４月３０日月曜日

・アメリカでおよそ6年ぶりにBSE（牛海綿状脳症）に感染した牛が発見されたことと関連して、韓国政府の調査団が30日、アメリカに向けて出発しました。
農林水産食品部によると、調査団は公務員、大学教授、消費者団体や関係機関の代表など、9人で構成されています。
調査団はアメリカ農務省やアイオワ州の国立獣医学研究所、飼料工場などを訪問し、「今回の感染牛は肉骨粉飼料による典型的BSEではなく『非定型』の限定的なものだ」とするアメリカ政府の発表内容を確認する予定です。
ただ、感染牛が発見された農場の訪問は、農家が受け入れを拒否しており、実現しない見通しです。
今回の調査団については、メンバーが公務員の他、政府寄りの学者や団体の代表で構成されており、客観性に欠けるという指摘が出ています。
また、実際に訪問して調査できる対象が限られており、実効性に疑問を投げかける声も出ています。
一方、インドネシアに次いでタイがこのほどアメリカ産牛肉の輸入停止措置を取りました。

・アメリカ農務省はこのほど、BSE感染牛の月齢は127ヶ月だったと発表しましたが、アメリカの畜産処理及び飼料業界は、実際上正確な月齢を判定するのは難しいという立場を示したことが分かりました。
韓国の日刊紙京郷新聞が29日付けで報じたところによりますと、アメリカの畜産処理及び飼料業界は2008年1月にアメリカ政府に提出した「飼料規制強化措置に関する意見」という報告書で、実際上正確な月齢を判定する方法はなく、脳や脊髄など特定危険部位を完全に取り除くことも事実上不可能だとしています。
こうした報告書の内容は、同じ年の2月、アメリカの韓国大使館が外交通商部に伝えており、韓国政府もその内容を把握しているということです。
これまで韓国政府は、「月齢30ヶ月未満の特定危険部位を取り除いた牛肉だけを輸入しているので安全だ」と強調しています。

・大統領候補を決める党内選挙について、与党セヌリ党の鄭夢準(チョン・モンジュン)元代表と、最大野党民主統合党の文盛瑾(ムン・ソングン)代表代行は、29日、それぞれ記者会見し、国民の意思が最優先される形で党内選挙を行う必要があると強調しました。
セヌリ党の鄭夢準(チョン・モンジュン)元代表は29日、会見し、「12月の大統領選挙に出馬する方針だ。企業経営や韓国サッカー協会、そして外交現場など、さまざまな分野で積み重ねた経験を生かして、韓国の新しい歴史を切り開きたい」と述べ、大統領選挙への出馬意向を明らかにしました。
そしてセヌリ党の大統領候補者を選ぶ党内選挙について｢党の関係者による投票結果と、国民による投票や世論調査の結果が半分ずつ反映されている、これまでの党内選挙の方式を変え、国民の意思が完全に反映される形で党内選挙を行う必要がある｣と強調しました。
セヌリ党では、党内で有力な大統領候補として挙げられている朴槿恵(パク・グンヘ)非常対策委員長をけん制する動きが出ており、19日に大統領選挙の出馬意向を示した金文洙(キム・ムンス)京畿道(キョンギド)知事も｢党内選挙は、党内世論だけではなく、国民の意思をさらに重視する形で行う必要がある｣と訴えています。
これについて最大野党の民主統合党の文盛瑾(ムン・ソングン)代表代行は、29日、「与野党の党内選挙を国民が加わる形で行うため、セヌリ党の朴槿恵非常対策委員長に対して党代表による会談を提案したい。」と述べました。

・金星煥(キム・ソンファン) 外交通商部長官が、5月1日から2日間、韓国の外交トップとしては27年ぶりにミャンマーを訪問します。
ミャンマーでは、1983年、当時、ラングーンと呼ばれていた旧首都のヤンゴンを訪問した韓国の全斗煥(チョン・ドゥファン)大統領とその一行を狙った北韓工作員による爆弾テロが起き、韓国の副首相や外交通商部長官ら高官17人が死亡しました。このため韓国とミャンマーは国交断絶状態となり、その後、軍事政権に対する国際社会の経済制裁も加わって、韓国とミャンマーの政府間交流は、27年間にわたってほぼ途絶えていました。
金星煥長官の今回のミャンマー訪問で、貿易の拡大やインフラ整備など、両国の協力を強める方策を話し合うと説明しています。

・中国が最近、北韓を逃れた脱北者の北韓への強制送還を停止していると日本の読売新聞が18日、報道したことについて、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の代表が｢事実ではない｣と述べたと、アメリカの自由アジア放送が29日、報じました。
読売新聞は、北韓が4月13日に強行した弾道ミサイルの発射を中国側に事前に知らせなかったことを理由に、中国政府は中国にいる脱北者の北韓への強制送還を停止していると18日、報じました。

・北韓の国立交響楽団のアメリカ公演が延期になりました。
北韓の国立交響楽団のアメリカ公演を計画している非政府組織「GRS＝グローバル・リソース・サービシズ」によると、北韓が事実上の長距離ミサイルを発射したことを受けて、5月に予定されていた公演を延期したということです。
GRSの関係者は、「今は公演のための適切な時期ではない。公演を延期することにし、北韓側からも同意を得た」と語りました。

・中国漁船の船員が不法操業を取り締まっていた韓国の公務員に刃物で抵抗し、韓国の公務員が怪我を負いました。
農林水産食品部によると、30日午前2時半ごろ、韓国南西部の全羅南道新安郡沖60キロの韓国の排他的経済水域で不法操業していた中国漁船を拿捕する課程で、中国人船員らが刃物で抵抗し、漁業管理団所属の公務員4人が頭や腕、足などに重軽傷を負ったということです。
怪我を負った公務員は病院に移送、治療を受けています。
この中国漁船は公務員に怪我を負わせた後、逃走しましたが、現場に急派された海洋警察隊の指導船が追跡し、拿捕しました。
農林水産食品部は中国政府に強く抗議、中国政府は遺憾を表明するとともに再発防止を約束したということです。

・3月の鉱工業生産が前の月より3％以上減少しました。
統計庁が30日発表した「3月の産業活動動向」によりますと、3月の鉱工業生産は前の月に比べて3.1％減りました。
これはグローバル金融危機後の2008年10月の10.0%減少以降、最大幅の減少率です。
鉱工業生産指数は、鉱業または製造業の生産活動状況を示すもので、一般的に鉱工業が国内総生産に占める割合は高く、経済全般を分析する重要な指標となっています。
また、サービス業生産は、金融、保険、運輸がともに下落し、前の月より1.0％下落しました。
鉱工業とサービス業の生産が落ち込んでいることから、ユーロ圏の財政危機や中国の景気停滞が韓国経済に悪影響を及ぼすのではないかという懸念が出ています。

・韓国南部の全羅南道麗水で5月に始まる麗水国際博覧会に合わせて建設が進んでいる李舜臣大橋が来月10日、国際博覧会開幕2日前に臨時開通します。
李舜臣大橋は2007年11月に着工、4年5ヶ月で開通にたどり着きました。
韓国にはすでに四つの懸垂橋がありますが、いずれも外国の技術を取り入れて建設されたものです。
李舜臣大橋は韓国の大林建設が外国の技術に頼らず独自の技術で完成させました。
大林建設は建設の過程で懸垂橋と関連した特許8件も出願しています。
李舜臣大橋は長さ2260メートル、主塔と主塔の間が1545メートルで、世界で4番目に長い懸垂橋です。
主塔の高さは270メートルで、ソウルの63ビルよりも高く、現存するコンクリート製の主塔の中では世界で最も高い主塔です。

・KBSメディアは、北京オリンピックのメインスタジアムである北京国家スタジアム内にKBS韓流センターを設置することにしました。
KBS韓流センターは、コンテンツ広報館、体験館、商品館などで構成され、今年9月にオープンする予定です。
KBS韓流センターは、韓流関連の多様なコンテンツを紹介し、韓国と中国の文化交流の拡大に努めていく計画です。

・女子重量上げのホープ、チャン・ミランがアジア選手権も制覇しました。
チャン・ミランは29日、京畿道平澤市で開かれたアジア選手権大会に出場、女子75キロ超級でスナッチ125キロ、ジャーク165キロ、トータル290キロを記録し、金メダル3個を獲得しました。
チャン・ミランは、世界選手権で4回優勝、2008年の北京オリンピック、2010年広州アジア大会でも優勝しており、今回のアジア選手権の優勝で、主要4大会で優勝するグランドスラムを達成しました。
主要4大会優勝を果たしたのは女子重量挙げ史上初めてのことです。

・日本でも活動している韓国の女性アイドルグループのAfter School(アフタースクール)が、日本での初めてのコンサートを27日、東京で開きました。
After Schoolは、2009年にデビューした韓国の9人組み女性アイドルグループで、去年8月に日本で初めてのシングル「BANG!」を発売しました。
After Schoolの日本コンサートは、27日の東京に続いて、28日には名古屋、30日には大阪で開かれます。

４月２８日土曜日

・アメリカでBSE（牛海綿状脳症）に感染した牛が発見されたことから、韓国政府は来週、アメリカに疫学調査団を送ることになりました。
農林水産食品部が28日、明らかにしたところによりますと、今回のBSE問題を受けて、政府や学識経験者、市民団体からなる10人あまりの調査団を組織し、来週アメリカに派遣することになりました。
調査団はBSEが発生したカリフォルニア州の農場を訪ねるとともに、ワシントンのアメリカ農務省を訪問し、先に韓国政府がアメリカ側に要求した12項目の質問書について直接説明を聞き、内容を確認することにしています。

・アメリカでBSE=牛海綿状脳症に感染した牛が発見されたことから、与党は政府に対してアメリカ産牛肉の事実上の輸入中断措置をとるよう求めました。
与党セヌリ党のスポークスマンの黄永哲（ファン・ヨンチョル）議員は27日、「政府による検疫強化の措置は、国民の不安を解消するには不十分だとして、直ちに検疫中断措置をとることを求める」とする見解を明らかにしました。
また朴槿恵（パク・クンヘ）非常対策委員長も、「政府は国民の衛生や安全より貿易摩擦を避けることに関心があるという誤解を招いてはいけない。国民が安心できる確固たる情報が入手できるまでは、検疫を中断すべきだ。また少しでも安全性に問題があることが明らかになれば、輸入中断の措置も検討すべきだ」と述べました。
検疫が中断されると、牛肉が輸入されても流通させることができず、事実上、輸入中断の状態になります。

・先月3月の経常収支の黒字の規模が、好調な輸出に支えられて前の月より大きく増えました。
韓国銀行が27日、発表したところによりますと、1月に10億ドル近くの赤字だった経常収支は、2月に黒字に転じ、3月は前の月より5倍も増えて、30億4000万ドルの黒字となりました。
内訳をみますと、乗用車と石油製品の輸出が好調だったため、商品収支の黒字が30億ドルに達し、前の月の2倍になりました。
一方、サービス収支は、旅行収支と知的財産権の使用料の支払いともに赤字幅が大きく減るとともに、海外での建設受注が増えたため、7億ドルの黒字となりました。

・三星電子がスマートフォンの販売好調で、携帯電話の出荷台数でフィンランドのノキアを抜いて初めて世界1位になりました。
アメリカの調査会社ストラテジー・アナリティクスは27日、三星電子の今年1月から3月までの携帯電話の販売量が、去年の同じ期間より36％増えて9350万台となり、世界の市場占有率25.4%で、1位になったと発表しました。
一方、1998年から去年まで14年間にわたって世界のトップの座を守っていたノキアは、通常の携帯電話も不振で、去年より24％少ない8270万台にとどまり、2位でした。
3位はアメリカのアップルで3510万台でした。

・今年2月は例年より厳しい冷え込みが続いたため、高齢者を中心に死亡者の数が去年に比べて20％近くも増えていたことがわかりました。
統計庁が27日、発表した今年2月の人口動向によりますと、2月の全国の死亡者数は2万5000人で、去年の2月より19.6%も増えたことがわかりました。
これについて統計庁の関係者は「今年はうるう年で、2月が1日多い29日まであったことも影響したが、それよりも2月の平均気温が1973年に気象観測を始めて以来5番目の低さとなり、厳しい寒波の影響で65歳以上の高齢者の死亡が急増した」と説明しています。
一方、2月に生まれた新生児は、4万600人で1月より6.3％増え、6か月ぶりに再び増加に転じました。

・日本では大型連休が始まりましたが、韓国ではことしは5月5日のこどもの日が土曜日と重なったため連休にはならず、学校も会社も普段どおりです。
しかし街には日本人観光客の姿が目立ち、過ごしやすい季節となったため、ツツジが美しく咲き誇るなか、各地で野外の行事が繰り広げられています。
まず、春の花を一堂に集めた恒例の花の博覧会が、26日からソウル市の西隣り、京畿道高陽（コヤン）市の一山（イルサン）湖公園周辺で始まり、週末は家族連れで賑わっています。
湖公園一帯のおよそ25万平方メートルの敷地には、世界40か国の園芸会社が新種の花など合わせて2億本の花を展示しています。
また西海岸の忠清南道・泰安（テアン）市では、名物のワタリガニシーズンに合わせて「チューリップ祭」が行われ、海沿いに植えられたおよそ1億本のチューリップ畑が春の美しい景色を演出しています。

・独立プロダクションの映画の祭典、全羅北道全州市の全州国際映画祭が27日、開幕しました。
今年で13回目となる全州国際映画祭は、今年は「共に変化する映画祭」というテーマで、42か国から184本の作品が参加し、上映されます。
開幕作品は、今年のベルリン国際映画祭で特別銀熊賞を受賞した、フランスとスイスの合作映画「シスター（監督ウルスラ・メイヤー）」が上映されました。
全州国際映画祭は来月4日までの7日間、行われます。

４月２７日金曜日

・金滉植（キム・ファンシク）国務総理は27日、アメリカでBSE（牛海綿状脳症）に感染した牛が発見されたことと関連して、「関連情報を正確に把握し、迅速に国民に伝える」との方針を明らかにしました。
金滉植国務総理は国家政策調整会議に出席、「国民の健康と安全を最優先し、科学的で合理的な根拠に基づいて対処する」とした上で、「アメリカでBSEに感染した牛は月齢30ヶ月以上の乳牛で、日本やカナダなども今のところ輸入制限措置を取っていない。検疫を強化し、アメリカに対して詳しい資料の提供を要請している」と述べました。
韓国は月齢30ヶ月未満の牛肉だけを輸入しています。
アメリカ産牛肉については、開封検査の対象は全体の3％となっていますが、農林水産部は開封検査の対象を30％に拡大するなど、検疫を強化していくことにしました。

・アメリカ政府がBSE（牛海綿状脳症）に感染した牛と関連した資料を韓国政府に伝えてきました。
韓国政府は、アメリカでBSEに感染した牛が発見されたことを受けて、感染した牛の月齢、感染牛が発見された場所、発見の経緯など、12項目の質問書をアメリカ農務省に送っていました。
農林水産食品部の関係者によると、関連資料はA4用紙5枚分で、27日午前中にファックスで届けられたということです。
農林水産食品部は、資料を十分検討した上で公開することにしており、詳しい内容はまだ分かっていません。
韓国政府は資料を分析した上で、アメリカに疫学調査団を派遣することも検討しているということです。

・BSE=牛海綿状脳症の危険性を訴える韓国の複数の市民団体は、アメリカ・カリフォルニア州でBSEに感染した牛が確認されたため、韓国政府が直ちにアメリカ産牛肉の輸入を停止するよう26日、求めました。
「狂牛病国民対策会議」や「狂牛病危険監視国民行動」など市民団体は、「韓国政府は、多くの反対を押し切ってアメリカ産牛肉の輸入を決めた際、アメリカでBSEに感染した牛が確認された場合は、アメリカ産牛肉の輸入を直ちに停止するとともに、すでに輸入した全てのアメリカ産牛肉を調査すると約束したはずだ。政府は国民の安全のために直ちにアメリカ産牛肉の輸入を停止しなければならない」と訴えました。
これらの市民団体は、来月2日に再びろうそく集会を開くことを決めました。

・インドネシア政府は、アメリカでBSE=牛海綿状脳症に感染した牛が確認されたことを受けて、アメリカ産牛肉の輸入を26日から無期限に停止する方針を決めたと、アメリカのブルームバーグ通信が報じました。アメリカでBSEに感染した牛が確認された24日以来、アメリカ産牛肉の輸入停止を決めたのはインドネシアが初めてだということです。

・北韓は、人民軍司令部の特別作戦行動小組による特別行動が、2010年の延坪島砲撃の水準にとどまると考えるのは誤算だと警告しました。
北韓は今月23日、人民軍司令部特別作戦行動小組名義で「特別な手段と方法でソウルを吹き飛ばす。李明博政権を壊滅させるための特別行動は間もなく始まる」との声明を発表していますが、今度は北韓の対外宣伝用ウェブサイト『わが民族同士』が27日、「人民軍司令部の警告に対して、韓国は局面転換用だとしているが、北韓の革命武力は言ったことは必ず実行する。特別行動は延坪島砲撃を上回る水準になるだろう」と警告しました。
また、北韓の朝鮮中央通信は、特別行動の対象に、KBS、MBC、YTN、東亜日報の他に朝鮮日報も加えられたと報じました。
朝鮮中央通信はその理由について、朝鮮日報が「北韓のある地方で暴動が起きたと悪辣な偽の報道をしたからだ」としました。

・検察当局は26日、李明博大統領の側近の1人、崔時仲前放送通信委員長について、特定経済犯罪加重処罰法違反の疑いで拘束令状を請求しました。
崔時仲前委員長は、流通団地建設事業を進める事業者から巨額の不正資金を受け取ったとされています。
ところで、崔時仲前委員長は検察の事情聴取に先立ってメディアとのインタビューに応じ、受け取った金は大統領選挙の際に当時の李明博候補と関連した世論調査に使ったと語り、不正な資金が大統領選挙の資金に使われたのではないかとする疑惑が持ち上がりましたが、崔時仲前委員長は検察の事情聴取ではこうした内容を否定しました。拘束令状の請求でも政治資金法違反の疑いは含まれませんでした。

・日本政府がウォン建ての韓国国債を買う方針だと、朝日新聞が27日、報じました。
それによりますと、日本政府はすでにウォン建ての韓国国債を買う方針を韓国政府に伝え、調整に入っているということです。
韓国政府はすでに日本の国債を保有していますが、日本政府がウォン建ての韓国国債を購入するのは初めてです。
日本政府のこうした方針は、韓国や中国との金融分野の連携を強化する施策の一環で、日本政府は先月、中国との間で元建ての国債103億ドル相当を購入することで合意しています。
韓国と日本は去年10月の首脳会談で、金融市場安定のための通貨スワップの枠を130億ドルから700億ドルに拡充することで合意しています。

・海図の改善や海域名の表記などを決める国際水路機関(IHO)の総会で、韓国と日本が対立している韓半島東の海、東海の表記問題が話し合われましたが、結論が出ず、5年後の次の総会に持ち越されました。これについて総会で韓国首席代表を務めた外交通商部の白芝娥(ペク・ジア)国際機構局長は「今回の総会では東海の併記は果たせなかったものの、日本側の提案で行われた日本海の単独表記をめぐる投票でほとんどの加盟国が反対の意見を示し、韓国側の主張を支持する国が多いことが確認できたため、韓国としては大きな意義がある」と説明しています。

・ハッキングを受けて会員の個人情報を流出させたインターネットサイトに、慰謝料の支給を命じる判決が出ました。
去年7月、SKコミュニケーションズが運営するポータルサイト「ネイト」とソーシャルネットワーキングサービス「サイワールド」がハッカーの攻撃を受け、会員の個人情報が流出する事件がありました。
大邱地方裁判所は26日、ネイトとサイワールドの会員の男性が、SKコミュニケーションズを相手に慰謝料300万ウォンを請求した訴訟で、SKコミュニケーションズにも部分的に過失があったとして、慰謝料100万ウォンを支給するよう命じる判決を言い渡しました。
ネイトとサイワールドの会員は3500万人に上りますが、今回の判決を契機に慰謝料を請求する訴訟が相次ぐものと見られています。

