２０１１年ニュース

１２月８日木曜日

・最大野党の民主党と、 政治団体「革新と統合」が中心となって結成した臨時政党の「市民統合党」は、統合してつくる新党の指導部選出方式に合意し、党の合併に向けて大きく前進しました。
民主党の孫鶴圭（ソン・ハクギュ）代表は7日、最高委員会議と議員総会を相次いで開き、統合政党の指導部の選出は、代議員と党員および市民が参加する開放型の党内選挙によって行うことを決めました。
政治団体「革新と統合」もこれに同意し、選挙人団は代議員30％、党員・市民70％で構成するということです。
しかし、これに対して、民主党の有力者である朴智元(パク・ジウォン)前院内代表は、党の指導部は市民ではなく党員が選ぶべきだとして、強く反発し、孫鶴圭代表との決別を宣言しました。
民主党は今月11日に統合案を議決するための全党大会を開く予定ですが、朴智元前院内代表の影響力を考えると、統合案が可決されるかどうか不透明との見方が党内で広がっています。

・与党ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は混乱に陥っている党を立て直すため、8日、党の刷新に向けた案を発表しました。
ハンナラ党は、7日に最高委員5人のうち3人が辞任し、洪準杓代表体制が崩壊の危機に立たされましたが、7日に議員総会を開き、洪準杓代表を再信任しました。
これを受けて、洪準杓代表は、8日午後記者会見し、「党の刷新に取り組む考えを示しました。」
それによりますと、ハンナラ党は、来年4月に予定されている総選挙に向けて、総選挙企画団を早期に立ち上げるとともに、党を全面的に刷新するための党の再結成に向けた委員会を発足させるということです。

・韓国とアメリカとのFTA＝自由貿易協定に続き、韓国と日本、中国の3国間のFTA交渉に向けた動きが本格化する見通しです。
外交通商部の通商交渉本部は8日、「韓日中FTAに向けた産官学共同研究の最後の舞台である第7回会議が、今月14日から3日間、江原道（カンウォンド）平昌（ピョンチャン）で開かれ、最終報告書を採択する予定だ」と明らかにしました。
最終報告書にはこれまでの研究結果や今後の行動計画などが盛り込まれるものとみられます。
去年5月に始まった3か国の共同研究が終わると、各国は交渉日程を決め、商品・サービス・投資など全ての分野の市場開放の範囲と水準を議論することになります。
通商交渉本部は、「投資部門をめぐって中国と日本の立場の隔たりが大きく、難航が予想される」と説明しています。

・中央銀行にあたる韓国銀行は8日、金融通貨委員会を開き、政策金利を現行の年3.25％に、6か月連続で据え置くことを決めました。
今回の政策金利の据え置きは、高い物価上昇率にもかかわらず景気鈍化の可能性を考慮せざるを得ない韓国銀行の苦肉の策と分析されています。
先月の韓国の消費者物価上昇率は4.2％で、３か月ぶりに再び４％台となり、物価だけを考えると政策金利の引き上げを図るべき状況ですが、国内外の経済状況は芳しくありません。

・手術などによって医原性のクロイツフェルト・ヤコブ病に感染したと推定される2人目の患者が確認されました。
疾病管理本部は8日、ことし7月にソウルにある病院から孤発性クロイツフェルトヤコブ病と診断され、疾病管理本部に報告された48歳男性の病歴を調べた結果、孤発性ではなく、脳硬膜の移植の際に感染した医原性ヤコブ病の患者であることが確認されたと明らかにしました。
この患者は1988年5月に外傷による脳室内出血で手術を受けた際、硬膜の代わりにドイツのビー・ブラウン社が製造したライオデュラを移植していたということです。
しかし、この患者に移植されたライオデュラがどのような経路で輸入されたのかなどは確認できず、また、この患者が手術を受けた時点が、保健当局が明らかにしていたこの製品の生産中断時点の1987年5月より遅いことから、期間に関係なくライオデュラによる感染の事例について調査し直す必要が出てきました。

・日本政府が中国にある日本公館に駆け込む北韓住民を保護しないという内容の誓約文書を中国に提出していたことがわかったと読売新聞が8日報じました。
それによりますと、日本政府が今年初め、中国政府の求めに応じ、北韓から逃れてきた脱北者の保護について、「中国の国内法を尊重し、脱北者を公館外から公館に連れ込まない」と誓約する文書を提出し、中国での脱北者保護を事実上断念したということです。
誓約書は、中国遼寧省瀋陽の日本総領事館で2008年から2009年にかけて保護された脱北者5人の日本移送をめぐる交渉で提出されたものだと読売新聞は伝えています。
この脱北者5人について、中国側は日本への出国を認めず、日本公館内での滞在が2年8か月と長期化したため、日本側は事態打開のため、去年末、「脱北者を保護すべきでない」とする中国側の主張に「留意する」と口頭で伝えたところ、中国側はそれだけでは不十分だとして、「今後は公館外から連れ込まない」との趣旨を文書化するよう圧力をかけたということです。
脱北者を公館内に連れ込まないと約束したことは、北朝鮮人権法まで制定した日本が人権を軽視したものだという批判の声が上がっています。

