以来最も低くなりました。
韓国の中央銀行に当たる韓国銀行が24日まとめたところによりますと、去年の実質GDPの成長率は2％で、前の年の3.6％に比べて1.6ポイントと大幅に下がりました。
これは、世界的な金融危機に見舞われた2009年に0.3％となって以来最も低い水準となっています。
韓国銀行は、成長率鈍化の原因について、投資の減少、輸出と内需の低迷によるものと分析しています。

・ソウル中央地方裁判所は24日、政治資金法違反などの罪に問われている李明博（イ・ミョンバク）大統領の実兄で、前国会議員の李相得（イ・サンドク）被告（76）に、懲役2年と追徴金7億5000万ウォンの実刑判決を言い渡しました。
李相得被告は、貯蓄銀行などからおよそ7億5000万ウォンを不正に受け取ったとして、政治資金法違反と特定犯罪加重処罰法の斡旋収賄の罪に問われ去年7月に起訴されていました。
この裁判で李相得被告は金を受け取っていないと無罪を主張しましたが、裁判所は、貯蓄銀行会長らの供述は具体的で一貫しているほか、自身が社長を務めた企業から顧問料として受け取った金も不正な政治資金にあたるとして有罪判決を言い渡しました。
また裁判所は、李相得被告が国会議員として国をリードする立場にあったにもかかわらず、国民の期待と信頼に背いたと指摘しました。
これに対して弁護側は、控訴するかどうかについて25日に最終的に決めるとしています。
控訴する場合、李相得被告は刑が確定しないため、来月に予定されている大統領の特別恩赦の対象から外れることになります。

・北韓の朝鮮中央放送は24日、北韓を脱出して韓国で一時生活し、再び北韓に戻った夫婦ら4人が平壌で記者会見し、「韓国社会は冷酷」などと批判したと伝えました。
また、放送では、「韓国の謀略によって韓国に連れて行かれた北韓住民が韓国社会と決別し、北韓に戻ってくる事例が続いている」と伝え、去年韓国から北韓に戻った脱北者は、6月と11月に続いて3回目で、これまでに合わせて8人が北韓に戻ったことになります。
夫婦は会見で、「韓国は険悪な社会で、到底生きていけなかった」と述べたほか、もう一人の女性も「韓国社会は冷酷だった。北韓は罰を受けて当然の私を寛大に許してくれ、温かく包んでくれた」と語ったということです。

・アメリカ政府は近く、牛肉市場のさらなる開放に向けて、韓国政府に対して協議するよう求める可能性が強まっています。
これは、アメリカ通商代表部のウェンディ・カトラー代表補が現地時間の23日、聯合ニュースとのインタビューの中で示唆したものです。
その中で、カトラー代表補は、「2008年の韓米牛肉交渉で合意した条項には、アメリカ産牛肉の輸出拡大に向けた協議を韓国側に求めることができるとある。アメリカとしては、この条項を近く生かすのが有用だと判断する可能性がある」と述べました。
カトラー代表補はそのうえで、「韓米牛肉交渉が妥結して5年近く経ち、アメリカから韓国への牛肉輸出は着実に増えている。現在、輸出を持続的に拡大し、協定を順調に履行することに集中している」と強調しました。

・慰問公演や国軍放送への出演などを行う広報支援兵、いわゆる“芸能兵士”の休暇日数について、国防部は、優遇していたのではないかとする批判を受けて、新たな特別指針を策定し、報奨措置として付与していた休暇などをなくし、一般兵士と同じ休暇基準を適用するとしています。
芸能兵士の休暇については、芸能兵士として兵役に就いている歌手で俳優のピさんが公務で外出中に、女優のキム・テヒさんと個人的に会っていたと報じられ、芸能兵士に対する特別扱いを批判する声が高まっていました。

・韓国では、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」が去年1.3人にまで回復し、“超少子化”の基準とされる1.3人に11年ぶりに並びました。
それによりますと、韓国の合計特殊出生率は、2001年に1.3人を下回って“超少子化国”となり、2005年には1.08人まで落ち込みましたが、2008年には1.19人、2011年には1.24人と徐々に回復し、去年は1.3人と、11年ぶりに“超少子化国”の基準とされる1.3人に並びました。
少子高齢社会委員会は、出生率上昇の背景について、2010年が「白虎の年」で、去年は「黒龍の年」といずれも60年に1度の縁起のよい年だったことから、結婚が大幅に増えたためと分析しています。

・韓国の今年の旧正月、ソルナルでは、お供え物を購入する費用が寒波の影響で果物と野菜などの価格が上昇して、去年に比べてやや増えると予想されています。
韓国物価協会がソウルなどの6つの大都市の市場8か所を対象に、ソルナルのお供え物に使う29品目の価格を調べたところ、4人家族を基準にしたお供え物の費用は19万4000ウォン、およそ1万6000円で、去年の18万7000ウォンに比べて4％増えると予想しています。
これは、牛肉、豚肉、昆布などの11品目が値下がりしたものの、去年からの寒波で作柄が悪いりんご、梨、大根など16品目が値上がりしたためとみられています。

・1980年代にドイツのプロサッカーリーグ、ブンデスリーガで名ストライカーとして活躍した車範根（チャ・ボムグン）さん（59）が自身が所属していた名門クラブ、アイントラハト・フランクフルトのレジェンド・イレブンに選ばれました。
レジェンド・イレブンはフランクフルトが4年以上1部リーグで活動し、100試合以上出場した選手たちのなかで、クラブの歴史にもっとも大きく貢献した選手44人と監督4人を選び、1万5000人あまりのファンによる投票を行って決めたもので、車範根さんはベルント・ヘルツェンバインさん、アンソニー・イエボアさんとともに、このクラブの史上最高のストライカーに選ばれました。
車範根さんは、1979年から1983年までの間、フランクフルトで122試合に出場して46ゴールを決めるなど大活躍しました。

・初めてのソロアルバム「I」を発表した男性グループJYJのキム・ジェジュンさんが来月からアジアをめぐるコンサートツアーを始めます。
キム・ジェジュンさんは今回のコンサートツアーで、アルバムに収録されている曲や未公開の曲、そして歌手イム・ジェボムさんの「君のために」など、自分が普段よく歌っている曲を披露します。

１月２４日木曜日

・北韓の国防委員会は24日、高い水準の核実験と長距離ロケットの発射で、アメリカなどと全面対決戦に突入するとの声明を発表し、3回目の核実験の実施に具体的に触れて警告しました。
これは、朝鮮中央通信が24日伝えたものです。
それによりますと、声明は、国連安保理による一連の制裁決議について、「不法、無法で真っ向から排撃する」と改めて非難し、「アメリカなどと全面対決戦に突入する。われわれが進める長距離ロケットの発射と、高い水準の核実験はアメリカを狙ったものになる」と警告しました。
声明はさらに、「世界の公正な秩序を立てるのに、先頭に立つべき大国が、アメリカに押され、守るべき初歩的な原則を失っている」と主張し、制裁決議に賛成した中国も間接的に批判しました。
北韓が去年12月に長距離ロケットを発射して以来、「核実験」に具体的に言及したのは初めてです。

・韓国の情報当局では、北韓が核実験を行う準備をすでに終了し、数日以内に実施できる態勢にあるとみていることがわかりました。
韓国の北韓観測筋が23日明らかにしたところによりますと、「北韓は核実験を行う技術的な準備をすでに終えた。金正恩（キム・ジョンウン）氏が政治的な決断さえすれば、数日内に核実験を実施できる状態にある」ということです。
北韓はこれまで、2006年と2009年に核実験を行った咸鏡北道（ハムギョンブクド）豊渓里（プンゲリ）で核実験に向けた準備を進めてきていて、核実験のために掘った坑道を土とコンクリートで塞ぎ、坑道内と外とをケーブルでつないだことが確認されているということです。
坑道をコンクリートで塞いだとすれば、坑道内に核実験装置や計測装置を設置した可能性があるほか、ケーブルは地震計や放射能測定器などを接続するためのものとみられています。
韓国の情報当局では、北韓が核実験に踏み切る場合、1回目と2回目のプルトニウム方式ではなく、高濃縮ウラン方式を選ぶ可能性が高いと見ていています。

・朴槿恵（パク・クネ）次期大統領の就任準備を進める大統領職引継ぎ委員会は23日、北韓が国連安全保障理事会による制裁強化決議に反発し、核実験の可能性を示唆したことに対し、実施しないよう強く警告するメッセージを伝えました。
大統領職引き継ぎ委員会が北韓に対して警告したのは今回が初めてです。

・北韓が核実験を示唆するなか、中国の習近平総書記は23日、北韓の核実験に反対する立場を明らかにしました。
これは、習近平総書記が23日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）次期大統領の特使団と会談した際に述べたもので、習近平総書記は、「非核化と大量破壊兵器の拡散防止が韓半島の平和と安定に不可欠であるというのが、中国の一貫した立場だ」と強調したということです。
習近平総書記の発言は、北韓のロケット発射に対する国連安保理の制裁強化決議に反発し、北韓が核実験の可能性を示唆したことに対して、北韓に警告を発したものとみられます。

・朴槿恵（パク・クネ）次期大統領は24日、来月発足する新政権の国務総理として、大統領職引継ぎ委員会の委員長で元憲法裁判所長の金容俊（キム・ヨンジュン）氏（75）を指名しました。
朴次期大統領は24日、記者会見し、新政権の国務総理に指名した金容俊氏について、「憲法裁判所長を歴任し、国の法治と原則を立て直し、社会安全に対する国民の不信を解消し、社会的弱者が保護される、国民が幸せな時代を切り開いていく適任者だ」と述べました。
これを受けて金容俊氏は、「憲法にもとづいて大統領を補佐し、行政を統括する任務を誠実に実行していくことを国民の皆様に約束する」と、抱負を語りました。

・脳から発生する信号を光ファイバーで測定する新たな神経回路の測定システムを韓国の研究チームが開発し、パーキンソン病など脳神経疾患の治療法の改善に役立つものと期待されています。
新たな神経回路の測定法を開発したのは、韓国の梨花（イファ）女子大学の研究チームです。
研究チームが23日発表したところによりますと、新たに開発した測定法は、ねずみの遺伝子を操作して、ねずみが動くときに脳から信号を発生させるようにし、この信号を光ファイバーで測定するシステムだということで、パーキンソン病や運動異常症などの脳神経疾患の治療に役立つものと期待されています。
今回の研究結果は、世界的な科学学術誌「ネイチャー」の最新号に掲載されています。

・三星電子は去年、半導体の消費量でアップルを抜いて、世界で最も多くなったことがわかりました。
これは、半導体市場の調査会社、ガートナー社が23日明らかにしたものです。
それによりますと、世界の半導体の消費額は、三星電子が去年239億ドルで、全体の8％を占めたということです。
一方、アップルは、214億ドルで、全体の7.2％にとどまり、三星電子がアップルを抜いて、世界でもっとも多くなりました。
三星電子の半導体使用が大幅に増えたのは、アメリカや中国などでスマートフォンやタブレット端末などの売り上げが拡大したためとみられます。

・韓国が先月国連に提出した“大陸棚境界線の拡張申請”について、同意できないとする日本の意見書に対し、韓国政府はすでに、日本の主張に反論する外交書簡を国連事務局に提出していることがわかりました。
これは、外交通商部が24日明らかにしたものです。
国連海洋法条約は、200海里までの排他的経済水域（EEZ）を超えて大陸棚を設定する国に対し、隣接する国の間で大陸棚をめぐる「紛争」がある場合、審査は行わないことになっています。

・アメリカの国際貿易委員会（ITC）は23日、韓国の家電メーカー3社の洗濯機について、反ダンピング関税と相殺関税を課すとした商務省の最終的な判断を承認し、韓国のメーカー3社は納得できないとして法的に対応する構えを見せています。
各社に対する関税は、大宇エレクトロニクスに82％、LG電子に13％、三星電子に9％の反ダンピング関税を課す決定をしています。

・韓国の現代（ヒョンデ）・起亜（キア）グループがアメリカで販売した自動車の一部車種の燃費性能について、アメリカ環境保護局が去年11月、誇大表示していたと発表したことを受け、韓国の消費者４８人が23日、現代自動車を相手取り、ソウル地裁に集団訴訟を起こしました。
燃費水増し表示をめぐっては、アメリカやカナダなどの消費者が被害を受けたとして、訴訟を相次いで起こしています。

・オランダのプロサッカー、フローニンゲンで活躍しているソク・ヒョンジュン選手（21）がポルトガルのプロサッカー、マリティモに移籍しまし23日からチームの練習に参加しました。
ソク・ヒョンジュン選手は2011年にフローニンゲンに移り１年間に20試合に出場して5つのゴールを決めましたが、今シーズンは7試合での出場にとどまりました。

・韓国の男性6人組アイドルグループのBOYFRIEND（ボーイフレンド）の3枚目のシングルアルバムのタイトル曲「瞳のメロディー」が、日本の人気アニメ「名探偵コナン」のエンディングテーマに採用されました。
、「瞳のメロディーは大切な人への純粋な愛をうたったもので、海外アーティストが「名探偵コナン」の主題歌を歌うのは初めてだ」ということです。
BOYFRIENDは去年8月、日本デビューシングル「Be my shine～君を離さない～」でオリコンのデイリーランキング１位になっており

1月２３日水曜日

・去年12月、長距離ロケットの発射を強行した北韓に対する制裁について、国連安全保障理事会は韓国時間の23日早朝、これまでの制裁を拡大するかたちで強化するとした決議案を全会一致で採択しました。
決議では、まず、北韓のロケット発射は2006年と2009年の安保理決議に明確に違反したとして改めて非難するとともに、北韓がさらなる発射や核実験を強行する場合にはさらに重大な行動を取ると警告しています。
そのうえで、決議は、ロケット発射を総括した北韓の宇宙空間技術委員会や衛星統制センターの所長、武器取引に関与した銀行など6つの団体と4人の個人を新たに資産凍結などの制裁対象に指定し、北韓に対するこれまでの制裁の枠を拡大するかたちとなっています。

・国連安全保障理事会が北韓に対する制裁を拡大する形で強化する決議案を全会一致で採択したことについて、韓国政府は「評価する」と述べ、歓迎しています。また、北韓は安保理決議で示した国際社会の立場を厳重に受け止め、すべての核兵器に関連する計画を廃棄するほか、弾頭ミサイルの開発も中止し、安保理決議を遵守すべきだとしています。
さらに、北韓がさらなる挑発に乗り出す場合、安保理がさらなる措置を取るとしている点に留意する必要があると強調しています。

・中国外交部の報道官は23日、声明を発表し、「安保理決議は関連国が交渉を重ねて得た結論で、全体的にバランスの取れた内容だ」と評価しました。
報道官は、また「関連国は韓半島の平和と安定を守るために冷静を保ち、情勢の悪化を招くいかなる行動も起こしてはならない。6か国協議はこのための有効なシステムだ。中国は6か国協議の進展と、韓半島や北東アジアの安定を守るため、積極的に取り組む」と述べています。

・北韓は23日に外務省の声明を発表し、「アメリカの北韓に対する敵対政策により、6か国協議とともに6か国協議で2005年に採択された9・19共同声明は死滅し、韓半島の非核化は終焉を告げた」と強調しています。
また、北韓は、「アメリカの対北韓政策が全く変わっていないことが明らかになった以上、世界の非核化が実現されるまで、韓半島の非核化も不可能だという結論に至った。今後、核抑止力を含め、自衛的な軍事力の拡大強化に向けて、物理的な対応に出る」と述べ、3回目の核実験の可能性を示唆しました。

・北韓の核やミサイル問題を話し合う6か国協議のアメリカ首席代表、国務省のデービース北韓担当特別代表は23日に韓国入りし、24日に韓国の首席代表の林聖男（イム・ソンナム）外交通商部韓半島平和交渉本部長と会談します。
この中で2人は、安保理の決議の直後に、北韓が韓半島の非核化を破棄すると宣言したことや、3回目の核実験の可能性を示唆したことについて、韓米または独自の制裁案についても協議するものとみられます。

・タクシーを公共交通機関の一つに位置づけ、法的支援の対象とする法律改正、いわゆる「タクシー法」について、韓国政府が22日、財政負担が大きくなりすぎることなどを理由に、国会に審議をやり直すよう求める決定をしたことに対し、賛成すると答えた人が65%と過半数を超えていることがわかりました。
今年の元日未明に成立した「タクシー法」を再び審議するよう求めた、政府の決定について、KBSは22日、全国の成人男女1000人を対象に電話で緊急世論調査を実施しました。
それによりますと、政府の決定に賛成すると答えた人は65.2%で、反対すると答えた人は23.9%と大きく上回り、政府の決定を支持する人が過半数を超えています。
また、政府が「タクシー法」の代案として、タクシーを支援する法律を別途整備するとした考えについては、64.3%の人が「支持する」と答え、「支持しない」は22.3%となっています。
いったんは成立した「タクシー法」については、タクシーもバス路線を走れるようになることなどから、バス業界からは懸念する声が出ている一方、成立を強く求めてきたタクシー業界からは、政府の決定に強く反発する動きも出て、今後論議を呼びそうです。

・朴槿恵（パク・クネ）次期政権で新設される“未来創造科学部”は、科学技術を担当する次官と情報通信技術（ICT）を担当する2人の次官を任命することになり、巨大な部署となる未来創造科学部が次期政権で中心的な役割を果たす組織として期待されています。
このうち、科学技術の担当次官は、教育科学技術部と知識経済部に分散していた業務とともに、国家科学技術委員会の業務を担当し、情報通信技術の担当次官は、放送通信委員会の放送通信融合業務をはじめ、国家情報化業務、デジタルコンテンツ業務、ソフトウェア振興業務などを担当することになり、ます。
一方、現在の放送通信委員会は、次期政権で放送局の許認可業務など規制の機能だけを受け持つことになります。

・韓国では、農漁村や島しょの小学校を中心に、 少子化や農村を離れる離農世帯の増加などによって、ことしの新入生が一人もなく、入学式を行わない学校が100校を超えることがわかりました。これに伴って統廃合に追い込まれる学校も増え、ことし廃校となる小学校は29校に上るほか、中学校でも2校となっています。

・北韓の政治犯収容所の「14号収容所」の隣に新しい強制収用施設が建てられた可能性があると、アメリカの日刊紙「ウォールストリートジャーナル」が21日報じました。衛星写真を見ると、14号収容所に隣接する地域に外回り20キロのフェンスが建てられており、なかには警備所や居住施設などとみられる建物があります。
新しい施設が新しい強制収容施設である可能性があるが、14号収容所が拡大された可能性や、収容所とは関係のない施設の可能性もあるとしています。

・イングランドの2部チャンピオンシップのカーディフ・シティで活躍するキム・ボギョン選手（23）がチャンピオンシップの週間ベストイレブンに選ばれました。キム選手は去年7月に移籍して以来、初めての週間ベストイレブン入りで、韓国選手としては今月1日に、ボルトンに所属するイ・チョンヨン選手が選ばれたのに続き、2回目となります。

