８月２７日土曜日

・陸上の第13回世界選手権大会が韓国南部の大邱（テグ）で27日から始まり、まず女子のマラソンが行われて9日間の熱戦の火ぶたを切りました。
世界陸上選手権大会は来月4日までの9日間行われ、これまでの最大規模となる世界202の国と地域から1945人の選手が参加して47種目で熱戦が繰り広げられます。
開催国の韓国は参加国で5番目に多い63人の選手が出場し、このうち10種目で10人の選手が決勝進出を目標としており、なかでも男子競歩20キロなどでメダルの獲得を期待しています。
この大会で最も注目を集めているのは、男子100メートルの世界記録保持者、ジャマイカのウサインボルト選手と、女子棒高跳びで記録の更新を続けているロシアのイシンバエワ選手などで、弾力性が優れた地面である「モンドトラック」施工の大邱メイン・スタジアムで新記録が生まれるか注目を集めています。
初日の27日は、午前9時から女子マラソンが行われ、アフリカ・ケニアのエドナ・キプラガト選手(32)が2時間28分43秒で優勝し、今大会初の金メダルを手にしました。
また3位までをケニア勢が独占しました。
開会式は27日午後7時から大邱のメインスタジアムで行われました。

・北韓の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長は、ロシアから北韓を経由して韓国までを結ぶ天然ガスのパイプラインの敷設を容認する考えを示したと、ロシア政府関係者が述べました。
メドベージェフ大統領の指示で金正日国防委員長に随行していたロシアのイシャエフ大統領全権代表は、26日、現地での会見で、「金正日国防委員長は、韓国とロシアが天然ガス供給協定に署名すれば、ロシアの天然ガスを韓国に供給するパイプラインの建設のために、北韓の領土を提供する準備ができていると述べた」と明らかにしました。
イシャエフ代表はまた「北韓はパイプラインの建設に参加する意向はなく、パイプラインの北韓通過による賃貸収入だけに関心を持っている」と述べました。
そしてガスパイプラインの建設を始めるには、極東で新たなガス田を開発するのが先で、そのため具体的な建設時期はまだ予想できないと述べました。
韓国とロシアは、ロシア極東で採取した天然ガスをロシアから北韓を経由して韓国までを結ぶパイプラインを建設し、2015年ないし2017年頃から年間100億立方メートルの天然ガスを輸入する計画です。
一方、ロシアシベリヤ訪問の帰途、中国東北部を訪れている金正日国防委員長は、26日夜、黒龍江省大慶で中国の外交政策を統括する戴秉国国務委員と会談し、北韓は前提条件をつけずに6か国協議に復帰する準備ができていると述べました。
金正日国防委員長はこの会談を最後にロシアと中国訪問の日程をすべて終え、ハルビンを経由して帰国するものとみられます。

・韓国軍は、国防費を年平均5.5%増やすことを主な内容とする向こう5年間の中期計画をまとめ、26日、国会国防委員会に報告しました。
それによりますと、国防部はこの中期計画で国防費を平均5.5%増やして2016年には年間41兆ウォンにすることにしていますが、まず来年は6.6%増やすことが必要だとしています。
このうち大型兵器の予算である防衛力改善費は、今年は国防予算の31%を占めているのを2016年には34%にまで拡大させ、北韓の奇襲攻撃に備えた戦力となるイージス駆逐艦をはじめ遠距離探知用の音響センサー、GPS誘導爆弾などを確保したいとしています。
また北韓と至近距離にある西海の白翎（ペクリョン）島と延坪（ヨンピョン）島に、攻撃型ヘリコプターの格納庫と防護施設を来年までに建設するなど警戒施設を補強するとともに、老朽化が進んだ車両を改善して物資の確保率を向上させる方針です。
さらに兵士の福祉増進のために、宿舎を改善し、戦闘服やリュック、テントなどの個人装備を改め、兵士の給料も現在の１か月9万4000ウォンを2016年には12万ウォンに引き上げたいとしています。

・去年6月の統一地方選挙の際、ソウル市教育監に立候補していたソウル教育大学の教授が、選挙直前に候補から退く見返りに当選した候補から金品を受け取っていたとして公職選挙法違反の疑いで26日、検察に拘束されました。
拘束されたのはソウル教育大学の朴明基（パク・ミョンギ）教授とその弟です。
ソウル中央地方検察庁によりますと、朴明基教授は、去年6月の統一地方選挙の際に行われたソウル市教育監を選ぶ選挙に立候補していましたが、進歩陣営の郭魯炫（クァク・ノヒョン）候補と一本化することで合意し、候補を辞退する見返りとして郭魯炫候補側から数回にわたって合わせて1億ウォン以上の金品を受け取っていた疑いが持たれています。
検察は27日にも朴教授らの逮捕状を請求することにしています。
候補の一本化に成功した郭魯炫候補は、統一地方選挙で進歩陣営初のソウル市教育監に当選しており、今回、ソウル市の呉世勳（オ・セフン）市長を辞任に追い込んだ小中学校の給食無料化を強く押し進めています。
これに対してソウル市教育庁の関係者は「給食無料化の住民投票が終わるやいなや、このような捜査を行うこと自体が疑わしい」と容疑を否定しています。

・政府は今年から感染する可能性が高い結核患者を強制的に入院させていることが分かりました。
保健福祉部の疾病管理本部が26日、明らかにしたところによりますと、今年4月から7月までに入院命令を出して強制的に入院させた結核患者は190人に上っています。
韓国では伝染病予防法と結核予防法などによって、結核患者を強制的に入院させることができますが、これまでは強制的な措置はあまりとられず、今回のように強制入院措置が大規模に行われたのは初めてです。
今回、強制入院させられた患者は、治療を拒否するか、薬が効かない多剤耐性の結核に侵されていて周辺に結核を広める恐れがあると判断された場合がほとんどです。
保健福祉部の関係者は「伝染の可能性が高い患者を強制入院させたのは、今年初めて関連予算が確保されたためで、結核が急増しているわけではない」と説明しています。

・

・韓国のアニメーション監督が放送のアカデミー賞といわれるアメリカのエミー賞を受賞することが決まりました。
韓国コンテンツ振興院によりますと、韓国のアニメーション制作会社のサムジ･アニメーションのチャン・ソン（34）さんが来月、アメリカで開かれる第63回エミー賞のアニメーション個人部門のキャラクター・アニメーション受賞者に決まりました。
チャン・ソンさんが受賞するのはエミー賞のうち、テレビの技術や工学的な側面で優れた発展や貢献をした個人や企業、団体に贈られるクリエイティブ・アーツ・エミー賞(Creative Arts Primetime Emmy Awards)で、韓国人がアニメーションでエミー賞を受賞するのは2007年のキム・サンジンさん以来2度目です。
サムジ・アニメーションはチャン・ソンさんの受賞について、「チャン・ソン監督は、去年アメリカで放送されて以来、人気を集めている3Dテレビ用アニメーション‘ファイア・ブリーダー(Fire Breather)’でキャラクターを作り、スピーディーでありながらも自然な動きを生かしたことが高く評価された」と伝えました。
今年のエミー賞の授賞式は来月18日、ロサンゼルスで行われます。

・アメリカの大衆音楽のヒットチャート「ビルボード」に、新たに韓国の「K-POPチャート」が作られました。
ビルボードコリアは「ビルボード社にK-POPについての問い合わせが急増しているためK-POPチャートが新設された」と説明しました。
ビルボードチャートが発表されている国は、日本に続いて韓国が2国目で、韓国の大衆音楽の商業的な可能性を高く評価したものと受け取られます。
そして今週のK-POPチャートの1位は、ガールズグループ「シースター」の「So　Cool」でした。
K-POPの順位は、韓国国内ですべてのデジタル音源サイトと移動通信会社の待ち歌のダウンロード回数を合わせて集計され、CDの販売量は含まれていないということで、今後、韓国時間で毎週木曜日の夜に韓国とアメリカで同時に公開されます。

８月２３日火曜日

・リビアのカダフィ政権の崩壊が間近いとみられることから、政府はポスト・カダフィの政局の動きを見極めることにしています。
外交通商部の当局者は22日、記者団に対し、「反政府勢力がいつ公式に勝利を宣言し、その後、カダフィ大佐をどのように扱うかを見極めている」と述べました。
この当局者はまた、韓国政府はポスト・カダフィに備えて、今年6月に反政府勢力の本拠地であるベンガジに外交通商部の代表団を派遣して反政府勢力の代表機関(NTC)と協議しており、リビアの将来を協議する関係国会合である「リビア・コンタクト・グループ(LCG)」が先月15日に開かれた際も出席するなど、事実上、反政府勢力を支持してきたということです。
こうしたことから「リビア・コンタクト・グループ」で発表された議長声明では、カダフィ政権下で締結された韓国企業のすべての契約を尊重するという内容が反映されているということです。
政府は今後、反政府勢力に100万ドルを直接支援し、必要な場合は政府高官の派遣も検討するとしています。

・北韓は海外企業と主なメディアなどを招いて金剛山特区でテスト観光を準備していることが22日、確認されました。
このテスト観光は北韓の金剛山国際観光特区委員会、羅先特別市人民委員会、朝鮮大豊国際投資集団が行うもので、アメリカ、イギリス、日本、中国、香港などの投資企業や観光会社の関係者数十人に加えて、アメリカのAP通信、イギリスのロイター、日本の朝日新聞、それに中国のCCTVなどメディア関係者を招請した模様です。
韓国では聯合ニュースが招請を受けましたが、統一部は許可しませんでした。
北韓のテスト観光の日程は、今月28日から来月2日までの5泊6日の日程で、中国東北部の吉林省延吉を出発して北韓の羅先（ラソン）に入り、羅先から船便で金剛山に向かい、再び羅先を通じて戻ってくるコースになっており、北韓はこのテスト観光で金剛山の独自開発意向を示すものとみられます。
北韓は同じ22日に国際観光特区指導局スポークスマン談話として、韓国当局が金剛山観光地区にある韓国企業の施設など資産を完全放棄したものとみなし、地区内にある韓国資産の法的処分を行うと表明していました。