・日本政府は、旧日本軍の従軍慰安婦の賠償請求権問題について協議する政府間協議に応じる代わりに、被害者に個別に接触してアジア女性基金を通じて対応する方針と見られます。
日本の玄葉光一郞外相は7日、衆議院外務委員会で、社民党の服部良一議員が｢ソウルの日本大使館前で毎週行われている慰安婦被害者による水曜デモが1000回を迎えているのに、韓国政府が求めている協議に日本政府が応じないのは問題ではないか｣と質問したのに対し、｢(日本政府が韓国の賠償請求に応じる代わりに設けた)アジア女性基金は解散しているが、今後も事業を行うことはできる。(日本の)外交官が被害者一人ひとりの話を聞くために接触している｣と答えました。
日本の外交官が韓国にいる慰安婦被害者といつどのように接触したかは明らかになっていません。

・韓国の人口は、これまでの予測より10年以上遅い2030年から減り始める見通しです。
統計庁が7日に発表した「将来の人口推計」によりますと、韓国の人口は今後も増え続け、2030年に5216万人とピークに達した後、減り始める見通しだということです。
今回発表された人口が減り始める時期は、「2018年以降人口が減少する」とした2006年の発表より12年も遅いものです。
その背景として、まず、女性1人が一生のうちに産む子どもの数を示す合計出産率が2005年には1.08人と世界最低だったのが、政府の少子化対策などによって去年1.23人に大幅に増えたことをあげることができます。
今回の発表によって、政府や関係機関の長期展望値の大幅な修正は避けられなくなりました。

・ソウルの下水道料金が来年3月から最大47％引き上げられます。
ソウル市議会建設委員会は8日、下水道使用料金を2014年までに段階的におよそ2倍に引き上げる内容の下水道使用条例改正案をこのほど議決したと明らかにしました。
これによって、現在1立方メートル当たり170ウォンの料金が、来年3月からは250ウォンへとおよそ47％引き上げられ、3年後には2倍を超える380ウォンに引き上げられます。

・サッカー韓国代表の趙広来（チョ・グァンレ）監督が7日、電撃的に更迭されました。
大韓サッカー協会の皇甫官（ファンボ・グァン）技術委員長は8日記者会見し、「昨日、趙広来監督に辞任を勧めた。現在の体制では、ワールドカップの予選突破が難しいと判断した」と明らかにしました。
趙広来監督は、去年7月に韓国代表監督に就任し、1年5か月にわたり代表を指揮し、これまでの通算成績は12勝3敗6分けでした。趙監督は、サッカーファンから一定の評価を得ていましたが、11月のワールドカップブラジル大会アジア3次予選での成績が芳しくなく、特に、格下のレバノンに1－2で敗れた後、進退問題が浮上していました。

・K-POPワールドフェスティバルが7日午後、慶尚南道（キョンサンナムド）昌原（チャンウォン）市にある競輪場の特設ステージで開かれました。
K-POPワールドフェスティバルは、昌原市とKBSが共同で開催したもので、ことし初めから日本、アメリカ、イギリス、フランスなど16か国で開かれたK-POPコンテストで優勝した21のチームが参加し、その結果、カザフスタンのジェイネッシュ・メレイさんがパフォーマンス大賞を、フィリピンのカラー・ケロンさんがボーカル大賞を受賞しました。K-POPワールドフェスティバルは、今月30日午後6時から韓国KBS2を通して年末特集として放送され、参加国をはじめ海外72か国に録画放送されます。

１２月7日水曜日

・与党・ハンナラ党の指導部である最高委員5人のうち3人が7日、辞任し、洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表体制は事実上崩壊の状況にあり、次期大統領候補として有力視されている朴槿恵（パク・グンヘ）元代表が第一線に復帰する可能性も出てきました。
最高委員のうち辞任したのは劉承旼（ユ・スンミン）、南景弼（ナム・ギョンピル）、元喜龍（ウォン・ヒリョン）の3人です。
辞任の背景は、10月に行われたソウル市長の補欠選挙で与党が敗北したことに加えて、補欠選挙の際に中央選挙管理委員会のホームページがハッキング攻撃を受けたのは、与党議員の秘書の指示によるものだったことが明らかになったことから、今の党の体制では事態の収拾は望めないと判断したためとみられます。
党内では若手議員を中心に、このままでは来年の総選挙での対応ができないという危機感が広がり、党を解体して作りなおすという主張も公になっています。
このため、今の洪準杓代表体制は事実上崩壊の状況にあり、今後、朴槿恵元代表が第一線に復帰する可能性も出てきました。
しかし、今後の党の行方をめぐって論議がまとまるには時間がかかる見通しで、当面、混迷は深まるばかりとみられます。