・韓国の男性4人組バンドのCNBLUE(シーエヌブルー)が、韓国のバンドとしては初めてワールドツアーに挑戦します。
所属事務所は22日、「CNBLUEは2013年にワールドツアーを計画している。中国やシンガポール、香港などアジアをはじめ、ヨーロッパ、オーストラリア、北アメリカ、南アメリカへと続く大規模なワールドツアーを企画している」と22日、発表しました。
CNBLUEは現在、台湾、シンガポール、タイ、中国の北京、上海の5カ所で公演が決まっています。

１月２２日火曜日

・タクシーを公共交通機関の一つとして、法的支援の対象にするとして、いったん成立した法律改正について、韓国政府は22日、財政負担が大きくなりすぎることなどを理由に、国会に審議をやり直すことを求める方針を閣議決定し、法律改正を求めてきたタクシー業界などが強く反発する動きを見せ、今後論議を呼びそうです。
韓国では、経営難に苦しむタクシー業界などの要望に基づき、バスや地下鉄とともに、タクシーも公共交通機関として位置づけ、法的支援の対象とする法律改正案が元日未明の国会本会議で成立しています。
この法律改正について、政府は、政府ばかりでなく自治体の財政負担が大きくなりすぎるとして国会に審議をやり直すよう求める方針を閣議決定し、李明博（イ・ミョンバク）大統領が22日にも再議要求案に署名し、法律改正の施行に拒否権を行使するものとみられています。
今回成立した法律改正に対しては、タクシーへの支援が始まることでバス業界への支援金が減るほか、バス専用道路をタクシーも走ることができるようになることから、バス業界から強く懸念する声が上がっていました。
政府としては、別途、タクシーを支援するための法律を整備することで、タクシー業界の構造的な問題を解決したいとしていますが、この法律改正の再議案が国会に送られてきた場合、与野党とも可決する構えを示しています。
また、全国のタクシー会社でつくる4つのタクシー団体では22日、政府の決定に強く抗議するため、24日から一斉にタクシーに黒いリボンをかけるとともに、全国25万台のタクシードライバーが参加するストライキを行う計画を協議していて、大きな論議を呼びそうです。

・韓国自動車産業は、去年、アメリカや東ヨーロッパなどへの輸出が好調だったことから、関連部品を含む貿易黒字が初めて600億ドルを超えました。
知識経済部と韓国貿易協会のまとめによりますと、韓国自動車産業は、ヨーロッパや中南米市場の低迷にもかかわらず、アメリカや東ヨーロッパ、アフリカなどへの輸出が好調だったことから、海外への販売台数はおととしより0.4%増えた316万5700万台にのぼりました。
これにより、韓国自動車産業の去年の貿易収支は、完成車が420億ドル、関連部品が197億ドルと合わせて617億ドルの黒字となり、おととし2011年より5.8%増加しました。

・韓国企画財政部の朴宰完（パク・ジェワン）長官は、このところ国際金融市場で景気回復をめぐる肯定的な兆しが表れているとの見方を示しました。
これは、朴宰完長官が22日、ソウルで開かれた経済の危機管理対策会議で、示したものです。
この中で、朴長官は、国際金融市場について、アメリカで減税の期限切れと政府支出の強制削減がほぼ同時に訪れるいわゆる「財政の崖」をめぐる不確実性が一部解消されたほか、ユーロに対する懸念も緩和されるなど、安定を取り戻しつつあると述べました。
そのうえで、朴宰完長官は、「景気回復の兆しを楽観的にとらえることはできない。最近の経済状況は予測可能ではあるものの、これといった解決策がないのが現状だ」と指摘しました。

・このところの円安傾向を受けて、株式や債券などを取り扱う韓国取引所では、今年に入って円の先物取引が急増しています。
韓国取引所によりますと、今年に入って18日までの円の先物取引の一日平均出来高はおよそ1049億ウォン、およそ90億円で、前の月より85%急増し、去年最も取引の多かった3月の799億ウォンより24%も多くなっています。
ドルに対する円相場は、22日の日本の金融政策決定会合で日銀が2%の物価目標を設定し、追加金融緩和に踏み切るとの観測などから 一時１ドル＝90円台に突入し、およそ2年7か月ぶりの円安水準となっています。
専門家は、「安倍政権が誕生した去年末以降、日本が強い量的緩和策をとるだろうとする期待感から円の先物取引量が増えた」と分析しています。

・朴槿恵次期大統領が中国に派遣した特使の一行4人は22日、北京で楊潔チ外相と会談し、韓中間の信頼外交を構築するために協力し合うことで一致しました。
会談の中で、特使代表の金武星（キム・ムソン）元セヌリ党院内代表は、「両国でともに新しい指導体制がスタートする今こそ、両国の間で緊密な協力関係が強化されることを期待する」と述べ、信頼回復を基軸とする朴槿恵新政権の対北韓政策について説明しました。
これに対して、楊潔チ外相は、「韓国と中国の戦略的パートナー関係が両国国民に実利を与えている」としたうえで、韓半島の平和のために南北間の和解の重要性を強調したということです。
特使一行は、明日23日北京の人民大会堂で習近平総書記と会談し、朴槿恵次期大統領からの親書を手渡すことにしています。

・朴槿恵（パク・クネ）次期大統領の就任に向けて準備している大統領職引継ぎ委員会が21日に発表した大統領府青瓦台の組織再編案について、与野党が期待を示しました。
与党セヌリ党の報道担当者は、「機能が重なる組織を統合し、報告手続きの簡素化を図ったことは望ましい。国家安全保障室と未来戦略首席室の新設は、朴次期大統領が目指している『国民が幸せな国』の構想にふさわしいと思う」と評価しました。
野党民主統合党の報道担当者は、「青瓦台の組織のスリム化を歓迎する。新設される国家安全保障室が外交安保政策のコントロールタワーの役割を果たすことを期待する」と述べました。

・北韓は去年、アメリカ政府が北韓への敵対政策をやめない限り、北韓の核保有が長期化するなどと、核問題に関連する“最後通告”としてアメリカ政府に伝えていたことがわかりました。
これは、北韓の立場を代弁する朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の機関紙「朝鮮新報」が21日、アメリカの「歴史に残る大統領の条件」と題する記事の中で伝えたものです。
この中で、朝鮮新報は、「北韓指導部は、アメリカ政府が北韓への敵対政策をやめない限り、北韓の核保有は長期化し、核抑止力は拡張するという結論に至った」とアメリカ政府に伝え、これが核問題に関連した“最後の通告”であったと報じています。
また、朝鮮新報は、韓国戦争の休戦協定締結60年の今年、軍事的対決を解消することは全民族の課題だ」と強調しています。

・少子高齢化が急速に進む韓国では、10年後には青年2人が老人1人を扶養することになるとの見通しが示されました。さらに22年後の2035年には、100%に達して青年1人が老人1人を扶養する形になる見通しです。

・北韓は、韓国と隣接した東部江原道の馬息嶺(マシッリョン)に、スキーリゾートを開発する計画を進めていることがわかりました。
スキーリゾート開発は、スイスへの留学経験があり、スキー好きな金正恩(キム・ジョンウン)第１書記の直接指示によるものとされています。

・イギリスのサッカー、プレミアリーグでプレーする韓国の朴智星（パク・ジソン）選手(32)らに対し、人種差別と受け取れる発言をしたとして起訴されたイギリス人男性ファン（42）に対し、イギリス西部ロンドン刑事裁判所は有罪判決を言い渡しました。
判決の中で、裁判所の判事は、「選手の耳に届くほどではなかったが、もし選手2人が聞いていたら激怒しただろう」として有罪を言い渡し、量刑は来月11日に言い渡されるものとみられています。

・韓国の男性アイドルグループ「東方神起」は、日本オリコンチャートのトップに海外のアーティストとして最多の12回目を記録しました。
所属事務所によりますと、東方神起は、最新シングル「Catch Me -If you wanna」が日本で発売最初の週に、13万7000枚の売り上げとなり、オリコン週間シングルチャートで１２回目のトップとなりました。
これで、東方神起の日本でのアルバム販売数は326万枚を達成しました。
海外のアーティストが日本で300万枚を超えるアルバムを販売したのは、東方神起が初めてです。

１月１９日土曜日

・朴槿恵次期大統領は、就任前に韓半島周辺4か国へ特使を派遣しますが、最初の国として来週22日、中国に特使団を派遣することにし、18日、ソウルの執務室で大統領選挙の対策委員会総括本部長を務めたセヌリ党の金武星（キム・ムソン）前議員ら4人の特使団と会いました。
この席で朴次期大統領は、「韓国と中国との協力関係は、北韓の核問題をはじめ、あらゆる問題を解決することに大きく寄与する。北韓が正しい選択をして変化していくよう、中国政府が重要な役割を果たしてくれるよう伝えてほしい」と述べました。
そして「韓国は、北韓に対する人道的な支援と対話、協力の窓を開きながらも、北韓が責任ある国際社会の一員になれるよう努力していきたい」と、これからの韓国の立場を述べました。

・北韓が先月12日に強行したロケット発射について、国連安全保障理事会は、来週にも北韓に対するこれまでの制裁を拡大する決議案を採択するもようです。
複数の外交消息筋によりますと、北韓による去年12月のロケット発射への対応を協議していた国連安保理常任理事国のアメリカと中国は、18日までに新たな制裁を追加しない代わりに、これまでの制裁措置を拡大する内容で暫定合意に達したもようです。
北韓に対する措置をめぐっては、アメリカは新たな制裁を加えた決議案の採択を主張していたのに対し、中国は議長声明などの水準に留めるべきとして、鋭く対立してきましたが、これまでの制裁を拡大する決議の採択で折り合いがついたものとみられています。
中国は現在、具体的な決議案の内容を検討しており、決議案は来週にも採決に付される見通しです。

・平壤(ピョンヤン)を訪問していたアメリカのAP通信社の副社長がソウル入りし、外国メディアの北韓への進出が今後、増える見通しだと語りました。
AP通信は、去年1月、欧米の通信社としては初めて平壤に支局を開設しており、これにともなってAP通信のジョン・ダニシェフスキー副社長らの一行は今月14日から4日間、平壤を訪問していました。
ダニシェフスキー副社長は18日、ソウルで連合ニュースのインタビューを受け、「AP通信の平壤支局では、現在、北韓住民の記者２人が取材にあたっているが、AP通信本社から記者を派遣できるようにすることを協議するため訪問した。北韓は彼らの政策や考え方を西側に向けて発信することを望んでいる。また今後は、より多くの外国メディアの北韓進出を認めるものとみられる」と語りました。

・北韓の朝鮮中央通信は18日、朝鮮労働党の末端党員による 「全党細胞書記大会」を近く開催すると伝えました。
党細胞は、職場や生活の場に数十人単位で設けられていて党の方針の学習会などをする組織で、「全党細胞書記大会」は2007年10月以来の開催となり、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の体制になってから初めてです。今度の大会は、経済改革を含めた方針を末端に浸透させ、体制安定のため末端党員の管理を強化する狙いがあるものとみられます。

・外交通商部は、民団＝在日本大韓民国民団に対する支援金の使用状況について来週、現地調査を行うことになりました。
外交通商部と在外同胞財団は、来週21日から25日にかけて監査担当者4人を東京と名古屋の民団に派遣することになりました。
調査では、2006年以来の支援金の使用状況や会計処理などを確認することにしています。
世界にいる在外同胞のうち、日本にいる同胞の割合は12％ですが、民団＝在日本大韓民国民団に対する韓国政府の支援金は、支援金全体の67％を占めていて、今年は去年より2億ウォン増えて80億ウォンが割り当てられています。
しかし支援金の使用をめぐって、去年の国政監査で政府の管理監督が不十分だという指摘が多かったため、今回、実質的な監査にあたる調査を実施することになりました。

・韓国の代表的なミュージカル･パフォーマンスの「ナンタ」が、去年、年間観客数100万人を超え、これまでの合計観客数も800万人を超えました。
「ナンタ」は、結婚披露宴を控えた厨房を舞台に、コックたちのハプニングをまな板や鍋などを打楽器代わりに使い、せりふなしでコミカルに演じるミュージカル･パフォーマンスです。
1997年10月に初演され、1999年にクッキン(COOKIN)というタイトルでイギリスで初めて公演が行われて以来、海外公演も成功し、アメリカのブロードウェーでも披露されました。
このように国内の観客だけでなく日本や中国、東南アジアからの観光客にも好評を得ていることから、ソウルと済州島の4つの専用劇場で今も常設公演が行われています。「ナンタ」の制作会社によりますと、「ナンタ」を見た観客数が去年1年間で初めて100万人を超え、国内と海外を合わせた累積観客数は810万人を超えました。
こうした人気を受けて、今月17日にはタイのバンコクに専用劇場をオープンさせたほか、近く中国にも進出することにしています。

１月１８日金曜日

・来月25日に国会議事堂広場で予定されている、第18代韓国大統領の就任式は、“質素に、国民と一つになる祭典と国民感動の場”として、3万人の市民も招待して行われることになりました。
これは、就任準備委員会が17日の全体会議で決めたものです。
それによりますと、朴槿恵（パク・クネ）次期大統領の就任式が国内外の景気低迷で庶民の暮らしが改善しない状況のなかで開かれることから、華やかなものではなく、できるだけ落ち着いた質素な就任式とし、庶民の苦しみを分かち合うとともに、朴次期大統領が選挙期間中に強調した“国民大統合”の実現に向けた意志を強く示すためとみられます。
また、就任式には外国の国家元首は招待せず、各国の韓国駐在大使を招待する意向で、全体の出席者6万人のうち、半分に当たる3万人は市民のなかから招待するということです。
さらに、過度な厳粛ムードは避け、国民が一つになる祭りのような就任式とするため、さまざまなイベントを企画していて、去年「江南スタイル」で世界的な人気を博した歌手PSY（サイ）のコンサートも検討しているということです。

・韓国の中央銀行に当たる韓国銀行の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は18日、先進国の通貨政策の量的緩和基調が変わる可能性に言及し、柔軟に対応すべきとの見方を示しました。
これは、金総裁が18日に開かれた金融協議会で明らかにしたものです。
このなかで、金総裁は、「金融危機がさらに悪化するとは思えない」との見方を示したうえで、「アメリカが予想よりも早くこれまでの政策を巻き戻す可能性が取り沙汰されている。これまでの量的緩和策基調から変わる可能性に対し、柔軟に対応する必要がある」と強調しています。
金総裁が先進主要国の量的緩和策が終わる可能性があることに触れたのは今回が初めてで、新たな通貨政策によって、これまで市場に広まった資金が再び回収され、金融市場が不安定になることもあるとして、対応策を準備すべきとの考えを示したものとみられます。

・北韓が先月12日に強行したロケット発射に対して、国連安全保障理事会は、19日にも議長声明のかたちで対抗措置を発表する見通しが強まっています。
これは、モスクワの外交筋が17日に明らかにしたものです。
北韓に対する措置をめぐるこれまで協議では、アメリカと中国が鋭く対立してきましたが、北韓に対して、強い非難と警告のメッセージを盛り込んだ議長声明を発表することで折り合いがついたもようで、韓国やロシアなどの主要当事国もこれを受け入れるとしています。
これまでの協議では、アメリカが追加決議など強力な制裁を提案したのに対し、中国は、強硬な制裁が北韓の3回目の核実験につながりかねないとして新たな決議は受け入れられないとの姿勢を崩さず、アメリカと中国が水面下で活発な交渉を続けていました。

・李明博（イ・ミョンバク）政権が政策の柱の一つとした大規模公共事業「四大河川整備事業」について、監査院は17日、「安全性や環境保全などすべての面で問題が多い」とする批判的な監査結果を公表しました。
監査院が去年5月から2か月にわたって専門家に依頼して実施した監査によりますと、「四大河川整備事業」は、河川に設けられた16のせきのうち、「設計ミスにより、11か所で耐久性が不足している」としています。
また、慶尚北道（キョンサンブクド）亀尾（クミ）をはじめ12か所で、水門の開閉時に発生する流れの影響などを設計に反映しておらず、水門の開閉に支障が出る恐れがあるほか、3か所で許容限度を上回る亀裂が多数見つかったということです。
さらに、水質について、4大河川の水はせきの中に長く滞って富栄養化しやすく、水質保全策を総合的に行う対策が必要であるにもかかわらず、一般河川なみの基準を適用するなど、水質管理に根本的な問題があると指摘しています。

・与党セヌリ党のイ・サンイル報道担当議員は17日、「事業を進めていくなかで、各地域の特性などを十分考慮しなかったことがずさんな工事につながったものとみられる。セヌリ党としては、客観的な評価を通して、現実的な補完対策を国会で議論していく」と述べました。
一方、民主統合党の朴用鎮（パク・ヨンジン）報道担当議員は、「李明博政権が国民と野党の声に耳を傾けずに強行した結果、国民に負担を負わせる事業になってしまった」と非難し、朴槿恵（パク・クネ）次期大統領に対し、手抜き工事、水質悪化、財政負担など、問題の多い4大河川整備事業に対して再調査を行ない、責任者を問責するなど、根本的対策を講じるよう求めました。

・慰安婦問題で旧日本軍の強制性を認めた1993年の河野談話について、日本政府が見直す動きをみせていることについて、アメリカが懸念の意を伝えたもようです。
これは、共同通信が17日、アメリカ政府関係者の話として伝えたものです。
それによりますと、この関係者は、河野談話の見直しは望ましくないとの意向を伝えたうえで、「旧日本軍慰安婦などの歴史問題が政治問題に発展し、韓日関係に悪影響を与えることは受け入れられない」と述べたということです。
これに先立って、日本経済新聞も今月6日、複数のアメリカ政府関係者が去年末に日本政府に憂慮を伝え、「日本が河野談話を見直す場合、アメリカ政府としては何らかの対応を取らざるを得ない」と述べたと報じました。
一方、日本を訪れているアメリカのキャンベル国務次官補は17日、日本外務省で記者らに対し、「良好な韓日関係や日中関係は、すべての関係国に利益になる」と述べ、日本に対し、韓国・中国との対話に期待を示しました。

・脳性まひの子どもに、他人のへその緒から採ったさい帯血の幹細胞を移植し、症状の改善を図ることに韓国の大学病院の研究チームが世界で初めて成功しました。
これは、韓国京畿道（キョンギド）抱川（ポチョン）市のチャ医科学大学の盆唐チャ病院が16日、発表したものです。
それによりますと、研究チームは、2010年5月から10月にかけて、根本的な治療法がないとされる脳性まひの子ども31人に対し、他人のさい帯血から抽出した幹細胞を注射し、6か月後の変化を観察した結果、幹細胞を注射していない患者に比べて運動能力と認知能力が向上したということです。
また、幹細胞を注射した患者は、細胞の密度が増え、脳の重要な部位が活性化していることも確認できたということです。
他人のさい帯血から抽出した幹細胞を利用して、脳性まひの症状を改善する研究で効果が確認できたのは世界で初めてです。