・韓国東部の東海市は27日、東海港と福井県の敦賀港との間に定期船の就航を進めていると発表しました。
東海港からは、日本の境港とロシアのウラジオストック港の間で週1回フェリーが運航していますが、東海市は姉妹都市の提携を結んでいる敦賀市との間でもこのフェリーを就航させる方針を決め、10月の就航を目標に準備を進めているということです。

・サッカーの韓国代表チームは来月、世界最強といわれるスペインと親善試合を行うことになりました。
大韓サッカー協会は26日、代表チームが韓国時間で来月31日午前3時、スイスのベルンにあるスタット・ドゥ・スイス競技場で、スペインと親善試合を行うことになった発表しました。
韓国代表チームは南アフリカ共和国ワールドカップを控えて2年前にもスペインと親善試合を行ったことがありますが、その時は0－1で韓国が敗れました。

・韓国の芸能事務所「プレディス・エンターテインメント」は、これまでの韓国の男性グループで最も多い17人で構成されたグループが、年末のデビューを目指してトレーニング中だと、発表しました。
メンバーの平均年齢は17歳で、グループの名前は、メンバーの数と平均年齢にちなんで「セブンティーン」になる予定だということです。

４月２６日木曜日

・アメリカでBSE＝牛海綿状脳症に感染した牛が25日、6年ぶりに確認されたにもかかわらず、政府が輸入中断措置を取らないことについて、一部のメディアが「政府が4年前の約束を破った」と非難する論調で報道していることを受けて、青瓦台の関係者は26日、こうした報道は、世論を誤った方向に導くものだとして、自粛するよう呼びかけました。
青瓦台の核心的な関係者は26日、記者らに対し、「2008年に国務総理が発表した談話では、‘アメリカでBSEが発生し、国民健康が危険にさらされると判断されればアメリカ産牛肉の輸入を中断する'としており、まだ国民健康が危険にさらされてはいない」と述べました。
この関係者はさらに、「アメリカでBSEに感染した牛は月齢30か月以上の乳牛で、韓国はアメリカから乳牛や月齢30か月以上の牛は輸入していない」と強調しました。
しかし、カナダ産牛肉の輸入衛生条件には、BSEが発生した場合に韓国政府が取れる措置が明確に示されているのに対し、アメリカ産牛肉の輸入衛生条件には、「韓国政府は国民を保護するため、輸入中断など必要な措置を取る権利を持つ」とした条項しかなく、2008年当時、政府が国民世論をなだめるために嘘をついたのではないかという批判の声が高まっています。

・アメリカでBSEの検査を受けた牛の数が2005年以降およそ90％減少したことがわかり、アメリカの検疫制度にスキがあったとの声があがっています。
アメリカ農務省の資料によりますと、2010年10月以降の1年間、アメリカでBSE検査を受けた牛はおよそ4万頭と、全体のわずか0.1％に過ぎず、2005年の同じ期間の39万9000頭あまりに比べると10分の1に減少しています。
これについて、アメリカ消費者連盟は、「BSE検査の減少によって検疫プログラムにすきができた。検疫制度を改める必要がある」と主張しています。

・北韓が今後2週間以内に核実験を実施する可能性は100%だと、アメリカのNBCテレビが政府当局者の話として24日報じました。
それによりますと、北韓の核実験について、複数のアメリカ政府当局者が「2週間以内に実験に踏み切る可能性は100％だ」と断言したということです。
この当局者はそのうえで、「核実験の実行日を特定することはできないが、2週間以内でならいつでもありうる」との見通しを示しました。
アメリカ政府当局者はさらに、北韓がすでに少なくとも12発の核兵器を保有しているとの分析も明らかにしました。
一方、北韓が早ければ1週間以内に核実験を行う可能性が高いと、日本の共同通信がロシア沿海地方の治安当局者の話として25日伝えました。
ロイター通信も北韓が核実験の準備をほぼ終え、近く核実験を行う可能性があると伝えるなど、北韓の核実験が間近に迫ったとする報道が相次いでいます。

・大統領が退任後に生活する私邸を建てるための敷地を安く購入しようとした際、大統領の長男が関わったとされる疑惑で、検察はこのほど、李明博大統領の長男、始炯（シヒョン）氏に対する書面による事情聴取を行いました。
李明博大統領の私邸をめぐっては、去年5月に李明博大統領の息子の始炯氏と大統領府の警護処が共同で、私邸の用地を54億ウォンで購入した際、始炯氏が実際の価格よりも安く購入できるよう計らう一方、警護処がその分を補てんしたという疑惑が浮上しています。
民主統合党は、 国の予算で私邸の敷地を時価より安く購入した疑いがあるとして、始炯氏と警護処の関係者を業務上の背任の疑いで検察に告発しています。
民主統合党はまた、大統領夫妻が住む家を息子の名義で買ったのは、不動産実名制法に違反した疑いがあると主張しています。
検察は今後必要な場合、始炯氏を検察に呼んで調査することも検討しています。
検察は一緒に告発された任太煕（イム・テヒ）前大統領室長に対しても、事情聴取を行うことを検討しています。

・韓国と中国とのFTA＝自由貿易協定で、韓国と北韓が共同で運営している北韓の開城工業団地で製造された製品を、韓国産として認め、特恵関税の適用対象とすることで両国が合意したことがわかりました。
外交通商部が24日、国会の外交通商統一委員会に提出した韓中FTA推進計画についての報告書によりますと、中国は、段階別の交渉方式や敏感な品目の保護方式、開城工業団地で作られた製品への特恵関税の付与などに原則的に同意しているということです。
また両国は、農水産物など、分野別交渉のガイドラインをまとめる第1段階の交渉を行ったうえで、ほかの分野の本格的な第2段階の交渉を推進する、2段階交渉方式で合意したということです。
韓中両国の通商大臣は、こうした内容を盛り込んだ共同声明を、韓中FTA交渉開始の宣言に向けて来月中旬に発表する予定です。

・ことし1月から3月までの第1四半期の実質GDP＝国内総生産は、去年の同じ期間に比べて2.8%の成長に止まりました。
韓国銀行が26日に公表した第1四半期の実質GDPの速報値によりますと、実質GDPは前の年の同じ期間に比べて2.8％成長し、前の四半期に比べると0.9％成長しました。
経済成長率が3％を下回ったのは、2009年7月から9月までの第3四半期以降2年ぶりです。

・今月24日に山火事が起きた ユネスコ世界自然遺産の済州島漢拏山（ハンラサン）国立公園の生態系変化を調べるための調査が行われます。
漢拏山では今月24日、原因が分からない山火事が発生し、海抜1450～1500メートルのサジェビドンサン一帯のおよそ2ヘクタールが焼けました。
この辺りは、タンナザサやススキなどが群落を成し、松やイヌツゲ、チョウセンヤマツツジなどの木が育つ地域です。
このため、済州島漢拏山研究所は26日、山火事が発生したサジェビドンサン一帯を対象に、自然生態系が回復するまで、毎年2回以上にわたって定期的に生態系の変化を観察すると明らかにしました。
5月末までに植生、土壌など生態系の変化を確認するための調査区を設置し、調査に向けた詳しい実行計画をまとめる方針です。

・KT＝韓国通信は25日、日本のNTTとの間で、災害時などに両社の衛星を相互利用できるようにする協定を結んだと発表しました。
この協定によって、地震や戦争などの非常事態が発生した際、相手の通信衛星を利用して自国に災害情報などを伝えられるかどうかについてのテストを、近く行うということです。
KTの洪源基（ホン・ウォンギ）総合技術院長は、「単なる民間企業同士の協力ではなく、国家的な人権保護という観点から、両国の役に立ちたい」と話しています。

・日本人観光客は明洞（ミョンドン）を最も多く訪れ、中国人観光客は、東大門（トンデムン）を好むことがわかりました。
大韓商工会議所はこのほど、旅行代理店のハナツアーと共同で観光を終えて帰国する 日本人観光客と中国人観光客200人を対象に韓国での買い物の実態に関する調査を行い、その結果を25日発表しました。
それによりますと、日本人観光客は明洞で買い物する人が最も多く、次いで南大門（ナムデムン）、東大門、仁寺洞（インサドン）、梨泰院（イテウォン）の順で、中国人観光客は、東大門を最も多く訪れ、次いで明洞、南大門、梨泰院、仁寺洞の順でした。

・スポーツドリンク、「メダリスト」を製造・販売している日本の飲料メーカー、(株)柳風水野商店は25日、韓国のソウルで、近代五種や棒高跳びなど、相対的に人気の少ないオリンピック種目に出場する韓国の国家代表選手4人とスポンサー契約を結びました。
後援の対象となったのは、韓国選手としては初めて近代五種のワールドカップで金メダルを獲得したイ・チュンホン選手、男子棒高跳びの期待株、チン・ミンソプ選手、マラソンのイ・ドゥヘン選手、女子フェンシングのキム・ボミョン選手です。
4人の選手は、ロンドンオリンピック期間を含め、今後1～2年間、スポーツ用品やスポーツ飲料の後援を受けることになります。

・韓国の俳優、アン・ソンギとイ・ビョンホンが、アジアの俳優としては初めてハリウッドのチャイニーズ・シアターの前庭に手形を残します。
映画広報会社のファーストルック社が25日に明らかにしたところによりますと、アン・ソンギとイ・ビョンホンは、6月23日と24日、アメリカ・ハリウッドのウォーク・オブ・フェイムにある「マンズ・チャイニーズ・シアター」を訪れ、手形を残すということです。
ハリウッドのウォーク・オブ・フェイムには、チャーリー・チャップリンやマリリン・モンロー、トム・クルーズなど世界的に有名な俳優の手形が残されていますが、アジアの俳優が手形を残すのは初めてです。
イベントを主催するルックイースト社は、「イ・ビョンホンは、映画『甘い人生』や『グッド・バッド・ウィザード』で見せた演技力で世界的に認められた韓国俳優だ。
またアン・ソンギについては、「韓国で最も尊敬される俳優で、およそ100本の作品に出演してきたことが認められ、対象に選ばれた」と説明しています。

４月２５日水曜日

・李明博（イ・ミョンバク）大統領の側近で、現政権の最高の実力者とされてきた崔時仲（チェ・シジュン）前放送通信委員長が、ソウルの複合流通団地の施工会社から金を受け取った疑いで、25日検察で取り調べを受けています。
検察は、すでに金を受け取った事実を認めた崔時仲前委員長に対し、具体的な金額や、見返りを求めたものか、金の使途などに関する事実関係を確認しています。
検察は、特に、2007年の大統領選挙の際に世論調査の費用として使ったとする崔時仲前委員長の発言と関連し、金をどこに使ったのかを集中的に調べているもようです。
それによりますと、2005年当時、ソウル市都市計画局は、「貨物ターミナルに大規模な店舗を建設するのは軽微な事項だ」として、複合流通団地の建設に関する案件を都市計画委員会に審議・議決対象の案件ではなく、諮問を求める案件として上程しました。
そして、13日後の2005年12月7日、ソウル市都市計画局は、複合流通団地の大規模店舗の容積率を400%以下とする案を都市計画委員会に同じく諮問案件として上程し、成立させました。
これに対し、都市計画委員の一部から、貨物ターミナルを複合流通団地に変え、大規模な店舗を建設するのは軽微な事項ではなく、重大な変更に当り、また、貨物ターミナルの面積の4倍にも上る大規模な店舗は、深刻な交通渋滞を引き起こす恐れがあると指摘し、計画に反対しましたが、ソウル市は、計画案を承認したということです。
そして、当時の李明博ソウル市長は、任期終了を50日後に控えた2006年5月11日、全体の延面積77万5000平方メートルの敷地に大規模店舗や倉庫、ターミナルなどの建設を認める「都市計画細部施設の変更決定」を告示しています。
これについて、ソウル市は現在、用途変更を認めた過程や、その3年後に、瑞草区庁が複合流通団地の35階建ての建物の建築許可を出した過程に問題はなかったかについて調べているということです。

・北韓の事実上の弾道ミサイル発射を非難し、国連安全保障理事会の制裁強化を求めた議長声明の採択を受け、韓国政府は、安全保障理事会の下部機関である制裁委員会に対して、北韓の貿易会社や金融機関など17団体を資産凍結の対象に新たに含めるよう求めたことがわかりました。
国連筋は24日、「制裁対象の団体と品目を追加する内容を盛り込んだ国連安保理の議長声明が採択されて以降、これまでに韓国と日本、アメリカ、EU＝ヨーロッパ連合など5～6つの国と地域が制裁リストを提出した」と明らかにしました。
韓国政府は、制裁委員会の専門家パネルが勧告した機関・団体を中心にリストを作成したもようです。
制裁委員会は来月1日までに、制裁対象に追加する団体を指定し、安保理に報告する予定です。

・ロシアで伐採工として働かされ、韓国への入国を希望していた北韓住民のうち8人が最近、韓国入りしたことがわかりました。
政府関係者は、ロシアで伐採工として働かされていた北韓住民8人がロシアにある韓国大使館の助けを得て11日と13日に韓国入りし、現在京畿道（キョンギド）始興（シフン）市の合同尋問調査所で北韓を逃れた経緯などについて調査を受けていると25日明らかにしました。
8人は、韓国入りを希望しているロシア内の脱北伐採工40人のうちの一部で、残りの32人はロシア・モスクワで待機中だということです。
40人は、7～10年前に北韓当局の指示でロシアに派遣されましたが、厳しい寒さと過酷な労働、監視などに耐え切れず、材木伐採場を離脱し、2010年に国連から難民判定を受けてロシアで韓国入りを待っていたものです。

・今後の景気に対する消費者の気持ちを表す消費者心理指数がこの11か月間で最高となりました。
韓国銀行が25日にまとめたところによりますと、4月の消費者心理指数は104と、前の月より3ポイント上昇し、4か月連続で上昇しました。
消費者心理指数は、100を上回ると今後景気がよくなると判断する人が多いことを意味し、100を下回ると景気が悪くなると判断する人が多いことを意味します。
特に、現在の景気状況を判断する認識が大幅に改善し、現在の景気判断指数は7ポイント上昇して77、今後の景気展望指数は8ポイント上昇した90となりました。
しかし、景気に関する指数は改善したとはいえ、いずれも100を下回っており、依然として景気状況に対する心理は良いとは言えません。
一方、今後の物価水準の動向を展望する指数は137と、前の月より4ポイント下落し、2010年4月以降では最低となりました。

・アメリカでBSE＝牛海綿状脳症に感染した牛が見つかり、韓国政府はアメリカからの牛肉の輸入を中断することを検討しています。
アメリカ農務省は25日、カリフォルニア州中部地域の牧場で飼育された乳牛1頭がBSEに感染したことが確認されたと明らかにしました。
BSEの発生がアメリカで確認されたのは、2006年以降6年ぶりです。
農務省は、感染が確認された牛は、肉牛ではなく乳牛で、牛乳はBSEを移さないため、人に影響を及ぼす可能性はないと強調しました。
感染が確認された乳牛の死骸は、カリフォルニア州当局が管理しており、近く廃棄処分される予定だということです。
これを受けて、韓国政府は、韓国に入ってくるアメリカ産牛肉に対し、検疫を中断することを検討しています。

・東京国立博物館が、植民地時代に日本に持ち出された可能性の高い朝鮮王室のかぶとやよろいなどを所蔵していることを公式に認めました。
東京国立博物館の関係者は23日、衆議院議員会館で開かれた韓国の市民団体との懇談会で、朝鮮王室で使われていたかぶとよろいをセットで保有していることを明らかにしました。
これらの文化財は、帝王であることを象徴する華やかな龍や鳳凰(ほうおう)の模様が描かれているのが特徴で、朝鮮王室の行事に使われたものと推定されています。韓国には朝鮮王室のよろいは残っていないため、国宝に値する貴重な文化財と評価されています。
これらの文化財は、植民地時代の日本の実業家、小倉武之助氏が収集した｢小倉コレクション｣のなかのひとつで、1981年に東京国立博物館に寄贈されましたが、市民団体は、これらの文化財が寄贈されたものではなく、小倉武之助氏によって盗まれたものであり、正常なルートで日本に渡ったものではないため返還を要求できるとみています。
市民団体は今後、東京国立博物館に対して特別観覧を要求するとともに、返還を求める市民運動を繰り広げる計画です。

・アメリカ国務省は24日、「生きている海、息づく沿岸」をテーマに5月12日から3か月間にわたって全羅南(チョンラナム)道麗水(ヨス)市で開かれる｢麗水万博｣に大学生広報大使40人を派遣すると明らかにしました。
アメリカ全域の31の大学から選ばれた大学生広報大使は、来月から8月まで、万博会場に設けられた「アメリカ展示館」で観客の案内などをサポートすることになります。
今回選ばれた広報大使には、バージニア大学のホン・ヨハンさんなど、英語と韓国語両方に堪能な韓国系アメリカ人10人あまりが含まれました。
国務省のアン・ストック文化担当次官補は、「クリントン長官は、国務省の重要政策課題として環境問題を強調している。この問題では韓国が最高のパートナーだ」と述べ、海洋環境をテーマにした麗水万博への支持を表明しました。

・ロンドンオリンピックのサッカー男子の予選リーグ組み合わせ抽選が24日、ロンドン郊外のウェンブリー競技場で行われ、韓国はメキシコ、スイス、ガボンと同じB組に入りました。
韓国は7月26日の初戦でガボン、29日にスイス、8月1日にB組トップシードのメキシコとそれぞれ対戦します。
このため、決勝トーナメント進出を果たし、オリンピックで韓国男子サッカー史上初めてのメダルを獲得するというホン・ミョンボ監督の目標が実現する可能性が高くなったという観測が出ています。
オリンピックでは、16チームが4組に分かれて組別のリーグ戦を行い、各組の上位2チームが決勝トーナメントに進出します。
韓国が決勝トーナメントに進出した場合、開催国のイギリスが含まれたA組から勝ち上がってきたチームと準決勝進出をかけて対戦することになります。

・人気歌手のピョン・ジンソブさんが、デビュー25周年記念コンサートを開きます。
ピョン・ジンソブさんは1988年にデビューし、セカンドアルバム『君に再び』がミリオンセラーを記録するなど、90年代にかけて「バラード歌手」として高い人気を集めました。
ピョン・ジンソブさんは、来月6日にソウル延世(ヨンセ)大学の大講堂を手始めに、釜山(プサン)、大邱(テグ)など全国の主な都市をめぐるコンサートを開きます。

４月２４日火曜日

・ソウル南部に計画されている複合流通団地、｢パイシティー｣の開発にともなう許認可で、放送通信委員会の崔時仲(チェ・シジュン)前委員長が巨額の賄賂を受け取っていたとされる疑惑について、大検察庁中央捜査部は19日、パイシティーの家宅捜索を行い、関係者を逮捕して捜査を進めています。
パイシティー開発事業は、ソウル市瑞草(ソチョ)区良才(ヤンジェ)洞の旧トラックターミナルの敷地およそ9万6000平方メートルに、百貨店やオフィスビルなどを新築するもので、2兆4000億ウォンをかけて大規模な複合流通団地を建設します。
大検察庁中央捜査部は19日、許認可にともなう贈賄の疑いでパイシティーを捜索するとともに、この会社の前代表から｢2007年から2008年にかけて崔時仲前委員長に対して許認可を得る見返りとしてブローカーを通じて数十億ウォンを渡した｣という供述を得ました。
崔時仲氏は23日、テレビ局の質問に対して、｢金を受け取ったが、口利きの見返りではない。2007年の大統領選挙の際、世論調査の費用に使った｣と話しており、金を受け取ったことを認めています。
崔時仲氏は李明博(イ・ミョンバク)大統領の政治的助言者ともいわれており、捜査が大統領選挙の選挙資金にまで及ぶのかどうか注目されます。

・放送通信委員会の崔時仲(チェ・シジュン)前委員長が、ソウルの複合流通団地の施工会社から金を受け取ったことを認めたことで、大統領府青瓦台は困惑しています。
崔時仲前委員長は23日、金を受け取ったことを一部認めたうえで、その金は複合流通団地の開発事業の許認可とは関係がなく、2007年の大統領選挙の際、世論調査の費用として使ったと主張しました。
これについて大統領府青瓦台は、｢捜査の結果を見守る。青瓦台としては何も話すことがない｣としています。