・ソウル中央地方検察は、韓国の女子高生に性的暴行を加え、金品を盗んだ疑いで、6日、韓国駐留アメリカ軍の兵士を逮捕しました。
検察によりますと、逮捕されたのは韓国駐留アメリカ軍第1通信旅団所属の二等兵(21)で、今年9月17日、午前6時前、ソウル市麻浦（マポ）区のワンルームに忍び込んで、寝ている女子高生に性的暴行を加えたうえ、ノート型パソコンを盗んで逃走した疑いがもたれています。
取り調べでこの二等兵はパソコンを盗んだことは認めたものの、女子高生が先に英語で提案をしてきたとして性的暴行ではないと否定していましたが、女子高生は会話ができるほど英語が上手ではないことが分かったということで、今月2日逮捕状を請求していました。
検察は韓米地位協定に基づいて、逮捕されてから24時間以内にこの二等兵を起訴する方針です。
韓国では先月もアメリカ軍第2師団所属の二等兵が、京畿道東豆川（トンドゥチョン）市の女子高生に性的暴行を加えた罪で拘束起訴され、懲役10年の実刑判決が言い渡されました。

・南北の高官が先月、関係改善に向けて協議を行ったものの、北韓が大量のコメ支援を要求したため、協議は決裂したと日本の朝日新聞が報じました。
それによりますと、南北の高官は先月、冷え切っている南北関係の改善をはかるため協議を行いましたが、北韓が数十万トンを念頭に入れた大規模なコメ支援を要求したため、南北の協議は合意にいたらなかったということです。
朝日新聞はまた、北韓が韓国に求めたコメは来年4月の故金日成（キム・イルソン）主席の生誕100周年を祝うために使うものだったとみられるとして、経済難で北韓が窮地に追い込まれている様子が浮き彫りになったと分析しました。
これについて統一部は7日の定例会見で、「明確ではない消息筋を引用した報道に対して、政府が一々確認するのは適切ではないが、事実ではない」と述べました。
しかし他の政府当局者はKBSの取材に対し、北韓から食糧支援の提案があったことを認めたうえで、「哨戒艦沈没と延坪島砲撃に対する北韓の責任ある措置がなかったため、協議は決裂した」と述べました。

・アメリカ国務省で北韓問題を担当するグリン・デービース特別代表が7日午後、代表としてはじめて韓国を訪れ、北韓との協議再開に向けて協議することにしています。
デービース特別代表の韓国訪問は就任後初めてで、8日午前、6か国協議で韓国側の首席代表を務めている林聖男（イム・ソンナム）韓半島平和交渉本部長や、大統領府・青瓦台の千英宇（チョン・ヨンウ）外交安保担当主席秘書官、柳佑益（リュウ・ウイク）統一部長官らと会談することにしています。

・合同参謀本部は、有事の際の軍部隊の態勢をチェックするため、部隊に通報せずに敵の浸透を想定した訓練を行いました。
不意の敵の浸透による対応訓練が行われたのは、韓国東部の江原道（カンウォンド）の鉄原（チョルウォン）と春川（チュンチョン）地域の部隊で、合同参謀本部が部隊に知らせず、突然、訓練を行うのは異例のことです。
訓練では、特殊戦闘司令部所属の隊員20人を敵に想定して対象地域に送り込み、該当部隊に対しては前方部隊で爆発音があったとして、局地的な挑発に対する対応体制を示す警戒「チンドッケ・ハナ」を発令しました。今回の不意の訓練は部隊の実際の戦闘力をチェックするために合同参謀本部議長の指示で行われたもので、9日まで他の部隊も対象にして続ける方針だということです。

・韓国の来年の新規雇用は大幅に減少する見通しです。
三星（サムソン）経済研究所は7日、来年の新規雇用は24万人との見通しを発表しました。
また大信（デシン）経済研究所は26万人、LG経済研究院では20万人の後半になると展望しています。
これは今年1月から10月までの平均雇用増加数の40万7000人や去年の32万3000人に比べて大幅に減少したもので、中でも輸出の低迷で製造業での雇用が減少する可能性が出ています。
証券会社の関係者たちは、 来年の新規雇用が20万人台に減ると、消費が萎縮し、景気が冷え込んで、株式市場にも悪材料になると懸念を示しています。

・今年就職した人10人のうち6人は正規職であることがアンケート調査でわかりました。
就職ポータル｢サラムイン｣は、今年就職した543人を対象にアンケート調査をした結果、回答した人の64%が正規職で入社した人だったと発表しました。
非正規職は19％で、残りの17%は正規職に変更できるインターンシップ＝体験勤務入社でした。
性別でみると、男性は69%が正規職で、女性の55%に比べて高くなっています。

・三星(サムソン)電子は、来年中国にNAND型フラッシュメモリーの生産工場を建設することにしました。
三星電子は、スマートフォンなどモバイル機器向けのNAND型フラッシュメモリーの需要増加に対応するため、中国に半導体生産ラインを建設することを決め、知識経済部に申請書を提出したと6日発表しました。
三星電子が海外に半導体生産ラインを建設するのは、アメリカのテキサス州に次いでこれが2番目です。
三星電子は中国の地方政府と交渉して建設地を選定し、来年にも工場の建設に取りかかり、2013年には稼動にこぎつけたいとしています。