・飲酒による交通事故や性的暴力事件などの多発を受けて、2011年末に出された韓国駐留アメリカ軍兵士に対する夜間外出禁止令が、無期限に延長されたことがわかりました。
韓国駐留アメリカ軍兵士に対する夜間外出禁止令は、午前1時から5時までの間、基地外への外出を原則的に禁止するもので、、2011年12月に出されていました。

・尖閣諸島・魚釣島の北およそ180キロの東シナ海で、韓国漁船が18日早朝に火災を起こし、3人が死亡し、5人が行方不明になっています。
現在、韓国や日本の海上保安部が、巡視船2隻と航空機を出して行方が分からなくなっている乗組員の捜索に当たっています。
火災を起こしたとみられる漁船は転覆した状態で漂流しているということです。

・去年11月26日から募金が始まった“愛の温度塔”募金は、17日午前現在までの募金額は2701億ウォン、およそ230億円で、目標としていた2670億ウォンを超え、温度塔の気温が101度2分を示しているということです。
これは、募金が始まってから53日で達成したもので、1999年に募金を始めて以来最も高くなっています。
募金額のうち、企業による寄付が2083億ウォン、およそ177億円で77％を占めています。

・韓国プロ野球の10番目の球団創設が認められた通信会社のKTは、プロ野球への加入金、預かり金、野球発展基金として韓国野球委員会に対して、韓国のプロスポーツ全体でも最高額となる330億ウォンを支払うことになりました。
韓国野球委員会は、17日の総会で10番目の球団を「KT水原」とすることを最終的に決め、KTに対してプロ野球への加入金として30億ウォン、預かり金として100億ウォンを支払うよう求めました。
このほかKTは、球団創設を野球委員会に申請した際、野球発展基金として200億ウォンを寄付することを表明しため、球団創設のために合わせて330億ウォン、日本円に換算すれば27億7000万円を投じることになります。
これはプロ野球だけでなく、韓国のプロスポーツ全体でもっとも多い金額となります。

・ハリウッドのミュージカル映画「レ・ミゼラブル」が、韓国で公開されてから30日間で観客数500万人を超え、ミュージカル映画の観客数記録を塗り替えています。
これまでミュージカル映画で観客数がもっとも多かったのは、455万5000人を集めた2008年の「マンマ・ミーア！」で、ミュージカル映画として観客数が500万人を超えたのは「レ・ミゼラブル」が初めてです。

１月１７日木曜日

・ウォン高基調に関係者の関心が高まっていますが、円に対してウォンが1％高くなるたびに、韓国の輸出は1％近く減少するとの分析が示されました。
これは、現代経済研究院が17日まとめた、「ウォン高と輸出に関する報告書」で明らかにしたものです。
円安ウォン高や日本の量的緩和策などの影響によって、円に対するウォン相場は1月16日現在100円＝1188ウォンと、去年1月の平均100円＝1489ウォンに比べて25％以上もウォンが高くなっています。
こうしたウォン高基調により、鉄鋼、石油化学、機械産業など、海外市場で日本の企業と競争する産業では、大きな影響を受けるものとみられます。
報告書では、円に対してウォンが1％高くなるたびに、韓国の輸出は0.9％減少すると予想し、なかでも鉄鋼産業は1.3％、石油化学は1.1％も減少するとみています。
報告書は、韓国経済の輸出依存度が高いことを受けて、今後成長を続けていくためには、外国為替市場の安定に向けた対策を講じるほか、通貨政策の見直しも必要があると指摘しています。

・朴槿恵（パク・クネ）次期大統領の就任に向けて準備を進める大統領職引き継ぎ委員会は、11日から始めた政府各部署の業務報告を17日に終了し、大統領選挙での公約の実現に向けて、新政権の国政課題を策定する作業に入ります。
大統領職引き継ぎ委員会では17日、大統領室や文化体育観光部など7つの部署からの業務報告があり、このうち、大統領室は、大統領府青瓦台の内部組織再編に関連した業務調整案について報告したものとみられます。
また、文化体育観光部は、朴次期大統領が大統領選で公約として掲げていた文化関連予算を全体の2％とすることや、コンテンツ産業・観光産業の支援策について報告したものとみられます。
大統領職引き継ぎ委員会では、業務報告を17日までにすべて終了し、今後は、大統領選挙での公約の実現に向けた施策を含め、新しい政権の国政課題を策定するための具体的な作業に入ることになります。

・大統領職引き継ぎ委員会は、検討を進めている大統領府青瓦台の組織再編案がかなり固まってきたとして、今週中にも発表する見通しとなりました。
これは、大統領職引き継ぎ委員会のカン・ソクン委員が17日、明らかにしたものです。再編案では、まず、外交・安全保障分野で司令塔の役割を果たす国家安保室を新設し、これまでの外交安保首席室と国家危機管理室は廃止するものとみられます。
また、朴槿恵（パク・クネ）次期大統領が大統領選で公約として掲げた、大統領の親戚と側近による不正を監視する「特別監察官制度」を導入する場合、業務が一部重なる民政首席室を縮小、または再編するものとみられます。
一方、国務総理候補の人選に向けた作業も急ピッチで進んでいて、経済副総理を復活することから、経済に精通していることよりも内閣の管理能力に優れた人物が抜擢されるものとみられます。

・韓国軍とアメリカ軍の砲兵部隊が15日から17日までの3日間、京畿道(キョンギド)漣川（ヨンチョン）郡の戦術訓練場で、初めての冬季合同演習を行いました。
合同演習では、韓国軍から陸軍第7砲兵旅団のK-9自走砲24門と兵士1000人あまりが、また、アメリカ軍からは第2師団のパラディン自走砲4門と兵士100人あまりが参加し、実弾を使った射撃訓練のほか、偶発的な事態を想定した弾薬支援や燃料支援など、相互協力体制の強化に向けた訓練を行いました。
韓米合同砲兵演習が冬に実施されたのは今回が初めてで、今年は韓半島で休戦協定が締結されてから60年、韓米同盟が結ばれてから60年となることから、合同戦闘体制をさらに強化するねらいがあったものとみられています。

・韓国では、このところ全国的にインフルエンザが急速に広がる兆しを見せていることから、保健福祉部では17日、全国に“インフルエンザ流行注意報”を出しました。
韓国では、インフルエンザウイルスの患者が去年12月中旬ころから増え始め、1月6日から12日までの1週間では、850あまりの医療機関の、外来患者1000人当たり、インフルエンザとみられる患者数が4.8人となり、流行の基準である4人を超えました。
これをうけて、保健福祉部疾病管理本部では、韓国全域に「インフルエンザ流行注意報」を出したもので、予防策として、外出後の手洗いなどを徹底するほか、高齢者、子ども、妊婦などにはインフルエンザの予防接種を受けるよう呼びかけています。

・夫婦共働き世帯の増加や保育施設の不足などを背景に、いわゆる“孫育て”をする祖母が増え、孫の面倒をみる時間は1日平均9時間近くに上り、3人に2人ができればやめたいと考えていることがわかりました。
これは、韓国女性政策研究院が去年、孫の面倒をみている祖母300人を対象に調査した結果、明らかになったものです。
それによりますと、孫の面倒をみる祖母の1日平均の時間は8.9時間に上っていて、回答者の64％が体力的にきついと回答しています。
また、「ほかに方法があれば、“孫育て”をやめたい」と答えた高齢者が67％と、3人に2人に上っています。
その一方、回答者の80％を超える人が「子どもの力になれてやりがいを感じる。孫が成長する姿を毎日見ることができて楽しみが増えた」と答え、孫育てを前向きにとらえていました。
孫の面倒をみる理由としては、「子どもの仕事のため」が78％で最も多く、「子育て費用の負担軽減」、「他人に預けるのは不安」などの順でした。

・韓国では、去年終了した「雇用許可制」で入国し、滞在期限が切れたまま滞在している労働者を中心に、不法滞在者の数が17万6000人にのぼって、前の年に比べて5．1％増え5年ぶりに増加に転じました。
不法滞在者は2003年の15万4000人余りから2007年には22万3000人余りに増えましたが、2008年以降は取り締まりの強化などにより、減り続けていていました。

・国際線の利用客が航空券を購入する際、支払う燃油特別付加運賃、いわゆる燃油サーチャージが、2月1日から1段階引き上げられます。
これにともなって大韓航空とアシアナ航空の日本路線は、これまでの25ドルから27ドルになります。
しかし国内線の燃料サーチャージは、これまでどおり1万2100ウォンに据え置かれます。

・KBO＝韓国野球委員会は17日、各球団のオーナーが出席する総会を開き、10球団目について、京畿道（キョンギド）水原（スウォン）市を本拠地とする大手通信業者、KTが創設するチームとすることを最終決定しました。
これによって、KTはただちにチームの創設作業に入り、今年の新人ドラフト会議で指名する選手と契約を結び、来年から2軍リーグ、2015年から1軍リーグに参加することになりました。
KTは、規定により、2年間はドラフトで新人選手2人の優先指名権が与えられるほか、各球団から保護選手以外の選手1人ずつを移籍させることができ、さらに、1軍リーグの最初の2年間は、外国人選手を3人保有することができます。
本拠地となる水原市では、290億ウォンの予算を投じて水原野球場を今の1万4000席から2万5000席規模に増築するなど、KTのチームを積極的に支援することにしています。

・韓国男性歌手PSY（サイ）のヒット曲「江南スタイル」が、16日マレーシア・クアラルンプールで開かれた第27回ゴールデンディスク授賞式で、音源部門の大賞を受賞しました。
PSYはアメリカで活動中で、授賞式に参加できなかったため、映像メッセージを通じて「今後さらに“かっこいい公演と歌”を披露する」と、受賞の感想を語りました。
音源部門本賞は、PSYのほか、「Miss A」、「BIGBANG」、「Secret」、「SISTAR」など11チームが受賞しました。
また、これに先立って15日に同じ場所で開かれたアルバム部門の授賞式では、「SUPER JUNIOR」が6枚目のアルバム「Sexy Free ＆ Single」で大賞を受賞しました。

１月１６日水曜日

・朴槿恵（パク・クネ）次期大統領の就任に向けて作業を進める「大統領職引継ぎ委員会」は15日、未来創造科学部を新設するなど、政府組織を今の15部2処18庁から17部3処17庁に再編するとともに、経済危機を克服するための経済担当副総理を復活させる再編案を発表しました。
再編案によりますと、まず、政府組織について、朴槿恵次期大統領が選挙公約として掲げていた「未来創造科学部」を新たに設け、今の政権で廃止された「海洋水産部」を復活させるほか、 さらに通商交渉の専門性を強化するとして、外交通商部の通商機能を知識経済部に統合して産業通産資源部とするとしています。
また、中小企業庁の機能を大幅に強化するとして、知識経済部が担っていた中堅企業政策と地域特化発展機能を中小企業庁に統合します。
さらに、保健福祉部の食品医薬品安全庁については国務総理直属の食品医薬品安全処に格上げするなど、政府組織としては、今の15部2処18庁を17部3処17庁に増やして再編し、それぞれの組織の専門性を重視して強化を図るものとなっています。
また、経済危機を克服するため、経済担当副総理のポストを復活させ、企画財政部長官が兼任することとするほか、未来創造科学部は科学技術部と情報通信技術分野を総括する組織に位置づけ、特に情報通信技術については、担当次官のポストを新設することにしています。
また、今の政権で復活していた、特命事項を担当する「特任長官」については、今後、各長官に直接担当させるとして廃止するとしています。
この再編案は、近く開かれる臨時国会で採決されることになっています。

・アメリカ国務省のキャンベル東アジア太平洋担当次官補は16日、朴槿恵（パク・クネ）次期大統領と会談し、北韓の核問題の解決など北東アジアの平和と安定に向けた韓米関係について意見を交わしたものとみられます。
これに先立ち、キャンベル次官補は、外交通商部の金奎顕（キム・ギュヒョン）次官補と会談し、韓日関係について、「日韓両国の指導者が両国関係の進展が最大の利益につながることを認識していると確信する」と述べ、冷え込んでいる韓日関係の改善に期待感を示しました。
また、北韓の長距離ミサイルの発射に対する制裁について、「中国やロシアを含む主要国と具体的に協議している。近く前進すると思う」と語りました。
キャンベル次官補は、朴次期大統領との会談を終えたあと、日本に向かうことになっています。

・各国大使と精力的に会談している朴槿恵（パク・クネ）次期大統領は15日には、EU＝ヨーロッパ連合、インド、中東地域の各大使と相次いで会談し、対北韓政策や経済交流の拡大などについて意見を交わしました。

・朴槿恵（パク・クネ）次期大統領は、今月22日、中国に対する特使団として、大統領選挙の対策委員会総括本部長を務めたセヌリ党の金武星（キム・ムソン）前議員ら4人を中国に派遣することになりました。
特使団の4人は、習近平総書記など中国指導部の高官と相次いで会談し、朴次期大統領への当選祝いのメッセージに対してお礼の言葉を伝え、24日に帰国するということです。
これについて、報道官は「もっとも大きい経済パートナーの中国との関係発展や韓半島をめぐる多様な問題について話し合えることを期待している」と話しています。

・去年11月、打ち上げ直前に部品の異常が見つかって打ち上げが延期されている韓国独自のロケット「ナロ号(KSLV)」が、今月30日に打ち上げられることになりました。
教育科学技術部と航空宇宙研究院は16日、3度目のナロ号打ち上げ管理委員会を開き、これまでの準備状況や気象条件などを検討した結果、今月30日を打ち上げ予定日とし、翌日の31日から来月8日までを予備日とすることで国際機関に通知することになりました。
具体的な打ち上げ時刻は、その日の天候などにより、当日午後1時30分ごろに発表するとしています。
教育科学技術部では、来週中に打ち上げのリハーサルを行う」と説明しています。
ナロ号は、2009年8月と2010年6月に打ち上げられましたが、2回とも衛星を軌道に乗せることに失敗していて、今回が3度目の挑戦となります。

・韓国の大手日刊紙、中央日報が去年6月に受けたサイバー攻撃について、韓国の警察庁は16日、北韓による犯行と断定しました。
中央日報では去年６月のサイバー攻撃によって、ネット上のニュースサイトに接続すると、手で口を覆って笑う猫の写真とともに緑色のコードが羅列された画面が表示されるとして、警察に届け出ていました。　　これについて、警察庁のサイバー対応センターでは16日、これまで国内外のサーバー19か所について分析を進めた結果、北韓が使っているIPアドレス帯域でのコンピューターから中央日報への接続があったことを明らかにしました。中央日報では、「韓国のマスコミへの北韓のサイバー攻撃は言論の自由と国民の知る権利を侵害する行為だ。」と話しています。
北韓のサイバー攻撃は今回で5件目となります。

・ここ数日間、韓国の大気中の微細粉塵の濃度が全国的に上昇し、ソウルでは基準値の3倍以上となっています。
環境部と国立環境科学院は、今月12日に中国北京でひどいスモッグが発生したことから、今月12日から15日までの4日間の微細粉塵の平均濃度は、ソウルで1立方メートル当たり171マイクログラム、中部の大田（テジョン）では225マイクログラム、西海の島、白翎（ペクリョン）島で183マイクログラムに達しています。
これは、12日に993マイクログラムとなった北京に比べれば、その4分の1程度ですが、韓国の基準値の50マイクログラムに比べていずれも3倍から4倍の高い水準となっています。
また、微細粉塵のうち、重金属のヒ素では、去年最もひどかった黄砂が発生したときに比べても最大で11倍、セレニウムでは最大26倍にもなっているということです。
この影響でソウル市庁前の広場に冬の間、開設されている屋外スケート場で、15日午後、大気中の微細粉塵濃度が一時、基準値を上回ったことから、スケート場の使用が中止されました。

・海外に逃れた北韓の子どもたちを対象に、福祉と人権の向上を促すアメリカの法律が15日、オバマ大統領の署名を受けて発効しました。
法律では、海外に逃れた北韓の子どもたちを保護するため、家族の再会や養子縁組などを促がすよう勧告しているほか、アメリカ国務長官がその実態と対策などについて報告書を定期的にまとめ、議会に提出することなどを求めています。

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・今年3月に台湾で開かれるWBC=ワールドベースボールクラシックに向けて、韓国チームの代表選手たちが15日、ソウルで行われた出陣式で勢ぞろいし、優勝への決意を示しました。
出陣式は、ソウルのホテルで開かれ、28人の代表選手が新しいユニフォームを着て登場し、監督や選手たちが優勝への決意を示しました。
前回2009年の第２回WBCでは、韓国チームは決勝で日本に敗れていて、今大会での雪辱を目指すことになります。
第3回WBCは3月2日から始まり、16か国の代表チームが日本、台湾、プエトリコ、アメリカの4か国の会場で熱戦を繰り広げることになっています。

・テレビドラマ「冬のソナタ」で日本でも人気の韓流スター、チェ・ジウと、俳優ユン・サンヒョン主演のドラマ「負けたくない！」が、今月31日から日本のTBSで放送されることになりました。
このドラマは、2008年にTBSで放送された「佐々木夫妻の仁義なき戦い」の韓国版リメイク作品で、互いに一目ぼれして結婚したものの次第に不信感が募って離婚訴訟に発展した弁護士夫婦のラブコメディーです。
チェ・ジウが3年ぶりにテレビドラマ主演を果たした作品でもあり、日本で歌手として活動しているユン・サンヒョンが共演しているため、関心を集めています。
TBSの「韓流セレクト」で、毎週月曜から金曜の午前10時5分から11時まで放送されます。

１月１５日火曜日

・韓国中央銀行「韓国銀行」の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は、最近の大幅なウォン高円安を受けて、韓国の輸出に及ぼす影響を最小限にとどめるため、為替市場の介入に積極的に対応すると述べ、市場に介入する姿勢を示しました。
金仲秀総裁は14日、海外メディアを対象にした外信記者クラブで会見し、円安が大幅に進み為替レートの変動幅が大きくなった場合、輸出や投資心理への影響を最小限にとどめるため、為替市場への介入や　　外為健全性措置など積極的に対応する意向を明らかにしました。金仲秀総裁が円安に言及するのは異例のことです。
円に対するウォン相場は14日に100円が1178ウォン68銭までウォン高が進み、1200ウォン台を割り込んだのは2010年5月以来2年半ぶりのことです。

・アメリカ国務省のキャンベル東アジア太平洋担当次官補が、15日午後ソウルに到着し、明日16日朴槿恵（パク・クネ）次期大統領と会談した後、日本に向かう予定です。
キャンベル国務次官補は、出発するワシントンの空港で14日、記者団に対して、「韓国と日本では、領有権問題も含めた域内の安定について協議する予定だ」と述べました。また、それぞれの新しい政権に対して、悪化している関係を改善するよう促すとともに、安全保障政策の調整を進めるものと見られています。
キャンベル次官補は、2日間ソウルに滞在し、明日16日朴槿恵次期大統領と会談した後、日本に向かうことになっています。