・北韓の金剛山国際観光特区指導局が談話で、金剛山観光地区にある韓国企業の施設など資産の法的処分を行うとともに、滞在している韓国人は72時間以内に撤収するよう一方的に要求したことを受けて、金剛山に滞在していた韓国人14人と朝鮮族2人の16人全員が23日午前、韓国に引き揚げました。

・ソウル市内の小中学生に対する無償給食の支援範囲をめぐる住民投票を1日後に控えた23日、賛成と反対のそれぞれの陣営による最後の呼びかけが熱く繰り広げられました。
今回の無償給食をめぐる住民投票に向けた運動は投票前日の23日まで行うことができます。
住民投票は24日午前6時から午後8時までソウル市内の2206の投票所で行われる予定で、呉世勳ソウル市長はソウル市の案が通らなかった場合、市長を退くと表明しています。

・政府は三星（サムスン）電子とLG電子など韓国の大手IT企業と共同で韓国独自のOSの開発に乗り出す方針を示しましたが、その効果には早くも疑問の声が出ています。
知識経済部の金宰弘（キム・ジェホン）成長動力室長は22日、記者団に対し「政府の役割はソフトウエア産業の発展を妨げている環境を改めることだ」と述べ、今後、グーグルのアンドロイドのように誰もが無料で利用でき、モバイルとパソコンのシステム全体を管理するソフトウエア・OSを開発し、世界に広める考えを示しました。
しかし専門家の間では、政府主導による進め方は望ましくなく、三星とLGなど企業の利害関係が異なっていること、韓国が製作したOSを外国企業が受け入れるかどうかなどからその効果を疑問視する声が出ています。

・国防部は高校で使われている韓国史教科書のうち現代史の記述内容は安保意識を悪化させる恐れがあるとして、教育科学技術部に改正を要請したことが23日、分かりました。
国防部は今月12日、「韓国史教科書の執筆基準の改正についての提案書」を教育科学技術部に送りました。
それによりますと、高校の韓国史教科書6種のうち「大韓民国の正当性」という用語を明記していないのが4種に上り、韓国政府を独裁政府と非難しながらも北韓政権に対しては美化しており、韓国戦争以来、北韓の軍事的な脅威について記述した教科書は1種もないとしています。
このため国防部は、このような高校の韓国史の記述内容が韓国の若者の安保意識を弱め、「守るべき大韓民国」と「戦うべき対象の北韓」の実態に対する認識の混乱をもたらしていると指摘し、ひいては韓国軍の精神的な戦力と、韓国軍に対する国民の信頼を低下させる結果を招いているとしています。
そして大韓民国の建国と発展について正しい記述で歴史的な正当性を明記すること、また北韓は失敗した体制であり、持続的な挑発で韓国の平和と安全を脅かしていることをはっきり明記することなどを要請しました。

・済州オレ

・

８月２０日土曜日

・北韓の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が9年ぶりにロシアを訪問し、東シベリアのウランウデで23日にメドベージェフ大統領と首脳会談を行うものとみられています。
政府消息筋によりますと、金正日国防委員長を乗せた特別列車が予定より遅く20日午前10時頃、国境を越えてロシア極東沿海地方のハサンに到着し、歓迎行事が行われたということです。
金正日国防委員長のロシア訪問は、2002年8月以来９年ぶりですが、後継者に決まった三男の正恩(ジョンウン)氏が同行した可能性は低いとしています。
一方、北韓とロシアとの関係に詳しい消息筋によりますと、金正日国防委員長は、およそ一週間、ロシアに滞在し、23日頃、機械鉄鋼産業で知られる東シベリアのウランウデで、メドベージェフ大統領と首脳会談するものとみられるが、プーチン首相と会う可能性も排除できないとしています。
会談で金正日国防委員長は、ロシアに対して食糧援助や核問題に関する協力を要請するものとみられています。また今回の会談では、ロシアの天然ガスを韓国に供給するため、北韓を経由する韓国へのパイプライン設置について北韓も反対しない方針を表明するものとみられ、結果が注目されています。

・アメリカ国務省は18日に発表したテロに関する年次報告書で北韓に関する記述を初めて削除しました。
北韓は、2008年までキューバ、イラン、スーダン、シリアとともに国際テロ組織を支援する国として分類されていましたが、2008年10月にブッシュ政権によって、テロ支援国指定を解除され、2009年と2010年は、「テロに対する協力が不十分な国」に分類されていました。その後も、おととし5月に北韓が行った2回目の核実験と、去年3月の哨戒艦沈没事件を受けて、テロ支援国への再指定を求める声がアメリカの共和党内で高まっていました。
それにも関わらず、アメリカは今回初めてテロ報告書で北韓に関する記述を完全に削除しました。

・先月下旬にニューヨークで行われたアメリカと北韓の高官級協議で、北韓は、アメリカに対し関係正常化に向けた首脳会談の開催を提案したものとみられます。
2007年10月に平壤(ピョンヤン)で行われた2回目の南北首脳会談の際、盧武鉉大統領に随行したソウル延世大学の文正仁（ムン・ジョンイン）教授はアメリカ消息筋の情報として、米朝高官協議に出席した北韓の金桂冠(キム・ゲグァン)第一外務次官が、アメリカ側に対して、「北韓は、アメリカとの対話再開と関係改善を強く希望しており、故金日成主席の遺訓に沿って核兵器を放棄する用意があるということをはっきりと伝えた」と、17日発売の季刊文芸誌「創作と批評」に寄せた原稿の中で明らかにしました。
文正仁教授はそのうえで、「北韓は、スピーディーな交渉のため双方の最高官級会談、つまり首脳会談の開催を提案した」としています。
これについて韓国の政府当局者は、具体的な会談の内容については、「確認できない」としています。

・李明博大統領は、豊富な資源を保有する中央アジアのモンゴル、ウズベキスタン、カザフスタンの3か国を訪問するため21日午後、特別機でソウル空港を発って最初の訪問国モンゴルの首都、ウランバートルに向かいます。

・北韓の工作員が、金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官を暗殺しようとする動きを韓国の軍や情報当局が捉えたと、政府筋が今月9日明らかにしたとメディアが伝えたことについて、金寛鎮国防部長官は、18日、「事実ではない」と自ら否定しました。
金寛鎮国防部長官は、18日、国会国防委員会に出席し、「暗殺任務を帯びた北韓の特殊部隊が韓国国内に潜入した」とする韓国メディアの報道についての与党ハンナラ党議員の質問に答え、「事実ではない。推測報道だ」と述べました。
金寛鎮国防長官は、そのうえで、「国防部長官は、もともと警護の対象であり、2か月ほど前に韓国軍の一部で金正日（キム・ジョンイル）国防委員長と後継者の正恩(ジョンウン)氏の写真を標的にした射撃訓練が行われたことに北韓が強い反発を示したことから、北韓による報復テロに備えて警護が強化されただけだ」と、説明しました。

・政府は、来年度の最低生活費を今年より3.9%引き上げることにしました。
保健福祉部は19日、来年1月1日から適用される最低生活費を、消費者物価の上昇率を踏まえ、今年より3.9%引き上げる方針を明らかにしました。この引き上げ幅は、今年の5.6%より1.7ポイント低いものです。
これによって、4人家族の場合、今年よりおよそ5万ウォン多い一カ月149万5550ウォンに、１人家族は53万3354ウォンに、2人家族は94万2197ウォンに、3人家族は121万8873ウォンにそれぞれ引き上げられます。
最低生活費は、国民が健康で文化的な生活を維持するために必要な最小限の費用を意味するもので、最低生活費が確定すると、国民基礎生活保障法によって、企業などは従業員に最低生活費以上の給料を支払わなければなりません。しかし、専門家らは、物価上昇率だけを考慮した引き上げ方式について、実質的な支援規模を縮小するもので格差を広げる要因になるとして批判し、所得水準の上昇に合わせて最低生活費を算定すべきだと指摘しています。

・ソウル都心では20日午後から21日にかけて釜山造船所をもつ企業の人員整理問題をめぐって大規模な抗議集会が相次いで開かれます。
韓国の2大労働組合組織のひとつ、民主労総＝全国民主労働組合総連盟をはじめとする市民団体や個人が結成した「8・20希望時局大会準備委員会」は、政府に韓進重工業の人員整理問題の解決を求めて20日と21日にソウルで大規模な抗議集会を開く予定です。
この問題は、釜山（プサン）市影島（ヨンド）区に造船所を持つ業界4位の韓進重工業が、3年前にフィリピンにスビック造船所を建設した直後から、国内での受注実績が全くないことを理由に労働者を大量に解雇し、その直後に、株主に対して巨額の配当金を支払ったことが明らかになり、労働者や市民団体が不当な整理解雇の撤回を要求しているものです。
この問題をめぐっては18日、国会環境労働委員会が、韓進重工業の会長らを呼んで聴聞会を開き経営者側の責任を追及しましたが、経営者側が一歩も挽かず改善する姿勢をみせていないことから、市民団体は、政府と与党に対して問題解決に乗り出すよう強く求めています。
そして「8・20希望時局大会準備委員会」は、20日午後5時から翌21日朝までソウル市庁前広場付近で、整理解雇撤回と、現政権に対して財閥寄りの政策を中止するよう求める全国労働者大会を開くことにしています。
これに対して警察は、20日午後5時にソウル広場で別の行事が予定されているうえ、夜の道路行進は法律で禁止されているとして、この日の集会を不法行為とみなし厳重に取り締まる姿勢を打ち出しており、衝突が避けられない見込みです。