・許可制か届出制かで論議を呼んでいたソウル市庁前にあるソウル広場の使用条件がこれまでどおり届出制として続くことになりました。
ソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長とソウル市議会の許光泰(ホ・グァンテ)議長は6日、ソウル広場の使用条件を届出制にすることで合意しました。
ソウル広場の使用をめぐっては、去年9月に市議会が許可制から届出制に変える条例の改正案を議決しましたが、当時の呉世勲(オ・セフン)市長がこれに反発して、日本の最高裁判所に当たる大法院に提訴したため、市と市議会の対立が深まりました。
ソウル市の関係者は、「市長からより多くの市民が広場を使えるよう総合的に検討するよう指示を受けている。今後は市民向けの討論会や公聴会を開いて、広場の活用について意見を聞き、総合的な計画を立てていく」と説明しています。

・韓国原子力研究院は、研究院が開発した扶安（ブアン）のアサリのおかゆ、尚州（サンジュ）の干し柿チョコレート、かぼちゃのおかゆ、タッカルビなど9種類の食品が宇宙食として認証を受けたと7日、発表しました。
これらの食品は韓国原子力研究院が放射線を利用した殺菌技術と食品生命工学技術を応用して開発したもので、今月1日、ロシアの国立科学センター傘下の医生物学研究所から国際宇宙ステーションでの宇宙食として使うことができるという認証が出されました。
これで 韓国原子力研究院が開発した韓国の宇宙食は、これまでのキムチ、ラーメン、プルゴギなどと合わせて17種類に増えました。

・韓国の救世軍が行っている社会鍋に、これまでで最高金額の1億1000万ウォンの小切手が入っていることが確認されました。
韓国救世軍の関係者は「4日午後5時20分頃、60代とみられる男性が、明洞にある社会鍋に‘よい所に使ってください’と言いながら、封筒を入れた。後に金額を確認したら1億1000万ウォンの小切手が入っていた」と述べました。
この封筒の中には「恵まれない人々のためにご尽力なさっている救世軍に尊敬を表します。ささやかなお気持ちばかりですが、身動きもできず疎外されているお年寄りに少しでも助けになりたいです」という手紙が一緒に入っていました。
社会鍋は2005年に現金3000万ウォンが入っている封筒が、去年は4500万ウォンの小切手が入っていましたが、1億1000万ウォンの小切手は、社会鍋が韓国で活動を始めた1928年以来、もっとも高い金額です。

・Kリーグ全北現代(チョンブク・ヒョンデ)の李東国(イ・ドングク)選手(32)が、2度目のMVP＝プロサッカー最優秀選手に選ばれました。
韓国のプロサッカーでこれまで個人で2度以上MVPに選ばれたのは２人だけです。
李東国選手は今シーズン、ゴール前で最も脅威的なプレーを見せて存在感を示しました。

・今年下半期に好調を見せていた韓国映画の観客占有率が11月にはやや下がりました。
映画振興委員会が7日まとめた資料によりますと、11月の韓国映画の観客占有率は55.9%で、前の月より12ポイント下がり、去年の同じ期間に比べても9ポイント下がりました。
11月には韓国映画「ワンドゥギ」が観客動員数で1位を占めたものの、その他にヒット映画がなく、ハリウッド映画が善戦しているためです。

１２月３日土曜日

・10月26日に行われたソウル市長選挙で、与党ハンナラ党の崔球植（チェ・グシク）議員の秘書が指示して中央選挙管理委員会のホームページをハッキング攻撃させていたことが明らかになり、秘書ら4人が警察に拘束されました。
中央選挙管理委員会のホームページは、投票当日の10月26日の朝、2時間にわたってダウンし、投票所の場所を検索しようとした若者らが影響を受けました。
これについて捜査していた警察庁のサイバーテロ対応センターは2日、情報通信網利用促進と情報保護に関する法律違反の疑いで、慶尚南道（キョンサンナムド）晉州市（チンジュシ）選出、ハンナラ党の崔球植議員の男性秘書（27）と、攻撃を実行したIT会社の代表ら4人を拘束しました。
警察によりますと、秘書ら4人は、ソウル市長選挙など全国42の選挙区で行われた再選挙補欠選挙の投票日の10月26日、午前6時15分から8時32分にかけての2時間あまりにわたって、およそ200台のパソコンを使って中央選挙管理委員会のサーバーに大量の情報を送り込むハッキング攻撃（DDoS攻撃）を展開し、選挙管理委員会のホームページをダウンさせた疑いがもたれています。
秘書は容疑を否定していますが、共犯の3人は認めているということです。また警察は共犯の3人から、ソウル市長に当選した朴元淳（パク・ウォンスン）氏のホームページに対してもハッキング攻撃を加えたという供述を得ているということです。
警察は国会議員など上からの指示があったかなど、政治的な目的があったかどうかも捜査しています。