・朴槿恵（パク・クネ）次期大統領は、14日と15日にも各国大使と相次いで会談し、フランスの駐韓大使との会談では、北韓が正しい選択により変化するよう、協力していきたいとの考えを示しました。
朴槿恵次期大統領は、新年明けとともに各国大使と精力的に会談していて、14日には仏・英ら各国の駐韓大使と相次いで会談しました。
このうち、フランスのジェローム・パスキエ大使との会談では、朴次期大統領は、 北韓問題が韓半島だけでなく北東アジア全体の平和のために　極めて重要であり、北韓が変化を遂げられるよう国連安保理・常任理事国であるフランスと、安保理でより緊密に協力していきたいと述べました。
続いて、イギリスのスコット・ワイトマン大使と会談し、韓国が信頼外交を進めるうえでイギリスと協力していくことがますます多くなるとの考えを示し、これに対して、イギリス大使も韓国の新政権が信頼外交を構築する過程で緊密に協力していきたいと応じました。

・来月25日に発足する朴槿恵（パク・クネ）次期大統領の大統領職引継ぎ委員会は、国民の意見を新政権の政策づくりに反映するため15日、公式ツイッター(www.twitter.co/kor_2013)を開設しました。
大統領職引継ぎ委員会の報道官によりますと、「引継ぎ委員会の関連情報を国民に迅速かつ正確に知ってもらうとともに、国民の意見を新政権の政策づくりに反映させるため、公式ツイッターを開設した。今後ともSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を活発に利用する計画である」ことを明らかにしました。
大統領職引継ぎ委員会は、これに先立って13日に公式ホームページ(www.park2013.kr)も開設し、国民からの要望を受け付けていて、15日朝までに1500件あまりが寄せられているということです。

・旧日本軍による従軍慰安婦の強制性を認めた「河野談話」を見直す動きが出ている中、この談話を発表した河野洋平元官房長官が来月１４日、ソウルで開かれる韓日フォーラムで、両国関係の発展に向けた基調演説を行うことになりました。
このフォーラムは、韓国の日刊紙「ソウル新聞」が日本の東京新聞と共同で主催するもので、両国での新政権発足にあわせて、去年8月以降冷え込んでいる韓日関係の改善をはかろうと準備を進めてきたものです。
フォーラムは14日午後、ソウルロッテホテルで「2013韓日未来の道を探る」と題して行われ、日本から河野洋平元官房長官をはじめ、渡辺博史国際協力銀行副総裁、早稲田大学の李鐘元教授、韓国側からは柳明桓元外務長官、
朴喆熙ソウル大学日本研究所所長らが参加します。
河野元官房長官は、韓国訪問に合わせて、朴槿恵（パク・クネ）次期大統領の側近らとの会談も行う準備を進めているということです。

・韓国は、OECD=経済協力開発機構の景気先行き指数で、景気が上昇することを意味する100を7か月連続して超えました。
OECDの景気先行き指数は、産業活動の動向、金融・通貨の現状、GDP=国内総生産などをもとに算出し、4か月から6か月後の景気を予測するもので、指数が100を超えますと景気が上昇、100を下回りますと景気が下降することを意味します。
OECDが15日にまとめたところによりますと、韓国の景気先行き指数は、去年11月に100.71と、前の月より0.18ポイント上昇して、7か月連続100を超えています。
OECDの景気先行き指数の平均は100.23で、韓国、日本、中国、インド、インドネシアのアジア5か国の平均は99.49でした。

・おととし12月、北韓の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が死亡し、金正恩(キム・ジョンウン)第１書記に権力が移行して一年になりますが、国連のピレイ人権高等弁務官は14日に声明を発表し、北韓住民の人権は依然として厳しい状況にあるとの見解を示しました。
声明によりますと、現在、北韓住民20万人あまりが政治犯収容所に収容されていて、拷問や性暴力、強制労働など反人権的な犯罪が行われているということです。
この声明は、国連人権委員会特別調査チームが提出した調査結果と合わせて、北韓の政治犯収容所から脱出した生存者2人に対する面談を基に作成されたということです。
ピレイ人権高等弁務官は、国際社会の関心は北韓の核開発やロケット発射に集中しているが、北韓住民の深刻な人権状況を見逃してはならないと強調し、国際社会が北韓の人権状況の調査に乗り出すべきだと訴えています。

・EU=ヨーロッパ連合は、北韓の食糧事情が好転していることから今年は北韓への食糧支援の計画のないことを明らかにしました。
これは、EUの人道支援事務局の報道官がアメリカの政府系放送「自由アジア放送」とのインタビューで述べたものです。
このなかで、この報道官は、「去年10月のEU調査団による調査では、北韓ではおととしに比べて穀物の収穫量が増加し、当局の配給量も増えていて、北韓の食糧事情は緊急支援を必要とする状況ではない」として、今年は食糧支援の計画はないことを明らかにしています。
EUは2011年夏から去年末までに合わせて1000万ユーロ、およそ100億円規模の食糧を北韓に支援しています。
また、WFP＝国連世界食糧計画も去年11月の報告書で、北韓のコメやトウモロコシの生産量について、2012年に11%、2013年は10%それぞれ増えると推定しています。

・北韓の朝鮮中央通信が14日伝えたところによりますと、アメリカAP通信のジョン・ダニシェフスキー副社長一行が空路平壤(ピョンヤン)に到着したということで、具体的な日程や目的などには言及しませんでした。
AP通信は、西側の通信社として初めて本社の支局を平壤に開設していました。
このため副社長一行の北韓訪問は支局開設1年と関連があるのではないかとみられています。

・緊急福祉支援法に基づいて国の援助が受けられる緊急援助について、 国家人権委員会は、保健福祉部に対して、適応対象となる外国人の範囲を拡大すべきだと勧告しました。
国家人権委員会によりますと、韓国に住む外国人のうち、難民の地位を取得していない「人道的滞在者」や、子供のいない結婚移住女性の場合、家庭内暴力や欠食などの困難な状況に置かれても、法律的に国の援助を受けることができないのが現状となっています。

・韓国では、旧正月や秋夕などの名節の贈り物について、若い主婦の場合、夫の両親よりも実家の両親に金銭的な面で配慮する傾向が強いことがわかりました。
ソウルの大手レストランが20代から30代の主婦351人を対象に行った調査によりますと、「旧正月や秋夕などの名節に、夫婦どちらの両親への贈り物に配慮するか」と聞いたところ、「実家の両親」と答えた人が58%、「両方均等」が24%、「夫の両親」は18%でした。
また、贈り物の種類については、夫の両親には「韓牛セット」、「健康補助食品」、「水産・製菓セット」と見た目の良いものを、実家の両親には、「現金・商品券」、「健康診断チケット」、「旅行チケット」など実用的なものを選んでいる傾向が強いことがわかりました。

・韓国プロ野球の10番目の球団の創設を最終的に決める韓国野球委員会の総会が今週17日に開かれます。
韓国野球委員会は17日、ソウルのロッテホテルで総会を開き、あらかじめ理事会で固めた10番目の球団について承認を得て、創設を最終的に決定します。
10番目の球団は、11日に開かれた韓国野球委員会の理事会で「KT水原」にほぼ固まったものとみられています。この総会で10番目の球団が決まれば、韓国のプロ野球は、発足から34年目となる再来年2015年から10球団となります。

・日本の人気男性グループSMAPのメンバーで俳優の草なぎ剛さん（39）が、韓国MBCテレビのトーク番組「黄金漁場―ヒザ打ち導師」にゲスト出演することになりました。
この番組に、外国人ゲストが出演するのはこれで2回目となります。
草なぎ剛さんは、韓国語が堪能で日本と韓国で韓国関連の番組に出演するなど、代表的な韓国通の日本の芸能人として知られています。
番組の収録は、今月27日、ソウル近郊の一山（イルサン）にあるMBCドリームセンターで行われる予定で、収録には草なぎ剛さんと去年11月に日本の演劇「僕に炎の戦車を」で共演した韓国の人気俳優、チャ・スンウォンさんが友情出演することになっています。

１月１４日月曜日

・朴槿惠次期大統領は先週末、国務総理の人選に集中し、今週中にも指名するものと見られます。
国務総理の人選にあたっては、これまでいろいろなルートを通じて、候補者の推薦を受けていて、朴槿惠次期大統領は先週末に多角的に検討を進めたということです。
国務総理は大統領が指名し、国会の人事聴聞会での同意を得たあと、大統領が正式に任命することになっています。
人事聴聞会などの日程を考慮すると、2月25日の大統領就任式までに人選を終えるためには、遅くても今週中には国務総理を指名するものと見られます。
一方、朴槿惠次期大統領は14日、イギリスとフランスの駐韓大使と会談し、去年末にアメリカ、ロシア、中国の駐韓大使とも会っていて、これで国連安全保障理事会の常任理事国すべての大使と会談したことになります。

・2月25日に予定されている第18代韓国大統領の就任式は、1992年以来会場となっている国会議事堂広場で行われることになりました。
これは、大統領就任準備委員会が13日、朴槿惠次期大統領が「民意を反映した国政を重視し、国会を尊重する」との意向を考慮して決めたものです。
2月25日に予定されている就任式には、海外からも多数の招待客が参加する予定で、 就任式準備委員会では、特使を派遣して、ドイツのメルケル首相を就任式に招待することも検討しています。

・去年11月、打ち上げ直前に部品の異常が見つかって打ち上げが延期されている韓国独自のロケット、ナロ号(KSLV)が、今月25日にも全羅南道高興郡の羅老（ナロ）宇宙センターから打ち上げられる見通しです。
これについて教育科学技術部は、去年11月の打ち上げ直前に異常が見つかったロケットの2段目の推力方向制御装置を修理してテストを済ませているので、打ち上げの日程が決まれば、すぐにロケットの組み立てに入る予定だと説明しています。
ナロ号は、2009年8月と2010年6月にも打ち上げられましたが、2回とも衛星を軌道に乗せることに失敗しており、去年10月と11月には、打ち上げの直前になって部品の異常が発見されて打ち上げが見送られています。

・韓半島で停戦協定が結ばれて今年で60年になるのに合わせて、北韓外務省は14日、在韓国連軍司令部の解体を求める声明を発表しました。
この声明の中で、北韓外務省は「韓半島で停戦協定が締結されてから今年でちょうど60年になるが、今もなお不安定な状況が続いている。国連軍司令部を解体し、停戦協定を平和協定に転換すべきだ」と主張しています。
国連軍司令部の解体については、1970年代初めから持続的に求めています。
北韓は、国連軍司令部の実体はアメリカそのものであるとして、韓半島の平和構築に向けた交渉の相手はアメリカであり、国連軍司令部ではないとの考えを主張しています。

・今月末に中国で開催されるサッカー大会での南北交流について、韓国統一部は承認しない方針を示しました。
中国海南省では今月末、「第3回仁川平和カップ国際幼少年サッカー大会」と「平昌冬季オリンピック誘致記念女子青少年サッカーカー大会」が開催されることになっていて、韓国、北韓、中国、タイなどが参加することになっています。
大会は海南サッカー協会が主催し、韓国の南北体育交流協会も関与していて、南北の交流試合も予定されています。
これに対して、統一部では、「北韓が長距離ロケットの発射を強行し、次期政権の対北韓政策がまだ具体化していない段階で、何もなかったように交流を承認するわけにはいかない」として、韓国の参加チームが承認を申請しても承認しない方針を示しています。
統一部が交流を承認しない場合、大会で南北間の試合は実現しないことになり、大会日程に支障が出てくる恐れが出ています。

・知識経済部とイギリスの造船・海運調査会社の資料によりますと、韓国造船業界の受注量は、造船及び海運市場の世界的な不況で、前の年の半分程度に減っていますが、750万トンで、710万トンの中国を上回って1位を維持しました。
また、受注額をみますと、韓国はおよそ300億ドルで、中国の154億5000万ドルの倍近くに上っています。
これは、韓国の造船業界が、高い技術力を必要とする海洋プラントや液化天然ガス運搬船など高付加価値の船舶を数多く受注したためとされています。韓国の造船業界では、およそ590億ドルの受注額を目標として設定しています。

・韓国は、北韓の長射程砲陣地などを精密に攻撃できる“滑降誘導爆弾キット”を独自に開発し、去年末に一線の部隊に配置したことがわかりました。
このキットは、通常のミサイルに装着すると射程距離100キロの誘導爆弾に改良することができます。
このキットは1億ウォン、およそ800万円程度で、韓国軍は来年まで弾頭の重さが500ポンド、220キロ余りの誘導爆弾1600個を生産する計画です。

・韓国とカナダの修交50周年を迎え、李明博大統領とカナダのジョンストン総督は14日、祝賀メッセージを交換しました。
メッセージで、李明博大統領は、「修交50周年を機に、両国の関係が新たに発展することを期待する」と伝えました。
修交50年を迎えた今年、韓国では『カナダの年』、カナダでは『韓国の年』と定め、両国ではそれぞれ多彩な行事が開催されることになっています。

・韓国の財団法人、東北アジア教育文化協力財団と北韓の教育省が共同で設立した「平壌科学技術大学」が中国に隣接した羅先特別市に分校設立の準備を進めていることがわかりました。
平壌科学技術大学は、北韓では唯一の私立大学で、アメリカ、カナダ、イギリスなど、6か国から招いた教授32人が、情報通信、産業経営、農業食品工学などの科目を英語で講義しています。

・知的障害のある人たちのスポーツ祭典、“スペシャルオリンピックス”冬季大会が29日から、2018年の冬季オリンピック開催地の平昌で始まります。
大会には111か国から選手や選手家族、役員など1万1000人あまりが参加し、アルペンスキー、クロスカントリースキー、スノーシューイング、スノーボード、スピードスケート、フィギュアスケート、フロアホッケー、フロアボールの8競技が行われます。
スペシャルオリンピックスは8歳以上の知的障害のある人が出場し、金銀銅のメダルの授与に加え、4位以下にもリボンが授与されるなど、参加選手全員を表彰することになっています。

・アイドルグループ『神話』のメンバーで、ソロとしても活躍しているバラード歌手シン・ヘソンの新年日本ツアーの最後のコンサートが13日、東京ドームのシティホールで開かれました。
コンサートでは、去年12月に発表したアルバム「ウィンター・ポエトリー（WINTER POETRY）」の収録曲、「あなただったらいいのに」や「もう一歩」など、数々のヒット曲を披露したほか、神話のメンバーのイ・ミンウもゲスト出演しました。

１月１２日土曜日

・北韓は、早ければ来週にも核実験を強行する可能性があるとの情報について、韓国政府の当局が情報の分析を進めています。
これは、韓国の日刊紙「中央日報」が12日、韓国政府関係者の話として伝えたものです。
それによりますと、この関係者は11日、中央日報に対し、「北京の北韓官僚が最近、中国政府に対し、13日から20日の間に核実験を実施する予定だと述べた」と語り、「北韓の核実験場に対する監視を強化している」と述べたということです。
また北京の北韓消息筋も、「追加核実験は、核弾頭の小型化と軽量化を目指すもので、アメリカのオバマ2期政権の発足をねらって実施されるもようだ」と話しているということです。

・来月25日の朴槿恵（パク・クネ）次期大統領の就任式の準備を進めている大統領職引継ぎ委員会は、ドイツのメルケル首相を就任式に招待する準備を進めていることがわかりました。
朴槿恵氏は、メルケル首相とは、20006年と2010年に2回会っていて、理工系出身の女性政治家という共通点もあり、メルケル首相は朴槿恵氏の　大統領当選直後の先月20日、最も早く当選を祝う電話をかけていました。
大統領職引継ぎ委員会の就任式準備委員会では、メルケル首相を就任式に招待するため、特使を派遣することも検討しているということです。
メルケル首相は、朝鮮王朝とドイツとの間で修好条約が結ばれて今年130年になるのにちなみ、朴槿恵氏に対してドイツへの年内訪問を要請してきています。

・日本政府は11日、韓国が、先月、国連に提出した韓国の大陸棚境界線の拡張申請について、同意できないとする内容の意見書を国連に提出したと、日本のメディアが報道しました。
韓国政府は先月26日、韓国の大陸棚境界線を沖縄近海の海溝、「沖縄トラフ」まで拡張することを求める大陸棚境界画定案を国連の大陸棚限界委員会に提出したことから、日本政府がこれに反論する意見書を11日、国連に提出したものです。
日本の読売新聞などによりますと、この意見書の中で、日本政府は、「韓日両国は、国連海洋法条約に基づいて、境界を画定する必要がある」と　したうえで、大陸棚限界委員会に対し、韓国の拡張申請を審査しないよう求めたということです。
該当国の日本が意見書を提出したことで、韓国の大陸棚境界線の拡張申請をめぐる国連の審査は先送りされる見通しです。

・金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官は、アフリカ3か国とアラブ首長国連邦、それにインドを訪問するため、12日午前、ソウルを出発しました。
金星煥長官は、まず、国連安保理の理事国であるルワンダやエチオピア、そしてアフリカ連合の本部があるモロッコのアフリカ3か国を訪れ、政府高官らと会談し、国連を舞台にした協力拡大について、意見を交わす予定です。
また17日には、アラブ首長国連邦のアブダビを訪れ、韓国が非営利財団として設立し、去年国際機関に格上げされた「グローバル・グリーン成長研究所(GGGI)」が現地で開催する第2回理事会に出席することになっています。
続いて20日にはインドを訪れて外相会談を行い、今年で国交正常化40年を迎えるインドとの戦略的パートナー関係をより一層強化するための方法について協議する予定です。

・韓国では、経済活動を行っている人は、20代でほぼ60%まで下落し、10人に4人までが就職できないまま大学院に進学したり、就職活動を続けていたりしていることがわかりました。
統計庁が12日まとめた、去年12月現在の経済活動人口によりますと、経済活動を行っている人のうち、20代をみますと60.1%にとどまり、この27年間で最も低い水準となっていて、20代の10人のうち4人が経済活動をしていないことがわかりました。
これを前の年の同じ時期と比べますと、2.2ポイント下落し、その下落幅はグローバル金融危機が発生した2008年12月の1.5ポイントを上回る深刻な状況になっています。
また、20代で経済活動をしていない「非経済活動人口」は、前の年より15万4000人多いおよそ250万人に達しています。
これについて、韓国雇用情報院では、特に20代後半の若者が働き口を見つけられずに、大学院に進学したり、就職活動を続けたりするなど、経済活動を行っていないためと分析しています。

・ソウル市内の病院では、外来患者1000人当たりのインフルエンザとみられる患者は、3週間前は2.8人でしたが、2週間前は3.3人、先週は3.7人と次第に増え続けていて、「流行している」とされる4人に迫っているということです。
現在、韓国で広がりをみせているインフルエンザウィルスは、2009年に猛威を振るったインフルエンザと同じA/H1N1型です。