・外国人専用の免税店が来年ソウルをはじめ主な都市にお目見えする見通しです。
関税庁は１９日、大統領府・青瓦台で開かれた国家競争力強化会議で、外国人観光客を積極的に誘致するため外国人専用の免税店を設置する受け皿を年内に導入する方針を決めました。
これは、海外に居住する外国人に限って利用できるものです。
関税庁は、年末までに告示を改正し、来年初めに事業者の申請受け付けを行う計画です。
現在、韓国には免税店が、市内免税店10か所と、仁川国際空港や釜山港など出国免税店17か所、外交官専用免税店１か所のあわせて28か所あります。

・仁川（インチョン）国際空港に20日、世界で初めて空港スケート場がオープンしました。
このスケートリンクは、広さ981平方メートルの楕円形で、仁川空港鉄道を利用できる交通センター1階のロビーに設置され、午前10時から午後8時まで季節に関係なく利用できます。
リンクの床面は氷ではなく特殊プラスチックで作られており、アイススケートに近い感覚で滑ることができますが、転んでも服が濡れる心配がないのが特徴です。
入場料は無料ですが、用具は有料でスケート靴のレンタル料金は、一時間に大人が4000ウォン、青少年3000ウォン、子ども2000ウォンです。

８月１９日金曜日

・アメリカとヨーロッパの株価下落を受けて、韓国の株価も大きく下落しました。
19日の韓国の有価証券市場の総合株価指数は前の日より70.80ポイント下落した1789.78で取引が始まりましたが、一時100ポイントを超えて下落し、取引を一時中断するサイドカーが発動されました。
サイドカーは今月8日と9日にも発動され、今年に入ってから3回目の発動となりました。
コスダック市場も取引開始から大きく下落し、取引開始6分後には取引を一時中断するサーキットブレーカーが発動されました。
この日の有価証券市場では、個人が1627億ウォンを買い越しましたものの、外国人と機関投資家が大きく売り越しました。
結局、総合株価指数は前の日より115.70ポイント、6.22％下落した1744.88、コスダック市場は前の日より33.15ポイント、6.53％下落した474.65で取引を終えました。
総合株価指数は2008年10月16日の9.44%下落以来の大きな下げ幅となりました。
専門家の間では、ヨーロッパの財政危機やアメリカの景気後退への懸念が拡大しており、韓国だけでなく、各国の株は当分の間は不安定な状況が続くだろうとしています。

・アメリカは豪雨による被害に見舞われた北韓に対して、90万ドル相当の緊急支援を実施することにしました。
アメリカ国務省のヌランド報道官は18日、定例記者会見で、「複数の非政府組織を通じて最大で90万ドル相当の救護物資を送る計画だ。ニューヨークの北韓の国連代表部を通じて協議を進めている」と発表しました。
また、「アメリカは北韓に対する人道支援と安全保障や政治の問題を区分しており、今回の緊急支援はアメリカが北韓住民の生活安定に常に関心を持っていることを示すものだ」としました。
食糧の支援については、「政府内で検討が進められており、今回の支援には食糧は含まれない」と強調しました。
今回の支援が米朝間の本格的な対話再開につながるのではないかと関心が寄せられていますが、アメリカは去年9月にも北韓に対して60万ドル相当の緊急救護物資を支援しており、今回の支援を対話再開と関連付けて考えるのは無理があるという見方も出ています。

・韓米FTAによる農業分野の被害を補てんするための、政府と与野党による協議会が18日開かれましたが、意見の隔たりを埋めることはできませんでした。
政府はこの協議会で、当初の計画より補てんの幅を拡大するとして、まず、農業や漁業の被害を補てんするための予算を当初の21兆1000億ウォンから22兆1000億ウォンに1兆ウォン増やす案を示しました。
また、農家の被害補てんを、該当作物の価格が平均20％以上下落した場合に支援することにしている現行の制度を、平均15％以上下落した場合に支援することにするなど、支援の範囲を拡大し、支援の期間も2017年までさらに4年間延長するとしました。
さらに、来年で終わることになっている農家で使用する燃料に対する免税制度を、3年間延長し、飼料は農機具の付加価値税の免除も2014年まで延長することにしました。
これに対して野党民主党は、政府は農家の被害予想額を意図的に低く見積もっていると指摘し、少なくとも2～3兆ウォンは予算を増額しなければ農家の被害を十分に補てんできないとして反発しました。

・李明博大統領は18日、日本の最高裁判所に当たる大法院の次の院長に梁承泰（ヤン・スンテ）前大法院判事を指名しました。
大法院長の任期は6年です。
梁承泰氏は、ソウル大学法学部を卒業、1970年に司法試験に合格し、ソウル高等裁判所部長判事、法院行政処長、特許法院長、大法院判事、中央選挙管理委員会委員長などを務めた、生粋の裁判官です。
大統領府青瓦台の関係者は、「梁承泰氏は36年間判事を務めながら公正で合理的な判決で周囲の信頼が厚く、安定的でありながらも時代の変化に合わせて司法府を発展させていくための改革性を兼ね備えている」と、指名の理由を説明しました。
大法院長は大統領が任命しますが、国会の同意が必要で、人事聴聞会を経て、在籍議員過半数以上の出席、過半数以上の賛成を得なければなりません。
李明博大統領は来週初めにも梁承泰氏の任命同意要請書を国会に提出する予定です。

・政府は食品に関する現行の流通期限の表示を消費期限の表示に変える方針です。
企画財政部の朴宰完（パク・ジェワン）長官は18日、物価関係閣僚会議に出席し、「流通期限の表示制度の根幹を維持しながら、消費期限の表示など、より柔軟で合理的な制度の導入を検討したい」と述べました。
政府が考えている消費期限は、消費しても健康や安全に異常がない最終的な期限のことで、日本の賞味期限に相当する現在の流通期限よりも期間が長く、企業としては流通期限超過による返品に伴う損失をおよそ6500億ウォン減らすことができるものと見られます。
政府は、返品に伴う損失を減らすことができれば、企業は製品価格を低くすることができ、物価の安定に寄与するものと見ています。
政府は、まずは流通期限と消費期限の両方を表示し、ゆくゆくは消費期限だけを表示するよう、段階的に制度を変えていく方針です。

・実質家計所得が小幅ながら増加したことがわかりました。
統計庁が19日発表した「第2四半期家計動向」によりますと、4～6月までの家計所得は平均371万ウォンで、去年の同じ期間に比べて4.7%増えました。
物価上昇率を勘案した場合、実質家計所得の増加率は0.5％です。
実質家計所得は物価が上昇し始めた去年の第4四半期から減少し、2期連続で減少していました。
統計庁は、製造業の雇用が持続的に増え、就業者数が増えていることが、家計所得の増加につながったとしています。

・27日から韓国の大邱で開かれる世界陸上選手権大会の入賞者に授与される賞金は合わせて78億ウォンに上るということです。
大邱世界陸上選手権大会組織委員会が18日明らかにしたところによりますと、すべての種目で1位から8位までの選手に賞金が授与されますが、賞金額の合計はおよそ78億ウォン、733万6000ドルに上ります。
賞金は個人と団体によって差がありますが、個人の場合、1位が6万ドル、2位3万ドル、3位2万ドルなどです。
また、世界記録を更新する選手が出た場合は、大会の公式スポンサーのトヨタとTDKから1億1000万ウォン、1万ドルが別途支給されるということです。

・今年の夏は平年より雨がたくさん降り、気温は低かったことがわかり気象庁はこの先猛暑はもうないだろうとみています。
6月から今月、8月12日までの降水量を見ますと、全国47ヶ所の平均は957.7ミリに達しました。
これは1981年から2010年までの平均降水量549.3ミリを大きく上回り、1981年以降、最も多い降水量です。
降水量が多かったのは、北太平洋高気圧が平年より発達して韓半島の近くまで拡がった結果、梅雨前線が韓半島に停滞し、さらに台風5号と9号の二つの台風が韓半島に影響を及ぼしたためです。
一方、雨がたくさん降ったため、気温は大きく上がりませんでした。
この夏に猛暑と関連した特報が出されたのは、ソウルの場合は4日に過ぎませんでした。
全国的には4.7日で、過去20年間の平均7.2日を大きく下回りました。
気象庁は、韓半島北西から涼しい空気が流れ込んでいるので、この夏、これからは猛暑はほとんどないだろうとしています。

８月１８日木曜日

・韓国政府が韓国民間団体の北韓支援を承認する際の前提条件としてあげていた配分現場のモニタリング調査を北韓が受け入れていたことがわかりました。
統一部と韓国民間支援団体の民族和解協力汎国民協議会が18日に明らかにしたところによりますと、この支援団体は今月3～6日に北韓の黄海北道（ファンヘブクド）沙里院（サリウォン）市を訪れ、小麦粉などの配分の様子をモニタリングし、その映像を統一部に提出したということです。
今回のモニタリングは、統一部の要求によるもので、北韓支援を行う民間団体が配分現場の映像を政府に提出したのは初めてです。
統一部の関係者は、「モニタリングの結果報告書を検討したが、良い内容だった。まだモニタリングは定着していないが、今後の成り行きを見守りたい」としたうえで、「映像の提出を勧告しているが、義務ではない」と付け加えました。
民族和解協力汎国民協議会は、7月26日に北韓に対する民間団体の支援が再開されてから、これまで4回にわたって小麦粉1000トンなどの支援を行ってきました。