・政府は、北韓が23日、金正恩労働党第１書記への侮辱に対する報復として、韓国への新たな挑発を宣言したことについて、比較的冷静な反応ぶりをみせています。大統領府・青瓦台のパク・ジョンハ報道官は23日、「北韓の攻勢は通常のものと大きく変わらない」として、メディアの過度な反応を警戒しました。
ただ、国防部はこの日午後5時に記者団に対して、「北韓の発表は国際テロ集団の言動に等しい。韓国軍は北韓軍の挑発に徹底して対抗する」として、強い警告の姿勢を示しました。
北韓の朝鮮中央通信はこの日、朝鮮人民軍最高司令部「特別作戦行動班」の通告として、「革命武力の特別行動がすぐに始まる。そうなれば3~4分より短い瞬時に、特別な手段とやり方で挑発の根源を焦土化する」と宣言し、武力行動の対象は、李明博大統領一味と、新聞社の東亜日報をはじめ、放送局のKBS、MBC、YTNだとして名指ししました。

・政府は、来年度予算案編成の基本原則を、▼均衡財政の回復、▼働く福祉、▼持続可能な成長を実現できる財源の配分とすることを決めました。
それによりますと、政府は、財政の支出と収入が均衡する均衡財政の回復によって、未来への対応力を高めることを来年度予算案の最優先課題に掲げました。
企画財政部のキム・ドンヨン第2次官は、「また「国際的な信用格付け会社のムーディーズが韓国の格付け見通しを上方修正する際に、財政の健全性を最も大きな要因と判断したことをあげ、内外に均衡財政の約束をアピールすることが重要だ」と強調しました。
企画財政部は、6月20日までに各部署から来年度予算案の要求書を受け付け、これをもとに来年度予算案を編成し、閣議審議を経て9月の通常国会に提出する予定です。

・韓国鉄道公社の新設路線の運営権を民間に渡す政府の計画について、強い反対論が出ている中、与党セヌリ党も反対姿勢を再度打ち出しました。
セヌリ党のイ・チュヨン政策委員会議長は、24日の院内対策会議で、「政府のKTX民営化方針は、国民的な葛藤を呼び起こす可能性があり慎重な対応が求められる。この問題は次の第19代国会で議論すべき問題だ」とする見解を示しました。
イ・チュヨン政策委員会議長は、さらに、「赤字路線を国が管理し、収益が見込まれる新設路線の運営権を民間企業に渡すことは企業に対する特恵だとする批判がある」として、「赤字路線に対する対策や、鉄道管理を二元化した際に生じる安全管理問題などについて十分な点検が必要だ」と強調しました。

・今回の総選挙で20議席を獲得できず院内交渉団体の構成に失敗した野党・統合進歩党は、党の名前を「進歩党」に変えることになりました。
統合進歩党は、24日、党の基本方針を盛り込んだ「党憲と綱領」の改正草案を発表し、党の名前を「進歩党」に改める方針を明らかにしました。
党内では、有権者の間から、「統合進歩党」と、少数野党の「進歩新党」の名前の区別が付き難いという声があり、この際、党の名前を「進歩党」に変えることにしたものです。

・国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が、世界的な課題への対応に優れたリーダーシップを発揮した功労が認められ、アメリカのシンクタンクから今年の「卓越な国際指導者賞」を贈られることになりました。
ワシントンD.C.のアメリカシンクタンク「アトランティック・カウンシル（Atlantic Council）」は、国連の潘基文事務総長が、気候変動や世界経済の急変、食料・水・エネルギー不足などといった世界的に協調された行動が必要となる問題への対応に優れたリーダーシップを発揮したと、授賞の理由を説明しました。

・30年の設計寿命をさらに10年延長して稼動を続けてきた釜山(プサン)市古里(コリ)原子力発電所１号機の廃棄を求める市民団体の運動が活発になっていますが、この週末には全国規模の集会が釜山市で開かれます。
古里原子力発電所１号機は、ことし3月、燃料棒交換のための整備中に、12分間にわたって外部の電源がすべて失われる事故が発生し、その後、事故を隠ぺいした事実も明らかになって、国民の不安が高まっています。
先月17日には、慶尚南道（キョンサンナムド）密陽市で古里１号機の廃棄を訴える市民の集会が開かれましたが、これに続き、脱原発を叫ぶ全国70あまりの市民団体と、釜山市民らが、古里１号機の廃棄を訴える集会を28日と29日に古里原子力本部前で開く予定です。

・起亜(キア)自動車は、ことし上半期中に中国江蘇省塩城市に中国で3番目となる工場を着工し、電気自動車を製造すると発表しました。
起亜自動車のソ・ナムヨン副社長は23日、北京で開かれているモーターショーで記者会見し、｢ことし上半期中に中国第3工場の建設に取り掛かる。この第3工場の建設許可条件として電気自動車を製造することが盛り込まれているため、まず年間1000台未満の電気自動車を製造することにした｣と述べました。
起亜自動車は、去年12月、量産型電気自動車の｢レイEV｣を発表しています。また塩城市は上海の北、江蘇省北部の黄海に面した都市です。
起亜自動車は、去年、中国の乗用車市場で8位となっております。

・日本の宮城県産のウグイとヤマメの輸入が20日から暫定的に中止されました。
農林水産食品部は24日、日本の厚生労働省が出荷制限措置をとった宮城県産のウグイとヤマメの輸入を20日から中止していることを明らかにしました。
これで去年3月に発生した福島第１原発事故以後、日本からの輸入が中止されている魚類は、福島県産のイカナゴ、ウグイ、アユをはじめ、宮城県産のスズキ、茨城県産のメバルやフナ、スズキなど、合わせて3県の14品目に上っています。

・ことし7月に開かれるロンドンオリンピックで韓国代表団選手が着る公式ユニフォームが23日、ソウルの泰陵(テルン)選手村で発表されました。
このうち開会式や閉会式に着るスーツは、前回1948年のロンドンオリンピックの服装をモチーフにしてデザインしたものです。
1948年のロンドンオリンピックは、韓国が大韓民国という国名を掲げて出場した初めてのオリンピックで、その栄光をことし2012年によみがえらせようという意味で、1948年のオリンピックの服装をデザインに取り入れました。
またスポーツウェアは、韓国を象徴する赤と青の太極(テグク)旗の模様と、韓国の伝統建築物の華やかな彩色の丹青(タンチョン)をイメージしております。

・韓国の女性5人組のアイドルグループ｢ガールズデイ｣が、来月、東京と大阪でコンサートを開きます。
ガールズデイの日本の公式サイト(girlsday.jp)によりますと、来月2日に大阪のZepp Namba、6日に東京のZepp Diver Cityで、それぞれ3回にわたってライブコンサート｢ガールズデイ Party in Zepp｣を開くということです。
ガールズデイは、かわいいパフォーマンスが特徴のアイドルグループで、コンサートの後は、ハイタッチのイベントでファンと触れ合う予定です。

４月２３日月曜日

・12月19日に投票が行われる大統領選挙の予備候補登録が23日から始まることを受け、京畿道(キョンギド)知事の金文洙(キム・ムンス)氏が出馬を発表したほか、与野党で有力な候補として挙げられている複数の人物も近く出馬の意向を示すものとみられます。
大統領選挙の予備候補として中央選挙管理委員会に登録すれば、選挙事務所の開設や、予備候補本人やその家族による候補としての名刺配布など、制限的な選挙活動が可能になります。
与党セヌリ党に所属する金文洙京畿道知事は、22日、記者会見し、｢8月頃に行われる予定のセヌリ党の党内選挙に立候補する。知事を辞任する時期については、大統領選挙の日程を考慮して発表したい｣と述べました。
セヌリ党では、他にも鄭夢準(チョン・モンジュン)元代表や李明博大統領の最側近である李在五(イ・ジェオ)前特任長官、鄭雲燦(チョン・ウンチャン)元国務総理が近く党内選挙に立候補する意向を表明するものとみられています。
一方、野党民主統合党は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領の側近だった文在寅(ムン・ジェイン)常任顧問や孫鶴圭(ソン・ハッキュ)常任顧問が大統領選挙に出馬する意向を近く示すものとみられるほか、若年層を中心に高い支持を得ているソウル大学融合科学技術大学院長の安哲秀(アン・チョルス)教授が野党側の候補として出馬するかどうかが注目されます。

・朝鮮中央通信は23日、「逆賊の無分別な挑発をぶち壊すためわが革命武力の特別行動が近く開始されるだろう」と報じました。
それによりますと、朝鮮人民軍最高司令部特別作戦行動小組は、「李明博に対するわが軍隊と人民の憤りは最高潮に達した。特別行動の対象は、李明博逆賊とその輩で、保守系言論媒体も含まれる」とする声明を発表したということです。
また、「わが革命武力の特別行動は、一たん始まれば数分以内にこれまでになかった特別な手段と方法で挑発の根源を焦土化する」としています。
これに対して、韓国統一部の報道官は、「ソウルへの攻撃を示唆したり、国家元首を冒瀆するのは、南北関係を悪化させ、緊張を高める結果を招く」として、韓国に対する誹謗中傷を即刻中止するよう促しました。

・北韓の外務省は22日、「韓半島で紛争が起きる場合、その責任は全的に李明博逆徒にあることを厳粛に宣言する」と警告する声明を発表しました。
北韓外務省の報道官は、「李明博逆徒は、金日成主席生誕100年の祝賀行事にかかった費用を食糧難と関連づけて中傷するなど、われわれの崇高な尊厳を悪らつに冒涜した」と主張しました。

・中国の戴秉国国務委員は22日、北韓の金永日労働党書記と北京で会談し、北韓との友好協力関係の強化を約束し、金正恩第1書記に対する信頼を確認しました。
中国外務省の関係者によりますと、戴秉国国務委員は会談で、「中国と北韓の伝統的な友好関係は両国にとって貴重な宝物だ。中国は北韓との友好協力関係をさらに強化するための準備ができている」と述べたということです。
また、金正恩体制への支持を再確認したということです。

・金正恩第1書記は8歳だった1991年にスイスに入国し、2001年初めまでおよそ9年間滞在したことが分かりました。
スイスの日曜紙ルマタンは22日付けで、金正恩第1書記が1991年11月に外交官の家族として入国した記録が、スイス当局の公文書で確認されたと報じました。
金正恩第1書記が通ったとされている学校も、金正恩第1書記については言及を控えています。

・韓国の1人あたりのGDP（国内総生産）が2016年には3万ドルを超えるという分析が出ました。
IMF＝国際通貨基金は23日発表した「世界経済展望」という資料で、韓国の1人あたりのGDPは2016年に3万879ドルと初めて3万ドルを超えるだろうと予測しました。
韓国の1人あたりのGDPは2007年に2万1653ドルと初めて2万ドルを超えましたが、グローバル金融危機の影響で2008年に1万9162ドルに落ち込み、2009年には１万7110ドルまで減りましたが、2010年には2万765ドルと再び2万ドルを超えました。
IMFの分析では、今年は２万3680ドルになり、2015年には2万8872ドルに、2016年には3万ドルを超え、調査の対象となっている世界183ヶ国のうち29位になるということです。

・韓国は所得の分配が比較的上位所得者に偏重していることが分かりました。
韓国租税研究院が22日、発表した資料によりますと、年間所得が1億ウォン以上の、所得が上位1％に当たる人の所得は合わせて38兆4790億ウォンで、全体の6分の1を占めています。
これは2006年の国税統計年報をもとに分析したもので、所得税と関連した資料をもとに上位1％の人の所得を客観的に分析した資料はこれが初めてです。
OECD＝経済協力開発機構加盟19ヶ国と比較しますと、韓国より所得の分配が偏重している国はアメリカだけで、アメリカは上位1％の人が全体の所得の17.7％を占めています。
次に所得の分配が偏重している国は韓国で16.6％、3位イギリス、4位カナダの順でした。

・4月11日の総選挙で当選した文大成（ムン・デソン）氏が、IOC選手委員の資格も剥奪される可能性が出てきました。
大学教授の文大成氏は、2004年のアテネ・オリンピック、テコンドーの金メダリストで、2008年にアジア人としては初めて選手委員になりました。
文大成氏は先の総選挙で与党セヌリ党から立候補して当選しましたが、博士論文を盗作した疑惑が持ち上がり、責任を取ってセヌリ党を離党しましたが、IOCの関係者はこの問題についての韓国のメディアの問合せに、「近くこの問題と関連して大学側に確認する。大学が盗作だとする明確な判断を示せば、IOC倫理委員会に回付する」という方針を明らかにし、IOC選手委員職を剥奪する可能性を示唆しました。
文大成氏に博士号を授与した国民大学は今月20日、深刻な盗作に当たるとする予備調査結果を発表しています。

・アメリカのホワイトハウスのウェブサイト「We the People」に掲載された、韓半島東の海を東海と表記すべきだとする趣旨の請願について、8万人以上がその趣旨に賛同して署名しました。
「東海、教科書の間違った歴史」と題したこの請願は、先月22日にバージニア州の韓国人会が中心になって出したもので、「アメリカで使われている教科書は真珠湾を攻撃した侵略者によって歪曲された歴史を記述している」と指摘し、韓半島東の海の表記を東海に改めるよう求めています。
「We the People」には、誰でも自由に請願を出すことができ、1ヶ月以内に請願の趣旨に賛同して署名する人が2万5000人を超える場合、ホワイトハウスはその問題について公式の立場を表明することになっています。

・男子アイスホッケーの韓国代表が、ポーランドで開かれたアイスホッケー世界選手権のディビジョン1-Bグループで初めて優勝し、その上のランクのディビジョン1-Aグループへ昇格することが決まりました。
ビョン・ソンウク監督率いる男子アイスホッケー韓国代表は、22日にポーランドと最終戦を行い、3対2で勝ちました。男子アイスホッケー韓国代表が、世界選手権のこのグループで優勝したのは今回が初めてです。
アイスホッケー世界選手権は、ディビジョンと呼ばれる4つのグループに分けて行われ、前回の大会でのランキングによってディビジョンの昇格や降格が決まりますが、韓国は今回の勝利を受け、来年の世界選手権では一段階高いディビジョン1-Aグループへ昇格することになりました。

・男性シンガーソングライター兼音楽プロデューサーのパク・ジニョンが2年ぶりに歌手として戻ってきました。
パク・ジニョンは22日、女性グループのブラウンアイドガールズのカインとのデュエット曲「他の人の胸に抱かれて」を発表、ソリバダなど、音楽ファイル流通サイトのチャートで、1位になりました。
「他の人の胸に抱かれて」はパク・ジニョン作詞、作曲です。

４月２１日土曜日

・北韓は、地下核実験に向けた準備作業を完了したものとみられることを、大統領府青瓦台の高官が20日、明らかにしました。
それによりますと、北韓は地下核実験に向けた準備作業を終え、いつでも核実験を強行できる段階に入ったもようです。
政府消息筋も「北韓が過去2回にわたって核実験を行った咸鏡北道(ハムギョンブクド)吉州郡(キルジュグン)豊渓里(プンゲリ)にある地下核実験場で、6年前と3年前に核実験を行った坑道より南側で、新しい坑道の掘削工事が終了し、坑道の入り口に山積みされていた大量の土砂も片付けられた。あとは起爆装置と核物質の装着を残すだけとなった」として、核実験が迫っているとする見解を示しました。

・北韓の長距離弾道ミサイルの開発に中国が技術協力を行っているのではないかとする疑惑について、アメリカが最近、中国に公式に問題提起したことがわかりました。
アメリカ国務省のヌーランド報道官は、20日の定例会見で、「アメリカは、中国が北韓に対して長距離弾道ミサイルの技術開発に協力しているとする疑惑を中国側に提起した」と述べました。
ヌーランド報道官は「北韓を取り巻く全般的な問題について中国側と対話を継続している」と述べ、アメリカの指摘に対する中国側の反応については言及を避けました。
一方、AP通信は、韓国政府が最近、中国に対して、15日の軍事パレードで登場した新型ミサイルの移動式発射台が、中国で製造されたものではないかとして確認を求めたと報道しました。

・北韓南西部の黄海南道で、去年12月に金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が死亡してから、この4か月間に、合わせて2万人が餓死したとする情報があると、日本のメディアが21日、伝えました。
東京新聞が、北韓消息筋の言葉を引用して報道したところによりますと、食糧難が最も深刻な地域は、黄海南道のペクチョン沿岸など3つの郡で、これらの地域では今年に入ってすでに1000人以上が飢え死にしているということです。
このため金正恩第1書記が、最近、軍用の備蓄米を住民に配給するよう指示したということです。
黄海南道は、去年6月下旬から7月上旬にかけて台風5号による集中豪雨で農耕地が深刻な被害を受け、農作物の収穫が大きく減っていたということです。

・韓国政府は、ヨーロッパの債務危機を打開するため、IMF＝国際通貨基金の融資基盤強化に150億ドル、17兆1000億ウォンを拠出することになりました。
ワシントンで開かれていたG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、21日、共同声明を発表し、ヨーロッパの債務危機の打開策としてIMF＝国際通貨基金の融資基盤を強化することで合意し、各国から合わせて4300億ドルを超える資金の拠出が約束されたと発表しました。
会議に出席した韓国の朴宰完（パク・ジェワン）企画財政部長官は、韓国政府として150億ドル、17兆1000億ウォンを拠出する意向を表明したということです。
日本は600億ドル、イギリスが150億ドル、オーストラリア70億ドル、シンガポールも40億ドルを拠出するとしていますが、一方、アメリカは財政難を理由に資金の拠出を拒否し、ブラジルなど一部の新興国は、IMF内での自国の地位向上が見込めない現状では協力は困難だとする姿勢を取っています。

・ソウルの地下鉄9号線を経営する民間の会社、「ソウル市メトロ9号線」が運賃を一律50%、500ウォン引き上げると発表して論議を呼んでいますが、ソウル市はメトロ9号線の社長を呼んで聴聞会を開くことを計画しているのに対して、メトロ9号線側は出席を拒否し、双方の対立が強まっています。
メトロ9号線は、漢江南側を東西に結ぶ、江西区開花駅と江南区新論峴駅を結ぶ地下鉄路線で、2009年7月に開通しましたが、経営は従来のような市の鉄道公社ではなく、路線を建設した民間企業の「ソウル市メトロ9号線」が担っています。
メトロ9号線によりますと、開通以来、去年末までの累積赤字は1820億ウォンにも上っており、運賃引上げは避けられないとしています。これに対してソウル市は、運賃の引き上げは認められないとして対立が続いています。
こうした背景には、ソウル市とメトロ9号線が建設前の2005年5月に契約を締結した際、開通後5年間は、運賃収入が予想の90%以下の場合、市が補填することになっていて、ソウル市は9号線の会社に対して2009年に142億ウォン、2010年に323億ウォンを補填しています。
9号線の会社側は、こうした補填を受けても、運賃収入が予想の50%を下回っていて経営が悪化しているため、運賃の50%引き上げはやむをえないとしていますが、ソウル市は、この主張は妥当ではないとして強く反発しています。

・最大野党の民主統合党は、ソウル市のメトロ9号線をめぐって特恵疑惑があるとして、20日、国会での聴聞会と国政調査の必要性を強調しました。
民主統合党の金振杓（キム・ジンピョ）院内代表は20日の最高委員会議で、メトロ9号線をめぐる特恵疑惑について、「国の基幹となる交通網の一定区間を民営化することは、外国の投機資本や外国の財閥にとってばく大な利益を保障することになる。その一方で、99%の市民に高い運賃負担をもたらしている」として、5月30日から任期が始まる新しい第19代国会で、国政調査とともに聴聞会を開いて真相を究明する必要があると強調しました。
ソウル市の道路や鉄道などの社会基盤施設のうち、民間資本が投入された事業は9つありますが、このうちオーストラリアの金融資本の「Macquarie韓国インフラ投融資会社」が大株主になっている「メトロ9号線」と「ウミョン山トンネル」だけが、赤字の場合は補助金が投入される収入保障制度を適用されており、すでに多額の税金がこれらの会社に支払われています。
このため民主統合党の金振杓院内代表は、「メトロ9号線とウミョン山トンネルの特恵について究明する必要がある。ウミョン山トンネルの場合、去年、営業利益170億ウォンのうち123億ウォンが利子として支払われている」と指摘しました。
金振杓院内代表はまた、「Macquarieは、ソウル市だけでなく、全国8つの道の14の交通網事業に1兆7000億ウォンを投資して、去年一年間だけで1628億ウォンの利子収入をあげている。Macquarieは李明博政権が公認した高利貸しだとする批判があるのもやむをえない」と述べ、この問題についての李明博大統領の釈明と、与党セヌリ党がどう考えているか見解を求めました。