・韓国では、テレビ視聴する全体の時間のうち、50代以上が占める割合が半分を超え、テレビ局では中高年層を意識した番組制作が求められています。
これは、韓国の視聴率調査会社「TNmS」が、去年12月1日から1か月間、個人の視聴率調査を実施し、地上波テレビの視聴時間を年代別に調べて分かったものです。それによりますと、4才以上の個人視聴者の視聴時間全体の合計を100とした場合、50代以上の占める割合は0.4%と、10年前より19.2ポイントも上昇しています。
これは、50代以上の年齢層が2000年の20.7%から、2010年には29.6%に増えたことや、若い世代のテレビ離れが進んでいることなどが要因とみられています。
この調査結果に対して、各テレビ局では、視聴者の年代の変化に合わせた編成に苦心し、ある民放テレビ局の制作担当者は、「広告に強いバラエティー番組は、若い年齢層をターゲットに制作しているが、視聴率では中高年層の攻略が求められるギャップをいかの埋めるかが勝負になている」と話しています。

・韓国の野球フアンの関心が高まる、韓国プロ野球、10番目の球団は、「KT水原」になることがほぼ決まりました。
10番目の球団については、通信大手のKTが京畿道(キョンギド)水原（スウォン）市で、また、建設企業のプヨンが全羅北道（チョンラブクド）で創設する意向をそれぞれ示していました。
球団の創設をめぐる審査は、韓国野球委員会の理事会が行うことになっていますが、両者の競争が激化していたことから、野球委員会では専門家らによる評価委員会を設けて、およそ30項目について評価を実施しています。
この評価の結果を受けて、韓国野球委員会は11日の理事会で、KT水原を韓国プロ野球の10番目の球団とする方針を固めたと見られ、来週中に予定されている球団主総会の承認を得て、最終的に決定する見通しです。
これにより、韓国ではプロ野球発足から34年目の2015年から、10球団となります。

・韓国の5人組み男性アイドルグループのBIGBANG(ビッグバン)のメンバー、G-DRAGON(25)が、4月に日本の3大ドームで単独ツアーを行うことになりました。
所属会社によりますと、G-DRAGONは、仮称「2013 G-DRAGONワールドツアー・イン・ジャパン・ドームスペシャル」と名付けて、4月6日は福岡ヤフージャパンドーム、20日と21日は埼玉西武ドーム、27日と28日は大阪京セラドームで合わせて5回、公演を行う予定です。

１月１１日金曜日

・11日のソウル為替市場では、午後3時のウォン相場は日本の100円が1183.73ウォンまでウォン高が進み、2010年5月以来32か月ぶりのウォン高水準となりました。
円に対するウォン相場は、去年初めに100円が1500ウォン台でスタートし、9月までは100円＝1400ウォン台半ばでしたが、10月には1300ウォン台、12月には1200ウォン台までウォン高が進み、安倍首相が景気浮揚策を発表してからは1100ウォン台にまでウォン高が進みました。
一方、ドルに対するウォン相場もウォン高の傾向が続き、ソウル為替市場では今年初日に1ドル＝1060ウォン台で取引が始まりましたが、11日には1050ウォン台で取引されています。
ウォン高傾向について、アナリストは、韓国経済が堅調に動いている中で、アメリカや日本で金融緩和の動きが出ていることによるもので、日本で金融緩和が進む場合、100円＝1000ウォン水準までウォン高が進む可能性もあるとしています。

・韓国の中央銀行に当たる韓国銀行は、11日の金融通貨委員会で、政策金利を去年10月に3％から2.75％に引き下げたままとし、3か月連続の据え置きとなりました。
この決定は、アメリカの「財政の崖」問題が一段落したのに加えて、主要先進国の景気関連指標が好転していることから、韓国の景気も回復に向かう可能性が高いとの判断が反映されたものと見られます。
一方、経済専門家は、国内消費の落ち込みが続いているなど、景気が完全に回復に向かっていると判断できる根拠はないとして、今後、政策金利をさらに引き下げる可能性もあるとしています。

・韓国中央銀行にあたる韓国銀行の金仲秀総裁は11日、金融通貨委員会のあとの記者会見で、今年のGDP伸び率の予測を2.8％に修正したことを明らかにしました。
韓国銀行は、去年10月に今年のGDP伸び率予測を3.2％と発表していましたが、先月に3.0％に引き下げ、今回さらに0.2ポイント引き下げたものです。
引き下げた理由について、金仲秀総裁は、ユーロ圏の経済活動は依然として不振で、世界経済の回復に向けた動きは緩やかなうえ、アメリカでは「財政の崖」問題が一段落したとはいえ、財政緊縮などの可能性も残っていることから、韓国経済もその影響を避けられないとしています。
一方、来年のGDP伸び率について、金仲秀総裁は、3.8％まで回復するだろうとしています。

・安倍晋三首相は11日、韓国の朴槿恵次期大統領との間で早期に信頼関係を構築したいとの考えを明らかにしました。
これは、緊急経済対策の閣議決定を受けたあとの記者会見で述べたものです。
会見の中で、安倍首相は韓国との関係について触れ、「朴槿恵次期大統領との間で早期に信頼関係を構築するとともに、価値観を共有する国々との関係を強化していきたい」と述べました。
また、安倍首相は中国との関係にも触れ、尖閣諸島問題について、「交渉の余地はない」と改めて強調したうえで、中国での反日デモに関連して、「政治的な目的を達成するために、日本の企業や日本人に被害を与えるのは責任ある国にふさわしくないことだ」と批判しました。
さらに、安倍首相は、「民主主義国家との関係をさらに強化することで中国との関係も改善していきたい」と述べ、アメリカをはじめとする国々との関係を強化することで、中国に外交上の圧力を掛けていくとの考えを表明したものと見られます。

・アメリカ国務省のキャンベル東アジア・太平洋担当次官補は10日、来週中に韓国と日本を訪問し、韓日両国の新しい政権に悪化している関係を解消するよう促すとの考えを表明し、安全保障政策の調整を進めるものと見られます。
これは、キャンベル次官補が、ワシントンのカーネギー国際平和財団で行われた討論会の席で明らかにしたものです。
この中で、キャンベル次官補は、「韓国と日本の関係は去年、質的に悪化した。安全保障面での協力にマイナスの影響を及ぼす可能性があり、両国の新しい政権に対して、対立関係の解消を促す考えだ」と語りました。
キャンベル次官補は来週、国防総省のリッパート次官補、ホワイトハウス国家安全保障会議のラッセル上級部長とともに韓国と日本を訪問する予定で、日本では去年政権が代わり、韓国でも2月に新政権が発足することから、韓国や日本との間で、安全保障政策の調整を進めるねらいがあるものと見られます。

・韓米日3か国政府は、国防に加えて外務当局者による安全保障協議を定例化する方針を決めたと、日本の全国紙が伝えました。
これは、日本の読売新聞が伝えたもので、北韓の核やミサイル開発、中国の海軍力強化などで北東アジア情勢が不安定な状況になっていることから、3か国の安全保障面での協力を強化するため、国防に加えて新たに外務の局長級協議を年2回程度開くことにしたということです。

・朴槿恵次期大統領の政権引き継ぎ委員会が本格始動する中で、政府の各部署の業務報告が11日から始まり、国防部と中小企業庁などが業務報告を行いました。
このうち、国防部は、朴槿恵次期大統領が兵士の兵役期間を18か月に短縮するとした公約を履行するには、韓半島周辺の安全保障状況が改善されることや、下士官の増員が欠かせないことを報告しました。
また、中小企業庁は、朴槿恵次期大統領が選挙期間中に中小企業に対する支援を約束したことに関連して、中小企業に対する支援対策全般について報告しました。
午後には保健福祉部と文化財庁が業務報告を行いました。
引き継ぎ委員会は17日までに46の政府部署の業務報告を受け、分科別に検討したあと、その内容をまとめて朴槿恵次期大統領に報告することになっています。

・北韓訪問を終えてアメリカのリチャードソン前ニューメキシコ州知事は10日、北京に戻り、北韓は、朴槿恵次期大統領が対話に前向きな発言をしたことを歓迎するとともに、「南北関係の改善に大きな期待を示しただけなく、アメリカとの関係改善も強く希望している」と語りました。
この中で、リチャードソン前知事は、北韓に拘束されているアメリカ人男性とは面会できなかったと述べました。

・世界の軍事情報に関する市販のリポートを複製し、北韓の軍関係者に電子メールで送ったとして、大阪府警が10日、在日韓国人で日本国籍をもつ男を著作権法違反の疑いで逮捕したと、日本のメディアが伝えました。
吉田容疑者は、リポートは研究目的で購入したもので、複製したり第3者に送信したりしたことはないと主張しているということですが、吉田容疑者は北韓の軍関係者の隠語や電子メールを送る際に写真の下に文書を隠す暗号化ソフトも使っていることから、大阪府警では北韓の工作員と見ているということです。

・北韓の開城(ケソン)工業団地の中に、韓国政府によって救急病院が開設されました。
統一部が10日、発表したところによりますと、統一部が開城工業団地の中に26億ウォンあまりを投じて建設していた救急病院が去年暮れに完成し、医師が常駐して盲腸など簡単な手術も受けられるようになりました。
この病院の運営は、京畿道高陽市の一山白（イルサン・ペク）病院に委託されており、工業団地で操業している韓国企業の800人あまりの韓国人社員を対象に診察や治療をしますが、場合によっては5万4000人いる北韓労働者も治療することにサービスなります。

・韓国プロサッカーKリーグの「水原」は10日、南アフリカで開催されたワールドカップで北韓代表チームのフォワードとして活躍した鄭大世選手と3年契約を結びました。
鄭大世選手は2006年にJリーグでプロデビュー、J1の川崎でプレーし、2010年に南アフリカで開催されたワールドカップでは北韓代表として出場しています。その後、ドイツの2部リーグのボーフムに移籍、去年はケルンに移りましたしが、最近は出場機会がありませんでした。
移籍金は30万ユーロ、およそ3500万円、年俸は3億ウォン、およそ2500万円とされています。

・韓国の人気俳優のクォン・サンウさんと香港のジャッキー・チェンさん共演の映画「チャイニーズ・ゾディアック」が中国で公開され、18日間でチケットの売り上げ1億ドル、およそ88億1500万円を超える人気となっています。
「チャイニーズ・ゾディアック」は、香港出身のアクション俳優、ジャッキー・チェンさんが、脚本、監督、主演したコメディ映画で、共演のクォン・サンウさんが相性ピッタリのアクションを披露して中国の観客を引き付けており、中国でのクォン・サンウさんの人気も急上昇しているということです。
「チャイニーズ・ゾディアック」は来月、韓国でも封切られる予定です。

１月１０日木曜日

・日本を訪れている与党セヌリ党の黃祐呂（ファン・ウヨ）代表ら、韓日議員連盟の与野党の議員一行は9日、日本の安倍首相と会談し、韓日関係の改善など、両国の懸案について意見を交わしました。
会談の中で、安倍首相は、「指導者が変わった日韓両国がコミュニケーションを強化することで両国関係のさらなる発展を図っていきたい。日本と韓国は、自由と民主主義、人権などの価値を共有する民主国家で、世界平和のために協力し、地域経済の発展に貢献しなければならない」と述べました。
また、安倍首相は、北韓のロケット発射について、アジアの安全保障を確保するためには両国の緊密な連携が何よりも重要だとしたうえで、「日本と韓国は隣り合っているだけにさまざまな問題が起こり得るが、韓日議員連盟が両国を結ぶ架け橋の役割を担って欲しい」と強調しました。
これに対し、黃祐呂代表は、「正しい歴史認識をもとに、前向きな関係を築いていきたい」と答えました。

・安倍政権発足後、初めてとなる韓国と日本の高官級戦略対話が10日、東京で行われます。
外交通商部が9日、発表したところによりますと、韓日政府間の高官級戦略対話は10日に東京で行われ、韓国側から外交通商部の安豪栄（アン・ホヨン）第1次官が、日本側から河相周夫外務事務次官がそれぞれ首席代表として出席します。
この会議で両国政府は、北韓の問題をはじめ、東アジア情勢、国際社会の課題への対応などについて幅広く議論します。

・民団＝在日本大韓民国民団の新年会が9日、東京都内のホテルで開かれ、自民党から3年ぶりに公式代表団が出席しました。
自民党から出席したのは、日韓議員連盟幹事長を務める額賀福志郎元財務相ら9人の国会議員です。
額賀氏はあいさつの中で、「韓日両国の国民交流は政治より10年先んじて行われている。政治が両国国民の意志を妨げないよう、確かなリーダーシップを発揮しなければならない」と述べました。
一方、韓国からは、訪日中の韓日議員連盟会長で与党セヌリ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）代表や最大野党・民主統合党の姜昌一（カン・チャンイル）議員らが出席しました。

・秘密裏の交渉だとして批判され、締結が延期された韓日情報保護協定について、朴槿恵（パク・クネ）次期大統領の外交政策の助言者として知られる与党セヌリ党の議員が、訪問先の日本で、協定を締結するためには、まず国民の誤解を解く必要があるとの見方を示しました。
これは、韓日議員連盟の一員として日本を訪れた沈允肇（シム・ユンジョ）議員が10日、東京で日本駐在韓国特派員らとの懇談で述べたものです。
この中で、沈允肇議員は、「韓日情報保護協定が締結できなかったのは、この協定が中国を排除するための韓日米の三角同盟の中間段階のように映ったためだ。協定を締結するためには、こうした誤解を解き、軍事情報の保護という本来の趣旨を生かせる環境を整備する必要がある」と述べました。

・金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官は10日、ソウルの外交通商部庁舎で中国政府の特使として韓国を訪れた張志軍外務次官と会談し、この5年間の両国関係の発展を評価するとともに、今後、両国の懸案の解決に向けて努力することで一致しました。
会談の中で、張志軍外務次官は、韓中関係が戦略的協力パートナー関係に発展したことを評価し、「両国の新政権の間で、関係発展に向けてともに努力していきたい」との習近平総書記からのメッセージを伝えました。
これに対し、金星煥長官は、「この5年間、韓中関係は大きく発展した。両国関係が引き続き発展できる制度的基盤が整備され、とてもうれしい」と述べました。

・このところのウォン高の影響で、物価が輸出・輸入品ともに大幅に下落し、とくに輸出企業の採算性の悪化が懸念されています。
韓国銀行が10日にまとめた「輸出入物価指数」によりますと、先月の輸出物価は105.38で、前の年に比べて6.2％下落し、下落幅は2010年4月のマイナス6.7％以来最大となっています。
また、去年9月以降4か月連続の下落となり、輸出企業の採算性の悪化が懸念されています。
一方、輸入物価も大幅に下落し、152.49と、前の年に比べて8.8％下がり、2009年10月のマイナス15.3％以来の下落幅となりました。

・北韓の長距離ロケット発射をめぐる追加制裁について、難航する国連安全保障理事会の協議は、遅くても2週間以内に非公式協議が活発に行われ、結論が出る可能性も出てきています。
これは、韓国政府の当局者が9日明らかにしたものです。
そのなかで、この当局者は、「国連安保理の迅速で強力な措置が韓国政府の基本方針であり、1月中に結論を出すことを優先している」と強調しました。
また、その理由について、この当局者は、2月には安保理の議長国が韓国となることから、来月に制裁問題を協議することに難色を示す国が出る可能性があることをあげています。

・リチャードソン前ニューメキシコ州知事は、北韓に対してミサイルの発射と核実験を中止し、住民に携帯電話とインターネットの使用を認めるよう圧力を加えていると、9日、平壌でAP通信に語りました。

・売春行為を禁止する性売買特別法が憲法に反するかどうかについて、ソウル北部地方裁判所は、「搾取や強要がない状態の成人間の性行為は個人の自己決定権に委ねるべき」だとして、国家が介入すべきではないとする判断を初めて示し、憲法裁判所が6か月以内に違憲かどうかを判断することになりました。
この違憲審判は、ソウル市内で23歳の男性から13万ウォンを受け取った見返りに性関係を持った疑いで起訴された42歳の女性が去年9月、「売春行為を刑事処罰することは、個人のプライベートな領域に対する国家の過度な侵害だ」として、裁判所に違憲申請していたものです。
これに対して、ソウル北部地方裁判所は先月中旬、「搾取や強要がない状態の成人間の性行為は個人の自己決定権に委ねるべきで、国家が介入してはならない」とする初めての判断を示し、今月4日に憲法裁判所に対し「違憲提請」をしたものです。
憲法裁判所は6か月以内に性売買特別法が違憲かどうかを判断することになりました。

・暖房などで電気使用量が急増し、電力不足が発生したことを想定して、韓国では全国一斉に10日午前10時から20分間、停電対応訓練が実施されました。
訓練では、全国8つの都市で、マンションや公共ビルのエレベーター内に閉じ込められた乗客を救助する訓練が行われたほか、ソウルの総合病院2か所で、患者を移送する訓練が行われました。
また、ソウル市内の4つの地下鉄駅では、乗客の避難訓練が行われました。

・ソウル市内にある14万余りの案内標識について、ソウル市は、2016年までに、これまでの韓国語と英語に加えて日本語と中国語を新たに併記し、表記の方法やデザインを標準化することになりました。
また、案内標識の大きさや素材、色、字体などについては、より分かりやすく、また、美観を損なわないようにするため、デザインの標準化を進めることにしています。

・韓国のプロゴルファー、イ・ドンファン選手（25）が「2013年のPGAツアーで注目すべき新人選手トップ10」に選ばれました。
アメリカのゴルフ専門誌の「ゴルフウィーク」は9日、ホームページに「2013年のPGAツアーで注目すべき新人選手トップ10」を発表し、8番目にイ・ドンファン選手の名前を挙げました。
イ・ドンファン選手は2006年に、日本ゴルフツアーの新人賞を受賞し、去年12月にPGAツアーの「クォリファイング・トーナメント」を1位でパスしたほか、日本ゴルフツアーで通算2勝を挙げています。
ゴルフウィークはイ・ドンファン選手について、「ドライバーショットの飛距離は短いものの、ショートゲームに強みを持つ選手だ」と紹介しています。

・男性グループJYJのキム・ジェジュンさんが発売する初めてのソロアルバム「ONE KISS」の曲が、5か国のiTunesシングルチャートで1位となりました。
この曲は今月17日の発売日前に、オンライン公開されたもので、バグス・ミュージックやサイワールド・ミュージックなど韓国のオンライン・ミュージックチャートでも1位にランクされています。
キム・ジェジュンさんは今月26日と27日に、ソウル近郊の一山（イルサン）キンテックスで、ソロコンサートの「Your, My and mine」を開催する予定です。

１月９日水曜日

・朴槿恵（パク・クネ）次期大統領は9日、大韓商工会議所の孫京植（ソン・ギョンシク）会頭と会談し、雇用創出に向けた企業の協力を求めました。
会談の中で、朴槿恵次期大統領は「国民にとって最大の福祉は雇用の拡大だ。企業が若者たちにより多くの働き口を提供し、定年まで安心して働ける職場となるよう積極的に取り組んでほしい」と述べ、協力を求めました。
また来月発足する新政権では、企業が厳しい経済状況を乗り越えられるように、規制改革や企業環境の改善を図るとしたほか、中小企業が資金調達に困ることなく、中堅企業、大企業へと成長していけるように手助けするとの考えを明らかにしました。
このあと、朴槿恵次期大統領は大韓老人会の会長らとも会談し、お年寄りのインプラントを健康保険の適用対象とすることや、がん、心臓疾患、脳血管疾患、稀少難病について、医療費を全額国が負担することなど、お年より向けの公約を改めて確認し、実現に向けて意欲を示しました。