・韓国政府の対外無償協力事業を担当する外交通商部傘下のKOICA＝韓国国際協力団は18日、ボリビア政府との間で、ボリビア・オルロ地域の保健医療システムの向上と医療人材の養成に向けた政府間合意文をとり交わしたことを明らかにしました。
これにより、KOICAは今後6年間、1000万ドルを投入してボリビア現地に総合病院を新築し、医療機器の供給や医療人材の養成に取り組むことになります。
オルロは、ボリビアの首都ラパスから南に230キロ離れた海抜3800メートルの鉱山都市で、呼吸器疾患者が多いものの十分な医療サービスが提供されておらず、新しく建てられる病院は、母子保健や鉱山塵肺治療に特化した機能も担うということです。
病院の規模や運営などに関する事業計画を立てるために現地で調査活動を行っている高麗（コリョ）大学保健大学院長は、「かつてドイツの援助により高麗大学病院が建てられ、援助事業を基盤に病院の発展を成し遂げることができた。その恩返しをするという気持ちで事業に参加している」と述べました。

・現役記者による世論調査で、次の大統領候補として最も適した人物、最も適さない人物、最も有力な人物として、いずれもハンナラ党の朴槿恵(パク・グンヘ)元代表が1位に選ばれました。
韓国記者協会は17日、全国の現役記者418人を対象に先月26～28日に行った世論調査の結果を発表しました。
それによりますと、次期大統領に最も適した人物として、ハンナラ党の朴槿恵元代表をあげた人が19.4％で最も多く、2位は盧武鉉前政権で大統領府青瓦台秘書室長を務めた文在寅(ムン・ジェイン)氏、3位は野党民主党の孫鶴圭(ソン・ハクギュ)代表で、適した候補がいないという答えは30.7％と、高い割合を占めました。
また、次期大統領に最も適さない人物を尋ねた質問でも、朴槿恵元代表をあげた人が14.5％で最も多く、次いで呉世勳(オ・セフン)ソウル市長、ハンナラ党の鄭夢準(チョン・モンジュン)元代表の順でした。
さらに、次期大統領に当選する可能性が最も高い候補としては、ハンナラ党の朴槿恵元代表が51.2％で1位となり、2位は民主党の孫鶴圭代表、3位は文在寅氏でした。

・韓国で初めて周波数オークションが行われています。
周波数オークションとは、電波の帯域を事業者に割り当てる際に、オークション結果にもとづいて事業者を決定する方法です。
放送通信委員会は、これまで通信業界の実情に合わせて周波数を配分してきましたが、その過程で様々な問題を指摘する声があり、より公正にするために、今回初めて周波数オークションを行うことになりました。
これにより、移動通信用周波数のオークションが17日、京畿道(キョンギド)城南(ソンナム)市の情報通信技術協会で始まりました。
オークションは落札者が出るまで入札価格を吊り上げていく方式で行われ、オークションにかけられた周波数は800メガヘルツと1.8ギガヘルツ、2.1ギガヘルツです。
このうち、第4世代移動通信のための「黄金の周波数帯」である1.8ギガヘルツの周波数帯をめぐり、SKテレコムとKTがし烈な競争を繰り広げ、結局この日のうちに決着がつかず、オークションは18日に再開されました。
ある業界関係者は、「2社が過度な競争を繰り広げた場合、オークション価格が1兆ウォンまで上がる可能性もある。周波数を確保できても、代価が大き過ぎて収益を上げられない恐れがある」と話しています。
各通信会社は年末から現在使われている第3世代よりデータ転送速度が5～7倍ほど速い第4世代通信サービスを始める予定で、新たな周波数の獲得を目指してきました。
今回の周波数割り当てをめぐっては、第4世代移動通信時代に向けて帯域幅を拡大しようという各通信会社の企業戦略がからみ、し烈な競合となっています。

・北韓の攻撃に備えた民防空待避訓練が18日、全国で行われました。
この訓練は、16日から始まった韓半島有事に備えた韓米合同の指揮所演習、「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」の一環として行われたもので、韓半島の西の海、西海の5つの島を含め、韓国全土で同時に行われました。
空襲警報のサイレンが鳴ると、住民は最寄の待避所に避難し、走行中の車両は一時停車する訓練が行われました。
西海5島と軍事境界線周辺地域では敵の砲撃に備えた待避訓練が、また、東海岸地域の蔚珍（ウルジン）郡では、津波を想定し、高台に待避する訓練が行われました。
一方、今回の訓練では、今月27日から世界陸上選手権大会が開かれる大邱（テグ）市と大きな水害が起きた26の市と郡は除外されました。

・韓国プロ野球のSKワイバーンズを5年間指揮してきたキム・ソングン監督が辞意を表明し、これを受けて球団側はキム・ソングン監督を解任しました。
キム・ソングン監督は17日、仁川球場で行われたサムソンとの試合の前に、記者らに対し、「再契約をめぐってぎくしゃくしていたが、私のほうから結論を出したほうがよいと判断した。そろそろやめるときが来たと思う」と述べました。
キム・ソングン監督は次のシーズンに向けた再契約に消極的な球団に対し、先に電話で辞意を伝えたということです。
これを受けて、球団側は18日、キム・ソングン監督を解任し、後任として2軍のイ・マンス監督を選任したと明らかにしました。
2007年にSKの監督に就任したキム・ソングン監督は、2007、2008年と韓国シリーズを制覇し、2009年はシリーズで起亜(キア)に敗れましたが、2010年はチャンピオンフラッグを奪還し、就任4年で3度の優勝、4度のシリーズ進出を果たしています。

・世界陸上競技選手権大会の女子200メートルで大会4連覇を目指すアメリカのアリソン・フェリックス選手が18日午前、大邱に入りしました。
今月27日から大邱で開かれる世界陸上競技選手権大会に出場するために大邱に着いたフェリックス選手は、大邱空港で記者らに対し、「韓国に着いたら興奮してきた。シーズンのピークを迎えることができそうだ。体調もとても良い」と述べました。
フェリックス選手は、女子200メートルの有力な優勝候補で、2005年のヘルシンキ大会、2007年の大阪大会、2009年のベルリン大会に続く大会4連覇に挑戦します。

・ソウルのホームレスでつくるサッカー・チームがホームレス・ワールドカップに出場するため、18日、フランス・パリに向かいます。
2011ホームレス・ワールドカップは、今月21日から28日までの8日間、フランス・パリで開かれ、53か国から出場した64の男女のチームが合わせて350試合を戦います。
韓国は去年のブラジル大会に初出場し、最優秀新人チーム賞を受賞しており、今年は48チームのうち30位以内に入ることを目指しています。
今回のワールドカップは、ネット上で生中継されます。

８月１７日水曜日

・アップルが三星電子の「ギャラクシータブ10.1」がアップルのデザイン特許などを侵害したとして、ドイツの地方裁判所に販売禁止仮処分を申請した際、証拠がねつ造された疑いがあると、オランダの情報通信専門誌「ウェブヴレルド」が報じました。
それによりますと、アップルが、三星電子の「ギャラクシータブ10.1」のデザインが「アイパッド2」を模倣したものだとして、両製品を比較する写真を提出しましたが、そのうち「アイパッド2」と「ギャラクシータブ10.1」を横並びで比較した写真で、ギャラクシー本体の縦横の比率を変え、アイパッドに似ているように見せかけた疑いがあるということです。
ギャラクシータブの縦横の比率は1.46対1で、アイパッドの1.3対1と比べると縦長ですが、アップルが提出した写真では、ギャラクシータブの縦横比が1.36対1とアイパッドに近い比率となっています。
この専門誌は、アップルがねつ造写真を故意に提出したことが判明した場合、裁判所の決定に大きな影響を与えるとみられると指摘しています。
一方、「ギャラクシータブ10.１」に対するアップルの販売禁止仮処分申請を承認したドイツ・デュッセルドルフ地方裁判所が、16日、三星の異議申し立ての大部分を受け入れる決定を下しました。
ドイツのデュッセルドルフ地方裁判所は今月9日、ギャラクシータブがアイパッドのデザイン特許を侵害したとするアップルの主張を認め、ギャラクシータブ10.1のヨーロッパ全地域での販売を禁止する仮処分を決定していましたが、1週間ぶりに仮処分を解除しました。

・統一部は、今年の旧暦のお盆「秋夕」を前後した南北離散家族の再会について、韓国が先に北韓に対して提案することは検討していないと表明しました。
これは、与党ハンナラ党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表が、この日午前、KBS第一ラジオなどを通じて全国に放送された政党代表のラジオ演説で、「今年も旧暦のお盆・秋夕(9月12日)まで残り少ない」として、「毎年恒例の南北離散家族再会を今年も実現できるよう南北間で協力すべきだ」と主張した直後に、統一部の当局者が明らかにしたものです。
さらに、統一部の千海成（チョン・ヘソン）報道官もこの日の定例会見で、「離散家族再会は、最優先課題として取り組むべき問題であり統一部としても努力しているが、今年の秋夕には離散家族再会事業を検討していない」と述べ、韓国が北韓に対して先に離散家族再会を提案する計画のないことを明らかにしました。
ただ、千海成報道官は、北韓が先に提案してきた場合の対応については、即答を避けました。