・12月の大統領選挙に与党セヌリ党からは、有力候補の朴槿恵（パク・クンヘ）非常対策委員長以外に、複数の候補が名乗りを挙げる構えをみせています。
その一人は、2006年7月から京畿道（キョンギド）知事を務めている金文洙（キム・ムンス）氏で、側近によりますと、金文洙知事は8月頃から行われる予定の大統領選挙候補者を絞り込むためのセヌリ党の党内選挙に立候補することを決め、近く知事を辞任するということです。(この場合、補欠選挙は大統領選挙と同時に行われます)
また今回の国会議員総選挙で7回目の当選を果たした鄭夢準元代表も、
来週中に立候補を表明することがわかりました。鄭夢準元代表の側近は、20日、メディアに対して、「今回の総選挙でセヌリ党は第一党の座を守ったものの、首都圏をはじめ、20－40代の有権者、セヌリ党地盤の釜山市や慶尚南道で苦戦を強いられ、朴槿恵非常対策委員長では、大統領選挙で野党候補に勝利できないという判断に立っており、そのために鄭夢準元代表自らが立候補する計画だ」と述べました。
また李明博大統領の最側近である李在五（イ・ジェオ）前特任長官も、来月15日の全党大会に合わせて立候補を表明するものとみられています。
李在五前特任長官の側近は「朴槿恵非常対策委員長に対抗するため党内の他の候補が連帯する形になるだろう」と話しています。

・韓国などアジアのプロバスケットボールチームで選手生活をしたことのあるアメリカ人選手らが、北韓への訪問を推進していると、アメリカの自由アジア放送が21日、報道しました。
韓国のプロチームで活躍したことのあるルク・エリ氏は、最近、自由アジア放送とのインタビューで、「アメリカ人バスケットボール選手団が6月に平壤(ピョンヤン)を訪問し、親善試合を行う計画について、北韓当局と協議中だ」と、明らかにしました。
メンバーは、韓国をはじめ主にアジアの国々で選手生活をしたことのあるアメリカ人選手らで、監督は30か国あまりで指導した経験のある国際的な宣教バスケットボールチーム監督のグレッグ・ハイズ氏が務めるということです。
一行は、6月18日に平壤入りし、5日間、現地で北韓の大学チームや職業チームと親善試合を行う計画です。
ルク・エリ氏は、現在、中国で北韓当局者と協議を進めていますが、北韓の今回のロケット発射で米朝関係が急速に悪化しているため、北韓訪問に必要な資金5万ドルの確保が難航しているということです。

・ロンドン・オリンピックで2冠を目指す競泳自由形のパク・テファン選手(23)が、蔚山（ウルサン）市で行われている東亜水泳大会200メートル自由形で大会新記録を出し、オリンピック出場に弾みをつけました。
パク・テファン選手は、20日、男子200メートル自由形決勝で1分46秒09の大会新記録で優勝し、2年前の広州アジア大会で打ち立てたアジア最高記録に1秒ほど満たなかったものの、今年の自己最高を記録しました。
これに先立って19日に行われた男子400メートル自由形決勝も、3分47秒41と、自己最高記録に5秒満たないものの大会新記録で優勝しました。
パク・テファン選手は、ロンドン・オリンピックで、400メートル自由形で2連覇を狙う一方、200メートル自由形でも金メダルに挑みます。

４月２０日金曜日

・北韓は今月15日に平壌で大規模な軍事パレードを行い、そこで移動式の長距離弾道ミサイルを公開しましたが、その開発に際して中国が技術を提供したという指摘が出ています。
アメリカのパネッタ国防長官は19日、下院の軍事委員会の公聴会に出席し、「どの程度かは分からないが、中国が何らかの支援を行ったのは間違いない」と述べ、中国が北韓の長距離ミサイルの開発に関与したという考えを明らかにしました。
この分野の専門家からは先に、発射台を兼ねた車両が中国企業が開発したものと同じだという指摘が出ていました。
また、共和党のターナー議員は18日、「平壌の軍事パレードで公開された移動式の大型ミサイルは、中国の技術で開発されたという疑惑がある」と主張し、この問題について、クリントン国務長官に答弁を要求する質問書を送ったことを明らかにしました。
こうした疑惑について、中国外務省の報道官は19日、「中国は大量殺傷兵器の拡散に反対しており、国連安保理の関連決議も遵守している。大量殺傷兵器の拡散を防止するための関連部品の輸出を統制するシステムも備わっている」として、否定しました。

・中国の人民日報系の環球時報は17日付で、「北韓はこれ以上軽率な行動をすべきではない」という社説を掲載しました。
この社説は、中国が国連安全保障理事会で北韓を非難する議長声明の採択に賛成したことについて、「金正恩政権発足後、中国が初めて平壌に送った公の糾弾だ。これは北韓が中国の勧告を無視してロケットを打ち上げた結果だ」としました。
環球時報は、人民日報の姉妹紙で、中国当局の意見を間接的に代弁しているとされています。

・日本の共同通信は20日、韓国政府の消息筋を引用し、東倉里の発射場には先月23日に2基分の発射体の胴体が持ち込まれており、もう1基の発射体の胴体は発射場の組立施設に保管されている模様だと報じました。
共同通信は、韓国政府内では、北韓が金正恩第1書記の新体制の威信を回復するために、もう一度長距離ミサイルを発射する可能性があると見ているとしました。

・韓国軍は、北韓が軍事挑発を示唆したことを受けて、北韓全域が攻撃可能な巡航ミサイルと、攻撃力を強化した新型の弾道ミサイルをすでに実戦配備していることを、19日、明らかにしました。
それによりますと、韓国軍は射程距離が1000キロ以上で北韓の全ての地域が攻撃可能な範囲内に入るうえ、数百キロ離れた場所からも普通の窓ぐらいの大きさの標的まで狙い打つことができるほど高い精度の巡航ミサイル「玄武(ヒョンム)3」を独自開発し、すでに実戦配備しているということです。
また射程距離300キロで、一発でサッカー競技場数十個に当たる広い面積に打撃を与えることができる新型の弾道ミサイル「玄武2」も独自開発に成功し、実戦配備しているということです。

・去年12月に韓半島西の韓国の排他的経済水域で不法操業を取り締まっていた韓国の海洋警察隊員が、中国漁船の船長に刃物で刺されて死亡した事件が起きましたが、仁川地方裁判所は19日、この中国人船長に懲役30年、罰金2000万ウォンの刑を言い渡しました。
検察は死刑を求刑していました。
この判決について、中国外務省の報道官は定例記者会見で、「黄海の排他的経済水域の設定は中国と韓国の間で合意が成立していないので、一方的に自国の法律を適用した判決を言い渡したのは受け入れられない」と主張しました。

・与党セヌリ党は、12月に投票が行われる大統領選挙の準備をするため、5月15日に全党大会を開いて党の代表と最高委員4人を選ぶことになりました。
これは、セヌリ党になってから初めて開く全党大会となります。
全党大会では、党の指導部となる最高委員9人のうち、党代表を含む5人の最高委員が選挙によって選出される予定です。
有力な次期党代表候補としては、朴槿恵(パク・グンヘ)非常対策委員長の側近で今回の総選挙で6回目の当選となった姜昌熙(ガン・チャンヒ)氏や、5回目の当選となった黃祐呂(ファン・ウヨ)氏らが挙げられており、大統領選挙に立候補するとみられる朴槿恵氏は、この選挙には出ないものとみられています。

・11日の国会議員総選挙で、釜山市沙下甲選挙区で初当選したものの、博士論文の盗作疑惑が取りざたされていた、2004年アテネオリンピックのテコンドー金メダリストでIOC選手委員でもある与党セヌリ党の文大成（ムン・デソン）東亜大学教授(35才)が、20日、離党を表明しました。
しかし大学側が20日に、予定を大幅に繰り上げて、盗作事実を認める予備調査の結果を発表したことから、急きょメディアへの報道資料を通じて離党を表明したものです。
これに先立って18日には、慶尚北道浦項市南区鬱陵郡で初当選した同じくセヌリ党のキム・ヒョンテ元KBS記者(59)が、性的暴行疑惑と絡んで離党しており、これでセヌリ党は、5月30日に任期が始まる第19代国会で議席数を過半数に1議席満たない150に減らしました。

・最大野党の民主統合党は19日、先の総選挙での当選者大会を開き、総選挙で躍進したものの第１党にはなれなかったことへの反省や12月に投票が行われる大統領選挙への決意などを盛り込んだ決意文を発表しました。
文盛瑾(ムン・ソングン)代表代行は、「総選挙で獲得した議席の数は与党より少なかったものの、政党支持率は野党が与党を少し上回った。今回の総選挙で国民はわれわれに対して「あめとむち」を同時に与えてくれた」と述べ、大統領選挙での勝利の可能性を示唆しました。

・大統領府青瓦台の関係者は20日、日本の野田佳彦首相が李明博大統領宛てに親書を送ってきたと発表しました。
この関係者は、「韓国を訪問中の斎藤勁官房副長官が親書を携えてきた。きょう中にも大統領に伝える予定だ」と述べました。
親書の内容は明らかにされていませんが、5月に北京で開かれる韓日中3ヶ国首脳会談の成功を図るための内容だとされています。
この関係者は、親書の内容に旧日本軍の従軍慰安婦問題などが含まれているとする報道について、「首脳間の親書は具体的な内容を明かさないのが慣例だ」としながら、「メディアの関心を引くような内容は特にない」と述べ、従軍慰安婦問題は含まれていないことを示唆しました。

・知識経済部は20日、輸出入動向点検会議を開き、「ユーロ圏の財政危機などで第2四半期の輸出は楽観できない」という結論を出しました。
知識経済部の洪錫禹（ホン・ソクウ）長官は、「ヨーロッパ連合への輸出増加率がマイナスに転じ、中国への輸出も停滞しているのは問題だ」とした上で、「中国の場合、内需中心の成長戦略に移行しているので、これまでのように中間財中心の輸出ではなく、消費財中心の輸出への転換が必要になっている」と指摘しました。
会議に出席した大韓貿易投資振興公社の関係者は、「第2四半期はヨーロッパ連合や中国への輸出の伸びは縮小するものの、アセアン諸国や中東地域への輸出は増えるものと予想される」と説明しました。
また、自動車工業協同組合と韓国繊維織物輸出入組合の関係者は、「アメリカとの自由貿易協定発効で、中小企業による自動車部品や繊維の輸出が増えるだろう」という見通しを示しました。

・韓国の外交通商部は、23～27日にモナコで開かれる国際水路機関の総会で、韓半島東の海の名称について、韓国の呼び方である「東海」をともに表記するよう働きかけていくことにしています。
国際水路機関は、海図作成の指針となる『大洋と海の境界』を発行していますが、韓半島東の海をこれまで「日本海」とだけ表記しています。
韓国政府の関係者は、「既存の『大洋と海の境界』は韓国が植民地支配と韓国戦争を経る時期に発行されたもので、韓国の意見が十分反映されなかった。韓国がこの問題を提起した1992年以降、世界各国で出版される地図に「東海」という名称をともに表記する例が増えている」と指摘しています。
ただ、韓国政府の関係者によると、日本が「日本海」という名称を単独表記することを強く求めており、「東海」をともに表記する案件を総会で票決する場合、否決される可能性が高くなっているということです。

・消防防災庁は「2012年災難対応安全訓練」の一環として、今月26日に全国で地震退避訓練を行うことにしました。
この日の訓練は、南西部の全羅北道茂朱郡でマグニチュード6.5の地震が起きたと想定し、全国で地震発生警報を発令し、安全な場所へ退避する訓練を行います。
また、釜山や済州島など、海に接した地域では、津波による被害を想定した退避訓練も行います。
今回の訓練には全国の小中高校の児童と生徒も参加します。

・文化体育観光部傘下の公的企業で、外国人向けのカジノ「セブン・ラック」の運営に当たっているグランド・コリア・レジャー(GKL)は、19日、ソウルでフリースタイルスキー選手団の創設式を行いました。
GKLフリースタイルスキー選手団は、2006年のトリノ冬季オリンピックでフリースタイルスキー・モーグルで銅メダルを獲得した、韓国系アメリカ人のトビー・ドーソン氏(34)が監督を務め、正式の所属選手としてはフリースタイルスキー韓国代表のソ・ジョンファ選手(23)とソ・ミョンジュン(21)選手の兄弟を、選手団が訓練費用などをサポートする支援選手として、10代の若い選手3人を、それぞれ迎え入れました。

・世界3大映画祭の一つ、カンヌ国際映画祭の出品作品がこのほど発表されました。
最高賞のパルムドールを競うコンペティション部門には23の作品が出品されることになりましたが、韓国からは、ホン・サンス監督の「他の国で」とイム・サンス監督の「カネの味」の2作品が、コンペティション部門への出品が決まりました。
ホン・サンス監督は2010年の「ハハハ」が「ある視点」部門の大賞を受賞するなどしており、カンヌ国際映画祭への出品はこれが8回目です。
カンヌ国際映画祭は来月16日から27日まで開かれます。

４月１９日木曜日

・朝鮮人民軍最高司令部報道官は18日、韓国が最高尊厳を冒とくしたとして、「ソウルを吹き飛ばすための特別行動措置が取られる」とする声明を発表しました。
声明は、「金日成（キム・イルソン）主席生誕100年を盛大に祝ったとき、韓国政府が北韓の最高尊厳を冒とくしたため、挑発者に無慈悲な洗礼を与える」としています。
声明は特に、「たとえソウルの真ん中だといっても挑発の原点となっている以上、あらゆるものを吹き飛ばすための特別行動措置が取られる」と威嚇しました。
韓国の保守系団体は、北韓が長距離ロケットを発射した13日と、金日成主席生誕100年を迎えた15日、ソウルで北韓の3代世襲を非難し、北韓のロケットを迎撃するパフォーマンスを行っており、北韓は、これらの団体の背景に韓国政府があると主張しています。
北韓の韓国に対する窓口機関である祖国平和統一委員会も18日、李明博大統領が16日ラジオで演説し、「北韓が核兵器を放棄しなければならない」と述べたことに対し、「挑発の代価を払うことになるだろう」と警告しました。

・アメリカが国連安全保障理事会の制裁委員会に対し、北韓の貿易会社や金融機関など17の団体を資産凍結の対象に新たに加えるよう求めたことが、17日、わかったと、日本の読売新聞が18日、報じました。
それによりますと、北韓の弾道ミサイル発射を非難し、国連安全保障理事会の制裁強化を求めた議長声明の採択を受け、アメリカは安全保障理事会の下部機関である制裁委員会に対して、北韓の貿易会社や金融機関など17団体を資産凍結の対象に新たに含めるよう求めたということです。
これは現在の資産凍結対象の8団体を大きく上回ります。日本やヨーロッパ諸国なども今後、独自のリストを示す予定であることから、制裁が提案される団体数はさらに増える見通しだということです。

・北韓が近くさらなるミサイル発射を強行する可能性が高いという見方と、予想通り3回目の核実験を行うだろうとの見方がアメリカ議会の公聴会で示されました。
アメリカ下院の外交委員会では18日、北韓関連の公聴会が開かれ、1時間30分にわたって北韓のさらなる挑発の可能性について多様な意見が交わされました。
アメリカ中央情報局（CIA）や国務省などに勤めた経験があるフレデリック・フライツ氏は、公聴会の後、連合ニュースのインタビューに応じ、「北韓が近く3回目の核実験を行う可能性は50％未満だ。南北が西海で対峙することが予想されるため、ミサイルを発射する可能性が非常に高い」と指摘しました。
公聴会では、また、北韓が3回目の核実験に踏み切るとの意見も示されました。
アメリカ戦略国際問題研究所（CSIS）のマイケル・グリーン氏は、2006年と2009年の核実験に触れ、「過去のパターンからすると、北韓が今後数か月以内に核実験を行う可能性を排除できない」と述べました。

・北韓を脱出した人たちが作る「自由北韓運動連合」のパク・サンハク代表は、日本の読売新聞が18日、中国が最近、脱北者の北韓への強制送還を中断していると報じたことについて、「事実と違う」との見方を示しました。
パク・サンハク代表は、「きのうもおとといも、北韓の両江道（ヤンガンド）と中国吉林省を結ぶ橋を通して20人くらいの脱北者が北韓に送還された」と主張しました。
パク・サンハク代表はまた、「中国政府や公安は強制送還中断の方針を公式に発表したことがなく、読売新聞と日本のNHKに対し、訂正報道を要請した」と述べました。

・第18代国会の任期が後1か月しか残っていないなか、国会に提出されたまま、まだ処理されていない法案が6000件に上り、自動廃棄される見通しとなっています。
そのなかには、与野党が必ず成立させると意気込んでいた国民生活の向上に向けた法案も数多くあります。
4年前、第18代国会が発足して間もなく、野党議員は、高齢者の入れ歯治療を健康保険の適用対象に含める内容の法律改正案を発議しました。
しかし、与野党は、自分たちの発議した法案の細部に固執して合意に至ることができず、この法案はいまだに常任委員会に提出されたままとなっています。
このほかにも、112通報センターにかかってきた携帯電話の位置追跡ができるようにする位置情報保護法や、半額授業料に関連した法案など、ほかの国民生活関連の法案も常任委員会で足止めされている状態です。
第18代国会に提出された法案は合わせて1万4900件で、このうちおよそ半分に相当する6800件が処理されず、第18代国会の任期終了とともに自動廃棄される可能性が高くなりました。このため名ばかりの国会という非難は避けられない見通しです。

・政府は19日、韓国で5番目の精油会社として三星（サムソン）グループの系列会社である、三星トタルの市場参入を認める内容を柱とするガソリン価格安定化対策を発表しました。
三星トタルは、2003年8月に三星グループの系列会社である三星総合化学と世界的なエネルギー化学企業のフランスのトタルグループの合弁で設立された石油化学企業です。
洪錫禹（ホン・ソクウ）知識経済部長官は19日の記者会見で、「政府はこの1年間、政府挙げて石油製品市場の競争を促すための対策を進めてきている。その一環として三星トタルを韓国で5番目の精油会社として市場に参入させることを決めた」と述べました。
三星トタルは、これまで毎月日本にガソリン3万7000バレルを輸出してきましたが、来月からは韓国国内市場向けに8万8000バレルをさらに生産する予定です。

・アメリカの経済専門誌フォーブスが18日発表した「世界2000大企業」に、韓国企業は68社が含まれました。
フォーブスのインターネット版は18日、売り上げや利益、資産、市場価値などをもとに世界2000大企業を選定し、発表しました。
韓国企業は三星（サムソン）電子が26位に、現代（ヒョンデ）自動車が96位に入るなど、合わせて68社が含まれ、2010年の51社から17社も増えました。
アメリカ企業が524社で最も多く、次いで日本258社、中国136社の順となっており、韓国は5番目に多くなっています。

・アメリカの時事週刊誌「タイムズ」が選ぶ「世界で最も影響力のある100人」に、北韓の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が選ばれました。
タイムズ誌は、北韓の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記について、魔法にかかった北韓の住民たちが29歳の金正恩第1書記を主体思想の化身とみなしていると伝えました。
タイムズ誌は、金正恩第1書記をはじめ、シリアのアサド大統領やタリバンの最高指導者ムハンマド・オマル氏など4人を「悪党(rogue)」に分類しました。