・朴槿恵(パク・クネ)次期大統領の大統領職引き継ぎ委員会は、大統領府青瓦台に国家安全保障室(仮称)を新たに設けることを検討しています。
大統領職引き継ぎ委員会は8日、これまでの外交・安全保障の機能をより向上させる機能と仕組みを検討していると発表しました。
朴次期大統領は去年、政策公約を発表した際、「延坪島(ヨンピョンド)砲撃のような安全保障上の危機状況の際、国家情報院、外交通商部、国防部、統一部の間で立場の違いを露呈した。一貫性を持って効率よく危機管理を行うには、外交・安全保障のコントロールタワーが必要だ」と強調しています。

・大統領府・青瓦台は9日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の任期末に実施するいわゆる“政権末期の特別恩赦”について、前向きに検討していることを明らかにしました。
青瓦台の関係者が9日、明らかにしたところによりますと、「大統領の特別恩赦について、最近、宗教団体を含む複数の団体から要請や嘆願が寄せられていることから、青瓦台としては前向きに検討している」ということです。
ただ、この関係者は、恩赦の時期や対象については一切決まっておらず、原則と基準を決めるのが先決だと話しています。
また別の青瓦台の高官は、「特別恩赦は大統領の固有の権限なので、法律的には朴槿恵（パク・クネ）次期大統領と協議して決める事柄ではない」としていて、朴槿恵氏と関係なく大統領府・青瓦台が単独で決める方針を示唆しています。

・李明博大統領の側近の一人だった、任太熙（イム・テヒ）前大統領室長は7日、カトリック系ラジオ局の番組に出演し、「政権が入れ替わる時期に行われる特別恩赦については、前向きにとらえられるのではないか」と述べるなど、青瓦台の関係者らが政権末期の特別恩赦が近くありうることを示唆しています。
これに対して、民主統合党の報道担当者は8日、汚職事件で実刑判決を受けた李明博（イ・ミョンバク）大統領の側近も恩赦の対象になることから、「李明博大統領は任期中最後となる特別恩赦をあきらめるべきだ。 権力を背に犯した不正に対し、権力を盾に免罪符を与えるのは、ずうずうし過ぎる」との声明を発表して強く非難しました。

・アメリカ国務省のキャンベル東アジア太平洋担当次官補が来週、韓国と日本を訪れ、北東アジアの懸案について議論することになりました。
これは、アメリカ国務省のヌーランド報道官が8日、記者会見で発表したもので、キャンベル次官補は来週前半に、最近選挙を実施したばかりの韓日両国を訪れ、韓国ではパク・クネ次期大統領と、日本では安倍首相と会談する予定です。
会談では、北東アジアの懸案について話し合うことになっていて、北韓の長距離ロケットの発射への対応などについても取り上げられるとの見方も出ています。
キャンベル次官補は、今月末にスタートする2期目のオバマ政権では次官補から退くとされ、今回の訪問が最後になるものと見られます。

・韓国の経済成長率は去年、推定値で2.1%にとどまり、世界の経済成長率との差が通貨危機に見舞われた1998年以降、最大になるものとみられています。
企画財政部が9日、まとめたところによりますと、韓国の去年のGDP＝国内総生産の成長率は2.1%と推定され、IMF＝国際通貨基金が発表した世界の経済成長率の3.3%を1.2ポイント下回りました。
この差は、GDP増加率がマイナス5.7%で、世界の経済成長率を8.3ポイント下回った1998年の通貨危機以降、最大となっています。
韓国のGDP成長率はことしも3%にとどまるとの見通しで、IMFが発表した世界の経済成長率の3.6%を0.6ポイント下回るものとみられています。
専門家の間からは、韓国経済が本格的な低成長時代に入ったことで、今後4%台の成長率を取り戻すのは難しいとの見方が出ています。

・北韓を訪問しているインターネット検索大手、グーグルのシュミット会長一行が8日、北韓の外務省高官と会談しました。
これは、シュミット会長とともに北韓を訪れているアメリカのリチャードソン前ニューメキシコ州知事の顧問、トニー・ナムグン氏の話として、AP通信が伝えたものです。この中で、トニー・ナムグン氏は「生産的で率直な話し合いができた」と述べましたが、どのような話が交わされたかについては明らかにしなかったということです
リチャードソン前ニューメキシコ州知事はこれまでに数回北韓に入り、北韓に拘束されたアメリカ人の解放をめぐって交渉を行ってきていて、去年11月から拘束されたままの韓国系米国人、ペ・ジュンホさんの釈放をめぐって話し合ったのではないかとの見方も出ています。

・OECD＝経済協力開発機構が9日、まとめた報告書によりますと、韓国の人口に対する超高速有線インターネットの普及率はおととしで35.4%で、OECD加盟国中6位となっています。
韓国の普及率は、2000年から2005年までの6年連続1位でしたが、徐々に順位を下げ、2006年に2位に下がったほか、2007年以降は2位から8位の間を上下して、おととしは6位となっています。
OECD加盟国中、超高速有線インターネットの普及率が最も高かったのはスイスで、2005年に24%だったのがおととしはほぼ40%にまで達しています。また、2位はオランダの39%、3位はデンマークの38%、4位はフランスの36%、5位はノルウェーの35.7%などとなっています。

・去年12月の大統領選挙で敗北した、韓国の最大野党・民主統合党は9日、党の立て直しを推進する非常対策委員長を新たに選出し、3月の全党大会での党代表の選出に向けて建て直しを進めていくことになりました。
去年12月の大統領選挙で敗北した、韓国の最大野党・民主統合党は、党の立て直しを推進する非常対策委員長を新たに選出し、5回当選の文喜相（ムン・ヒサン）議員を選びました。
民主統合党は9日、議員総会と党務委員会を開き、党代表を決める3月の全党大会までの2か月間、党の立て直しを担う非常対策委員長として、当選5回の文喜相（ムン・ヒサン）議員を全会一致で選出しました。
文喜相議員は、金大中（キム・デジュン）元大統領の信頼を受けて政界入りして、これまでに国会議員に5回当選し、穏やかな性格の持ち主で、派閥によって分裂されている党をつなぎ合わせる適任者だと期待されています。

・就職情報サイトの「サラムイン」は、20代と30代の未婚の会社員およそ4000人を対象にアンケート調査を行い、8日、その結果を発表しました。
それによりますと、不況のため結婚を先送りしていると答えた人は53.6%に上りました。
結婚を先送りしている具体的な理由を複数回答で聞いたところ、「まだ経済的に安定していなくて」と答えた人が46.4％で最も多く、次いで「現在まとまったお金がなくて」「貯蓄しても結婚できるほどのお金にならなくて」「今の会社の給料が少なすぎて」「両親の経済事情が悪くて」などの順となっています。
結婚を遅らせている期間は、平均で2年10か月でした。

・韓国野球委員会（KBO）の関連会社が9日に発表したところによりますと、 プロ野球の関連事業の収入は、去年は合わせておよそ350億ウォン、日本円にしておよそ28億8000万円でした。
これは、前の年よりも10億ウォン上回り、2年連続して300億ウォン突破して、去年は過去最高となりました。
また、去年の観客数は715万6000人余りで、入場料収入は633億5600万ウォン、とおよそ52億円に達し、初めて600億ウォン台を超えました。
この入場料収入は各球団に配分されます。

・兵役で陸軍に入っている歌手のピさん（RAIN）が、公務で外出した際に私的な時間を作って女優のキム・テヒさんと会っていた問題で、国防部は8日、軍人服務規律に違反したとして、ピさんに7日間の謹慎処分を命じました。
国防部は、ピさんが去年11月から12月にかけて3回、公務で外出した際、私的にキム・テヒさんと会っていたこと、そして帽子をかぶらずに街を歩いていたことが、軍人服務規律違反にあたると説明しています。
兵士に対する懲戒処分は▼降級▼拘禁▼休暇制限▼謹慎の順に重く、謹慎は最も軽い処分です。
今回、ピさんが芸能活動による公務外出で問題を起こしたことで、いわゆる「芸能兵士」を特別扱いすることの見直しが求められています。

１月８日火曜日

・与党セヌリ党の黄祐呂(ファン・ウヨ)代表ら「韓日議員連盟」所属の韓国の与野党議員およそ10人が日本を訪れ、9日に安倍首相と会談して、韓日関係の改善について意見を交わすもようです。
安倍首相との会談は、日本側からの提案を受けて実現することになったものです。
黄祐呂代表は、与党セヌリ党の代表であるうえ、朴槿恵（パク・クネ）次期大統領に近いため、朴次期大統領の事実上の特使として安倍首相と会談することになります。
黄祐呂代表は、安倍首相に朴次期大統領の親書を手渡す予定はありませんが、口頭で朴次期大統領からのメッセージを伝えるものとみられ、今後の韓日関係に与える影響が注目されます。
与野党議員らは8日夜、日本入りし、9日に安倍首相と会談したあと、自民党、民主党、それに公明党など、日本の与野党の幹部らと会談し、10日に韓国に戻る予定です。

・大統領引き継ぎ委員会は、分科会ごとの業務報告を受ける日程を発表し、最初の業務報告は、中小企業庁と国防部から行うことになりました。
朴次期大統領の首席報道官に任命された尹昶重（ユン・チャンジュン）氏によりますと、今週11日から一週間にわたって分科会ごとの業務報告を受ける予定で、11日の最初の業務報告は、経済分野では中小企業庁、経済以外の分野では国防部からスタートするということです。
朴次期大統領は、新政権の国政運営の柱として「国民の安定」と「経済復興」を掲げており、今回の業務報告の順番もそれを反映して決めたということです。
これによって、朴次期大統領が大統領選挙で公約として掲げていた「経済の民主化」と「中小企業重視政策」を実現するための準備作業が本格的に進められるものとみられます。
業務引き継ぎ委員会はさらに、大企業が取引先や下請けに違法なリベートを要求したり、不当に安い発注をするなどの悪質な行為を行った場合に、懲罰的損害賠償の適用範囲を拡大することを検討しており、その作業も始めることにしています。

・朴槿恵（パク・クネ）次期政権の大統領引き継ぎ委員会は、北韓全域を射程に収める射程距離800キロの弾道ミサイルの早期配備を進めていく方針です。
大統領引き継ぎ委員会・外交国防統一分科委員会の金章洙（キム・ジャンス）幹事は、7日、北韓の長距離ロケットへの対応について、「最も急がれるのは安全保障態勢を点検することで、射程距離800キロの弾道ミサイルを早期戦力化し、実戦配備する必要がある」と述べました。
韓国の弾道ミサイルの射程距離の制限は、去年の韓米ミサイル指針の改定によって、それまでの300キロから800キロに延長されており、朴槿恵次期大統領は、大統領選挙での公約で、「能動的で先制的な抑止戦略によって防衛能力を強化する必要があり、そのためには長距離ミサイルの早期配備が必要だ」と強調しています。
射程距離800キロの弾道ミサイルは、北韓全域を射程に収めることができます。

・北韓の金正恩(キムジョンウン)第１書記が8日、30歳とみられる誕生日を迎えましたが、北韓では目立った祝賀行事の動きはなく、落ち着いた雰囲気となっています。
韓国政府関係者によりますと、北韓は去年、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の誕生日には開城工業団地で働く北韓労働者を休ませるよう求めてきましたが、今回はそのような要求はなかったということです。
また、労働新聞や朝鮮中央テレビなど北韓の主要メディアは、今のところ、金正恩第1書記の誕生日に関連した行事について何も報じていないということです。
専門家らは、金正日国防委員長の死亡からまだ1年しか経っていないことや、国民生活の困難さが続いていることなどから、北韓当局が金正恩第１書記の誕生日を大々的に祝うことを控えているものと分析しています。
ただ、北韓の朝鮮中央テレビが7日、金正恩第1書記が全国の小学校と幼稚園、託児所にアメなどの菓子を配ったと伝えているほか、北韓の政策宣伝用のウェブサイト「わが民族同士」が金正恩第1書記を称える詩を掲載して血統の正統性を強調していることなどから、これから先は、金正恩第1書記の誕生日を休日に指定するなど、偶像化に向けた動きが徐々に目立ってくるものとみられています。

・北韓が世界遺産のカンボジア・アンコールワット前に建設中の博物館が、今年4月にオープンするもようです。
アメリカの自由アジア放送が8日、伝えたところによりますと、この博物館には、北韓の画家が制作した長さ120メートル、高さ13メートルの超大型パノラマモザイク画や仏陀の大型肖像画などが展示されるほか、アンコールワットの建立過程を描いた3D映画も上映される予定だということです。
博物館は、現在アンコールワットの前に建設中で、北韓が工事費1000万ドルを全額負担し、北韓の芸術家集団、万寿台（マンスデ）創作社が工事を進めています。
北韓は、この博物館をカンボジアに寄贈することにしており、これについて自由アジア放送は、これまでの両国の指導者が築いてきた友好関係を保っていく狙いがあるとみられると伝えています。
カンボジア文化省の関係者は、「毎年数百万人の観光客が訪れるアンコールワットの前に建てられた博物館が、カンボジアの黄金期を世界に知らせるうえで貢献するだろう」と、期待感を示しているということです。

・北韓を訪れているインターネット検索大手、グーグルのシュミット会長は、平壌（ピョンヤン）にある平壌科学技術大学を訪れるのではないかとみられています。
北韓の事情に詳しい消息筋によりますと、平壌科学技術大学のキム・ジンギョン総長は7日、シュミット会長一行と同じ航空便で北京から北韓入りしており、シュミット会長一行を平壌科学技術大学に案内して、北韓のIT人材育成状況を紹介するものとみられるということです。
平壌科学技術大学は、韓国の北東アジア教育文化協力財団と北韓の教育省が共同で設立した、北韓唯一の私立大学で、2010年秋から授業を始めています。
シュミット会長が平壌科学技術大学に関心を示しているのは、この大学ではグーグルをはじめとする海外のウェブサイトに自由にアクセスできるなど、北韓では比較的自由なIT環境を備えているためとみられます。
このためシュミット会長の今回の北韓訪問をきっかけに、今後、グーグルが平壌科学技術大学への支援をする可能性があるのではないかという見方が出ています。

・三星（サムソン）電子の去年10月から12月までの第4四半期の実績が、これまでで最高となり、韓国企業としては初めて年間売上高200兆ウォンを突破しました。
三星電子が8日、発表した去年第4四半期の連結決算によりますと、売上高は56兆ウォン、営業利益は8兆8000億ウォンで、3四半期連続で過去最高を更新しました。
前の四半期に比べると、売上高は7.3％、営業利益は9.2％増え、おととしの第4四半期に比べると、売上高は18.4％、営業利益は88.8％も増加しました。
また三星電子の去年の年間売上高は201兆ウォンとなり、おととしに比べて22％増え、また営業利益は29兆ウォンで86％も増え、いずれもこれまでで最高となりました。
年間売上高が200兆ウォンを達成したのは、韓国企業としては初めてです。
8日の発表は暫定集計のため、事業部門別の業績は明らかにされていませんが、携帯電話事業が高い実績をけん引したものとみられています。

・韓国の建設会社は、海外での大規模な工事を、この年末年始にかけて相次いで受注しました。
海外建設協会が7日、発表したところによりますと、斗山（トゥサン）重工業はこのほどインドで、5億2000万ドル規模の火力発電所のボイラー設置工事を受注しました。
これに先立って三星物産は、サウジアラビアで1億ドル規模の銀行社屋建設工事を受注しており、現代重工業は同じくサウジアラビアで2億9000万ドル規模の製油所ターミナル建設工事を受注しました。
これで韓国の建設会社が去年、海外で受注した工事は、合計649億ドルとなりましたが、ことしは700億ドル以上を目指しているということです。

・重量挙げ女子のチャン・ミラン選手（29）が、引退を発表するもようです。
チャン・ミラン選手の父親のチャン・ホチョルさんが、8日、連合ニュースとのインタビューで明らかにしたもので、それによりますと、チャン・ミラン選手は7日に父親のチャン・ホチョルさんに電話をかけてきて引退を決心したと伝えてきたということです。
チャン・ミラン選手は10日に記者会見し、引退を宣言するということです。
チャン・ミラン選手は、、去年のロンドンオリンピックでメダル獲得に失敗したことがきっかけとなって引退を検討してきたということです。
チャン・ミラン選手は、2008年の北京オリンピックで金メダルを取ったほか、2009年までの世界選手権4連覇、そして2010年のドーハでのアジア大会で金メダルを獲得し、グランドスラムを達成していました。

・男性グループJYJのジュンスさん（26）が、去年、ミュージカルとコンサートでもっともチケットが多く売れたスターに選ばれました。
ジュンスさんは7日、大手チケット予約サイトのインターパークが去年のチケット販売枚数、オンライン投票などをもとに発表した「ゴールデンチケット・アワード」で、ミュージカル男優部門とコンサート部門の「チケットパワー賞」を受賞しました。
ジュンスさんは去年、ミュージカル「エリザベート」に出演したほか、ソロコンサートや年末の「シア・バラード＆ミュージカルコンサート」など、ミュージカル俳優や歌手として活躍し、人気を集めたと評価されました。

１月７日月曜日

・朴槿恵次期大統領は7日、大統領引継ぎ委員会が発足してから初めての全体会議を開き、本格的な引き継ぎ業務に入りました。
朴槿恵氏はこの会議で、効率的な国政運営に向けて、政府組織の改編作業に集中するよう求めるとともに、委員らに使命感と責任感を持って業務に当たることを求めました。
また国政運営の過程で多く発生する慢性的な問題や誤った慣行の原因を徹底的に洗い出すよう求めました。
朴槿恵次期大統領は近く、新政権の国務総理の指名など政権発足に向けた構想づくりに取り掛かる予定です。

・アメリカのリチャードソン前ニューメキシコ州知事と、インターネット検索大手グーグルのシュミット会長らが7日、北京経由で北韓に入りしました。
リチャードソン前知事は、北京空港で記者らに対し、「今回の訪問は人道的な使命による私的な訪問で、アメリカ政府とは関係のないものだ」と述べました。
リチャードソン前知事は、金正恩（キム・ジョンウン）第1書記に会う予定があるかという質問に対し、「そんなことはないと思う。北韓の外交、防衛、経済分野の高官に会うことになるだろう」と答えました。
リチャードソン前知事はさらに、韓国系アメリカ人が北韓に拘束されていることに触れ、この問題を積極的に取り上げる考えを示しました。
リチャードソン前知事は、アメリカの国連大使などを歴任し、これまでに6回にわたって北韓を訪れたことがあり、グーグルのシュミット会長が北韓を訪問するのは初めてのことです。
一行は、4日間の日程で北韓を訪れ、10日に北韓の高麗航空で北京に帰りアメリカに戻る予定です。