・北韓の大量破壊兵器やミサイル開発技術などが、イラン経由でレバノンのイスラム教シーア派武装組織のヒズボラに供給されていたことがわかりました。
VOA＝アメリカの声放送が、アメリカ連邦議会の調査局の発表として3日、伝えたところによりますと、イランは北韓製兵器をヒズボラに供給する中間経由地として、シリアとの連携を強化しているということです。
またアメリカ政府は去年4月、イランがシリアを通じてスカッドミサイルをヒズボラに渡しているとして、 アメリカ駐在のシリア大使を国務省に呼んで事実関係を問いただしたということです。

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は今月17・18の2日間、日本を訪問し、野田首相と京都で会談する見通しです。
朝日新聞が3日、伝えたところによりますと、李明博大統領は来日の際、関西空港を利用し、東京は訪れない方向だということです。

・日本政府は、東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受けて、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を立てていることがわかりました。
朝日新聞が3日、伝えたところによりますと、日本の経済産業省の資源エネルギー庁は、先月、韓国の知識経済部に非公式にこの方針を打診して韓国側の了承を得たということで、早ければ年内にも具体的な協議を始めることにしています。
日本が韓国に緊急時用の石油を備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるためで、
施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶよりは、韓国から船を使って運んだ方がスムーズに対応できると判断したからとみられます。
候補地としては、釜山周辺などが上がっています。

・アメリカのアップル社が韓国の三星（サムソン）電子を相手取って起こしていた特許訴訟で、
カリフォニア州のサンノゼ地方裁判所は3日、三星電子のスマートフォンとタブレット型端末に対するアップル社の販売差し止め申請を棄却しました。

・政府は、利用客が多く環境破壊が心配される国立公園の山について、入山の際に入場料を取ったり事前予約制を取り入れることを検討しています。
環境部が2日、まとめた自然公園基本計画によりますと、全国20の国立公園の中で、年間利用者数が延べ1000万人を超えるソウルの北漢山（ブカンサン）や江原道（カンウォンド）の雪嶽山（ソラクサン）などの人気登山路について、自然環境の破壊が心配されるとして、来年下半期から事前予約制と入場料の徴収を検討しています。

・ソウルで新たに小型タクシーが登場し、安い料金で乗れるようになりました。
ソウルには2009年から79台の小型タクシーが導入されていましたが、料金は中型タクシーと同じでした。
3日から始まった小型タクシーの制度は、排気量1000CC以上1600CC未満のタクシーで、初乗り料金は中型の一般タクシーの2400ウォンより300ウォン安い2100ウォン、時間と距離を掛け合わせた料金の上がり方も低くして、一般タクシーより15％程度安い料金で乗れます。

・検索エンジンの「ヤフー・コリア」が発表した今年の検索語ランキングの1位は、アメリカ・アップル社の創業者、スティーブ・ジョブズ氏の死亡でした。
2位は、韓国の平昌（ピョンチャン）が2018年の冬のオリンピック開催地に決定、3位は、福島原発事故、4位は、テレビの人気音楽バラエティー番組「私は歌手だ」、5位は、人気歌手ソテジさんの離婚でした。
このほか、SNS、ソウル市長選挙、ドラマ「シークレットガーデン」などが10位以内に入りました。

１２月２日金曜日

・現職の裁判官が内部のネット掲示板に韓米FTAが司法主権を侵害する恐れがあるとして、韓米FTAの再交渉に向けて担当チームを作ることを提案し、同調する裁判官が100人を超えています。
仁川（インチョン）地方裁判所のキム・ハヌル部長判事は、1日、裁判所内部のネット掲示板に「韓米FTAが司法主権を侵害する不平等な条約である可能性がある。法律の最終的な解釈を行う権限を持っている司法部がガイドラインを示す必要がある」と訴え、同意する裁判官が100人を超えた場合、大法院長に請願書を提出するという考えを示しました。
キム判事が指摘している条項は、ISD制度、つまり韓国に投資したアメリカの投資家が韓国の政策によって損害を被った場合、韓国政府を相手取って国際投資紛争仲裁センターに提訴できる国家訴訟制度についてです。
これに対して、同意を示す裁判官の書き込みが1日も立たないうちに100件を超えました。
一方、慶尚南道（キョンサンナムド）昌原（チャンウォン）地方裁判所の裁判官は、このほど自身のフェースブックに韓米FTAのうち国家訴訟制度について批判する意見を乗せたのに続いて、2日にはラジオ番組に出演し、「国家訴訟制度を認めるのは韓国の司法権を売るような行為だ」と主張しました。
こうした動きを受けて、司法部は2日、全国裁判長31人が出席する会議を開き対応を検討し、 司法部の今後の対応に関心が寄せられています。