・韓国の初婚年齢は、去年、男女とも過去最高となり、そのなかで、女性が年上の夫婦の割合が初めて15%を上回りました。
統計庁は19日、去年の婚姻統計を発表しました。
それによりますと、去年の女性の平均初婚年齢は29.1歳で前の年より0.2歳上昇し、男性は31.9歳で前の年より0.1歳上がりました。
また、男女共に初婚の夫婦で、男性が年上の夫婦は68.4%、同い年は16.4%、女性が年上の夫婦は15.3%でした。
特に、初婚夫婦のうち、女性が年上の夫婦の数は、毎年増え続け、10年前の2001年に比べて去年は1万人近く増えて、全体に占める割合も去年初めて15%を上回りました。

・今から52年前の1960年に、李承晩（イ・スンマン）政権の独裁に反対する学生たちの抗議デモで多くのけが人を出した4.19革命の高麗（コリョ）大学での様子を記した記録が、国家記録院の新しい技術によって復元されました。
復元されたのは、1960年5月3日付けの「高麗大学学報」と「4・18負傷者現況名簿」です。
この学報には、「既成世代は覚醒せよ」と叫びながら街に繰り出すデモ隊の様子や、デモに参加した高麗大学の学生が同じ8日にソウル鍾路（チョンロ）4街で暴力団員に襲われた「高麗大学生奇襲事件」の状況などが詳しく紹介されています。
これらの記録は発行から52年も経っていて酸性化が進み、このままだと判読できなくなるため、国家記録院が初めて導入した超音波を利用した縫合処理技術によって復元複製し、半永久的に保存できるようになったということです。

・文化体育観光部は19日、ことし7月に開会するロンドンオリンピックで総合10位内に入ることを目指し、メダルを獲得する可能性の高い種目などに対して集中的な支援を行うための総合対策をまとめ、発表しました。
それによりますと、政府はまず、メダルを取る可能性が高い11種目を選び、競技力を高められるよう、集中的に支援するとしています。
選ばれた種目は、伝統的に韓国が強いアーチェリー、バドミントン、柔道、テコンドーと、最近成績が良くなった射撃、水泳、重量挙げ、フェンシングなどの11種目です。
これらの種目の選手は、ロンドンオリンピックの直前まで政府の支援で海外現地訓練を最大4回受けることができます。
また、選手のモチベーションを高めるため、メダルを獲得した選手に贈られる報奨金が前回2008年の北京オリンピックより増額されます。

・韓国のリサーチ会社、リースピーアール調査研究所は、1300人あまりを対象に2012年上半期の芸能人人気調査を行い、18日にその結果を発表しました。
それによりますと、女性歌手部門で、少女時代は26.9％の支持を獲得し、1位となりました。
2位はアイユーで、3位はワンダーガールズ、次いでイ・ヒョリ、ペク・ジヨンなどの順となっています。
男性歌手部門では、韓国だけでなく日本やアメリカなど各国で活躍するBIGBANGが18.1％でトップに立ち、次いでイ・スンギ、2PM、RAIN、2AMなどの順でした。

４月１８日水曜日

・北韓がアメリカから食糧支援を受ける代わりに、核開発の停止や核査察などを受け入れるとした2月29日の米朝合意が事実上白紙に戻り、アメリカと北韓はその責任をめぐって対立しています。
国連安全保障理事会が北韓を強く非難する議長声明を採択したことを受けて、北韓の外務省は17日、声明を発表し、ウラン濃縮や核実験の一時停止などを盛り込んだ2月のアメリカとの合意にこれ以上拘束されず「必要な措置をとる」とし、米朝合意の破棄を宣言しました。
外務省声明で北韓は「国連安保理議長声明を全面排撃し、国際法で認められた自主的な宇宙利用の権利を引き続き行使していく」と強調し、長距離弾道ミサイルの開発を続けていく姿勢を明確にしました。
声明はまた、北京での米朝合意にも言及し、「アメリカは北韓の自主権を尊重するという約束を破り、2月29日の米朝合意を完全に打ち壊した。われわれもこれ以上米朝合意に拘束されない」と述べ、米朝合意の破棄の責任はアメリカにあると断言しました。　
これに対し、アメリカ政府は17日、合意を破ったのは北韓だと反論しました。
アメリカ国務省のトナー副報道官は17日の定例記者会見で、「米朝合意にもとづいて北韓に栄養補助食品の支援をすることを検討していたが、北韓がミサイルを発射して合意を破ったため、アメリカ政府も食糧支援を中断した」と主張しました。

・統一部の柳佑益（リュ・ウイク）長官は18日、北韓のロケット発射後の韓国政府の北韓政策について、就任後、北韓に対して取ってきた柔軟化措置は引き続き維持するものの、これを拡大する努力は当分しないという方針を示しました。
これは、柳佑益長官が18日の記者会見で述べたものです。
柳佑益長官はただ、「韓国政府が提案した南北対話を始め、開城工業団地の運営や北韓の高句麗古墳群の病虫害対策など人道的支援は依然として有効で、北韓が今からでも正しい道を歩める機会を残しておきたい」と強調しました。

・北韓は今月15日、故金日成（キム・イルソン）主席の生誕100年に合わせて軍事パレードなどの記念行事をこれまでで最大の規模で行いましたが、その費用として3億 4000万ドルがつぎ込まれたとする分析が示されました。
統一部の当局者は17日、花火におよそ1670万ドル、故・金日成主席、故・金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の大型銅像などの設置に3860万ドル、北韓の首都・平壌（ピョンヤン）にある柳京（リュギョン）ホテルの改築・補修工事に2億1000万ドルなど、故金日成主席の生誕100周年を祝う大規模なイベントなどに合わせて3億 4000万ドルがつぎ込まれたと推定しました。
これは、北韓の住民に100日間食糧を配給できる量だということです。

・中国が韓国の求めに応じ、脱北者の北韓への強制送還を現在、停止していることが17日分かったと、日本の読売新聞が18日報じました。
読売新聞は18日、中国遼寧省内の当局者の話として、去年12月の金正日(キムジョンイル)国防委員長死亡後、中国は、ほぼ毎日、最大30人の脱北者を北韓に強制送還してきましたが、現在、これを中断した状態だということです。
ただ、いつから送還を中断しているのか具体的な時期はわからないということです。
また、ほかの中国当局者は、「北韓は、今月13日のミサイル発射の具体的な計画を最初から中国に知らせていない」と述べ、脱北者の強制送還の中断は、中国への配慮に欠いた北韓に対する不快感の表れであることを示唆していると読売新聞は伝えました。

・11日に投開票が行われた国会議員総選挙で、小選挙区の慶尚北道浦項市南区鬱陵郡に与党セヌリ党候補として立候補し、初当選を果たした元KBS記者のキム・ヒョンテ氏(59)が、18日、離党を表明しました。
キム・ヒョンテ氏は、2002年、死亡した実の弟の妻に性的暴行を加えようとした疑惑が持ち上がり、当選後、党内から除名すべきだとする声が上がっていました。
これについて最大野党の民主統合党は、離党ではなく、議員職を剥奪すべきだとして、強く非難しています。
また今回の総選挙の最年少当選者で、博士論文の盗作疑惑が浮上している2004年アテネオリンピックのテコンドー金メダリストでIOC選手委員でもある与党セヌリ党の文大成（ムン・デソン）東亜大学教授(35才、釜山市沙下甲選挙区当選)は、18日、記者会見し、疑惑を強く否定したうえで、離党する意思のないことを明らかにしました。
今回の総選挙で与党セヌリ党は、比例代表を含め152議席を獲得して、単独過半数の第一党になりましたが、2人が離党した場合、セヌリ党の議席数は過半数を下回ることになります。

・IMF＝国際通貨基金は17日発表した最新の世界経済見通しで、ことしの世界全体の経済の成長率見通しを3.5％と予測し、ことし1月に発表した前回の見通しから0.2ポイント上方修正しました。
これは、ヨーロッパの債務危機への対応策が進展していることや、アメリカ経済が改善の動きを見せていることを反映したものです。
IMFはまた、来年の世界経済の成長率見通しについて、1月に発表した4.0％から小幅上方修正し、4.1％と予測しました。
韓国については、ことしは3.5％、来年は4.0％成長するとの見通しを示しました。

・ITC＝アメリカ国際貿易委員会は17日、韓国の大手家電メーカー、三星電子とLG電子がアメリカ市場に冷蔵庫を不当に安い値段で輸出しているとするアメリカ家電メーカーの訴えを退けました。
ITCは17日、三星電子とLG電子のダンピング疑惑に対する審査の結果を発表し、「アメリカ商務省はこのほど三星電子とLG電子の冷蔵庫製品のアメリカへの輸出をダンピングと認めたが、ITCは調査の結果、アメリカの関連産業がこれによって被害を被っていないと判断した」と説明しました。
ITCの決定により、アメリカの家電大手、ワールプールの提訴で始まった三星電子とLG電子に対するダンピング調査は、韓国企業の勝利で終わりました。
アメリカ商務省は、先月、2社にダンピングの疑いがあるとして、三星電子に最高15.95%、LG電子に最高30.34%の反ダンピング関税をそれぞれ賦課することを仮決定していましたが、委員会の調査結果を受けて、仮決定は取り消されることになります。

・コレール＝韓国鉄道公社の新設路線の運営権を民間に渡す方針をとっている政府は、反対論も強いなか、KTXの民営化を強行する構えをみせています。
政府は、鉄道に民間資本を参入させることは、競争を促し、料金の引き下げなどにつながると主張していますが、コレールは、過度な競争につながって安全が脅かされるとして反対し、激しく対立しています。
国土海洋部は、これまで総選挙などで先送りにしてきた、KTXの路線の一部に民間資本を参入させる計画を本格的に進めるため、今月中に民間企業から事業提案を公募し、7月までに事業者を選定するとしています。
これに対し、全国鉄道労働組合は、政府の計画を阻止するため、18～20日に全面ストライキ実施の賛否を問う投票を行い、21日にはソウル駅ですべての組合員が参加して集会を開く予定です。
こうしたなか、セヌリ党は、今年1月、KTXの民営化に反対する考えを示し、政府案の見直しに努める方針を示しています。
労働組合は、「総選挙前に数回にわたってKTXの民営化に反対する立場を公に示しているセヌリ党の責任ある立場表明を求める」として、セヌリ党に圧力をかけています。今後この問題をめぐる対立がさらに激しくなるものとみられます。

・北韓による延坪(ヨンピョン)島砲撃事件をきっかけに、政府は西海の3つの島に合わせて42か所の住民避難所を建設していましたが、17日までにすべてが完成しました。
政府は530億ウォンの予算を投じて、延坪島に7か所、白翎(ペクリョン)島に26か所、大青(テチョン)島に9か所、合わせて42か所の住民避難所を建設しました。
この住民避難所は、北韓の122ミリ放射砲の攻撃にも耐えられる丈夫で安全な施設で、内部には自家発電機や給水施設、キッチン、トイレなどが備えられ、非常時に長期滞在ができます。

・韓国サッカー代表チームの公式スポンサーであるナイキは17日、代表チームの新しいホーム用ユニフォームを公開しました。
新しいユニフォームは、従来のものより23％軽く、体温の上昇を抑える機能が強化されました。
上は赤で、太極文様をモチーフにした小さい円がいくつも編み込まれ、下は、青で、側面にトラの縞模様が施されています。
代表選手は、今年6月に始まる2014サッカーワールドカップ・ブラジル大会の最終予選の試合から新しいユニフォームを着て試合に臨むことになります。

・韓国のアイドルグループ｢東方神起｣がこの夏、日本で最大規模となる見込みのファンクラブイベントを開くことになりました。
東方神起は、東京ドームで開いていたコンサートの最終日の16日、ファンクラブイベントを6月末から7月初めにかけて、さいたまと神戸で開くことを発表しました。

４月１７日火曜日

・北韓が先週13日に人工衛星と称して長距離ミサイルを発射したことについて、国連安全保障理事会は16日、北韓を強く非難する議長声明を全会一致で採択しました。
国連安保理は、韓国時間で16日午後11時に全体会議を開き、▼北韓が打ち上げたロケットが、たとえ人工衛星だとしても、弾道ミサイル技術を利用したことは間違いないので、重大な安保理決議違反に当たるとして強く非難するとともに、▼北韓がさらなる発射や核実験に踏み切った場合は、安保理が相応の措置を取る姿勢を明確にし、北韓に対して強く警告しています。
安保理はまた、過去の決議に基づいて設立した北韓制裁委員会に対して、制裁の対象となる個人や団体、品目などを追加で指定し、15日以内に報告するよう指示しました。
安保理の議長声明とは別に、アメリカ政府は、北韓への独自制裁を強化する案を検討するとしており、北韓との対話は一切、行わないとする強硬な姿勢を打ち出しました。

・国連安全保障理事会が、北韓による長距離ロケットの発射を糾弾する議長声明を採択したことについて、外交通商部は16日深夜に即刻、これを支持する報道官声明を出しました。
声明は、国連安保理が迅速で断固とした内容の議長声明を理事国の全会一致で採択したことを評価し、支持するとしています。
特に、今回の議長声明が、北韓のロケット発射について、▼弾道ミサイル技術を用いたもので安保理決議に対する「深刻な違反」であり、「強く糾弾する」という文言が含まれたこと、▼また、北韓がさらなる挑発に乗り出した場合、安保理が自動的に介入し、相応の措置を取る姿勢を明確にしたことは、期待以上の成果だとして高く評価しました。

・アメリカ太平洋軍司令部のサミュエル・J・ロックリア司令官は、北韓が3回目の核実験に乗り出した場合、核実験場に直接打撃を加えることも可能だとする見解を示しました。
ロックリア司令官は、17日、ソウル龍山の韓米連合司令部で、国防部担当の記者団と会見し、「北韓による核実験の可能性を注意深く見守っており、兆候がある場合に備えて、核実験場への精密打撃を含め、多様な角度から対応を準備している」と明らかにしました。

・北韓が先週、人工衛星と称して発射した事実上の長距離ミサイルは、射程距離がおよそ1万キロにおよぶものとみられています。
韓国の金寬鎭(キム・グァンジン)国防部長官は13日、国会国防委員会で報告し、｢北韓が今回、発射に失敗した長距離弾道ミサイルは、以前より性能が改善され、発射に成功すれば、射程距離はおよそ1万キロに達するものとみられる｣と述べました。これはロサンゼルスなどアメリカ西海岸にまで届く距離です。
北韓が今回発射したミサイルは、長さ30メートル、直径2.5メートルで、重量は92トン。専門家らは、北韓が推進力を高めるために改良したエンジンを取り付け、燃料もさらに多く注入した可能性がある｣と分析しています。

・北韓が15日の軍事パレードで公開した新型ミサイルの移動式発射台は、中国製である可能性が高いと、日本の共同通信が17日、伝えました。
それによりますと、北韓が15日の軍事パレードで公開した新型の移動式長距離弾道ミサイルの発射台車両は、中国から取り入れた特殊車両を改造したものとみられると、西側の軍事専門家らが述べたということです。
この専門家らは、「ミサイル発射台の車両が中国製と確認されれば、北韓に対して武器や関連物資の供給を禁じた国連安保理決議に違反する」と指摘しており、中国に対する国際社会の批判は避けられない情勢です。
北韓がこの日公開したミサイル発射台は、片側８輪で、デザインや構造が中国軍需企業が開発した特殊車両と一致しています。

・与野党は、今月24日に一日だけ本会議を開き、今国会で滞っている各種法案を審議することで双方が合意しました。
与野党の院内代表は、16日、電話で会談し、第18代国会最後の本会議を24日午後2時に開催することで合意し、審議する法案については17日午後に国会運営委員会を開いて決めることにしました。
24日の本会議では、国会でのもみ合いや暴力を防ぐため、国会議長が職権上程できる条件を厳しくするなどの「国会先進化法」が主要案件になる見込みです。

・韓国では､KBSやMBCなど放送メディアで経営姿勢をめぐってストライキが続いていますが、最大野党・民主統合党の文盛瑾（ムン・ソングン）代表代行は、5月30日に任期が始まる第19代国会で、現政権の言論掌握疑惑について聴聞会を開いて真相を究明し、責任者を問責する考えを示しました。
文盛瑾代表代行は16日、社長の退陣などを求めて無期限ストライキを行っている公共放送KBSの報道記者や番組ディレクターなどを中心とする第二労働組合の事務所を訪れ、第19代国会で、現政権の言論掌握疑惑については聴聞会を開いて、責任者を問責するとともに、メディア関連法の改正を進める計画を明らかにしました。

・世界銀行の次の総裁に韓国系アメリカ人でダートマス大学学長のキム・ヨン氏が公式に選ばれました。
世界銀行は16日、理事会を開き、ダートマス大学学長のキム・ヨン氏を任期5年の次期総長に選びました。
世界銀行総裁の任期は5年で、キム・ヨン氏は7月1日に就任します。
キム・ヨン氏は声明を発表し、「急速に変化する世界の中で、新たな調和を目指し、途上国の声に耳を傾ける」と述べるとともに、「持続的な成長支援に向けて、より力強い結果を出す」と抱負を語りました。
キム・ヨン氏は、医師で人類学者でもあり、途上国の医療水準改善に取り組んできた実績があります。

・2010年のソウル市教育監選挙で候補を一本化する際に、相手候補に金品を渡し、選挙後のポストも提供したとして、公職選挙法違反の罪で起訴され、一審で罰金3000万ウォンの判決を受けた、ソウル市教育行政の責任者、郭魯炫（クァク・ノヒョン）教育監(58)が17日、控訴審で懲役1年の実刑判決を言い渡されました。
ソウル高等裁判所は、判決について、郭魯炫教育監が、2010年6月の統一地方選挙で当選したあと、この選挙に立候補し途中で辞退した競合相手の大学教授に渡した現金２億ウォンについて、善意だと主張しているが、正当性を認めることはできないとしています。
郭魯炫教育監は、判決を不服として直ちに上告しましたが、もし大法院で罰金100万ウォン以上の当選無効の刑が確定した場合は、教育監の職を失うことになります。

・国務総理室の公職服務管理官室の前身である公職倫理支援官室が公務員ではない一般の民間人に対して権限のない違法な身辺調査をしていた事件をめぐって、国家人権委員会は16日、全員委員会を開き、公職服務管理官室に対する調査を職権で行うことを決めました。
国家人権委員会によりますと、国務総理室の公職服務管理官室は、｢官僚だけでなく、政治家、マスコミ関係者、芸能人、一般の国民など広範な対象に対して、「査察」と称して権限のない違法な身辺調査を続けていた疑いがある。これについては検察が捜査するとしているが、国民は依然として不信感を抱いており、民間人に対する査察は人権侵害と判断されるので、職権で調査を行う｣としています。

・天然記念物53号に指定されている韓国の名犬「珍島犬」が純粋系統を持った韓国固有の独立種であることが初めて立証されました。
韓国生命工学研究院のパク・ホンソク博士チームは、珍島犬のミトコンドリアDNAの塩基配列を解読し、系統分類学的比較によって珍島犬が純粋系統を持つ固有の独立種であることを科学的に立証しました。
パク・ホンソク博士チームによりますと、世界79品種を対象にミトコンドリアDNA塩基配列を分析した結果、珍島犬から5つの固有遺伝子を発見したということです。
世界の犬およそ400品種のうち、珍島犬の遺伝体1120億塩基配列が解読されたのは、2005年にドイツで解読されたボクサー(Boxer)以後、世界で二番目です。

・ロンドンオリンピックまで、あますところ100日となりましたが、韓国の代表選手らは、今回の大会で金メダル10個以上を獲得し、世界10位入りを果たすという｢10－10(テン・テン)｣の目標を掲げ練習に励んでいます。
韓国は、8年前のアテネオリンピックで金メダル9個、銀メダル12個、銅メダル9個を獲得して世界9位になりました。そして4年前の北京オリンピックでは、金メダル13個、銀メダル10個、銅メダル8個を獲得して7位になり、これまでで最高の成績となりました。
韓国は、今回のロンドンオリンピックを含めて3大会連続の10位入りを果たし、スポーツ強国としての地位を固めたいとしています。
韓国は、得意種目のアーチェリーで男女団体戦と個人戦の4つの金メダルをすべて勝ち取るとしており、また競泳では、パク・テファン選手(23)が男子400メートル自由形で2連覇を狙う一方、200メートル自由形でも金メダルに挑みます。