・韓半島有事の際を想定した韓米連合軍による乙支（ウルチ）・フリーダム・ガーディアン演習が16日から始まったことに対して、北韓は「軍事的挑発だ」として強く反発しました。
これは北韓の内閣機関誌「民主朝鮮」の論評を、16日朝鮮中央通信が伝えたものです。
それによりますと、「時代の流れに逆行する韓国とアメリカの軍事的挑発で、朝鮮半島は戦争の局面を迎えている」として、「乙支フリーダム・ガーディアン演習が北韓に対する全面的な侵略戦争に変わらないともいえない。全面戦争の導火線に火をつければ、軍事的対応を辞さない」と、演習を中止するよう警告しました。

・原乳の納品価格の引き上げ幅をめぐって生産者側と牛乳メーカー側との交渉がようやく妥結しました。
生産者側の韓国酪農肉牛協会は、2008年以後一度も値上げされていない原乳納品価格の引き上げ幅について、政府の仲裁案を受け入れて、現在の１リットル704ウォンから、130ウォン引き上げるとともに、原乳の品質によって与える報奨金を8ウォン引き上げることになりました。
これを受けて、加工業者側は近く乳製品の価格を引き上げることにしており、牛乳のほか、コーヒーやパンなど、牛乳を原料として使うほかの食品の値上げも避けられそうにありません。

・韓国の製造業界では、大企業と中小企業の格差がさらに開き、上位10位以内の企業が、全体の売り上げの40％以上を占め、株式市場での時価総額では50％を超えていることがわかりました。
統計庁などがまとめた資料によりますと、資産総額上位10位までの企業の系列製造会社の去年の売上高は合わせて756兆ウォンで、全体の41.1％を占めています。
10大企業の系列製造会社の売上高は、2005年は412兆ウォンと、全体の34.4％でしたが、去年初めて40％を超えました。
一方、株式市場でも10大企業の系列は存在感を増し、上場会社の時価総額は、2008年末277兆ウォンと、全体の株式市場の44.5％を占め、今月1日現在では、698兆ウォンを超えて、全体の半分以上の52.2％を占めています。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は先の光複節の祝辞で、共に生きる「共生」の発展を強調したのも、このように大企業に経済力が過度に集中していることを憂慮したものとみられています。

・この１０年間に韓国のアメリカに対する貿易依存度は半分に減ったのに対して、中国に対する貿易依存度は２倍以上高くなり、アメリカと中国に対する貿易依存度が完全に逆転したことが分かりました。
韓国銀行と関税庁が１７日、発表したところによりますと、韓国の今年上半期の輸出入総額で、中国が占める割合は２０．２％と、去年の上半期を除いては史上最高となりました。
一方、アメリカは９．４％と、統計を取り始めた１９９０年以後、もっとも低くなっています。
この１０年間のアメリカと中国に対する貿易依存度の変化をみますと、およそ１０年前の２０００年は、アメリカが１９．８％、中国は９．２％でしたが、今年は、アメリカが９．４％、中国は２０．２％と、この１０年間でアメリカに対する貿易依存度は半分に減ったのに対して、中国に対する貿易依存度は２倍以上拡大しており、アメリカと中国に対する貿易依存度は完全に逆転しました。
こうした傾向について韓国銀行の関係者は、「中国市場が世界経済で占める割合が急激に増え、韓国の中国に対する貿易依存度が拡大している」と話しています。

・行政安全部は、日本の東北大震災や原発事故のような大規模の災害に備えた対策マニュアルを年末までにまとめることになりました。
行政安全部は、気候変動の影響などで、国内外で、大型の複合災害が頻繁に発生していることから、予めそれを想定した政府機関の対応など、基本的な指針を示しすことにしています。
そしてこのマニュアルに沿って、各部署が安全訓練を行うほか、毎年8月に行われている、非常事態に備えた官民軍合同の「乙支演習」にも盛り込むことにしています。

・韓国の20代の若者の価値観を代表するキーワードは、「開放的な家族観」、「共同体」、「生き残り」という調査結果が出ました。
これはLG経済研究院が10代から50代の1400人を対象に、価値観とライフスタイルについて調査分析した結果分かったものです。
それによりますと、「子どもは必要か」という問いに対して、「必要」と答えたのは、50代が75％に対して、20代は半数にも満たない41％だけでした。
また20代は、「共働きの場合、夫婦が所得を別々に管理する」、「男性が育児と家事をし、女性が職場に出て生活費を得る」、「必要なら妻の実家で同居する」など、従来の伝統的な家族観や役割分担、格式などにとらわれず、実利を優先する開放的な傾向がほかの世代より強いことがわかりました。
さらに熾烈な競争時代を反映し、生き残るために、「大学教育は学問より就職準備が優先」、「特定分野で専門家になることが重要」、「仕事は過程より結果が大事」と考えている20代が多いことがわかりました。

・今年の夏は、雨の日が多く、日射量も少ないことから、夏の味覚、スイカの売れ行きにも変化が表れています。
大型スーパーのＥマートが8月1日から15日までの果物の売り上げを分析した結果、桃が57億ウォンでもっとも多く、これまでの夏の代表的な果物のスイカを上回りました。
桃は去年の同じ期間に比べて2倍以上増えたのに対して、スイカは30％減っています。
このようにスイカの売り上げが減っている理由は、スイカの主な産地の慶尚北道の奉化（ボンファン）郡が先月、大雨に見舞われてスイカの値段が急騰したためです。
一方、桃の産地の場合、今年台風と集中豪雨の被害が少なく、味や値段も例年並みの水準を保っているということです。

８月１６日火曜日

・韓半島有事の際を想定した韓米連合軍による軍事演習「乙支フリーダム・ガーディアン演習(UFG)」が16日から10日間の日程で始まりました。
この演習は北韓との全面戦争と局地での挑発に対応するために作戦遂行能力を向上させる目的で主に指揮所演習を中心に行われます。
今回の演習にはアメリカから海外兵力3000人を含む3万人が、韓国軍は軍団と艦隊飛行団など5万6000人が演習に参加し、今回は特に韓国の陸軍と海軍の参謀総長がアメリカ軍から作戦指揮権を渡され、初めて韓米連合作戦を指揮することになっています。
これとともに防衛体制をチェックする政府演習の「乙支演習」も同時に実施され、中央政府と地方自治体など3700機関の44万人が北韓軍の局地的な挑発を想定した防御演習を行います。
今回の軍事演習について、韓国駐在国連軍司令部は先月18日に北韓に対して板門店の軍事代表部を通じて軍事演習の時期や目的などを伝えていますが、北韓は先週、労働党機関紙の労働新聞などを通じて演習の撤回を主張しました。
北韓は同じ時期に行われた去年の乙支フリーダム・ガーディアン演習の直前に白翎（ペクリョン）島と延坪島の付近の海域に130発の砲弾を撃ち込んでおり、合同参謀本部は北韓軍の動向を見守っています

・16日の韓国株式市場は、外国人投資家が10営業日ぶりに買い越して、株価が5%近くも上昇しました。
韓国株式市場は先週、アメリカ国債の格下げやヨーロッパの信用不安などで、主に外国人投資家を中心に売り越して大幅な乱高下の展開になりました。
週明けとなった16日の韓国株式市場の総合株価指数は、先週金曜日より3.19ポイント上昇した1850.53で取り引きを開始し、先週の不安心理が改善されて外国人投資家を中心に買い注文が続き、終わり値は先週金曜日より4.83%、86.56ポイント上昇した1879.87で取り引きを終えました。
店頭市場のコスダックは先週金曜日より22.08ポイント上昇した496.23でした。
このため専門家の間ではヨーロッパの信用不安への懸念は残っているものの、韓国の株式市場は今週から回復局面に入るという展望が出されています。
またドイツとフランスの首脳会談など本格化する各国の政策協調やアメリカのバイデン副大統領の中国訪問の結果も株式市場に影響を及ぼすものとされています。

・ソウル市が児童・生徒を対象にする無償給食をめぐって住民投票を行うことについて、投票実施に反対する野党や市民団体が投票停止を求めて起こした訴訟がソウル行政法院で棄却され、住民投票は予定通り今月24日に行われることが決まりました。
ソウル市の小中高校での無償給食をめぐっては、ソウル教育庁や野党が過半数を占めている市議会は全面的な無償給食を主張しているのに対し、与党・ハンナラ党の呉世勳（オ・セフン）ソウル市長は財政面などからこれに反対し、市民の署名を受けて、今月24日、住民投票を行いその結果によって実施方法が決まることになっています。
これに対し、野党・民主党所属の市議会議員や市民団体は「無償給食は住民投票の結果で決める対象ではない上、住民投票を求めた市民の署名には無効や代理署名が多くて違法だ」として、投票実施を止めるよう求める訴訟を先月19日、行政裁判所に当たるソウル行政法院に起こしていました。
ソウル行政法院は16日、「無償給食と関連した裁判が進められている最中で、住民投票の対象ではないという主張は受け入れることができない」として訴訟を棄却する判決を出しました。
これで無償給食をめぐる住民投票は、予定通りに今月24日行われることが決まりました。

・現代重工業や現代海上火災保険、現代デパートなど現代グループの系列会社は5000億ウォン（日本円にしておよそ36億円）を出し合い、韓国では最大規模の社会福祉財団を設立することになりました。
現代重工業とKCC、現代海上火災保険、現代デパートなどの社長団は16日、現代本社で記者会見を行い、現代グループの創業者の故鄭周永（チョン・ジュヨン）元会長の10周忌を迎えて、5000億ウォンを出し合って、福祉財団「峨山（アサン）ナヌム財団」を設立すると発表しました。
この名称のナヌムには分かち合いの意味が込められています。
中でも現代重工業の大株主である与党・ハンナラ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）元代表が現金や株式など合わせて2000億ウォンを出すほか、創業者の家族も私財から240億ウォンを出すとしています。
財団の準備委員会は会見で「故鄭周永元会長は1977年に財団を設立して、疎外されている地域に病院を建設し、恵まれない青少年に奨学金を支援するなど社会福祉事業を行った。経済的な格差が広がっている今、分かち合いの福祉精神を実現し、青年の創業を支援したい」と述べて、今後、恵まれない人々への支援と青年創業を中心に活動していく考えを示しました。