・国会は与党が単独で韓米FTA＝自由貿易協定を批准したことから与野党の対立が激しさを増し、来年度予算は法律で定められている期限内に成立しなかったうえ、今月9日までとなっている通常国会の会期内にも成立しない可能性が高くなりました。
今月2日が成立期限となっていた来年度予算案をめぐっては、韓米FTAの批准同意案が与党単独で成立したことに野党側が反発して、国会での審議をボイコットしており、来年度予算案を審議する予算決算特別委員会も正常に機能していません。
このため与野党の院内代表は2日、予算決算特別委員会を開くことについて協議しましたが、野党・民主党は韓米FTAを強行成立させたことに対するハンナラ党の謝罪や信頼回復に向けた措置を前提条件に掲げ、協議は物別れに終わりました。
ハンナラ党は単独で予算案の審議を続けましたが、審議は進まず、来年度予算の成立期限となっている2日の本会議は取りやめになりました。
法定期限を守れなかったのは9年連続のことです。政府が提出した来年度予算案は今月9日までとなっている今の通常国会の会期内に成立できるかどうかも不透明な情勢です。

・アメリカの国務長官として56年ぶりにミャンマーを訪問したクリントン国務長官は1日、テイン・セイン大統領と会談し、アメリカとの関係改善の条件として北韓との軍事的な関係を絶つよう求めました。
クリントン国務長官はミャンマーの首都ネビドーで、セイン大統領と会談した際に、両国関係の新しい段階を迎えるよう提案するとともに、目に見える改革成果を求めるオバマ大統領のメッセージを伝えました。
オバマ大統領はこの中で「アメリカは民主化を進め、人権保護を促進しようとするセイン大統領の努力をどのように支持し、進展させるか模索していきたい」と述べて、ミャンマーが目に見える改革を進めれば、セイン大統領を支持する用意があることを示しました。
クリントン国務長官は会談前の記者会見で「ミャンマー政府は国連安保理の決議を尊重し、北韓との違法な関係を断絶すべきだ」と述べていました。

・ことし４月、アフリカ東海岸ケニヤ沖でソマリア海賊に乗っ取られたシンガポール船籍のケミカルタンカー「ジェミニ号」2万トンと乗組員が、このほど解放されましたが、韓国人船員4人は引き続き拘束されているもようです。
外交通商部が1日、明らかにしたところによりますと、ソマリア海賊はシンガポールの海運会社との交渉の結果、現地時間の先月30日未明、ジェミニ号と船員25人のうち韓国人を除く21人だけをソマリア沖で解放しました。しかし韓国人船員の4人は解放しませんでした。
海賊は韓国人船員の解放条件として、今年1月に韓国海軍による救出作戦で拘束され、現在、韓国で裁判を受けている仲間の海賊5人を解放することと、この5人に対して補償金を支払うことを要求しているもようで事態が長期化する懸念が高まっています。

・日本のメディアが1日報じたところによりますと、日本の最高裁は、先月30日、旧日本軍の軍人や軍属として戦死した韓国人の遺族らおよそ250人が、日本政府に靖国神社での合祀を取りやめるよう求めた訴訟について、「戦没者の通知は一般的な行政調査であり、合祀は靖国神社が決めたもので、国が一体となって行ったものではない。また通知をしたことで原告に具体的な不利益を与えてはいない」とした1･2審の判決を支持し、上告を棄却しました。これによって原告敗訴が決まりました。

・電気料金が今年8月に続いてさらに4.5%引き上げられることになりました。
知識経済部は、2日、この冬は電力予備率が1%を下回るくらいに深刻な電力不足が懸念されるとして、省エネ促進のため今月5日から電気料金を平均4.5%引き上げると発表しました。
引き上げられる電気料金を用途別にみますと、大型の工場など産業用が6.5%、高層ビルなどで使われる一般用と学校など教育用は4.5%それぞれ引き上げられます。
しかし住宅用と在来市場、農業用などは庶民の経済的な負担を考慮して、据え置くことにしました。

・生まれた赤ちゃんが何歳まで生きるかを予測する「期待寿命」が80.8歳になりました。
統計庁が2日まとめた「2010年の生命表」によりますと、去年生まれた子どもの期待寿命は80.8歳で、前の年より0.2歳、10年前より4.8歳伸びました。
性別には男性の期待寿命が77.2歳、女性は84.1歳で、OECD=経済協力開発機構の平均に比べますと、男性は0.5年、女性は1.8年それぞれ長くなっています。
男女間の寿命の差は6.9年で、1985年の8.4年をピークに減少し続けていますが、去年よりは0.1年長くなりました。

・今年に入ってソウル市の人口が第2四半期から2期連続で減少しました。
ソウル市が2日、まとめたところによりますと、今年7月から9月末までの第3四半期の間、ソウルに住民登録した韓国人と外国人は合わせて1055万7498人でした。
これはことし4月から6月までの第2四半期の人口1057万64人に比べて1万2566人(0.12%)減少したものです。
また第2四半期の人口は第1四半期より1万1664人(0.11%)減っています。
ソウル市の人口が減っている理由は少子・高齢化の現象が進んでいるためと分析されています。
また女性100人あたり男性人口は97.9人で、2003年から生じている男性人口の減少が続いています。