・ことし18歳、「国民の妹」とも呼ばれているアイドル女性歌手のIU(アイユー)が、5月初めに新曲を発表し、去年11月に発表した｢You ＆ I｣以来、6か月ぶりにカムバックします。
IUは、今月9日から14日までイタリアで新曲のミュージックビデオを撮影しました。このミュージックビデオは、デビュー以来最大規模で製作されたため、期待を集めています。
また、IUがデビュー4年を記念して開く全国コンサートツアーは、6月2日のソウル慶熙(キョンヒ)大学でのコンサートを手始めに、蔚山(ウルサン)、全州(チョンジュ)、水原(スウォン)、釜山(プサン)、大邱(テグ)の6つの都市で開かれます。

４月１６日月曜日

・北韓の事実上の長距離ミサイル発射と関連して、国連安保理で早ければ16日夜にも北韓を批判する議長声明が採択される可能性が出てきました。
国連安全保障理事会は先週、北韓が事実上の長距離ミサイルを発射した後、会議を開き、北韓への対応について論議を始めましたが、その後、アメリカと中国による非公式の接触が行われ、議長声明を採択することで合意に至ったと日本のメディアが伝えました。
制裁決議を採択する場合、常任理事国の中国が拒否権を行使する可能性が高く、すでに国連の制裁が続いている中でさらに強力な制裁を加えるのは事実上難しいと見られており、結局、拘束力がない議長声明が採択される可能性が高いと分析されています。
一方、アメリカ国務省のキャンベル国務次官補は15日、日本を訪れ、日本政府の高官と北韓の事実上の長距離ミサイル発射への対応について協議しましたが、16日には韓国を訪れ、韓国政府の関係者に会い、対応を協議する予定です。
韓国とアメリカ、日本は、北韓による長距離ミサイル発射への対応で、緊密に連携することにしています。

・韓国軍の関係者によると、北韓が先週、人工衛星と称して発射した事実上の長距離ミサイルは、第1弾ロケットと第2弾ロケットが分離しないまま爆発し、大きく二つの部分に割れて墜落したということです。
国防部の関係者は16日、記者会見で、「ロケットは発射後2分15秒に爆発を起こし、大きく二つの部分に割れて墜落した。これは第1段ロケットと第2弾ロケットが分離しなかったことを意味する」と指摘しました。
また、残骸の捜索については、「捜索しなければならない面積が広く、難航している。残骸を発見した場合、それを公開するかどうかはまだ決まっていない」と語りました。

・北韓は、故金日成（キム・イルソン）主席の生誕100周年を迎えた15日、平壌（ピョンヤン）で大規模な軍事パレードを行い、先日、朝鮮労働党を代表する第1書記に就任した金正恩(キム・ジョンウン)氏が初めて公開の席で演説しました。
金正恩第1書記は、この席で演説し「金日成同志と金正日同志のおかげで、小さくて弱かったわが国はもはや堂々たる軍事強国へと変わることができた」と述べ、故金日成主席と故金正日国防委員長の業績を讃えました。
金正恩第1書記が公式の場で演説する姿が公開されたのは、今回が初めてです。

・北韓が故金日成（キム・イルソン）主席の生誕100周年を記念して15日行った軍事パレードで、射程距離が最大6000キロに上るのではないかと推定される新型の弾道ミサイルを初めて公開しましたが、韓国軍はこの新型ミサイルの詳細把握に努めています。
韓国軍の消息筋によりますと、今回北韓が公開した新型ミサイルは、直径およそ2メートル、長さ18メートルに上る長距離弾道ミサイルとみられ、これまで北韓が保有してきたミサイルのうち射程距離がもっとも長かった「ムスダンミサイル」より胴体がさらに5メートル長いことから、射程距離は最大で6000キロに上るものと推定されるということです。
北韓では、このミサイルは「ＫＮ―０８」と呼ばれているということです。
今回公開された北韓の新型のミサイルはこの固体燃料を使う長距離弾道ミサイルと推定される。

・最大野党の民主統合党は15日、最高委員会議を開き、韓明淑（ハン・ミョンスク）代表が総選挙で敗北した責任を取って辞任したことを受けて、文盛瑾（ムン・ソングン）最高委員が代表代行を務めることを決めました。
それによりますと、当分は文盛瑾最高委員が代表代行を務め、来月初めに新しい院内代表が決まれば、院内代表が非常対策委員長を務め、6月9日に臨時全国代議員大会を召集し、新しい指導部を決めることにしています。
民主統合党のこうした決定は、盧武鉉前大統領に近い主流派の議員らが要求した文盛瑾最高委員代表代行体制と、金大中元大統領に近い非主流派の議員らが要求した非常対策委員会体制とを考慮した結果と見られます。

・与党セヌリ党は、さきの総選挙で単独過半数の第一党を守ったことから、できるだけ早く、今の非常対策委員会体制に終止符を打ち、党の新たな指導部を決めるため、全党大会を5月中旬までに開くことにして、今週中に準備委員会を立ち上げることを決めました。
セヌリ党の非常対策委員会は16日、総選挙後初の全体会議を開いてこうした方針をまとめました。

・ソウル大学融合科学技術大学院長の安哲秀教授が年末の大統領選挙への出馬を決めた模様だと、 韓国の日刊紙、中央日報が16日付けで報じました。
中央日報によりますと、安哲秀教授は先月、野党の重鎮議員と会った席で、「心を決めた。新しい政治実験に加わって欲しい」と要請したということです。
その上で中央日報は、安哲秀教授は、最大野党の民主統合党に入党したり、新党を結成するのではなく、まずは新しい形態の政治組織を作る可能性が高いと分析しています。
安哲秀教授の本格的な政治活動は、ソウル大学融合科学技術大学院の1学期の講義が終わる6月以降に始まるものと見られています。

・中央選挙管理員会は12日、先の総選挙に参加した22の政党のうち、セヌリ党と民主統合党、自由先進党、統合進歩党を除く18の政党の登録を取り消すと公示しました。
政党法第44条は、総選挙で当選者を出せなかったり、得票率が2％に及ばない政党については、自動的に登録が取り消されると規定しており、中央選挙管理委員会の今回の決定はこうした条項を反映したものです。

・韓国と中国は、国の許可なしに漁業をしたり相手国の領海に違法侵入したりする行為に対して処罰を強化することで合意したと、韓国の農林水産食品部が15日、明らかにしました。
農林水産食品部によりますと、韓国と中国は、先週10日から12日まで中国山東省青島で開いた韓中漁業指導取り締まり会議で、国の許可を得ないで漁業をする行為、領海侵犯、取り締まり官への暴力行為などに対する処罰を強化することで意見が一致したということです。
また▼中国の漁船が韓国の排他的経済水域(EEZ)で操業する際、衛星で自分の船の位置をつかむGPS=衛星利用測位システムによる航海記録を義務づけるほか▼来年からは両国で漁業指導取締官の交換乗船を年3回に増やすことにしましたが、中国側はこれとともに▼違法操業をした漁船に対する保証金を支援する窓口を新設することにしています。

・中央銀行の韓国銀行は16日、2012年のGDP＝国内総生産伸び率見通しを3.5％に下方修正して発表しました。
韓国銀行が去年末に発表した2012年のGDP伸び率見通しは3.7％でした。
去年末に比べて0.2ポイント下方修正した理由について、ユーロ圏をはじめとする主要国の景気停滞で、輸出増加率がやや縮小することによるものと説明しています。
韓国銀行は、上半期の伸び率は3％程度にとどまり、下半期には3.9％まで回復すると予測しています。

・韓国取引所は16日、検察が家電量販店ハイマートの宣鍾九（ソン・ジョング）会長を背任と横領の容疑で起訴したことを受けて、上場取消実質審査対象決定日まで取引を停止すると発表しました。
宣鍾九会長は会社の金、182億ウォンを横領した容疑などで起訴されましたが、横領額が自己資本金の5％を超える場合、韓国取引所は該当株式の取引を最長15日間停止し、上場取消実質審査を行うことになっており、投資家の被害が予想されます。
ハイマートは韓国全土に店舗を展開する韓国最大級の家電量販店です。

・八百長に関与したことが発覚し、選手資格を剥奪され、Kリーグから永久追放された元選手が14日、仁川市内のマンションから飛び降り、死亡しました。
マンションの警備員によると、14日午後2時半過ぎ、大きな音がして周囲を見回っていたところ、この元選手が花壇にうつぶせになっていたということで、病院に運ばれましたが間もなく死亡しました。
警察は飛び降り自殺したものと見て経緯を調べています。
この元選手は、八百長に関与したことが、去年発覚し、選手資格を剥奪され、生活苦に悩んでいたということです。

・韓国人と中国人メンバーで構成された女性アイドルグループ、Miss Aのスジが、KBSのドラマ『ビッグ』にキャスティングされました。
『ビッグ』はロマンチック・コメディーのドラマで、スジは、ボーイフレンドを救うために奮闘するはつらつとした少女を演じます。
スジは、日本でも放映されたドラマ『ドリームハイ』や映画『建築学概論』にも出演し、演技力に定評があり、今後の活躍が期待されます。
『ビッグ』は5月初めからKBS第2テレビで放映される予定です。

４月１０日火曜日

・４年に１度実施される国会議員総選挙の投票が11日、午前6時から午後6時まで全国1万3470の投票所で一斉に行われます。
今度の総選挙は小選挙区246、比例代表54の合わせて300人を選びます。
また、今回初めて在外国民投票が取り入れられました。
競争率をみますと、246の選挙区に928人が立候補して3.76倍と、前回の総選挙の4.5倍より低くなっています。
また比例代表は54議席に対して20の政党から合わせて188人が立候補し、競争率は3.48倍となりました。
投票は前回と同じく1人2票制で、白い用紙は選挙区の候補を、黄緑色の用紙は比例代表で支持する政党を選ぶ方法で行われます。
有権者は、比例代表基準で4018万5119人(選挙区基準、4018万1623人)で、前回4年前より238万9084人多くなっています。
今回の総選挙は、12月の大統領選の前哨戦で、保守派が政権を維持するのか、それとも改革派が5年ぶりに政権を握るのか、今後の韓国政局を占う重要な選挙となっています。このため与党セヌリ党と、政権交代へ弾みをつけたい最大野党民主統合党との間で、第一党の座をかけた大接戦が繰り広げられていますが、双方の支持率は伯仲しており、ともに過半数に満たない120議席から140議席になるという見方も出ています。

・任期4年の第19代国会議員300人を選ぶ総選挙の投票日を明日に控え、選挙戦最終日の10日、与党セヌリ党と最大野党民主統合党は、全国246選挙区のうち半数近い112選挙区が集中し、激戦地となっているソウル市、仁川市、京畿道（キョンギド）の首都圏に大掛かりな遊説隊を繰り出し、最後の呼びかけをしました。
国会で55％の議席を持つ与党セヌリ党は、朴槿恵（パク・クンヘ）非常対策委員長が、10日、党本部で記者会見し、「野党が多数党になれば、第19代国会は、イデオロギーと政治闘争の場になる」として、有権者の支持を訴えました。
一方、27％の議席をもつ最大野党民主統合党の韓明淑（ハン・ミョンスク）代表は、新村の大学街を訪れ、「セヌリ党が引き続き第一党になれば、中産階層や庶民の暮らしは崩壊する」として、政府与党に対する審判論を掲げ、投票率のカギを握る若い有権者に対して積極的に投票に参加するよう呼びかけました。

・若年層を中心に強い支持を集め、次期大統領候補と取り沙汰されているソウル大学融合科学技術大学院長の安哲秀(アン・チョルス)教授が、メッセージ映像で国民に11日の総選挙には必ず投票に行くよう呼びかけました。
安哲秀教授は9日、政党や派閥ではなく、候補者個人を見て投票しなければならないという内容の3分ほどの動画をユーチューブにアップロードしました。
安哲秀教授は9日に釜山(プサン)大学も訪れて講演を行う予定でしたが、政治的に誤解を招く恐れがあるということで取りやめました。

・統一部は、北韓が9日、韓国の若者に対して「11日に行われる韓国の総選挙で、政権を審判しなければならない」と呼びかけたことについて、南北基本合意に違反する選挙介入だとして、こうした行為をやめるよう求めました。
北韓は9日、祖国平和統一委員会と朝鮮学生委員会の声明と手紙を通じて、「今回の総選挙は、アメリカ寄りの保守政権がさらに続くのか、自主と統一の道に進むかの重大な分かれ目だ。韓国の青年たちは、選挙に積極的に参加し、保守政権と与党セヌリ党を惨敗させるべきだ」と主張しました。

・北韓の朝鮮宇宙空間技術委員会の関係者は、10日、現地入りしている外国メディアの取材陣に対して、今週中に打ち上げを計画している人工衛星「光明星3号」の発射に向けたロケットの組み立てをすべて終え、発射準備が完了したと述べ、近々予定通りに発射する方針を明らかにしました。

・アメリカのホワイトハウスは9日、北韓が長距離弾道ミサイルとみられるロケット発射を実行に移し、3回目の核実験を強行した場合、これを挑発行為とみなすと警告しました。
ホワイトハウスのカーニー報道官は、「北韓によるこれらの行為は、国際社会の一員となり、住民の苦しみを和らげるための措置に乗り出す意向がないことを示すものだ」と説明しました。
こうした発言は、北韓がミサイル発射と核実験に踏み切る場合、国連安全保障理事会などを通じて制裁措置を取り、強い圧力をかける方針であることを示唆したものと解釈されます。
カーニー報道官はさらに、この問題に関して同盟国と幅広く協調しており、中国も同じ立場で、オバマ大統領が、このほどソウルで中国の胡錦濤国家主席とこの問題について話し合ったと述べました。

・国土海洋部は10日、北韓が12～16日の間の発射を予告している長距離弾道ミサイルとみられるロケットの発射に備え、船舶に対する安全情報の提供を強化すると明らかにしました。
国土海洋部は、まず、西海のロケットの落下が予想される海域を通る船舶の動きを綿密に見守るほか、11日から発射が終るまでの間は2時間ごとに船舶通信機を使って安全放送を行う予定です。
また、統一部は、北韓の長距離弾道ミサイルとみられるロケット発射に備えるための総合対策状況室を10日から運営します。

・北韓がメディアに公開した事実上の弾道ミサイルについて、日本の軍事専門家は、１段目は「ノドン」とみられる4本の中距離弾道ミサイルを束ねたもで形や大きさは3年前に発射された『テポドン２号』とほとんど変わらないという見方を示しました。これは
海上自衛隊の元海将補で軍事技術に詳しい田口勉氏が9日述べたものです。
そして「発射が成功すれば、北韓は射程が長い大型のミサイルを制御できる技術を手にしたことになり、アジア各国やアメリカなどにとって大きな脅威になるだろう」との見方を示しました。
また、日本のNHKが9日伝えたところによりますと、北韓の関係者は、外国メディアにミサイル発射台を案内し、「今後、より大きい衛星、いつかは通信用静止衛星を打ち上げたい」と述べ、ロケットの大型化を進めながら発射を継続する意向を示したということです。

・販売不振に陥っている韓国の自動車メーカー、ルノー三星（サムソン）は、今月は4回にわたって工場の稼動を停止することを決めました。
ルノー三星が9日に明らかにしたところによりますと、今月6日に釜山（プサン）工場の稼動を止めたのに続いて、11日と20日、それに30日のあわせて4回稼動を止めることにしたということです。
平日に工場稼動を停止するのは、去年暮れの10日間の停止以降およそ4か月ぶりです。
ルノー三星の先月の内需と輸出を合わせた販売台数は、1万2900台で、前の月に比べると23.9％減っています。
ルノー三星は、2000年にルノーが三星自動車を買収して設立したもので、日本にあるルノー日産から部品を購入して韓国で組み立てた後、ルノー日産に再び販売する事業構造となっています。
しかし、2008年の金融危機以降、急速に進んだ円高で経営不振に陥り、この3年間の営業利益率は1%を下回っています。

・国土海洋部は10日、旅行をする人が持続的に増え、1月から3月までの第1四半期の旅客機や貨物機の交通量がこれまでで最高になったと明らかにしました。
第1四半期の航空交通量は、去年の同じ期間に比べて6％多い13万 2000機で、1日平均1450機となりました。
航空交通量は、航空路を運航し、管制を受けた航空機の台数で、韓国国内の空港を離着陸したものだけでなく、韓国の航路を利用した航空機も含めたものです。
空港別には、済州（チェジュ）空港の交通量が2万 8750機で、去年の同じ期間より10%多く、仁川（インチョン）空港は5％、金浦（キンポ）空港は6%それぞれ増加しました。

・5月12日から3か月間にわたって全羅南(チョンラナム)道麗水(ヨス)市で開かれる｢麗水万博｣で、｢海の貴婦人｣と呼ばれる世界最大級の日本の帆船｢海王丸｣が一時展示されることになりました。
海王丸には、東日本大震災の被災地の岩手県釜石市の小学生たちが描いた16点の絵が積まれており、この絵は万博期間中に日本館に展示されることになります。
、｢森・里・海、つながりつむぐ私たちの未来｣をテーマに震災による困難を乗り越えて、未来に向けて歩む日本の姿と日本の進んだ海洋技術を発信します。

・ソウル市はこれまで外国人を乗せたタクシーに限って南山(ナムサン) 循環路の通行を許可していましたが、来月10日からはこれを禁止することにしたと発表しました。
ソウル市は2005年から自然環境を保護するため一般車両の南山循環路の通行を禁じましたが、韓国の名所を海外に知らせるために外国人を乗せたタクシーに限って通行を許可していました。

・韓国のジュニアテコンドー代表チームが、4日から5日間にわたってエジプトのシャルム・エル・シェイクで開かれた第9回世界ジュニアテコンドー選手権大会で、男女ともに優勝を果たしました。
韓国の男子代表チームは、金メダル4つと銀メダル3つを獲得し合計89点で１位となりました。2位はイラン、3位はロシアでした。
女子代表チームも、４つの金メダルを獲得し、合計73点で1位となりました。2位はロシア、3位はトルコでした。

・4人組女性アイドルK-POPグループの｢SISTAR(シスター)｣が、12日にソウル江南区のイルチアートホールでコンサートを開き、新しいミニアルバム｢Alone｣を発表します。
今回のコンサートは、おととし12月に3枚目のアルバムを発表して以来のカムバックとなり、ユーチューブや韓国の音楽サイト｢メロン｣を通じて世界に生中継されます。

４月９日月曜日

・北韓は事実上の長距離ミサイルとされているロケットの打ち上げに合わせて、3回目となる核実験を行うための準備を進めていることが分かりました。
北韓の消息筋が8日、明らかにしたところによりますと、最近、商業衛星で撮影された北韓の映像から、北韓がこれまで2回の核実験を行った咸鏡北道(ハムギョンプクト)吉州(キルジュ)郡豊渓里(プンゲリ)の核実験場の敷地内で、前の核実験で使われた2つの坑道とは違う3つ目の坑道が掘られていることが確認されたということです。
この消息筋はまた「北韓は前の2回の核実験でも、まずロケットを打ち上げてからその数か月以内に核実験を行っており、今回もロケットの打ち上げに合わせて核実験を行う可能性が高い」と説明しています。

・韓国軍とアメリカ軍は、北韓が今週12～16日の間に事実上の長距離弾道ミサイルとされているロケットを打ち上げると予告していることを受け、西海にイージス艦や潜水艦などを配置して対応する計画です。
韓国軍によりますと、韓国軍とアメリカ軍は北韓のロケット打ち上げ予告を受け、半径1000キロ以内のすべての飛行体を探知できるレーダーを搭載したイージス艦や潜水艦、救助艦などを北韓に近い西の海・西海に配置し、打ち上げられたロケットの軌道を追跡するとともに、残骸などを収集します。

