２０１１年ニュース

１０月２５日火曜日

・北韓の核問題をめぐるアメリカと北韓の高官協議が24日行われ、アメリカのボズワース北韓担当特別代表は初日の協議について、「一部で進展があった」と述べました。
北韓の核問題をめぐる6か国協議の再開に向けたアメリカと北韓の2回目の高官協議はスイス・ジュネーブのアメリカ代表部で行われ、24日の協議が終わった後、ボズワース特別代表は記者団に対し、「対話が前向きな方向に動いており、一部で進展があった。ただ、依然として解決しなければならない相違点がある」と述べました。
ボズワース特別代表はまた、「アメリカの目標は、2国間と多国間の対話を再開するための確固たる土台をつくることだ」と強調しました。
協議の見通しについては、「楽観も悲観もしていない」と述べました。
2日目の協議は25日、北韓代表部に場所を移して行われます。

・北韓の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が北韓を訪れている中国の李克強副首相と会談し、核問題をめぐる6か国協議が早い時期に再開されることを希望すると述べたと朝鮮中央通信が24日報じました。
会談には金正日国防委員長の後継者に決まったキム・ジョンウン氏、リ・ヨンホ朝鮮人民軍総参謀長らも出席し、中国側からは張志軍外務次官、国家開発銀行の陳元理事長らが同席しました。
23日に北韓入りした李克強副首相は25日に北京に戻り、26～27日に韓国を訪問します。

・政府は大地震が起きたトルコ東部にレスキュー隊を派遣することを決めていましたが、トルコ政府の要請で、派遣を見送ることになりました。
外交通商部の関係者は24日、「トルコ政府が、今のところ外国レスキュー隊の支援が急がれる状況ではないため、今後必要な際に支援を要請したいという意向を伝えてきたことから、レスキュー隊の派遣を見送ることになった」と明らかにしました。
政府は、トルコの被害状況を見守りながら、今後トルコ政府と緊密に協議し、レスキュー隊の迅速な派遣など可能なすべての支援を行う方針だということです。
政府は、当初、外交通商部とKOICA＝韓国国際協力団、119レスキュー隊などで作られた先遣隊10人を24日夜11時頃にトルコに急派する予定でした。

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は来月1日から5日間の日程で、ロシアとフランスを相次いで訪問します。
大統領府青瓦台によりますと、李大統領は来月2日、ロシアのサンクトペテルブルクでメドベージェフ大統領との首脳会談に臨み、経済面での協力拡大や北韓の核問題などについて話し合い、さらにロシア極東から北韓を経由して韓国につなぐガスパイプラインの建設計画についても意見を交わすことになっています。
李大統領はこのあと、来月3日からフランスのカンヌで開かれるG20主要国首脳会議に出席し、ヨーロッパの財政危機や世界経済の回復に向けた対応や国際通貨システムの改革などについて話し合うものとみられます。
また李大統領は、G20首脳会議に先立って開かれるビジネスサミットで基調演説を行い、経済をめぐる危機の克服に向けた企業の役割について考えを示す予定です。

・韓国戦争（1950～53）のあと、韓国から北韓に拉致された被害者のうち、21人が平壌（ピョンヤン）に住んでいることがわかりました。
24日に発売された週刊誌「週刊朝鮮」が報じたところによりますと、北韓当局がまとめた満17歳以上の平壌市民の身元情報のデータを「拉致被害者家族の会」が保管している戦後の拉致被害者505人のデータと照合した結果、21人が平壌に住んでいることが確認できたということです。
今回の調査でわかった拉致被害者は、1977年から78年の間に全羅（チョンラ）南道紅島（ホンド）で拉致された当時高校生だった4人と、1960年代から80年代の間に拉致された漁師10人、69年に拉致された大韓航空の乗務員3人、71年に西ドイツで拉致された西ドイツ駐在韓国大使館の労務官の家族3人、それに79年にノルウェーで拉致された元教師など合わせて21人です。