・韓国を訪れた観光客が,今年は先月末までで900万人を超え、年間1000万人に近づいています。
韓国観光公社は1日、仁川（インチョン）国際空港で、外国からの観光客900万人突破を記念する催しを行い、900万人目の観光客に花束と記念の牌を贈りました。
韓国観光公社によりますと、東日本大地震の影響で一時、中国と日本からの観光客が減りましたが、6月以降は前の年の同じ期間に比べて2桁の増加が続いているということです。
なかでも日本からの観光客が最も多く、前の年の同じ期間に比べて7％増え、300万人に達したということです。
韓国観光公社は、円高によって安い費用で観光できることや、安東（アンドン）仮面劇フェスティバルなど地方を回るツアーを開発したことが功を奏したと説明しています。

・ソウルの空の関門、仁川（インチョン）国際空港はアメリカの旅行専門誌「グローバル・トラベラー」が選ぶ「世界最高空港賞」を6年連続受賞することが決まりました。
旅行専門誌「グローバル・トラベラー」は、ビジネスや一般旅行客を対象に発行している航空・旅行専門雑誌で、2004年から3万5000人の読者を対象にアンケート調査を実施、毎年、世界最高の空港と航空会社、ホテルを決めており、仁川国際空港は2006年から毎年世界最高空港に選ばれています。

・恵まれない隣人を助けようと、年末恒例の救世軍の社会鍋の募金活動が、1日から始まりました。
救世軍は1日、ソウル市庁前広場で社会鍋開始セレモニーを行い、大勢のボランティアとともに、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長、崔光植(チェ・グァンシク) 文化体育観光部長官らも出席して募金を呼びかけました。
社会鍋は全国300か所に設置され、4万人のボランティアが募金活動にあたります。今年の募金目標は去年の42億ウォンより3億ウォン多い45億ウォンとし、今年からはスマートフォンからも寄付できるようにしました。
救世軍の関係者は、「経済状況が厳しいほど募金額が増える傾向があります。今年も多くの人から寄付していただけそうです」と話しています。

・世界的なレベルに達している韓国アーチェリー界で、男子実業チームが新たに作られ、年内に女子チームもさらに作られる見通しです。
コーロン・グループは1日、ソウル市内のホテルで、男子実業のアーチェリーチームの結成式を行いました。
アーチェリーの実業チームの結成は2007年12月以来4年ぶりで、男子チームはこれで12チームになりました。
また現代デパートは女子アーチェリーチームを年内に作る方向で、監督を決めており、所属選手のスカウトを進めています。

・日本で韓流専門の衛星チャンネルを見ている世帯数が400万を超えており、日本での韓流ブームの底辺が広がっています。
日本でKBSの番組を放送するチャンネル「KBSジャパン」は2日、このチャンネルを視聴している世帯数が今年10月末現在で、400万を超えたと発表しました。
KBSジャパンは、日本でスカイパーフェクトTVやJ:COM、JCNなど主なケーブルテレビを通じて日本で放送されており、視聴世帯数400万は5年間で8倍に増えたことになります。
KBSジャパンの関係者は、「今後はIPTVやスマートフォン対応のTVなどに事業を広げて視聴者を確保していきたい」と話しています。

１２月１日木曜日

・世界主要国の中央銀行によるドル資金供給の協調策や、中国など新興国の金融緩和を好感し、ニューヨーク株式市場で株価が急上昇したことを受けて、韓国株式市場でも株価が急騰しました。
韓国株式市場の総合株価指数は、前の日より3.46％上昇した1911.50で取引が始まりました。
その後も、外国人投資家や機関投資家などによる買いが広がり、結局、総合株価指数は前の日より68.67ポイント、3.7％上昇した1916.18で取引を終えました。
特に、先物価格が5％以上急騰し、取り引きを5分間中断するサイドカーが発動されました。

・北韓は、ウラン濃縮計画など核兵器開発を中止するよう求めている韓国とアメリカの要求を事実上拒否しました。
北韓の朝鮮中央通信によりますと、北韓外務省は30日、｢軽水炉の建設とその燃料を確保するための低濃縮ウランの製造が急ピッチで進められている。核エネルギーを利用する権利は、北韓の自主性と発展にかかわる権利であるため譲歩は絶対にあり得ない｣と発表しました。北韓のこのような姿勢からして6か国協議の再開は、当分は難しいとみられています。

・政府は、スーダンから独立した南スーダン共和国にPKO=国連平和維持軍を派遣することを決めたもようです。
政府当局者は1日、「南スーダンに対する現地調査の結果をもとに治安が比較的安定している地域にPKO＝国連平和維持軍を派遣する案を検討している」と述べました。
規模は350～400人の1大隊水準になる見通しで、主に非戦闘兵力である工兵と医療スタッフが検討されているものとみられます。派遣時期は南スーダンで雨季が始まる来年5月より前になるものとみられます。
今回のPKO派遣によって、資源の豊かな国が多いアフリカで、韓国の存在感を増すことができるとみられ、今後の資源確保にも有利になると期待されています。