・韓国、日本、中国の外相会談が、7日と8日、中国浙江省の寧波で開かれ、北韓のロケット打ち上げを阻止するために力を合わせることに合意しましたが、打ち上げ後の対応については、韓国と日本、そして中国の間に認識の違いがみられました。
しかし、北韓が打ち上げを断行した場合の対応については、韓国と日本が国連安保理でこの問題を取り上げて厳しく対応する必要があると主張したのに対して、中国は「各国が冷静に対応し、激しい反応を自制する必要がある」という、これまでの考えを繰り返すだけに止まりました。

・韓国政府は、北韓によるハッキング攻撃に備えて、9日正午を期してサイバー危機警報のレベルを「関心」に引き上げました。
政府は、北韓が長距離ロケットの発射に合わせて、韓国の国家基幹電算網や政府機関のサイトに対してハッキング攻撃を行う可能性もあると見て、政府機関などのサイトに対するモニタリングを24時間継続することにしました。
サイバー危機警報のレベルは、正常、関心、注意、警戒、深刻の5段階に分かれていますが、このほど発令された「関心」は「正常」の1段上のレベルです。

・北韓の最高人民会議常任委員会が故金正日国防委員長に対して最高の栄誉とされる金日成勲章を授与したことが分かりました。
朝鮮中央通信は9日、最高人民会議常任委員会が先月29日、主体革命の偉業を前進させ、先軍朝鮮の強盛繁栄の土台を築いた金正日同志に金日成勲章を授与したと報じました。

・11日に投票が行われる総選挙を前に最後の日曜日となった8日、与野党は街頭での熱のこもった選挙運動を展開し、懸命に支持を訴えました。
与党セヌリ党の朴槿恵(パク・グンヘ)選挙対策委員長は、選挙の勝敗を分けるとされる忠清道(チュンチョンド)を訪問し「理念を重視する野党が国会の多数党になると、政治的争いが激化して国会がうまく機能できなくなる可能性が高い」と訴え、与党への支持を強く求めました。
一方、最大野党民主統合党の韓明淑(ハン・ミョンスク)選挙対策委員長は、首都圏の19の激戦区を次々に回って街頭で演説し、「公務員ではない普通の市民への違法な調査を繰り返してきたセヌリ党を支持すると、民主主義が危うくなる」と強調し、民主統合党候補への投票を求めました。

・最大野党民主統合党のパク・ソンソク選挙対策委員会本部長は、11日に投票が行われる総選挙について、全国の70か所以上の選挙区で与野党候補間の接戦が予想され、投票率によって選挙結果が変わるという見解を示しました。
そして「接戦になる選挙区で野党が勝利するには、野党支持率が高い20～40代の若い世代が投票に多く参加し、全体の投票率が60%以上にならなければならない。接戦になっている選挙区で野党候補が全て勝利すれば、新しい国会では野党が多数党になれるだろう」と強調しました。

・趙顯五（チョ・ヒョンオ）警察庁長が9日、辞意を表明しました。
韓国では1日、京畿道水原市で20代の女性が外国人労働者に拉致され、殺害される事件が起きました。
被害者の女性は日本の110番に当たる112番に電話かけ、助けを求めましたが、警察の対応に問題があったとする批判が高まっています。
警察は被害者の届出があった後、パトカー5台と警察官34人を出動させましたが、被害者がほぼ正確な犯行現場を言ったにもかかわらず、出動した警察官には位置と関係した正確な情報が伝わらなかっために被害者を捜し出すことができませんでした。
また、被害者の電話は7分あまり警察とつながっており、被害者の悲鳴などが聞こえていましたが、電話を受け取った担当警察官はこの間にこれといった具体的な措置を取らず、結局、被害者は翌朝、ばらばらに棄損された状態の遺体で発見されました。
犯人は捕まったものの、被害者が警察に助けを求めてから6時間後に殺害されたことが分かったため、警察の安易な対応が被害者を死なせたという批判が高まり、野党からは辞任を求める声が出ていました。
大統領府青瓦台の関係者によりますと、大統領は警察庁長の辞意を受け入れる方針ですが、その時期は総選挙の後になる見通しです。

・統計庁はこのほど、３月の消費者物価上昇率が2.6％と、1年7ヶ月ぶりに2％台になったと発表しましたが、民間シンクタンクのLG経済研究所がまとめた報告書は、実際の消費者物価上昇率は1年前とほぼ同じ水準の3.2%だとしています。
この報告書は、消費物価上昇率は1年前を基準に算出したもので、石油製品や畜産物の価格は依然として上昇しているにもかかわらず、すでに去年価格が大きく上昇したために上昇率が鈍化したように見える錯視現象が作用していると指摘しました。
また、4月の総選挙を控えて、政府が3月に無償保育や無償給食などをスタートさせた他、公共料金の引き上げを先送りするなどしており、人為的に上昇率を低く抑えたことも、消費者物価上昇率が2％台になった理由の一つだとしました。

・パキスタン北部でイスラム教の宗派対立により治安が悪化し、ギルギット市で足止めされていた韓国人や日本人など旅行客およそ120人が8日、パキスタン軍の輸送機で首都イスラマバード近郊の空軍基地に到着しました。
パキスタン北部のギルギット市一帯では、イスラム教スンニ派と少数派シーア派による抗争で、市内で銃撃戦が起き、少なくとも14人が死亡、パキスタン政府は今月3日からギルギット市で外出禁止令を発令し、韓国、日本、中国、ドイツ、タイの旅行客が足止めされていました。

・医療事故による被害を救済するための医療紛争調整制度が8日から施行され始めました。
医療紛争調整制度は、医療事故被害救済及び医療紛争調整などに関する法律に基づいて導入されたもので、医療事故による被害を迅速かつ公正に救済することを目的としています。
医療事故をめぐる訴訟は、2009年519件から2010年には871件に増え、未解決の紛争は同じ期間、722件から1062件に増えているなど、年々増加していますが、最終判決が出るまでの訴訟期間は平均26ヶ月もかかり、訴訟に伴う費用も高く、被害者にとって大きな負担となっています。
医療紛争調整制度が導入されますと、医療事故が発生した場合、被害者は保健福祉部が運営する医療紛争仲裁院に少額の手数料を支払うだけで調整を申請することができ、医療紛争仲裁院は90日以内に調整の決定を下すことになります。

・首都圏の京畿道金浦市は、漢江沿いに設置されていた鉄条網を撤去することにし、9日、軍部隊とともに撤去作業を始めました。
これらの鉄条網は40年前に設置されたもので、撤去されるのは金浦大橋から上流方向1.3キロの区間です。
過去には、北韓のスパイが西海岸から漢江を遡りソウルまで侵入する事件が多々あり、スパイの侵入に備えて鉄条網を設置し、一般市民の立ち入りを制限していましたが、最近は先端技術による監視装備などが普及したことから、鉄条網を撤去し、漢江沿いの河川敷を市民に公開することにしたものです。

・プロ野球は8日、全国の4球場で試合が行われ、LGは去年の優勝チームの三星を相手に2連勝を収めました。
LGは大邱で三星と対戦、8回表に3得点して3－2で勝利、前日に続き2連勝を収めました。
釜山では、ロッテがハンファと対戦、4回裏に7得点して10―5で勝利、2連勝しました。
また、仁川ではSKがKIAに4―1で、ソウルの蚕室では斗山がネクセンに13―11で逆転勝ちしました。
韓国野球委員会によりますと、週末の8試合には去年よりやや少ない17万5119人の観客が入場しました。
韓国のプロ野球は去年初めて観客動員600万を超えましたが、今シーズンは観客動員700万を目指してます。

・慈善団体のブレッドミニストリスが主宰する慈善コンサート「子どもたちに夢と希望を」が19～21日の3日間、ソウルの龍山アートホールで開かれます。
初日の19日には、バラードの女王と呼ばれるチャン・ヘジン、ヨーロッパで活躍している声楽家のUna、歌手でドラマ『愛の雨』にも出演して人気を集めているソ・イングクなどが出演します。
2日目は、韓国の代表的なロック歌手のキム・ジョンソなどが出演します。
3日目は、アンダーグラウンド歌手が多数出演します。今回のコンサートの収益金は全額子どもたちのために使われます。

４月７日土曜日

・北韓は、3段式長距離ロケットの1段目をすでに発射台に取り付けたことがわかりました。北韓の事情に詳しい政府消息筋が7日、明らかにしたところによりますと、北韓は、北西部の平安北道（ピョンアンプクト）東倉里（トンチャンリ）のミサイル基地で、3段式長距離ロケットの1段目をすでに発射台に取り付けており、遅くとも8日までには、2段目と3段目をその上に順次取り付け、「ロケット」発射に向けた準備を完了させるものとみられるということです。
また別の消息筋は、北韓はこのロケットを14日に発射する可能性が高いとする見解を示しました。
それによりますと、北韓は現地取材を認めた海外の取材陣に対して、
12日もしくは13日までに平壤(ピョンヤン)入りするよう通知したということです。平壤から東倉里(トンチャンリ)の発射基地までの移動に丸１日かかること、また13日には金正恩(キム・ジョンウン)氏が最高指導ポストの国防委員長への就任が有力視される最高人民会議が開かれることなどから、北韓専門家の間では、故金日成主席生誕100年の記念行事が予定されている前日の14日が、「劇的な効果を高められる最高の日だ」とする声が出ています。
こうしたことから韓国軍当局は、北韓は早ければ8日にも、ロケットへの燃料注入を始める可能性があるとみて、東倉里ミサイル基地の動向把握に努めています。

・北韓による長距離弾道ミサイルの発射が近づいている中で、韓国、日本、中国の3か国外相会談が2日間の日程で7日午後から中国浙江省の寧波市で始まります。
3か国の外相は、7日にそれぞれ2国間協議を行うことにしており、8日午前に全体会議を開いた後、会談の結果を共同記者会見で発表する予定です。
今回の会談では、北韓が進めている長距離弾道ミサイルの発射問題が最大の懸案となっており、このほか、来月、中国で開く韓日中3か国首脳会議の議題についても調整が行われる予定です。

・第19代国会議員総選挙の投票日が4日後に迫っていますが、今回の総選挙は与野党がきっ抗しており、最大の勝負処である首都圏でも混とんとした情勢が続いています。
6日現在、与野党が各メディアの世論調査を元に、それぞれ自主的に分析したところによりますと、首都圏の112選挙区のうち、40%を超える50選挙区で与野党が競合しているということです。
前回の総選挙で大勝した与党セヌリ党は、「誤差の範囲を超えて与党が優勢な選挙区は、ソウルの場合、江南(カンナム)区甲・乙選挙区と、瑞草（ソチョ）区甲・乙選挙区など4選挙区、京畿道（キョンギド）が坡州（パジュ）市乙など11選挙区、仁川（インチョン）広域市の南区乙など3選挙区で、野党がリードしている40選挙区を除いた50選挙区はいずれも競合地域に分類している」としています。
一方、最大野党民主統合党は、「首都圏で与野党が競合している選挙区は45区で、このうち勝敗を全く予測できないきっ抗選挙区も30に上っている」としています。こうしたことから与野党指導部は、今週末から候補の応援遊説を首都圏に集中させ、支持層を固めるとともに浮動票の取り込みに力を入れることにしています。

・中央選挙管理委員会が委託した世論調査で、回答者のおよそ70%が「総選挙に関心がある」と答え、「必ず投票する」と答えた人は10人中6人に上りました。

・来週11日、水曜日に投票が行われる第19代国会議員総選挙を前に5日と6日の２日間、全国542の投票所で行われた不在者投票では、不在者投票を申し込んだ有権者75万5000人のうち、68万人が投票して90.1％の投票率となりました。
これは、前回の総選挙より1.5ポイント低くなっています。

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は、北韓の政治犯収容所の人権侵害に対する国際的な関心が求められるとする見解を示しました。
李明博大統領は、6日、韓国を訪れているアメリカ上下両院の情報特別委員会所属の共和党議員らと会った席で、「世界で唯一の北韓の政治犯収容所では人権のじゅうりんが深刻な状態であり、国際人権団体の訪問が必要だ」と述べました。
李明博大統領はまた、リチャード・バー共和党議員が北韓を脱出した孤児の養子法案を発議したことを例に挙げ、アメリカ連邦議会が、北韓の核問題だけでなく、北韓の人権問題についても関心を持っていることに感謝の意を伝えました。

・民間のシンクタンク、LG経済研究院は、韓国が長期的な成長を遂げるにはこう着状態が続いている南北間の経済協力を行うことが重要だとする報告書を6日、発表しました。
報告書は、韓国が長期的に安定した経済成長を遂げるには、南北がいまの軍事対決による緊張ムードから脱皮し、経済協力を進めることが重要だ。また天文学的な統一費用を準備するために統一税や統一基金を設けるべきで、これらのために国民の合意を得ることが必要だと強調しました。

・韓国プロ野球のペナントレースが7日、開幕しました。
開幕戦は、ソウル、仁川（インチョン）、大邱（テグ）、釜山で４試合が行われ、ファンは少し気温の低い中で春の訪れを楽しみました。
今年のペナントレースは、アメリカのメジャーリーグで活躍していた朴賛浩(パク・チャンホ)、金炳賢(キム・ビョンヒョン)、また日本から帰ってきた李承燁（イ・スンヨプ）、金泰均(キム・テギュン)らが戦列に加わったのと、8チームの中で起亜タイガーズ、LGツインズ、斗山ベアーズで監督が変わり、去年優勝の三星ライオンズがことしも頂点に立つのかどうか、関心を集めています。
韓国のプロ野球は最近、入場者が増えており、ことしは7か月間のペナントレースに延べ700万人を動員できるのではないかと期待されています。

４月６日金曜日

・日本の外務省は6日、今年の「外交青書」をまとめ閣議で報告しましたが、その中で、韓国固有の領土である独島を日本の領土だと主張しました。
韓国の外交通商部は、日本の外交青書が韓国固有の領土である独島について、「歴史的にも、国際法上も、明らかに日本の領土だという立場は一貫している」と主張したことについて談話を発表し、「韓国の領土主権を脅かすいかなる試みも容認しない。日本政府は無謀な主張をくりかえすべきではない」と指摘しました。
また「日本政府が間違った歴史認識の上に立って、不当に独島の領有権を主張している状況では、未来志向の両国関係を築いていくことはできず、そんな姿勢では国際社会で責任ある役割を担っていくことはできない」と指摘しました。
韓国政府が日本の外交青書で論評を発表したのは今回が初めてです。

・アメリカのホワイトハウスのウェブサイト「We the People」で、韓半島東の海を東海と表記すべきだとする趣旨の請願について、2万5000人あまりがその趣旨に賛同して署名しました。
「We the People」には、誰でも自由に各種の請願を出すことができ、1か月以内に請願の趣旨に賛同する人が2万5000人を超える場合、ホワイトハウスはその問題について公式の立場を表明することになっているため、今後のホワイトハウスの対応に関心が寄せられています。

・韓国軍は、北韓の潜水艦4隻前後が東海岸の基地を出航した後、行方が分からなくなっていることについて、北韓の挑発につながる可能性が高いとみて潜水艦の位置把握に乗り出していることが分かりました。
韓国軍の消息筋が4日、明らかにしたところによりますと、北韓の東海岸基地2か所から最近出航した北韓の370トン級潜水艦3～4隻が、韓国軍の監視網から逃れ、具体的な位置が分からなくなっているということです。
さらに北韓の朝鮮中央通信は4日、金正恩（キム・ジョンウン）労働党中央軍事委員会副委員長が東海岸にある北韓軍の基地を訪問したと報じていることから、韓国軍は北韓がこれらの潜水艦を利用して挑発に乗り出す可能性が高いとみて、潜水艦の位置把握を進めているということです。

・北韓は今週中にも事実上の長距離弾道ミサイルとなるロケットを発射台に取り付けるものとみられます。
韓国政府の消息筋が5日、明らかにしたところによりますと、北韓はロケットの発射に必要な具体的な準備を着々と進めており、6日から7日にかけて、ロケットを発射台に取り付ける可能性が高いということです。
北韓は北西部の東倉里のミサイル基地で、地下の燃料タンクに発射に必要な液体燃料の注入をすでに終えており、発射台付近では、ロケットを組み立てるための準備も終わっているということです。

・北韓の事実上の長距離ミサイルの発射計画に対応して、海洋警察庁はミサイルが上空を通過する海域の船舶の安全管理を強化し、航路の変更を要請しています。
海洋警察庁は、長距離ミサイルが上空を通過するとみられる海域について先月28日から警報の文字放送を行っており、この海域を航行する予定の船舶に対しては、航路の変更を要請するなどしています。
また5日からは警報放送の回数を1日4回に増やすとともに、大型船だけでなく漁船など小型船に対しても、航路の変更や操業の自粛を呼びかけています。

・韓国とアメリカは2月下旬から3月上旬にかけて定例合同軍事演習「キー・リゾルブ」を行いましたが、北韓で権力闘争などによる内戦が起きた場合に韓国軍を投入して事態の鎮静化をはかる演習も行われたもようです。
韓国政府の消息筋が5日、明らかにしたところによりますと、去年のキー・リゾルブでも北韓で内戦が起きた場合を想定した机上の演習が行われましたが、韓国軍を投入する演習は今回が初めてだったということです。
この消息筋は、こうした演習が行われたことについて、表面的には金正恩副委員長への権力継承が無難に進められてはいるものの、水面下では強硬派と穏健派の対立が激化し最悪の場合は内戦にまで拡大する可能性もあると、韓米両軍の首脳部が判断したためだと説明しています。

・国防部の関係者が5日、明らかにしたところによりますと、国防部は韓国の大統領専用機にミサイル接近警告装置やミサイルが接近してきたときにミサイルの方向をそらす装備などの装着を検討しています。
ミサイル接近警告装置は、接近するミサイルを事前に探知することができ、もうひとつのミサイル指向性妨害装置は、赤外線などによってミサイルの熱追跡センサーをかく乱させることができるということです。
ただ、これらの装備はアメリカ政府が輸出禁止品目にしているため、国防部はこれらの装備が取り付けられた状態の航空機を輸入することなども検討しているもようです。

・北韓が北部山間部の慈江道（チャガンド）に建設を進めてきた出力30万キロワットの熙川（ヒチョン）水力発電所が完成し、5日、竣工式が行われました。
朝鮮中央通信は6日、熙川発電所が完成したことで、平壌の電気事情が大きく改善されるとともに、流域の農耕地も洪水による被害を予防できるようになったと報じました。

・釜山の古里原子力発電所で2月にすべての電源が失われる事故が起きたことから、IAEA＝国際原子力機関による特別点検が行われることになりました。
古里原子力発電所を運営している韓国水力原子力の金鍾信（キム・ジョンシン）社長は5日、記者会見し、事故が起きた1号機についてIAEAに特別点検を依頼したと述べました。
1号機を廃炉することについては、「大統領直属の原子力安全委員会の判断にもとづいて政府が決めることだ」としましたが、「原子炉自体の安全性は検証されているので、1号機全体の安全性が確認されれば運転を再開することに問題はない」と述べ、運転を継続する考えを示唆しました。

・韓国の三星電子の第1四半期の営業利益が、過去最大になる見通しです。
三星電子は1月から3月にかけての第1四半期の決算の暫定集計を6日、発表しました。それによりますと、売上額は45兆ウォン、営業利益は5兆8000億ウォンに上りました。
売上額は1年前に比べて21.7％増え、営業利益は1年前に比べて倍近くに増え、過去最大となる見通しです。

・世界青少年テコンドー選手権大会がエジプトのリゾート地、シャルム・エル・シェイクで開かれ、2日目の5日、韓国は男子51キロ級と73キロ級、女子46キロ級でそれぞれ金メダルを獲得しました。
男子51キロ級は、キム・デヨンがイランの選手と延長戦まで行く接戦の末に金メダルを獲得し、男子73キロ級は、ウォン・ジョンフンがギリシャの選手と対戦、9－8で勝って金メダルを獲得しました。
女子46キロ級は、イム・ミンジがタイの選手と対戦、10－2の大差で勝って金メダルを獲得しました。
韓国は大会初日の4日には、男子78キロ級と女子52キロ級で金メダルを獲得しており、2日目までに行われた男女8階級の決勝で、金メダル合わせて5個を獲得しました。