・インターネット検索最大手のグーグルがアメリカのモトローラ・モビリティを買収し、携帯端末の製造業に参入すると発表したことで、グーグルの携帯端末向けの基本ソフト・アンドロイドを搭載したスマートフォンを製造している三星（サムソン）やLGなどにどのような影響を及ぼすことになるか、関心が高まっています。
グーグルは15日、モトローラの携帯端末の製造部門にあたるモトローラ･モビリティを125億ドル（およそ13兆5000億ウォン）で買収すると発表しました。
モトローラ･モビリティは1万7000に上る通信関連の特許を保有していることから、グーグルは携帯電話の製造に本格的に参入し、スマートフォン端末で特許紛争が起きているアップルに対抗することになりました。
グーグルは、携帯端末向けの基本ソフト・アンドロイドを今後も三星やLGなどアンドロイド搭載のスマートフォン・メーカーに無料で提供するとしており、アップルとの訴訟が起きている三星やLGなどは今回の買収を歓迎するとしています。
しかしグーグルがスマートフォンの製造部門に参入した以上、長期的には韓国メーカーの強力なライバルになる可能性があり、今後、グーグルがアンドロイドについてアップルのように閉鎖的な事業に踏み切る場合は、三星やLGなどは大きな打撃を避けられなくなります。

・今年に入ってから北韓に対して行われた国際社会の支援は、去年1年間の支援額のおよそ2倍に増えました。
韓国農村経済研究院が国連人道支援事務局などの資料を引用してまとめたところによりますと、国際社会の北韓への支援は今年1月から7月末までにあわせて4550万ドルで、去年1年間の支援額（2480万ドル）の1.8倍に上りました。
支援額を分野別にみますと、食糧支援が3270万ドルで最も多く、保健分野600万ドル、農業分野210万ドル、地雷の除去160万ドルなどとなっています。
このうち食糧支援は去年1年間の1170万ドルより2100万ドルも多くほぼ3倍になっており、主に子どもや妊婦などへの支援、酪農製品の支援に使われたとしています。

・政府はお盆にあたる秋夕（チュソク）連休を1か月後に控え、需要が大きく増えると予想される15の農水産物を今月29日から秋夕直前の来月10日までに大幅に供給拡大することになりました。
これは16日開かれた農林水産食品部の会議で決めたもので、供給が拡大される品目は、最近価格が大幅に上昇している白菜と大根をはじめ、りんご、梨、牛肉、豚肉、鶏肉、サバ、イシモチ、栗、なつめなど秋夕のお供え物として欠かせない農水産物です。
白菜の場合は栽培面積は増えているものの、長雨によって作柄が振るわない上に、学校が始まり給食需要と重なって価格が高くなっており、また果物は秋夕前に多くの収穫は厳しいものとみられています。
このため農林水産食品部はこれらの農水産物について、政府と農協が備蓄した分の放出など供給を普段より1.8倍まで増やし、果物の出荷量は最大3倍まで増やすことにしました。
そして生産者と消費者を直接結ぶ直販の売り場を2500か所に設けて、割安価格で購入できるようにする方針です。

・今月27日から南部の都市・大邱（テグ）で行われる世界陸上選手権大会はこれまでで最も多くの国と選手が参加する見通しです。
大邱世界陸上選手権大会の組織委員会は16日、「国際陸上競技連盟が大会の最終エントリーを締め切った結果、212の加盟国のうち206か国がエントリーし、選手と役員合わせて3300人あまりが参加することになった。
これは史上最大の規模になる見通しだ」と発表しました。
しかし北韓はエントリーせず大会前に開かれる国際陸上競技連盟の総会にも唯一出席する意向を示しませんでした。
ところで世界陸上選手権大会に出場する各国選手団が相次いで入国しています。
まずオーストラリアの代表団が10日、一番乗りで韓国入りしたのをはじめ、陸上男子100メートルの世界記録保持者、ウサイン･ボルト選手を初めとするジャマイカ代表団が16日に大邱空港に着くなど、6か国からの選手と役員160人が大邱に入りました。
組織委員会によりますと、開幕4日前の今月23日には最も多い258人の各国選手が大邱に到着するものとみられるということです。

・Ｋ－ＰＯＰや韓国ドラマが、北韓でも好評を集めている模様です。
アメリカの自由アジア放送が１６日、北韓と中国を行き来する中国人貿易商の情報として伝えたところによりますと、平壤に住む１０代、２０代の若者の間では、堅苦しい北韓の音楽より西欧の音楽やダンスが人気があり、とくに最近では、Ｋ－ＰＯＰスターの歌やダンスを習おうとする若者が増え、ガールズグループ「少女時代」のダンスを指導する専門講師まで登場したということです。講習料は、一月２０ドルと決して安くない金額です。
また、平壤に住む２０代や３０代の若者たちの間では、韓流ドラマに出演する俳優や女優のヘアスタイルを真似る若者も少なくないということで、もはや韓流の広がりは北韓でも例外ではなくなっている様子が伺えます。

８月１５日月曜日

・日本による植民地支配からの解放を祝う第66回光復節の記念行事が、ソウル市内各地で行われました。
まず、政府の記念式典が、15日、午前10時からソウル世宗文化会館で行われ、李明博（イ・ミョンバク）大統領夫妻ら関係者3000人が出席しました。
ソウル市は15日正午、国の独立のため命をささげた犠牲者の崇高な精神を称えるため、鐘路にある普信(ボシン)閣の鐘を33回打ち鳴らす恒例のイベントを行いました。
また南山では、14日夜、光復節を記念して、ソウル市民1000人あまりが参加して、平和と統一を願いのろしを上げるイベントが行われました。

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は、15日、「光復節」記念式典で演説し、日本に対し、「未来世代に正しい歴史を教える責任がある」と述べ、独島の領有権問題については直接触れませんでした。
李明博大統領は、15日、ソウル市内の世宗文化会館で行われた日本の植民地支配からの解放66年を記念する「光復節」記念式典で演説し、日本に対し、「過去の歴史を決して忘れないが、過去にとらわれることもない。日本は、未来世代に正しい歴史を教える責任がある。そうすることで、韓国と日本の若い世代は明るい未来に向けて共に歩むことができる」と述べ、独島（ドクト、日本で言う竹島）問題など、最近の外交摩擦については直接触れませんでした。
このほか、李明博大統領は、今の世界的な財政危機や気候変動などを克服するには、これまでの市場経済が新しい段階に進化しなければならず、弱肉強食の構図から共に生きる「共生の構図」に発展すべきだと述べました。

・与党ハンナラ党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表が独島（ドクト、日本で言う竹島）に韓国軍の海兵隊を配置するよう政府に要求しましたが、政府はこれに対し慎重な姿勢です。
ハンナラ党の洪準杓代表は14日、現在、独島に配置している警察の海岸警備隊に代わって、韓国軍の海兵隊を配置するなど、独島の領有権問題でより強硬な措置をとるよう政府に求めました。
洪準杓代表はこの問題について金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官とすでに協議を経ており、軍の駐留が決まれば、 独島の玄関口である鬱陵（ウルルン）島に中隊級の海兵隊を配置し、その中から一個小隊ずつ独島に循環配置することにしているということです。
これについて、政府は慎重な姿勢を示しており、外交通商部は、「領土を守ることに反対はしないものの、日本との領土紛争がエスカレートする恐れがある」としています。

・韓国人の半数以上は、今後20年以内に南北統一が行われると考えており、政府が検討している「統一税」について負担する意向を持っていることがわかりました。
これはKBSが全国の成人男女1000人あまりを対象に、毎年行っている「国民の統一意識調査」によるものです。
それによりますと、「20年以内に統一が行われる」との回答は全体の58.1％でした。
また去年から政府が検討している「統一税」については、「負担する意向がある」との答えが半数以上の52.5％でした。
北韓の核問題については、半数以上が「解決は難しい」と答えており、その解決策として、「北韓の核の放棄」がもっとも多く、次いで「中国の積極的仲裁努力」で、これは、去年の調査の24.6％から30.4％に増えており、中国の影響力や役割に対する認識が高まっていることがわかりました。

・子どもに対する性的虐待事件が年々増えている中、小中高校での性教育の中で、実際、性的暴行を受けたとき、積極的に自分を守る方法などを教えることになりました。
教育科学技術部と保健福祉部はリニューアルした教師用の性教育教材を、今月16日から各学校に配布することにしています。
この教材について、教育当局は、これまでの性的暴力に対する予防教育が消極的で、実際に暴行に出くわした場合、役に立たないとして、自分を守るために積極的な対応が必要だと説明し、具体的な方法としては、「1キロ離れた所でも聞けるよう、大声を出す」、「男性の急所を足で蹴る」、「護身用品を身につける」などを挙げています。