・韓国人と結婚して韓国に移住してくる外国人に対し、結婚移民者専用のビザを発給する制度が実施されます。
法務部は25日、結婚移民ビザの新設や、韓国に投資した外国人の韓国での居住資格の緩和などを盛り込んだ「出入国管理法施行令一部改正案」が閣議で議決されたと明らかにしました。
改正案が施行されると、韓国人と結婚して韓国に移住してくる外国人に対して、結婚移民者専用のビザが与えられるようになります。
韓国人と結婚して韓国に移住してくる外国人は、これまではほかの長期滞在外国人と同様に居住ビザで韓国に滞在する形になっていました。
このため、韓国人配偶者の死亡や行方不明などで正常な婚姻関係を維持できなくなった場合、韓国にそのままとどまることができませんでしたが、これからは引き続き滞在することができるようになります。

・アメリカのアップル社の創業者で、今月5日に死去したスティーブ・ジョブズ氏の伝記「スティーブ・ジョブズ」が24日、世界20か国あまりで同時に発売され、韓国では本を買い求める人が続々と書店を訪れました。
伝記は、CNNの元CEOのウォルター・アイザックソン氏がジョブズ氏の依頼を受けて、2009年から2年にわたって本人や関係者への取材でまとめたものです。
伝記にはジョブズ氏の生い立ちから最期の瞬間までの人生や、アップルの創業と成長、アイフォンやアイパッドなどの誕生にまつわる裏話などが描かれています。
韓国で、ジョブズ氏の伝記は発売前から1万5000部が予約販売され、販売初日でベストセラー1位となりました。

・プロ野球の韓国一を争うコリアンシリーズが、25日午後６時から大邱（テグ）球場で開幕し、今シーズンを１位で終えた三星と、プレーオフでロッテを破って韓国シリーズに進出したSKが7試合のうち、先に４勝した方が韓国一の栄冠を手にします。
韓国シリーズは25日と26日は三星本拠地の大邱（テグ）球場、28日と29日はSK本拠地の仁川（インチョン）文鶴（ムンハク）球場、31日から11月2日までの3日間はソウルの蚕室野球場で試合が行われます。

１０月１０日月曜日

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は10日、韓国とアメリカのFTA＝自由貿易協定は国の競争力強化に欠かせないとして、国益のため早期批准に取り組むよう国会に強く要請しました。
李明博大統領はこの日、金滉植（キム・ファンシク）国務総理が国会で代読した「新年の予算案と、基金運用計画案提出に当っての施政演説」で、今週行われる自らのアメリカへの国賓訪問を機にアメリカ議会の上下両院でも韓米FTAが批准される予定だとして、国益を考慮し、国の競争力強化に欠かせない韓米FTAの韓国国会での批准を急ぐよう要請しました。

・一方、野党民主党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は10日、韓米FTAの最終案はアメリカ側に一方的に有利な不平等契約だとして、十分な対策を立てない政府を厳しく批判し、批准同意案に賛成できないとする考えを強調しました。
孫鶴圭代表はこの日、党最高委員会で、「アメリカが自国の利益のため急げば急ぐほど、われわれは慎重に対応しなければならない。アメリカ側に一方的に有利になっている韓米FTAに対して、政府が十分な対策を立てない限り、表決には応じられない」と述べ、韓米FTAの批准に反対する立場を改めて表明しました。

・中国の旅行代理店が今月17日から4泊5日間の日程で、外国人観光客による北韓の金剛山（クムガンサン）観光を実施すると、10日、発表しました。
この旅行代理店は、西洋人の観光客を対象にグループ観光を行っている中国の「ヤング・パイオニア・ツアー」で、自社のホームページに「外国の旅行代理店としては唯一、北韓の景勝地、金剛山観光商品を販売することになった。17日に北韓東北部の羅先（ラソン）を出発する4泊5日間の金剛山観光を実施する」と、10日付けの文書を掲載しました。
8月末に中国人観光客100人あまりが「万景峰」号に乗って北韓北東部の羅津港を出発し、金剛山一帯を見学した例はありますが、中国の旅行代理店が国籍を問わずに観光客を募集し、観光を行うのは今回が初めてです。