・韓国政府は7日、日本政府が韓国など東アジアの使用済み核燃料の委託処理を構想しているという日本のメディアの報道について、日本政府からそのような提案を受けたことがないと述べました。
東京新聞は6日、日本政府が韓国やベトナムなどアジア各国の原子力発電所から排出される使用済み核燃料を、青森県六ケ所村にある再処理工場で処理する方向で検討を進めていると報じました。
これについて、韓国政府当局者は7日、「日本政府から、韓国の使用済み核燃料を委託処理したいという提案を受けたことはなく、韓国政府は、こうしたことを検討していない」と述べました。

・途上国などを含む世界の新興国のGDP＝国内総生産の合計が、今年、初めて先進国全体のGDPを上回るという見通しが、IMF＝国際通貨基金によって示されました。
それによりますと、新興国150か国のことしの名目GDPの合計は、44兆1239億ドルとなる見込みで、先進34か国と地域の合計42兆7125億ドルを1兆4000億ドル上回る見通しだということです。
これは世界的な金融危機と財政危機の影響で、アメリカ、ヨーロッパ、日本などの先進国の経済が低迷を続けていたのに対して、中国など新興国は、依然として高い成長を続けてきたことが背景にあり、4年後の2017年には、新興国が先進国を10兆ドルほど上回って、その格差がさらに広がるものと予想されるとしています。
新興国の急成長に伴って韓国の輸出構造にも変化が現れており、新興国に向けた輸出が輸出全体に占める割合は、10年前は53％だったのが、去年は73％にまで拡大しています。

・韓国の労働生産性が大幅に低下し、4年ぶりにマイナスに転じる可能性が高くなりました。
OECD＝経済協力開発機構が6日、まとめたところによりますと、去年7月から9月までの第3四半期の韓国の労働生産性は、前の四半期に比べて0．4％低下し、低下率は加盟国22か国中で2番目に大きくなっています。
労働生産性は、投入した労働力に対して、どれくらいの生産量が得られたかを表す指標で、OECD加盟国の去年第3四半期の労働生産性は、平均0．2％上昇しました。
韓国の生産性低下は、去年第3四半期の就業者数が前の四半期に比べて0．5％増加したのに対し、実質GDP＝国内総生産は0．1％の増加にとどまったためと分析されています。

・去年、韓国が発行した外貨建て債券は、これまででもっとも多い391億ドルにのぼりました。
経済研究機関の国際金融センターによりますと、韓国が発行した外貨建て債券の金額は、2011年は297億ドルでしたが、去年は3割も増えて391億ドルとなり、これまででもっとも多い金額となりました。
これについて国際金融センターは、｢去年は世界的に金融緩和の動きが広がるなか、韓国の信用格付けが上昇したため、韓国が発行した外貨建て債券が人気を集めたものとみられる｣と分析しています。

・去年1年間に韓国を出国、入国した人の数が、初めて5000万人を超えました。
法務部によりますと、2012年の韓国の出入国者の数は、前の年の2011年に比べて11%多い5032万人となり、初めて5000万人を超えました。ここ10年間で2倍以上に増えました。
一方、韓国に長期滞在している外国人は、人口全体の3%に当たる144万5000人で、国別では、中国人が70万人、アメリカ人が13万人、ベトナム人が12万人などの順となっています。

・ことしの韓国の消費者傾向を一言で表すキーワードは、「日常的な衝動行動」になるという分析を、韓国の大手広告会社、第一企画がまとめました。
第一企画は、このほど全国の13歳から59歳までの男女3800人を対象にアンケート調査を行い、その結果を7日、発表しました。
それによりますと、ことし韓国の消費者は、明日を予測できない不確実性がますます高まっていることから、常に緊張感を持って外部の変化を注視し、小さな刺激にもすぐに反応する、衝動的で不安定な傾向を示すことが予想されるとみています。実際に「広告を見て買いたいという衝動を感じたことがある」と答えた人の割合や、「買う予定のなかったものでも、目につくと買うことがある」と答えた人の割合はここ数年増え続けていて、衝動的な消費傾向が高まっていることが浮き彫りになっています。

・日本のプロ野球でも活動した元投手の趙成珉(チョ・ソンミン)さんが、6日午前4時頃、ソウルにある交際中の女性のマンションで死亡しているのが発見されました。39歳でした。
警察によりますと、趙成珉さんは、浴室で首にベルトが巻き付いた状態だったのを交際中の女性が発見して警察に通報したということです。
遺書は見つかっていませんが、7日、警察が解剖した結果、自殺したことが確認されました。

・大統領府青瓦台の前に停車する市内バスが、赤字の累積で、5日から運行中止となりました。
このバスは、路線ナンバー「8000番」の緑色のバスで、青瓦台の前を新たな観光名所にするために2008年5月から運行を始めたもので、南大門を出発して、ソウル市庁、世宗文化会館、景福宮西門、青瓦台前を経て、再び南大門に戻る循環コースを走っていました。
しかし、乗客数が少なく、赤字が続いていたため、去年8月からは土曜日と祭日に限って運行されてきました。

・金妍兒選手は、ソウルの木洞(モクドン)アイスリンクで、4日から6日まで開かれた｢第67回全国男女フィギュアスケート総合選手権大会｣で、5日のショートプログラムで64.97点を獲得して1位になり、6日に開かれたフリーでは145.80点を獲得し、合計210.77点で優勝しました。
金妍兒選手は、去年12月にドイツで開かれた｢NRW杯｣で優勝し、世界選手権に出場するための技術点数を獲得しており、今回の優勝で3月にカナダで開かれる世界選手権大会に韓国代表として出場することが決まりました。

・韓国の女性5人グループ、KARAが6日、韓国の女性アーティストとして初めて、東京ドームで6日、単独コンサートを行いました。
KARAは、3時間にわたり、「ミスター」「Electric Ｂｏｙ」など25曲を熱唱し、4万5000人のファンを熱狂させました。
今回のコンサートは、去年4月から始まったKARAの日本初の単独ツアー、「KARASIA」の一つとして行われたもので、KARAは横浜、大阪、名古屋、福岡、東京、埼玉の6都市で12回公演し、全席完売の成功を収めました。

１月５日土曜日

・次期大統領の朴槿恵（パク・クネ）氏は4日、日本の安倍首相の特使としてソウルを訪れた日韓議員連盟幹事長の額賀福志郎元財務相と会談し、「歴史を直視しながら和解と未来志向で両国が信頼を築き上げることが重要だ」と述べました。
会談は、4日午後、ソウルの朴槿恵次期大統領の執務室でおよそ30分間行われ、安部首相の特使として訪れた日韓議員連盟幹事長の額賀福志郎元財務相ら自民党所属議員3人と、別所浩郎韓国駐在日本大使が出席しました。
会談で朴槿恵氏は、「韓日両国が新政権発足を契機に、国民感情に合った信頼関係を構築し友好関係がより緊密になるよう努力していきたい。初めから友好的なムードを作り上げるのが重要だ」と述べました。
朴槿恵氏はまた、「これまでの世代は歴史の傷をいやすよう努力するとともに、これからを担う世代が正しい道を切り開くことに妨げになってはならない」と強調し、「両国国民が幅広い交流を通じて互いを理解し、信頼を築き上げることが重要だ」と述べました。

・金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官は、ことしは日本との関係が外交のもっとも大きな課題になるという見通しを示しました。
金星煥外交通商部長官は4日、韓国外交協会の新年例会で演説し、
「韓国の領土と主権を守り、日本に正しい歴史認識を求めながらも、未来志向的な関係に発展しなければならない」として、「ことしは日本との関係が外交のもっとも大きな課題になるだろう」と述べました。

・朴槿恵（パク・クネ）次期大統領の大統領職引継ぎ委員会が6日、公式に発足します。
次期大統領となる朴槿恵氏は、4日、大統領職引継ぎ委員会の残りの委員の人選を終え、6日から委員会の業務をソウル市内の鐘路（チョンノ）区三清（サムチョン）洞の金融研修院で行うことを決めました。
引継ぎ委員会は、委員長を含め委員26人で構成されます。このうち学界からの専門家が16人、国会議員6人のうち5人が当選1回目の議員で、いわゆる「実務型」と評価されていて、これまで「事前内閣」と呼ばれていた歴代の引継ぎ委員会とは違って、政権の引き継ぎに実務的にあたるものとみられます。

・政府は開発途上加盟国の経済発展に向けた支援のためのアジア開発基金に1,900億ウォンを追加出資することになりました。
アジア開発銀行は、去年、低所得国への支援に充てるアジア開発基金を124億ドル（約１兆円）増額することを決め、これにともなって韓国や日本など約30か国がことしから４年間に追加出資することになりました。
韓国のアジア開発基金への出資はこれで7回目となり、今回の追加出資は前回の1448億ウォンを上回って過去最高となります。

・現代自動車は、輸入車の人気が年々高まっている中で、内需の不振から抜け出すことをねらって主力車種の価格を引き下げることを決めました。
現代自動車は、ソナタやジェネシスなど中型以上の5車種あわせて10モデルについて、ことし１月から価格をモデル別に22万ウォンから最大で100万ウォン引き下げることを明らかにしました。現代自動車が主力車種の仕様を維持しながら値下げしたのは今回が初めてです。
現代自動車の値下げを受けて、起亜自動車や韓国GMなども値下げを検討しているということです。
このように韓国の自動車メーカーが値下げに乗り出している背景に、輸入車の人気が年々高まっていることがあります。
現代自動車の去年の国内販売量はおととしより2.3%減って、66万7000台あまりでした。
これに対して輸入車の去年の販売台数は、おととしより23％増えて13万台あまりとなり、ことしは15万台に達するという見方もあって韓国の自動車市場で輸入車と国産車の戦いがさらに激しくなるものとみられます。

・三星電子が3日、明らかにしたところによりますと、フィーチャーフォンやスマートフォンを合わせた日本での携帯電話の売り上げが、去年、初めて20億ドルを超えました。
このうち、最新スマートフォンの「ギャラクシーS3」は発売6か月間で100万台、
「ギャラクシーノート2」は3か月間で40万台を販売し、韓国市場の半分売り上げを日本で達成しました。

・アフリカ中西部のナイジェリアで、先月、武装グループに拉致された現代（ヒョンデ）重工業の韓国人労働者4人を解放するために、身代金として18万7000ドル、日本円に換算しておよそ1645万円が支払われたことがわかりました。

・蔚山（ウルサン）クジラ研究所によりますと、去年、韓国の沿岸で漁網にかかったクジラは合わせて2350頭で、1日平均6.4頭に上っていることがわかりました。
農林水産食品部はイルカやクジラの海の資源を管理するため、おととしからクジラの取り引きについて、海洋警察署の認可を得るようにする関連告示を施行しています。
またクジラ研究所は、海洋警察の取り引き認可を受けたクジラのDNAを保管し、違法な捕鯨の調査を進めています。

１月４日金曜日

・韓国の外貨準備高は、有価証券の運用収益が伸びたことなどから、去年末現在で3270億ドルに達して過去最高となりました。
韓国の中央銀行、韓国銀行が4日まとめたところによりますと、韓国の外貨準備高は去年12月末現在、3269億7000万ドルとなっています。
これは、これまで最高だった去年11月末の3260億9000万ドルを9億ドル近く上回って、過去最高となりました。
この背景について、韓国銀行では、全体の外貨準備高の92％を占める有価証券の運用収益が伸びたためと説明しています。
外貨準備高が最も多いのは中国の3兆3000億ドルで、韓国は7位となっています。

・東京の靖国神社とソウルの日本大使館に相次いで放火し、日本側が身柄の引き渡しを求めていた中国籍の劉強元受刑者（38）について、ソウル高等裁判所が日本側に引き渡さないことを決めました。
劉強元受刑者は去年１月、ソウルの日本大使館の構内に火炎瓶を投げ込み、韓国で実刑判決を受けて10か月間服役しました。しかし取り調べや公判で、おととし12月に靖国神社の門に放火したことを自供したため、日本側は日韓犯罪人引き渡し条約にもとづいて身柄の引き渡しを求めていました。
ソウル高等裁判所は、今回の判断の理由について、「靖国神社は政治的な象徴性のある場所で、劉強元受刑者の犯行は政治目的との有機的な関連性が認められる。また個人の利益を得るための犯行ではなく、犯行による被害も大きくなかったため」と説明しています。
今回の判断で、劉強元受刑者は直ちに釈放され、近く中国へ出国する見通しです。

・中国外務省は3日、ソウル高等裁判所の決定について、「中国側は今回の結果を歓迎する。中国政府は中国国民の安全と合法的な権利保護を重視し、ソウルの中国大使館を通じて劉元受刑者への支援を惜しまなかった」と述べました。
一方、日本政府は3日、東京の韓国大使館を通じて韓国側に対し、「ソウル高等裁判所の決定は遺憾」との意を伝えました。

・韓国の次期大統領となる与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）氏は4日、日本の安倍首相の特使として韓国を訪れた、日韓議員連盟幹事長の額賀福志郎元財務相らと会談しました。
会談は、4日午後、ソウルにある朴槿恵次期大統領の執務室で行われ、安部首相の特使として訪れた日韓議員連盟幹事長の額賀福志郎元財務相ら自民党所属議員3人と、別所浩郎韓国駐在日本大使が出席しました。
会談で、額賀氏は、安倍首相の親書を手渡し、「韓国は、隣国では最も重要な国で、両国とも新しい政権がスタートするので、いい船出にしたい」との安倍首相のメッセージを伝えたものとみられます。
今回の会談では、安倍首相が島根県が「竹島の日」として毎年開いていた式典を政府主催とすることや、元日本軍従軍慰安婦の強制性を認めて謝罪した「河野談話」について、見直すべきかどうかを民間の研究に委ねるのが望ましいとの考えを示していたことから、会談の内容に注目が集まっています。

・「韓日議員連盟」に所属する韓国の与野党議員およそ10人が8日から日本を訪問し、自民党と公明党、それに民主党など日本の与野党の幹部らと会談し、韓日関係の改善に向けた道筋を模索するものとみられています。
今回の訪問は、在日本大韓民国民団から新年祝賀儀式への参加の要請を受けて行われるものです。
議員団は、2泊3日の予定で日本に滞在し、自民党、公明党、それに民主党など与野党の幹部らと会談し、硬直したままの韓日関係を改善する突破口を模索するものとみられます。
安倍首相との会談の日程は、今のところ決まっていません。

・気象庁によりますと、去年12月の韓国は、周期的に大陸の寒波に見舞われ、全国の平均気温は氷点下1度7分で、平年より3度2分も下回りました。
これは、全国的な気象データの収集を始めた1973年以降、2005年の氷点下2度2分に次いで2番目の低さとなっています。
また、平均最高気温は3度で、2番目に低く、平均最低気温は氷点下6度と、2005年の氷点下7度、1973年の氷点下6度3分に次いで3番目に低くなっています。
気象庁によりますと、今週末から寒さは多少和らぐものの、当分平年に比べて寒い日が続き、2月に入ると気温が平年を上回る見込みだということです。

・統一部が4日まとめた南北交流協力の動向に関する資料によりますと、去年1年間、韓国を訪問した北韓住民は1人もいませんでした。
韓国を訪問した北韓住民は、1999年に62人だったものが、次第に増え続け、仁川（インチョン）アジア陸上選手権大会が開かれた2005年には、北韓の応援団など1300人あまりにまで達して、2007年までは1000人台を維持してきました。
しかし、現在の李明博（イ・ミョンバク）政権が発足した2008年に300人あまりにまで大幅に減ったほか、北韓による韓国哨戒艦沈没や延坪島(ヨンピョンド)砲撃があった翌年の2011年には14人にまで減っていました。

・フィギュアスケートのキム・ヨナ（金妍兒）選手(22)が、7年ぶりに韓国の国内大会に出場し、来年のソチ冬季オリンピックに向けての第一歩を踏み出します。
キム・ヨナ選手は4日から6日までの3日間、ソウルの木洞(モクドン)アイスリンクで開かれる「第67回全国男女総合選手権大会」に出場します。
キム・ヨナ選手は今回の総合選手権大会で韓国代表の資格を取り、ことし3月にカナダで開かれる世界選手権大会で、来年開かれるソチ冬季オリンピックへの出場権を獲得するとしています。
韓国国内にはキム・ヨナ選手に匹敵する選手がいないため、出場権の獲得は確実視されています。

・韓国のガールズグループ、少女時代が今月１日に発売した4枚目のアルバムのタイトル曲、「I Got a Boy」のミュージックビデオが4日、YouTubeの再生回数で1000万件を突破しました。
「I Got a Boy」のミュージックビデオは、今月1日午後5時にYouTubeに公開されてからわずか55時間後に再生回数1000万件を達成し、韓国のミュージックビデオとしては最短での記録となりました。

１月３日木曜日

・韓国では、年明けとともに再び大陸から南下した寒波に覆われて、3日朝のソウルは氷点下16度4分まで冷え込む記録的な寒波となっています。
3日朝の各地の最低気温は、江原道（カンウォンド）鉄原（チョルォン）が氷点下25度6分まで下がったほか、春川（チュンチョン）が氷点下22度6分、ソウルでも氷点下16度4分など、この冬一番の冷え込みとなり、風も強かったことから、肌で感じる体感温度は氷点下20度以下の凍てつく寒さとなりました。
ソウルの最低気温は、1月初めとしては1986年1月6日の氷点下16度9分以来、27年ぶりの記録的な寒波となっています。
気象庁によりますと、4日朝もソウルの気温が氷点下14度まで落ち込むなど、中部地方と内陸地方を中心に厳しい寒さが続き、5日から寒さは多少和らぐものの、当分平年に比べて寒い日が続く見込みだということです。

・スマートフォンのチャットで知り合った10代の少女5人に性的暴行を加えたとして起訴された男に対し、ソウル南部地方裁判所は、強制的にホルモンによる薬物治療を行う、いわゆる「化学的去勢」を命じる判決を言い渡しました。
判決を受けたのは30歳の男性で、2011年11月から7か月の間に、スマートフォンのチャットで知り合った10代の少女5人と性的関係を持ち、その様子を写真や動画で撮影し、「インターネットに公開する」などと脅して性的暴行を加えて、性的暴力の罪で起訴されたものです。
ソウル南部地方裁判所は3日、この男に対して、懲役15年を言い渡すとともに、強制的にホルモンによる薬物治療を行う「化学的去勢」を命じる判決を言い渡しました。
裁判所が性犯罪者に対して科学的去勢を命じたのは今回が初めてで、
化学的去勢は現在、アメリカ、ドイツ、デンマーク、スウェーデンなどで施行されていて、韓国では2011年にアジアでは初めて導入されましたが、人権侵害に当たるとして反対する声もあり、今回の判決をめぐって論争がさらに高まるものとみられます。