・次期大統領候補と取り沙汰されている安哲秀（アン・チョルス）ソウル大教授は、新党結成や総選挙出馬の意思がないことを明らかにしました。
安哲秀ソウル大教授は1日、記者会見し、「新党を結成するとか、総選挙に江南（カンナム）区から出馬するとか、いろいろ言われているが、そんなつもりはまったくなく、その可能性もない。今は学校の仕事と財団の設立だけでめいっぱいだ」と述べ、政界に進出しない考えを明らかにしました。
安哲秀教授は11月16日に私財から1500億ウォン相当を寄付する意向を表明していますが、これについては、「寄付財団を立ち上げようと準備している。、21世紀にふさわしい形にすることで、多くの国民の参加を得られるようにしたい」と述べました。しかし、安哲秀教授が寄付によってすでに政界進出の地ならしを始めたとの見方が依然として根強く、来年4月の総選挙の後、12月の大統領選挙を前に最終的な決断を下すだろうとの観測が強く流れています。

・現在放送されている地上波テレビと同じく、報道、教養、娯楽を総合編成する総合編成チャンネル4つと、報道専門のチャンネル１つが1日、ケーブルテレビを通じて同時に開局し、放送を始めました。
ケーブルテレビ向け放送会社として開局したのは、中央日報が中心となる韓国最大メディアグループＪＭｎｅｔのＪＴＢＣ、朝鮮日報のテレビ朝鮮、東亜日報のチャンネルＡ、毎日経済新聞のＭＢＮの4つの総合編成チャンネルと、連合ニュースが事業者となるニュースＹの報道専門チャンネル1つです。
このうち、総合編成チャンネル4局は、24時間放送を行い、これに必要なコンテンツの制作量は年間1万7520時間分に上ると予想されます。
また、4局の資本金は合わせて1兆5000億ウォンを超えており、メディア関連産業で大きな付加価値を創出するとともに、コンテンツ市場の拡大や雇用の創出にも貢献するものと期待されています。
さらに、今回の開局が、いずれも新聞社と通信社によるものであるため、新聞・放送・インターネット通信の融合によってメディアの境界がなくなる、メディアビックバンにつながるかどうか注目されています。

・11月の消費者物価が前の年の同じ期間に比べて4.2％上昇しました。
統計庁が１日に明らかにしたところによりますと、11月の消費者物価は前の年の同じ期間に比べて4.2％上昇しました。
11月の消費者物価上昇率4.2%は、消費者物価調査の対象品目を大きく入れ替えるなどして11月から新たに改定された基準を適用したもので、改定される前の基準を適用すると4.6%の高い上昇率となります。
消費者物価の上昇率が前の年の同じ期間に比べて4％を超えたのは8月以来です。

・政府は西部戦線最北端の京畿（キョンギ）道金浦（キムポ）市愛妓峰（エギボン）地域にある塔「愛妓峰燈塔」のイルミネーション点灯を許可する方針を決めました。
国防部が10月30日に明らかにしたところによりますと、キリスト教団体の要請により、点灯するかどうかを検討した結果、クリスマスの趣旨に合うと判断したため、クリスマス直前の点灯式の開催を許可するということです。
点灯が行われれば、去年に続いて2年連続となります。
「愛妓峰燈塔」のイルミネーション点灯が進められていることについて、北韓は先月29日、朝鮮労働党機関紙の労働新聞で「南の傀儡軍部による反共和国心理戦が本格的な段階に入った」と述べ、反発しています。

・日本のオリックスへの移籍が見込まれているプロ野球の李大浩(イ・デホ)選手(29)が、30日、慶尚南道統営(キョンサンナムドウ・トンヨン)市で開かれたロッテ球団の納会で ｢日本のプロ野球に進出してうまくやっていく自信がある。韓国のプロ野球選手が日本に進出すると最初の年は必ず苦戦するというジンクスを破ってみせる｣と意気込みを語りました。李大浩選手は、2年間7億円(およそ105億ウォン)を示したオリックスへの移籍を決めています。具体的な契約条件は来週中に発表される見通しです。
李大浩選手は2001年にロッテに入団してからロッテで11年間活躍し、通算でホームラン225本、打点809、打率3割を超えており、去年は打撃七冠王、ことしは打撃三冠王に輝き、今年は9試合連続ホームランの｢世界記録｣を打ち立てています。

・韓国東部の江原道（カンウォンド）東海岸で11月29日から大雪が降り、11月末としては27年ぶりの積雪量となりました。
気象庁によりますと、11月29日の降り始めから30日午後10時までの積雪量は、雉岳山（チアクサン）の香爐峰（ヒャンロボン）が58.5センチになったのをはじめ、陳富嶺（チンブリョン）43センチ、大關嶺（テグァンリョン）36.4センチなどで、東部を中心にまとまった積雪となりました。
これは、11月末としては1984年以降27年ぶりの積雪量です。