・高齢化が進んで近い将来に平均寿命100歳の時代を迎える見通しですが、全体の半数近くの人はこの100歳時代を歓迎していないことがわかりました。
韓国保健社会研究院がこのほど、30歳以上70歳未満の男女1000人を対象に調べた結果、平均寿命が伸びて、90歳から100歳以上まで長生きすることについて、「祝福と思わない」という答えが43.3％でした。
一方、長寿を祝福と思うと答えた人は全体の30％足らずの28.7％で、「何とも思わない」との答えは28％でした。
長寿について否定的な考えを持つ理由については、「老年期が長すぎる」という回答が38.3％でもっとも多く、「貧困、病気、疎外」のいわゆる老人問題を挙げた人は30.6％、「子どもに負担をかける」が24.1％でした。
また望ましいと考える寿命は、80歳から89歳までが59.3％で、過半数を超え、70歳台は20％、90歳台と100歳以上は合わせて10％未満でした。

・ソウル市では、一人暮らしの家庭が、4人家族のいわゆる一般家庭の数を上回っています。
ソウル市がまとめたところによりますと、去年現在で、夫婦のみの家庭は、42万3000世帯で、2000年よりおよそ47％増えました。
また片親と未婚の子どもが一緒に暮らす家庭は30％、一人暮らしは70％それぞれ2000年に比べて増えています。
一方、両親と未婚の子ども2人のいわゆる一般家庭の場合は、この10年間で13％減っています。
今回のまとめの結果、去年のソウルの家庭の形態は、一人暮らしがもっとも多く、全体の24.4％を占め、次いで両親と未婚の子どものいる家族が23.1％、夫婦のみ12.1％の順でした。
ソウルで一人暮らしが4人家族を上回ったのは、1990年以来初めてです。

・アメリカでも好評を得ている、女性小説家シン・ギョンスクさんの「ママをお願い」が、来月末、日本でも翻訳出版されます。
日本語版「ママをお願い」は、来月9月末、集英社で出版され、これに合わせてシン・ギョンスクさんは来月14日から17日まで、日本を訪れます。
シン・ギョンスクさんが2008年暮れに発表した「ママをお願い」は、 母の献身的な愛を描いた長編小説で、韓国でベストセラーになっており、ことしはアメリカで英語版が出版され、アメリカのネット書店「アマゾン」が選んだことし上半期の本の10位にランクされるなど、海外でも評判を呼んでいます。

・世界のアスリートが競う世界陸上競技選手権大会の開幕まであと12日となり、会場の大邱（テグ）には各国の取材陣が相次いで到着しています。
大邱世界陸上競技選手権大会の組織委員会によりますと、今月10日、取材用のメディアカードのADカードの発給を始め、12日は大会の取材陣用の宿泊施設「メディア村」がオープンしました。
メディア村に初めて入ったのは、日本のTBSで、日本で独占中継に当たるTBSは今回の大会に合わせて180人の取材陣を送っており、大会のメイン放送局のKBSに次いで2番目の規模となります。
今回の大会に取材申請をしたのは国内から155人、海外から797人の合わせて952人です。

８月１３日土曜日

・金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官は12日、内外の記者との会見で、日本との間で表記の問題が起きている東海の表記について、「韓国政府は国連に加盟して以来、東海と日本海の両方の併記を主張しているが、東海の単独表記が最終目標だ」と述べました。
金星煥外交通商部長官はこの席で「韓国が国を失った1920年代から東海が日本海に表記され始め、数十年間にわたって国際社会で日本海という表現が使われてきた。しかし国際水路機関(IHO)の総会での協議などをみると、“日本海”の単独表記に多くの国々は同意していない」と強調しました。
そして「東海」の代わりに「韓国海」など別の名称を使う意思があるかどうかについて、「国連加盟の際にすでに検討したものだが、失われた歴史的な名称を取り戻すのにプラスになるなら、多様な方法を検討したい」と述べて、可能性を否定しませんでした。
さらに日本の自民党の国会議員3人が独島の領有権を主張して再び近くの鬱陵（ウルルン）島を訪問する可能性について、金星煥外交通商部長官は「日本の政治家が政治的な行為ではなく観光目的で訪れるなら引き止める理由がない。しかし政治的な目的があるならば身辺の安全が保障できないので、ていねいにお断りするしかない」と述べました。

・韓米両国は去年8月の合同軍事演習の「乙支（ウルチ）フリーダム・ガーディアン」演習で、北韓の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長を捕らえる演習をしており、来週16日から始まる今年の演習でも同じ演習をする可能性があると、日本の朝日新聞が13日、軍事関係筋の話として報道しました。
それによりますと、この作戦は北韓との全面戦争に備えた作戦計画「5027」の一環として行われたもので、北韓軍による侵攻を防いだ後、平壌（ピョンヤン）に進撃し、その際、金正日国防委員長を捕らえることを想定したものだということです。
この作戦は主にコンピューターを使った指揮所演習として行われ、最小限の攻撃で最大の戦果を収める「効果中心作戦(EBO、Effects　Based　Operation)という概念にもとづくもので、韓米連合軍司令部が精密爆弾や偵察衛星など最新の軍事技術を利用して、北韓の戦争遂行を困難にする重要な攻撃目標を選んできたとしています。
これについて北韓は、韓国が南北関係の正常化を望むならば、乙支フリーダム・ガーディアン演習を中止すべきだと主張しました。

・北韓軍が中国との国境警備にあたる隊員を教育して住民の脱北を防ごうと作った映画をKBSが入手しました。
この映画は2005年に北韓軍の軍事科学教育映画撮影所が制作した40分物で、北韓住民が国境から中国側に脱出を試みて警備隊員に逮捕される場面を描くとともに、脱北を見逃す謝礼として住民からアメリカドルを受け取った警備隊員の実例をあげて非難しています。
また最近、増えている携帯電話が国境の警備状況を住民同士で知らせ合うのに利用されているとして、摘発された場合は厳しい処罰を受けることになると警告しています。
北韓軍は去年初めにこの映画をすべての国境警備隊に配布したものとみられています。

・韓半島西側の海、西海の白翎（ペンニョン）島付近で漂流中に韓国海軍に救助された北韓の住民7人のうち、韓国当局の取り調べを受けていた残りの4人が12日夕方、板門店（パンムンジョム）から北韓側に送還され、漂流していた7人全員が送還されました。
大韓赤十字社によりますと、救助された7人のうち、3人はその場で北韓側の艦艇に移され、残りの4人の男性は漂流の経緯などについて韓国当局から取り調べを受けていましたが、4人とも北韓に戻る意思を示したことから、北韓に送還したということです。
合同参謀本部によりますと、11日の夕方7時過ぎと夜9時半に白翎島付近の北方限界線南側の韓国側海域で浸水している木造の小舟2隻を相次いで見つけ、乗っていた4人を救助しました。4人は11日午前、黄海南道（ファンヘナムド）の港を出港し、漁をしていた間に漂流したということです。
西海では今年3月にも北韓住民27人が漂流していて韓国海軍に救助され、50日後に北側に送還されましたが、今回、速やかに送還が行われたのは、北韓との間で不必要な緊張関係を作らないという韓国政府の判断があったものとみられています。

・政府はハイテク製品の製造に欠かせないレアメタル、希少金属の確保に本腰を入れることになりました。
知識経済部は年内にも南アフリカ共和国と希少金属の探査事業の本契約を結び、これによって2014年から年間2万トンが生産された場合、このうちの6000トンを確保することにしていると12日、発表しました。
リチウムなど希少金属の需要は、韓国では去年1年間に3287トンだったため、今回、政府が確保目標にしている年間6000トンはこの2倍近くにあたります。
知識経済部はまたオーストラリア、ベトナムなどでも鉱山開発に乗り出し、希少金属が埋蔵されていると予想されるモンゴルやエチオピアなどでも共同探査事業を行うことにしています。
また国内では江原道（カンウォンド）洪川（ホンチョン）と、忠清北道（チュンチョンブクド）忠州（チュンジュ）の2か所で初期探査を行った結果、希少金属が含まれていることが確認されたとして、今後、埋蔵量を測定するとともに、経済性があるかどうかや、環境への影響などを検討していく方針です。

・韓国のお盆にあたる秋夕（チュソク）を1か月後に控えて、農水産物の価格が長雨と台風の影響で上がっており、政府は緊急輸入などの対策を急いでいます。
政府は農水産物の需給を安定させるために、まず中国から白菜500トンを緊急輸入することを決めました。
また大根、豚肉、バナナなどを来月末までの間、関税なしで輸入して、市場に供給する方針です。
さらに秋夕のお供え物に欠かせない、りんごを備蓄して9月に供給するとともに、りんご、梨、栗、ナツメなど祭礼に必要な量だけをそろえたセットを、農協で作って販売することになりました。
企画財政部の朴宰完（パク・ジェワン）長官は12日の物価関係長官会議で「物価の上昇は4%台の状態が続いており、農産物の需給不安と秋夕の需要増加で、今後も物価を抑えるのは厳しい状況だ。アメリカ発の金融危機によって物価上昇の傾向が一段と濃くなっているが、下半期の経済政策は物価の安定を最優先課題にしていく」と述べました。

・韓国に夏の帰国をしている国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は、12日、ソウルのホテルで開かれたアフリカの子どもを支援するキャンペーンに出席し、アフリカ大陸への支援を呼びかけました。
このキャンペーンは潘基文事務総長の要請で大韓赤十字社と国連のユニセフ韓国委員会、社会福祉共同募金会などが今後3か月間、共同で募金活動を行うもので、潘基文事務総長は記念式典で「アフリカ東部の貧しい地域で、この1か月間に3万人もの子どもたちが死亡したという報告を受け、彼らへの支援の方法を悩んでいる」と述べ、キャンペーンへの参加を強く求めました。
キャンペーンにはK-POPアーティストの「少女時代」や「シャイニー」、ソプラノ歌手のチョ・スミ、映画俳優のキム・ユンジンさんらも参加し、中でも少女時代は「私たちもこの運動に参加しますので、青少年の皆さんもたくさん参加してください」と青少年たちに呼びかけました。
キャンペーンで集められた義援金は全額、国際赤十字とユニセフを通じて、飢餓に苦しむアフリカの子どもたちの救援活動にあてられます。