・政府は、景気低迷により積極的に対応するため、今年度予算のおよそ72％を上半期に割り当てて、早期執行する方針を決めました。
これは、3日の閣議で決まったものです。
上半期に割り当てられる割合72％は、グローバル金融危機に見舞われた直後の2009年の70％を上回るもので、この10年間で最も高くなっています。
企画財政部では、予算の早期執行について、世界経済の先行きが依然として不透明なうえ、景気低迷が長引いていることから、より積極的な財政執行を図るため実施するもので、特に雇用対策や低所得層ㆍ中産層の生活の安定、社会インフラ事業の予算を上半期に集中的に配分すると説明しています。

・韓国統一部の今年の予算は、人道的な問題の解決や南北経済協力など、南北協力基金事業費が9%あまりと大幅に増額されました。
今年元日の早朝に国会で成立した今年度の予算によりますと、今年の南北協力基金事業費は、およそ1兆1000億ウォン、900億円で、去年の1兆億ウォン余りに比べて9.1％増えています。
具体的にみますと、まず、離散家族問題や北韓に対する当局レベルの支援など、人道的問題の解決に向けた予算が去年より13％多い7300億ウォン余り、600億円となっています。
また、南北の経済協力に向けた予算は2650億ウォン、およそ220億円で去年に比べて2.6％増え、なかでも貿易ㆍ経済協力資金融資予算は870億ウォン、およそ66億円と、去年に比べて20％近く増えました。

・北韓が国際社会の自制要求を無視して長距離ロケットを発射したことに対して、アメリカ議会下院は1日夜、北韓を糾弾する決議案を反対なしで可決しました。
決議は、北韓による長距離ロケットの発射は国連安保理の決議に違反するものであると指摘し、中国に対して北韓制裁に積極的に協力し、安保理決議の履行を強く求める内容になっています。
決議ではまた、メディアの報道などを引用し、「北韓とイランの2つの‘ならず者国家’が1980年代からミサイル開発に向けて広範な協力を行ってきた」と指摘しています。

・韓国に対する海外からの直接投資（FDI）が去年162億ドルを超え、1998年以来最大になりました。これは、知識経済部が3日明らかにしたものです。
それによりますと、去年の海外からの直接投資は162億6000万ドルと、おととしに比べて19％増え、1998年に集計を始めて以来、最大となりました。
これは、韓国がこれまでに締結してきたFTA＝自由貿易協定の効果が現れたことや、韓国の信用格付けの上昇、投資環境の改善などによって韓国の投資先としての魅力が高まったこと、円高などの影響で日本からの投資が増えたことなどが背景にあると分析されています。

・2001年から世界1位の座を守ってきた韓国の造船輸出が、去年は大幅に落ち込み、去年1月から10月までの輸出額では中国を下回ったことがわかりました。
国際貿易研究院が3日まとめたところによりますと、去年1月から10月までの韓国の造船輸出額は335億ドル、およそ2兆9000億円で、前の年に比べて28％減少しました。
韓国の造船産業が大きく落ち込んだのは、債務危機に見舞われ、深刻な景気低迷に陥ったヨーロッパ地域への輸出の占める割合が、中国など比べてはるかに高かったためと分析されています。

・軍服務中で日本でも人気のある歌手ピさんと女優のキム・テヒさんとの恋愛説が報じられて、いわゆる“芸能兵士”に対する特別扱いを非難する声が高まり、国防部はピさんを懲戒委員会にかける方針を決めるとともに、芸能兵士の実態調査に乗り出すことになりました。
また、国防部では、ピさんの休暇と外泊が、芸能兵士として勤務した298日間中、合わせて71日で、一般兵士の3倍以上のほか、2009年11月から去年9月までに除隊した芸能兵士32人の平均休暇日数も一般兵士の1.7倍に上っていて、現在服務中のほかの芸能兵士15人についても、休暇と外出・外泊の実態調査に乗り出しました。

・ドイツのブンデスリーガ、FCアウクスブルクが、イングランドのプレミアリーグ、サンダーランドで活躍している池東沅（チ・ドンウォン）選手（21）を期限付き移籍の形で迎え入れることになりました。
FCアウクスブルクは1日、ホームページに「プレミアリーグ、サンダーランドのフォワード、池東沅選手を迎え入れた。池東沅選手はメディカルチェックをパスし、チームの一員となった」と発表しました。
FCアウクスブルクによりますと、サンダーランドとの詳しい契約条件については公開しないことにしているということです。
FCアウクスブルクの関係者は、「池東沅選手はどんな位置にも起用できる選手だ。後期リーグでの活躍が期待される」と話しています。

・芸能界一の株長者は、歌手「PSY」が所属するYGエンターテインメントのヤン・ヒョンソク代表（41）に変わったことがわかりました。
YGエンターテインメントの株価は、所属歌手「PSY」の世界的なヒットで急上昇し、大株主であるヤン・ヒョンソク代表の持ち株の総額が2011年末の1314億ウォンから67%増えて去年末に2195億ウォンになりました。
この結果、ヤン・ヒョンソク代表は持ち株の価値で1位となっていたSMエンターテインメントのイ・スマン会長を抜いて芸能界一の株長者となりました。
3位は、キイストの大株主で俳優のぺ・ヨンジュンさんで、去年末の株式価値は237億ウォンでした。

１月２日水曜日

・来月に発足する新政権について、韓国の国民のおよそ10人に8人までが期待していることがわかりました。
KBSは、年末の先月30日に成人男女1000人を対象に、来月2月25日に発足する新政権について、電話による世論調査を実施しました。
それによりますと、「朴槿恵政権が国政運営をうまくできると思うか」との質問に対し、「大変うまくできると思う」が30%、「おおむねうまくできると思う」が48.4%で、およそ10人に8人が肯定的に考えて、期待していることを示しています。
また、新政府が最優先に進めるべき国政上の課題について、「経済の立て直し」が49.8%で最も多く、次いで「国民大統合」が9.8%、「福祉政策の拡大」が9.4%、「経済の民主化」が8.6%の順となっています。
このうち、経済の立て直しでは、特に、「物価や金利の安定」を一番に指摘した人が25%で最も多く、次いで「雇用の増加」23.8%、「格差の是正」14.7%、「家計負債の解消」11.9%などとなっています。
また福祉拡大のために税負担が増すことについて、「納得する」が49.6%、「納得できない」が47.7%と、賛否がほぼ二つに分かれる結果となっています。

・金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官は2日、新年の仕事始めの式典であいさつし、「韓米同盟関係と、韓中戦略的協力関係をうまく調和して発展させていく努力が必要だ」とする考えを明らかにしました。
この中で、金星煥長官は、「韓米関係や韓中関係は、外交通商部が次の政権でもさらに努力し続けるべき課題のひとつだ」としたうえで、韓米同盟関係と、韓中戦略的協力関係をうまく調和して発展させていくことが必要だと強調しました。
また、日本との関係について、 金星煥長官は、「正しい歴史認識をベースに未来志向的な韓日関係を築いていく必要がある」と述べるとともに、北韓問題については、「周辺国との協力関係を維持し、北韓が正しい選択をするよう外交努力を続けることが重要だ」と強調しました。

・日本の安倍首相は1日、韓国に首相特使として派遣する自民党の額賀福志郎元財務相と東京都内の自宅で会談し、「韓国は最も重要な隣国で、民主主義や市場主義など、共通の価値観を持つ国だ。両国とも新しい政権になるのでいい船出にしたいという思いを朴槿恵（パク・クネ）次期大統領にしっかり伝えてきてほしい」と述べました。
額賀氏は日韓議員連盟の幹事長を務め、4日に韓国を訪れ、早期の首脳会談を呼びかける首相の親書を朴槿恵次期大統領に手渡す予定になっています。

・北韓の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記は1日、テレビを通して新年のあいさつを肉声で述べ、南北の対決状態の解消と2000年の首脳会談で発表した南北共同宣言を実行するよう韓国に対して求めました。
金正恩第1書記の新年のあいさつは、朝鮮中央テレビなどを通じて自らの声で呼びかけるかたちで行われたもので、 故金日成（キム・イルソン）主席が1994年に発表して以来19年ぶりに、肉声による新年のあいさつとなりました。
そのなかで、金正恩第1書記は、「南北統一を成し遂げるために重要なのは、対決状態を解消することだ。また南北関係を進展させるための大前提は、6.15南北共同宣言を実行することだ」と述べました。
これは、韓国の朴次期政権に対して、2000年に南北首脳が発表した南北共同宣言と、その具体的実践をうたった2007年10月の宣言の実行を求めたものとみられます。
また、金正恩第1書記は、去年と同じように「経済建設の成果が人民の生活に反映されなければならない。軍を強化し、先端兵器をさらに作る必要もある」と強調しましたが、核問題や国際関係については触れませんでした。

・年明けに発表された北韓の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の新年のあいさつについて、韓国政府は直ちに論評し、次期政権への否定的な言及を避けていることなどから、南北間の関係改善に向けて余地を残したものと受け止めています。
この中で、政府は、金正恩第1書記が経済管理の改善について触れていることについて、具体的な政策をどのように進めていくかを今後見極める必要があるとしています。
また、南北関係について、「6.15南北共同宣言」の実行を韓国に求めているものの、これまでとは異なり、次期政権への否定的な言及を避けていて、関係改善に向けて余地を残したものと見ています。
一方、政府の統一政策のシンクタンク、統一研究院は、北韓が次期政権の発足を前に、南北関係の改善に対して期待感を示したものと分析しています。
また、統一研究院は、北韓が南北の対決状態の解消に触れながら、政府間対話を再開する意向を暗に示して、南北関係の進展の前提条件として6.15南北共同宣言の実行を掲げたものと分析しています。
さらに、北韓がアメリカとの関係について触れなかったのは、2期目のオバマ政権の政策の方向を見極めながら、対米政策を取ろうとする狙いがあるものと見ています。
統一研究院では、あいさつの中で、先端兵器をさらに作らなければならないとして、核兵器やミサイル開発を続ける意向をちらつかせていることから、北韓がことし上半期中に、3回目の核実験や6回目の長距離ミサイルの発射に踏み切る可能性もあると指摘しています。

・国連安全保障理事会は、1日から新たに選出された非常任理事国の任期が始まり、北韓のロケット発射に対する制裁強化をめぐる協議などで、 韓国が非常任理事国として果たす役割に期待が寄せられています。
安保理では、現在、北韓が先月12日、長距離ロケットの発射を強行したことに対して、アメリカ、韓国、日本などが発射は安保理決議に違反するとして非難する声明を出し、制裁を強化するかどうかについて調整が進められています。
この調整では、韓半島情勢を悪化させるとの立場から、制裁の強化には消極的な姿勢を崩していない中国と、厳しく制裁すべきだとするアメリカなどが厳しく対立しています。
外交消息筋によりますと、「中国の姿勢が進展すれば、予想より議論にスピードがつくとみられる」ということで、北韓と直接向きあう韓国がこうした調整や協議でどのような役割を果たすのか、期待が寄せられています。

・朴槿恵次期政権の初の予算となる新年度予算は、政府原案より5000億ウォン減った、総額342兆ウォン、およそ26兆7000億円と、昨年度予算より5.1%上回る積極型予算として可決成立しました。
青瓦台の高官が2日、大統領府担当記者団に対して述べたものです。
この中で、この高官は、新年度の予算が、国防予算を減らす一方で福祉関連予算を大幅に増額したことについて、「国の安全保障に対する脅威が以前より低下したとみることはできない。優先順位を考えるとき、国家の安保は福祉に劣らず極めて重要だ」と深い懸念を示しました。
また金寛鎮（キム・グァンジン）国防長官も2日、記者団に対して、「国家安保に対する共感が国会で形成されず、その結果、予定されていた韓国軍の戦力増強が遅れたり、白紙化されたりする危機に直面している」として、深い憂慮の念を表明しました。

・韓国では、自らの政治的性向について、“保守的”だと考える人の割合が増え、低所得層も含めてすべての年齢層が保守化していることが分かりました。
これは、韓国の日刊紙「京郷新聞」が去年12月28日と29日の2日間、全国20歳以上の男女を対象に実施した調査で分かったものです。
それによりますと、まず、「自らの政治的性向はどちらに近いと思うか」との質問に対して、「保守」と答えた人は37.5%と最も多く、次いで「中道」の36%、「進歩」の21.1%、「分からない」の5.3%となっていて、「保守」が「進歩」より16.3ポイント上回っています。
一昨年の調査では、「中道」が37.2%で最も多く、「保守」と「進歩」がそれぞれ28%となっていて、いわば左右が均衡していた韓国の政治的性向が、去年は「右」にシフトしたことがうかがえます。
世代別にみますと、特に20代から40代の「進歩」から「保守」への移行が目立っています。
さらに、自らを庶民層だと考えている回答者のうち、「保守」が34%と、「進歩」22.2%より12ポイント近く上回っているほか、貧民層と答えた回答者では、「保守」が45.8%と、「進歩」の20.3%の2倍以上になっていて、若年層や貧困層で、政治的に「進歩性向」が強いとみることはできなくなったことをうかがわせています。

・新しい年を迎えて、韓国では仕事始めとなった2日、ソウルでは氷点下13度1分まで冷え込むなど、厳しい冷え込みみました。
韓国では、大陸から南下した寒波に覆われて、新年明けの2日は全国的に厳しく冷え込み、ソウルでは最低気温が氷点下13度1分まで下がって、体感温度は氷点下20度近い凍てつく寒さとなりました。
また、元日の夜にも雪が降ったため、ソウル市内の道路では、車がノロノロ運転となり、ところどころで渋滞が発生したほか、警察や自治体の職員たちは除雪作業に追われる仕事始めとなりました。
気象庁によりますと、2日の日中の最高気温は全国的に氷点下にとどまり、3日朝はソウルで氷点下16度まで下がるなど、今週末まで厳しい寒波が続く見込みです。

・北韓を逃れて中国など海外に住む北韓の子どもたちの福祉と人権向上を促す、「2012年北韓子ども福祉法（North Korean Child Welfare Act of 2012）」が1日、アメリカ議会下院で全会一致で可決され成立しました。
この法律は、「北韓では数十万人の子どもが栄養不足に苦しみ、海外に逃れた北韓の子どもも無国籍のためにいろいろな問題を抱えている。アメリカの国務長官は北韓の子どもたちの人権を守るため、努力する必要がある」と指摘しています。

・LG電子が次世代テレビ、有機発光ダイオード（OLED）の55型テレビを世界で初めて発売します。、このテレビは厚み4ミリ、重さ10キロの超軽量型のテレビで、反射を防止するコーティングを施してより視聴しやすく改善したということです。
LG電子は2日から、このテレビを全国の百貨店など32の売り場で販売開始し、価格は1100万ウォン、日本円にしておよそ90万円だということです。

・韓国のプロサッカーリーグ、Kリーグの水原三星に、北韓のサッカー代表メンバーで、去年1月からドイツのブンデスリーガ1部のFCケルンで活躍している鄭大世（チョン・テセ）選手が移籍することになりました。
これは、水原三星の関係者が2日明らかにしたもので、鄭大世選手の移籍をめぐってFCケルンとの間で、移籍料など全ての面で合意に至ったということです。
水原三星は来週にも、鄭大世選手のメディカルチェックを行い、問題がなければ、入団を公式に発表する予定です。

・韓国の6人組み男性アイドルグループ「2PM」が、4月20と21日の2日間、東京ドームで単独公演「LEGEND OF 2PM in TOKYO DOME」を開催することになったと、所属事務所のJYPエンターテインメントが1日、発表しました。
また来月13日には、日本でニューアルバム「LEGEND OF 2PM」を発売する予定で、日本で人気を得た「Beautiful」「マスカレード ～Masquerade～」など合わせて13曲が収録されています。
2PMは東京ドームでの公演に先立って、今月11日から日本でアリーナツアーを始めます。

１月１日火曜日

李明博大統領　新年のあいさつ

敬愛する国民の皆さま、新年おめでとうございます。
新しい年、2013年が明けました。
今年も皆さまのご家庭に平和がみなぎり、国運がさらに興隆する1年になることをひたすら願っております。

国民の皆さま、
1930年代の世界大恐慌以来、初めてのグローバル経済の危機によって、この5年間、韓国国民の暮らしと国の経済は大きな困難に直面してきました。
しかし、世界秩序が大きく変わる転換期は、跳躍に向けた絶好のチャンスでもあります。
政府は、産業化と民主化をさらに一段高めながら、先進一流国家の礎石を　強固なものにしてきました。
韓国は、今や経済強国であると同時に、文化強国、スポーツ強国、環境強国として世界の中心に位置する国家の一つに躍進しつつあります。
「水到船浮」、水が十分であれば船は浮ぶ、という朱子全書の言葉のように、今、私たちは高めた国力をもとに、世界に向けて帆を揚げ、力強くまい進するときを迎えています。
アメリカとEUなどとの自由貿易協定で生まれた、大きな世界市場を舞台に、今後、貿易2兆ドル時代、すべての国民が豊かに暮らせる国民幸福時代が開かれることを期待しております。

敬愛する国民の皆さま、
より強固な安全保障により韓半島の平和を守り、北韓住民の心や暮らしの中ですでに、そして静かに始まった変化の動きが、大きな統一の波へと変わることを願っております。
朴槿恵次期大統領を中心に、国民的エネルギーを発揮して一つになれば、私たちは、新年にグローバル危機のトンネルの果てに、一条の光を真っ先に見ることができることでしょう。
私たち国民の血と汗と涙で成し遂げた発展の歴史・奇跡の歴史は今後も継続していけることを確信します。

愛する国民の皆さま、新しい年も皆さまのご家庭に大きな喜びと幸福が満ち溢れる一年でありますよう、心からお祈りしております。

2013年1月1日
大韓民国大統領　李明博

朴槿恵次期大統領の「新年のあいさつ」

敬愛する国民の皆さま、
2013年の新しい年を迎えました。
次期大統領としての立場より、国民の皆さまに
新年のごあいさつを申し上げます。

まず、新しい年が皆さまにとって
夢が叶う、幸せな一年になりますよう心よりお祈り申し上げます。
また、これまでに頂いたご支持とご声援に深く感謝し、
皆さまより直接頂いた数々のご意見やご要望に必ずお応えできるよう、
国民の皆さまの生活向上を最優先に
今年の国政運営に臨んでいきたいと思っております。

そして、皆さまの生活、国民大統合、約束を守ることを
国政の中心にすえ、
私たち国民一人一人が幸せになれる我ら大韓民国を作り上げていくことこそ
私が国政を運営するうえで最も大切にしていくことをお約束致します。
また、共に生きる心をもって、暮らし良い社会を作り上げるよう
努力して参ります。

この冬はひときわ厳しく、また、経済的に苦しんでいる方々も大勢おります。
愛と分かち合いの心で、この国をより暖かくするために、
国民の皆さまのご協力を心よりお願い申し上げます。

새해 복 많이 받으십시오。
どうぞ良い年になりますように。
2012年1月1日