・KBSで去年放送されて高い人気を集めた歴史ドラマ「王女の男」が、7月からNHKで放送されます。
「王女の男」は、朝鮮王朝第6代王、端宗の時代に、王の座をねらって起きた事件を背景に、宿敵となってしまった王女とその恋人の切ない物語を描いたテレビドラマです。
「王女の男」は、7月からNHKのBSプレミアムで毎週日曜日夜9時から24回に分けて放送される予定です。

４月５日木曜日

・北韓は長距離弾道ミサイルの発射実験とみられる衛星「光明星3号」の打ち上げについて、アメリカなどが国連を動かして制裁を加えた場合、3回目の核実験を行う可能性があることを、4日、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の機関紙「朝鮮新報」を通じて示唆しました。
朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」は4日、「光明星3号の打ち上げを非難するアメリカの言動は、時計の針を2009年4月直後に戻すようなものだ。われわれは2009年5月に国連安全保障理事会の制裁に対する自衛措置として、2回目の核実験を断行した」と述べました。
これは衛星の打ち上げに対し、国際社会が制裁を加えてきた場合、3回目の核実験を行う可能性があることを示唆したものとみられます。
北韓は2009年4月に長距離弾道ミサイルを発射した際、安保理が北韓に対する制裁を決議すると、IAEA＝国際原子力機関の査察団を追放して6か国協議を拒否し、翌5月に2回目の核実験を行っています。

・カンボジアの首都プノンペンで開かれていたASEAN＝東南アジア諸国連合の首脳会議は4日、北韓が予告した事実上の長距離弾道ミサイルの発射について、北韓に自制を求める議長声明を採択し、閉幕しました。
会議に出席したASEAN各国の首脳は4日、2日間の会議の成果をまとめた共同声明を発表し、「われわれは弾道ミサイル関連の活動を禁じた国連安保理決議を順守するよう全当事者に呼びかける」として、北韓に対して自制を求めました。
声明はまた韓半島の平和と安全保障、安定のために6か国協議を早期に開催するよう訴えています。

・北韓が今月12～16日に打ち上げると予告している事実上の長距離弾道ミサイルの発射で、アメリカや日本、中国、ロシアなど8か国とヨーロッパ宇宙機関に対して、現場視察の招待状を送ったと共同通信が日本の政府関係者の話として4日、報じました。
それによりますと、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局は、北韓の招待を拒否し、日本の宇宙航空研究開発機構も内閣の指示に従って招待に応じないことを3日、北韓に伝えたということです。
また、日本政府はロシアと中国に対して、北韓の招待に応じないよう求めているということです。
一方で、日本の政府部内では招待を拒否したことで、北韓のミサイル開発情報を収集する重要な機会を逃したと指摘する声も上がっていると共同通信は伝えました。
ロシア宇宙庁も北韓から現場視察の招待状を受け取ったものの、専門家の派遣は見送ることを明らかにしたと、インタファクス通信が4日、伝えました。

・アメリカ政府は4日、北韓が「ロケット」の発射に合わせて外国の専門家らを招いていることについて、国際社会に対し視察団の派遣など、いかなる対応もしないよう求めました。
アメリカ国務省の関係者は4日、聯合ニュースの取材に対して「国際社会に視察団の派遣など、いかなる対応もしないよう求める」と述べ、国際社会に対して北韓の視察要請を拒否するよう求めました。
この関係者はそのうえで、「われわれは視察団を派遣しない。視察団を派遣することは国際ルールに明白に違反する北韓のミサイル発射を容認することになりかねない」と強調しました。
これは、アメリカ政府が北韓のロケット発射計画を、事実上、ミサイル実験とみなし、断固として対応する姿勢を示したもので、国際社会に対してもこれに歩調を合わせるよう迫ったものと解釈されます。

・海外から韓国への直接投資が、ことし1月から3月までの第1四半期に大幅に増え、グローバル金融危機以降で最も多くなりました。
知識経済部が5日にまとめたところによりますと、ことし第1四半期の海外からの直接投資は23億 5000万ドルで、去年の同じ期間に比べて17％増加し、グローバル金融危機に見舞われた2008年以降では最も多くなりました。
国別にみますと、日本からの投資が9億ドルで、去年の同じ期間に比べて2.5倍になり、5四半期連続の増加となりました。
またヨーロッパからの投資は5億 8000万ドルと、去年より34.7％増えました。
知識経済部は、韓国とアメリカとのFTA＝自由貿易協定や、韓国とEUとの FTAなどによって、これらの国々と韓国とのビジネスが拡大し、アジアに進出する際の拠点として韓国に投資する動きが活発になっていると説明しています。

・国務総理室の公職倫理支援官室が公務員ではない一般の民間人に対して権限のない違法な査察をした事件で、大統領府青瓦台が関わっているのではないかという疑惑が強まっていますが、この事件を暴露した国務総理室のチャン・ジンス前主務官が口止め用にもらったと主張する5000万ウォンの札束の写真が、4日ネットに公開されました。
それによりますと、札束は、5万ウォン札100枚の束10束で、中央銀行である韓国銀行が帯を巻いて包装したままの未開封の札です。
チャン・ジンス前主務官は、このカネを国務総理室のリュ・チュンリョル前公職服務管理官から受け取った1か月後、ビニール包装をはがし、証拠として残すために携帯電話のカメラで写真を撮ったということです。写真は一度、携帯電話から削除しましたが、事実を広く知らせる必要があると思って、復元したということです。
この5000万ウォンについて、チャン・ジンス前主務官に手渡した国務総理室のリュ・チュンリョル前管理官は、違法査察の口止め用ではなく、経済的に苦しかったチャン･ジンス前主務官を助けるために、知人らが少しずつカネを出し合って渡したものだと主張していましたが、未開封の札束の写真が公開されたことで、この主張は事実ではない可能性が高くなりました。
チャン･ジンス前主務官は、検察の取り調べ段階で、札束の写真があることを明らかにしており、写真を警察に提出しているということです。このため検察の捜査は札束の追跡に焦点があてられる見通しとなりました。

・与党セヌリ党の李相敦（イ・サンドン）非常対策委員は5日、国務総理室の公職倫理支援官室が公務員ではない一般の民間人に対して権限のない違法な査察をした事件で、李明博（イ・ミョンバク）大統領に責任があることが確認されれば、大統領に辞任を求めることも考えられるとする見方を示しました。
李相敦非常対策委員は5日、ラジオ放送に出演し、「もし李明博大統領がこの事件に関わっていることが確認されれば、これは本当に深刻な事態で、大統領の謝罪で済まされるものではない」と述べました。
そして、これについて大統領が事件に関わっていることがわかれば、下野を要求することも考えられるかという質問に対して「そのような解釈が可能だ」と答えました。

・今月11日に投票が行われる国会議員を選ぶ総選挙と、12月19日に投票が行われる大統領選挙が重なる今年について、韓国の企業の半数以上が「これまでの選挙に比べて経済に否定的な影響を与える」と考えていることがわかりました。
大韓商工会議所は全国の300社を対象に、今年の選挙についての意識調査を行い、その結果を5日、発表しました。
それによりますと、今年の総選挙と大統領選挙について、「これまでの選挙よりも経済に否定的な影響を与える」と答えた企業は56.2％で、「これまでの選挙より肯定的な影響を与える」という答えは31.5％、「これまでの選挙と変わらない」は12.3％でした。
選挙が経済に与える否定的な影響を聞く質問に対しては、「物価の不安定」という答えが40.1％で最も多く、次いで「投資の縮小」、「金融市場の変動性拡大」、「政府財政の健全性悪化」などの順でした。

・去年12月、西海で違法操業取り締まり中の韓国の海洋警察隊員を刃物で殺害した容疑で逮捕、起訴された中国漁船の船長（43）に対する結審公判が3日、仁川（インチョン）地方裁判所であり、検察は船長に対して死刑を求刑しました。
また検察は、この船長とともに特殊公務執行妨害の疑いで逮捕、起訴した漁船員8人と、だ捕作戦を妨害した別の中国漁船の船長（31）らに対しては、懲役2～3年と罰金2000万ウォンを求刑しました。
判決公判は、今月19日に行われます。

・ことし5月から3か月間にわたって全羅南道（チョンラナムド）麗水（ヨス）市で開かれる「麗水万博」を前に、麗水空港の安全運営体制が国際空港並みに強化されました。
麗水万博は、1993年の大田万博に次いで19年ぶりに韓国で開かれる国際的に公認された博覧会で、「生きている海、息づく沿岸」をテーマに、5月12日から8月12日までの3か月間、麗水新港一帯の270万平方メートルの会場で開かれます。
国土海洋部は麗水空港の安全性を国際空港並みにするため、現在、仁川（インチョン）空港や金浦（キンポ）空港など、国際線を運航している9つの空港で行われている空港運営証明制度を麗水空港にも適用することを、5日、明らかにしました。
空港運営証明制度は、空港の施設や人材、運営手順などの安全運営体制について、それぞれの政府から認証を得る制度で、2003年にICAO=国際民間航空機関によって国際標準として採択されました。
麗水空港は、運営体制などについて厳しい審査を受けた結果、先月22日に韓国政府から空港運営証明の認証を取得しています。

・プロ野球の開幕を前に突如、引退宣言をした起亜（キア）タイガースのイ・ジョンボム選手(42)は、5日、ソウルのホテルで引退記者会見を行い、「引退はあくまでも自分の選択だ」と語りました。
イ・ジョンボム選手は、記者会見で「きょうが選手としての最後の日です。これまで応援してくださったすべての方々に感謝申し上げます」と述べました。
イ・ジョンボム選手は引退を決めた理由について、「引退は突然の決定ではなかった。2008年のシーズンが終わった後、球団から引退の話を聞いた。これ以上いてもチームの戦力にはならないと判断し、引退を決心した」と語りました。
イ・ジョンボム選手は、球団側から引退の式典と背番号の永久欠番、海外研修を提案されましたが、このうち、海外研修は断ったもようです。

・俳優のチャン・ドンゴンさん（40）が12年ぶりにテレビドラマに復帰します。　
チャン・ドンゴンさんは、5月26日から放送されるSBSのドラマ『紳士の品格』に出演します。
チャン・ドンゴンさんのテレビドラマへの出演は、2000年のMBCドラマ『イブのすべて』に出演して以来、12年ぶりで、注目を集めています。
『紳士の品格』は、『シークレットガーデン』や『オンエア』などで有名な作家、キム・ウンスクさんの新作で、40代の男性のロマンスを描いた作品です。
キム・ハヌルさん（34）が相手役のヒロインを演じます。
『紳士の品格』は、毎週土曜日と日曜日の午後9時50分から放送されます。

４月４日水曜日

・忠清南道に建設を進めている新しい行政都市、世宗（セジョン）市で、中心となる国務総理室の建物が完成しました。
完成した国務総理室は、地下1階、地上4階、延べ4万平方メートルの大きな建物で、事務室のほかに多目的ホールや講堂などがあります。
そして3万平方メートルの広い庭には、湖がある公園も整備され、自転車用の道路もあります。
世宗市での政府庁舎の建設は、3段階に分けて2014年までに順次完成させる予定です。
世宗市への移転が決まっているのは、15ある政府の部のうち、9部2処2庁35機関で、国務総理室が今年9月中旬に一部移転するのを手始めに、企画財政部、農林水産食品部、環境部、国土海洋部、公正取引委員会の合わせて6つの官庁が来年末までに移転することになっています。

・地球温暖化の主な原因とされる二酸化炭素を、大量に閉じ込めることができる海底の地層が、東海で初めて確認されました。
国土海洋部は4日、二酸化炭素を永久的に貯留する海底地中貯留所に適した地層を、韓国で初めて韓半島東の海、東海の鬱陵（ウルルン）海底盆地の周辺の800メートルから3000メートルの地層で確認したと発表しました。
韓国は、2015年までに貯留所１～2か所を選定し、2030年には二酸化炭素を毎年3200万トン貯留して削減することを目標に掲げています。
二酸化炭素の回収・貯留技術は、発電所や工場などから排出される二酸化炭素を大気中に放散される前に分離回収して地中に貯留する技術で、二酸化炭素の大規模な排出削減が可能な最も有効な地球温暖化対策とされています。
今回鬱陵（ウルルン）海底盆地で確認された地層は、二酸化炭素およそ50億トンを貯留できる規模で、150年以上にわたって二酸化炭素を貯留できることになります。
国土海洋部は、年内に詳しい地質構造調査を行い、2014年に試験的なボーリング調査をしたうえで、2015年には貯留対象地を最終確定するとしています。

・北京の韓国大使館で3年近く保護されていた脱北者5人が１日、韓国入りしたことがわかりました。
聯合ニュースが3日、政府消息筋との電話インタビューによるとして伝えたところによりますと、「中国の韓国公館で3年間保護されてきた脱北者5人が1日、韓国入りした。5人は現在、関係機関に保護され、北韓から逃れ出た経緯などについて調べを受けている」と述べました。
5人の中には、韓国戦争の際に北韓軍の捕虜となった韓国軍捕虜の家族3人もいます。3人は2009年に北韓を脱出して北京の韓国大使館に駆け込み、韓国行きを待っていたということです。
中国当局は今回、5人を第三国へ追放する形で韓国行きを認めたもようです。
これは先月末の核セキュリティ・サミットの際に行われた韓中首脳会談で、中国の胡錦濤主席が脱北者問題について柔軟な立場を示し、北韓が長距離ミサイルの発射を強行しようとする時期に行われた措置であるところから注目を集めています。

・AFP通信によりますと、フィリピン民間航空庁は、北韓が長距離弾道ミサイルを発射すると予想される12日から16日までの間、韓国や日本からフィリピンに向かう空の航路を一時的に閉鎖し、航空機をう回させると、3日、発表しました。
またフィリピン民間防衛庁は、この期間中、北韓のミサイルが上空を通過するとみられるルソン島東海域での船舶と航空機の運航を禁止する方針で、これによってかなりの数の空の便が影響を受けることが予想されます。

・北韓は故金日成（キム・イルソン）主席の生誕100年となる今月15日に平壌（ピョンヤン）で大規模な軍事パレードを計画しているもようです。
日本の共同通信が複数の外交筋の話として3日、報じたところによりますと、北韓は当初、北韓軍の創設から80年目となる今月25日に軍事パレードを行う予定でしたが、ミサイルの発射と日程を合わせて15日に繰り上げてパレードを行うもようだということです。
また北韓はミサイルの発射に合わせて、できるだけ多くの外交使節を平壌に招待することで、ミサイル発射に対する国際社会の支持をアピールする狙いがあるものとみられています。
しかしEU＝ヨーロッパ連合の加盟国など、招待を受けた関係国の一部には、「長距離弾道ミサイル発射の正当化に利用されかねない」として、ボイコットする動きが出ているということです。

・国連の世界食糧計画(WFP)は、当初、今年3月までの予定だった北韓への緊急食糧支援を3か月間延長したとアメリカの自由アジア放送が4日伝えました。
それによりますと、世界食糧計画の北韓支援担当官は、「新しい北韓食糧支援事業が7月から始まるが、新しい支援事業の導入には3か月ほどかかるため、この期間に去年から進めてきた緊急支援事業を延長して行うことにした」と述べたということです。
世界食糧計画は、先月、北韓住民210万人あまりに対して、およそ1万3000トンの食糧を提供しました。

・ASEAN＝東南アジア諸国連合と韓国・日本・中国などの合わせて16か国が参加する広域FTA＝自由貿易協定の交渉が、早ければ年内にも始まる見通しだと日本経済新聞が4日、報じました。
それによりますと、カンボジアで開催中のASEAN首脳会議が4日に採択する声明に、広域FTAの交渉を年内に開始するという内容が盛り込まれる見通しだということです。
3日、明らかになった声明案では、「去年以降のASEANを中核とした新たな広域FTAの創設に向けた進展を評価し、ことし11月に開催される次の東アジアサミットで交渉開始に合意することを期待する」と明記されているということです。
現在、参加が想定されているのは、ASEAN10か国と、韓国・日本・中国・インドなど6か国を合わせた16か国で、これらの国の人口を合わせると世界の約半分を占め、国内総生産では27％に相当し、世界最大規模の広域FTAになります。
ASEANが新たな広域FTAの実現に積極的なのは、アメリカ主導で進められているTPPA＝環太平洋パートナーシップ協定に対抗し、貿易の主導権を握るという意味合いが強いと日本経済新聞は伝えています。
しかし韓国や日本、中国、インドなどが加わることについては、参加国の間で利害が分かれ、調整に時間がかかるのは必至で、妥結までは難航が予想されるということです。

・北韓の労働者合わせて1000人を収容する寄宿舎が、豆満江（トゥマンガン）を挟んで北韓に隣接する中国東北部の吉林省図們市と琿春市に建設され、北韓と中国の経済協力が本格的に進められていることを示しています。
このうち図們市に建設された寄宿舎は合わせて600人を収容できる規模で、宿舎と食堂の建物など3棟からなっています。
また、琿春市の経済開発区に建設された寄宿舎は2か所で、合わせて400人が滞在できます。
現地の消息筋によりますと、北韓からの労働者数百人が早ければ今月から図們市と琿春市の寄宿舎に入って縫製の仕事を始めるものとみられ、この地域の多くの中国企業は北韓の労働者を雇用することで労働力不足を解消できると期待しているということです。
これまで北韓の労働者を中国に派遣して働かせる、両国間の小規模な労働力の取り引きはありましたが、このように大規模な労働力取り引きが成立したのは初めてです。
これについて韓国の北韓専門家は、北韓と中国の間の経済協力が新しい段階に入ったことを意味するものだと分析しています。

・アメリカ・カリフォルニア州オークランドにあるキリスト教系のオイコス大学で、2日、韓国系アメリカ人の男が銃を乱射し、韓国系の学生ら7人が死亡した事件で、警察に逮捕されたコ・ウォンイル容疑者（43）は、学校の教員に英語が下手だとからかわれたことを恨みに思い、犯行に及んだと供述しました。
現地の捜査当局が3日、明らかにしたところによりますと、コ・ウォンイル容疑者は、警察の取り調べに対し、「最近までこの大学で看護学を専攻していたが、英語ができないため、学校でいじめられていた」と供述したということです。
コ・ウォンイル容疑者は、英語が下手だと自分をからかい不当に扱った女性教員にとくに恨みを抱き、数週間前から犯行を計画していましたが、犯行当日はこの教員を見つけることができなかったため、教室をはじめ建物内を移動しながら手当たり次第に45口径ピストルを乱射したということです。
この事件では、７人が死亡し、3人がけがをしましたが、死亡した7人のうち2人が韓国系アメリカ人でした。

・7日の公式戦開幕を前に、「プロ野球メディアデー」のイベントが3日、ソウルの成均館（ソンギュングァン）大学の記念館で行われました。
イベントにはプロ野球8球団の監督や選手の代表が参加し、アナウンサーの司会でトークを繰り広げて、会場に集まった学生やファン700人を楽しませました。
メディアデーは2010年から行われてきましたが、これまではソウルのホテルで行われ、大学で開かれたのは今回が初めてです。
イベントを主催した韓国野球委員会(KBO)は、より多くのファンに来てもらうために、ホテルではなく大学で開くことになったと説明しています。
イベントの様子は地上波放送局のSBSによって生中継されました。

・韓国の俳優、チョン・イルウさんが4回目を迎える韓日友情フェスタのメインゲストとして招かれることになりました。
チョン・イルウさんは今月8日に東京の渋谷公会堂で開かれる｢第4回韓日友情フェスタ｣に韓国のメインゲストとして出席します。
｢韓日友情フェスタ｣は、2008年から韓日文化交流会の主催で毎年日本の東京と埼玉の高麗郷で開催され、その年に視聴率が最高を記録したテレビの時代劇に出演した韓国と日本の俳優がメインゲストに招かれます。
チョン・イルウさんは今年、MBCのドラマ｢太陽を抱いた月｣でヤンミョン役を熱演して視聴者に感動を与え、メインゲストに選ばれました。