・アメリカは、北韓の核問題をめぐる6か国協議再開のステップとなる北韓との2回目の直接対話を今週13日の韓米首脳会談開催後に第三国で開くことにした模様です。
韓国の政府高官が9日、明らかにしたところによりますと、最近、アメリカを訪問した新任の6か国協議韓国首席代表の林聖男（イム・ソンナム）韓半島平和交渉本部長と、アメリカ国務省のバーンズ副長官が協議した結果、アメリカと北韓の2回目の協議を今月中に第三国で開くことで調整がついたということです。
ただ、中断している6か国協議の再開については、先月21日に北京で行われた南北による非核化協議でも、韓国が北韓に対してウラン濃縮活動の中断など非核化に向けた具体的な行動を取るよう要求したのに対して、北韓はウラン濃縮活動は発電が目的の平和利用だとする立場を崩していないことから、韓国とアメリカは、北韓が非核化に向けた誠意ある具体的な行動をとるまでは当面、6か国協議の再開を推進しないことにしています。

・政府が進めていた、北韓に対する水害救援物資の支援計画が北韓の無回答で流れたことで、政府はこれらの物資を公売によって処分する方針です。
統一部が10日、明らかにしたところによりますと、政府は、大雨による洪水で深刻な被害を受けた北韓に対して、幼児向けの栄養食140万個をはじめ、菓子類やラーメンなど総額50億ウォン規模の救援物資を北韓に送る計画を立て、一回目の支援分として4億ウォンをかけて栄養食20万個を製造したものの、北韓からなんら反応がないため支援手続きを打ち切り、これらをすべて公売処分する方針だということです。

・政府は、2020年までに温室効果ガスの排出量を30%減らすという国家目標にそって、ポスコや三星電子など458の企業に対して来年度の削減目標を予想排出量の1.44%とすることを決めました。
知識経済部は10日、政府が去年まとめた「温室効果ガスとエネルギーの目標管理制度」に沿って、来年から温室効果ガスの排出削減を実施する計画で、対象となる458の企業にそれぞれの削減目標を割り当てました。
それによりますと、温室効果ガスの排出量が多い458社の来年度の予想排出量は合わせて6億600万トンで、政府はこのうち1.44%にあたる96万3000トンの二酸化炭素の削減を義務付けることにしました。
削減の割り当ては企業別には、ポスコが産業発電部門全体の21%にあたる96万3000トンを削減しなければならず、次いで、三星電子が42万9000トン、LGディスプレー32万7000トンとなっています。
来年度の削減目標が割り当てられた企業は、年内に詳しい履行計画を政府に提出するとともに、削減実績を2013年までに報告しなければならず、目標を達成できなかった企業は、最大で1000万ウォンの罰金が課せられることになっています。

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は再来年２月下旬に退任したあと、 ソウル市瑞草（ソチョ）区内谷洞（ネゴクドン）の新しい私邸に住むことになるもようです。
大統領府青瓦台の関係者によりますと、李大統領が就任前に住んでいた江南（カンナム）区論峴洞（ノンヒョンドン）にある自宅は、不動産価格が高くて、退任した大統領を警護する警備施設を近くに設置しづらいことから、瑞草区内谷洞に敷地を新しく購入したということです。私邸の敷地は140坪ですが、近くに設置する警備施設の敷地は648坪になるということです。
私邸の敷地は、長男の始炯（シヒョン）さん（33）が、銀行融資や親戚から借りた11億2000万ウォンで購入しており、警備施設の敷地購入費は国の予算40億ウォンと予備費でまかなうことにしています。

・最大野党民主党は、大統領私邸の敷地を長男の名義で購入したことについて違法な贈与の疑いが持たれるとして批判するとともに、サラリーマン経歴わずか3年の大統領の長男の始炯（シヒョン）さん（33）が巨額の不動産を購入した経緯や、5億ウォン以上を貸した親戚が誰なのかについてもはっきりさせるべきだと強調しています。

・今月4日から9日までイギリスのロンドンで開かれた第41回国際技能オリンピックで、韓国はコンピューター情報通信など39種目に43人が出場し、13人が金メダル、5人が銀メダル、6人が銅メダルを獲得して、17回目の総合優勝を遂げました。
2位は日本、3位はスイスでした。