・イギリスのプレミアリーグ、マンチェスター・ユナイテッドで活躍している朴智星（パク・チソン）選手は、チームとの契約をさらに1年延長して、再来年2013年6月までとすることになりました。
マンチェスター・ユナイテッドは現地時間で12日午後、来年2012年から再来年の2013年にかけてのシーズンまで朴智星選手との契約を延長したと公式に発表しました。
これで朴智星選手は2013年6月までマンチェスター・ユナイテッドで活動することが決まり、年俸など具体的な再契約の条件は明らかにされていませんが、現地のマスコミによりますと、朴智星選手の年俸はおよそ80億ウォンに上るとみられています。
朴智星選手は、2005年7月にマンチェスター・ユナイテッドに入団し、去年から今年にかけてのシーズンでは8ゴールを決めるなど、これまでプレミアリーグに進出した韓国人選手の中で最も良い成績を出し、マンチェスター・ユナイテッドの通算19回目のリーグ優勝に大きく貢献しています。

・韓国は来週15日が日本の支配から解放された祝日、「光復節」です。これを前に全国の主な高速道路は、事実上の3連休が始まった13日から連休を楽しむマイカーで渋滞が続いています。
ソウルと釜山（プサン）とを結ぶ京釜（キョンブ）高速道路は、ソウルから天安（チョンアン）までの60キロ、ソウルと東部の江原道（カンウォンド）を結ぶ嶺東（ヨンドン）高速道路は、ソウルからおよそ80キロ、そしてソウルと南西部の木浦（モッポ）を結ぶ西海岸高速道路はソウル近郊の安山（アンサン）から西平澤（ソピョンテク）までの26キロで、それぞれ渋滞が続いています。
韓国道路公社は13日だけでおよそ40万台がソウルから行楽地に向かうと予想しています。
また済州（チェジュ）島は、12日から15日までの4日間におよそ13万5000人が訪れ、観光客の数は去年の同じ期間に比べて25%も増える見込みです。
しかし済州島、南西地方、中部地方は、あいにくの大雨で、この雨は14日も続くとみられています。

８月１２日金曜日

・軍当局は11日に韓半島西の西海の白翎島（ペンニョンド）付近で、漂流中の北韓船舶3隻と住民7人を救助し、このうち3人はその場で北韓に送還し、4人については漂流の経緯などについて調査していることがわかりました。
合同参謀本部の関係者が12日、明らかにしたところによりますと、11日午後7時過ぎに、白翎島付近の北方限界線の南側の海域で、浸水している北韓の船舶2隻を発見、乗っていた4人を救助したということです。
軍当局は、浸水した経緯や韓国への亡命意思があるかどうかについて調査しています。
また、11日午後11時半ごろ、同じく北方限界線より南の海域で、漂流中の北韓の船舶1隻を発見、燃料切れで漂流していたことを確認し、その場で燃料を提供して北韓に送還したということです。
合同参謀本部の関係者は、当時、潮流は北から南に向かって流れていたので、意図的に北方限界線を侵犯したとは思えないとしていますが、同じ日に複数の船舶北方限界線を越えて南側に入ったことから、その理由についても調査することにしています。

・2030年に南北統一が実現すれば、初期の1年間に少なくとも55兆ウォンの費用が必要だとする研究結果が発表されました。
統一政策研究センターのパク・ジョンチョル所長は11日、国務総理室傘下の経済人文社会研究会が主催した「統一準備シンポジウム」に出席し、2030年に統一が実現すると前提した場合、南北間の軍事、行政、司法、経済、社会保障、教育などの統合を進めるために、初期の1年間で少なくとも55兆ウォン、最大で249兆ウォンの統合費用がかかると発表しました。
また、ソウルの成均館大学のアン・ジョンボム教授は、統一直後に莫大な費用が必要になるだけに、基金を積み立てるなどの方法で財源を確保していく必要があると指摘しました。
統一部はこうした研究内容をもとに、統一に伴う財源を確保するための法制度を整備することにし、今月中にも政府案をまとめることにしています。
政府関係者は統一費用と関連して増税について言及したことがあり、論議が予想されます。

・呉世勲ソウル市長は12日、中高生の無償給食全面実施をめぐる住民投票に関して記者会見し、この問題は国の将来にかかわる重要なことだとして、住民投票に積極的に参加するよう要請しました。
呉世勲市長は、「民主党は無償給食の全面実施が普遍的福祉の実現だとしているが、世界的に景気後退が懸念されている中で、余裕がある人たちにも無償給食を実施すべきだと主張するのは、大衆迎合主義に他ならない。無償給食全面実施を阻止するためにも投票に積極的に参加してほしい」と要請しました。
民主党が中心となっているソウル市議会は最近、無償給食の全面実施を可決させましたが、呉世勲市長は財源確保などを理由に全面実施に反対し、住民投票に委ねるとしています。
住民投票の投票率が30％に満たない場合、ソウル市長は議会が可決した無償給食全面実施を受け入れなければなりません。
また、呉世勲市長は、住民投票の結果を来年の大統領選挙に出馬するかどうかと関連付けた報道があることについて、「住民投票の結果と関係なく来年の大統領選挙に出馬しない」という立場を明らかにしました。

・金融委員会は、外国人投資家の短期資金の動きによって株価の変動性が大きくなっているという指摘を受けて、対策を検討していくことにしました。
今月に入ってから韓国の株価は他の国々に比べて大きく下がるなど、変動性が大きくなっていますが、投機性の強い外国人の短期の資金がその原因だという指摘が出ています。
金融委員会の関係者は12日、「短期の資金だからという理由だけでこれを制限するのは問題あるので、長期に渡って投資する資金については税制優遇措置を取るなど、多角的に対策を検討していきたい」と述べました。
金融業界は最近、長期に渡って投資する資金については税制優遇措置を取るなどの対策を検討してほしいと、金融委員会と企画財政部に要請していました。
この分野の専門家からは、韓国の株式市場は投機性の強い外国人の短期資金の絶好の餌食になっており、国内の機関投資家の機能を強化するなどの対策を講じて、外国人の短期資金に対抗していく必要があるとの指摘が出ています。

・行政安全部は、個人情報が流出する事件が相次いでいることを受けて、インターネット上での個人情報の収集を制限するためにインターネット実名制度を段階的に廃止することにし、住民登録番号に替わるインターネット上の個人識別番号であるアイピンの使用を拡大させていくことにしました。
インターネット実名制度は、誹謗中傷のような無責任な書き込みなどを防止するために2007年7月の導入されましたが、公共機関や営利企業がこの制度に基づいて収集した住民登録番号などの個人情報が流出する事件が相次ぎ、見直しの必要性が指摘されていました。
このため行政安全部は、すべての公共機関と1日の利用者が1万人を超えるサイトについて、遅くとも来年3月以降は住民登録番号ではなく、それに替わって個人を識別できるアイピンを使用することを義務付けることにしました。
さらに、住民登録番号を使用する場合は、前半または後半の番号だけを使用し、本人が希望すれば変更することができる住民登録証明書発行番号を個人を識別する手段として活用することも検討することにしました。

・韓国で仕事に就く目的で入国した外国人が70万人を超えました。
雇用労働部は11日、「外国人雇用許可制度7年評価討論会」を開き、その中で、韓国に滞在している外国人139万2000人のうち、就業を目的に入国した人は71万6000人あまりだとしました。
そのうち専門分野の知識または技術を持っている人は4万2000人あまりで、非専門人材は49万1000人あまり、不法滞在者は16万6000人あまり、産業研修生などが1万5000人あまりだということです。
雇用許可制度は7年前の2004年に導入され、企業は外国人を合法的に雇用することができ、一方で外国人労働者の人権を保護することを目的としています。
雇用許可制度に基づいて就業した外国人は最長で4年10ヶ月間、韓国の企業で働くことができます。
雇用労働部の李基權（イ・キグォン）次官は、「雇用許可制度は企業が外国人を容易に雇用できるようにするための制度でもあるが、外国人労働者の人権を保護することも重要な目的だ。今後は外国人労働者相談センターの機能を強化するなど、外国人労働者がよりよい環境の中で韓国に滞在できるよう努力していきたい」と述べました。

・27日から大邱で開かれる世界陸上競技選手権大会まであと半月となりましたが、李明博大統領は12日、大邱を訪れ、「成功裏に開催されることを確信する」と述べました。
李明博大統領はこの日、大邱スタジアムを訪問し、「平昌の冬季オリンピックの開催が決まり、スポーツへの関心が高まっており、世界陸上競技選手権大会も成功裏に開催できるものと確信している」と述べました。
また、「韓国では陸上競技は非人気種目だが、今大会には世界的に有名な選手も多数参加するので、国民の関心も高い」と述べました。
世界陸上競技選手権大会の経済効果については、「短期的に大きな収益があるのではないにしても、中長期的に大邱のブランド価値を高めることにつながる」と指摘し、そのためには「外国人に大邱について深い印象を与え、ブランド価値を高めるために努力することも怠ってはならない」と述べました。

・慶州世界文化エキスポが12日から10月10日まで60日間の日程で新羅の古都、慶州で開かれます。
6回目を迎える今年の慶州世界文化エキスポには47ヶ国が参加し、「千年の物語、愛、光、そして自然」というテーマで、多様な展示と行事が繰り広げられます。
11日午後にはエキスポ公園内の会場で、金滉植（キム・ファンシク）国務総理や金寬容（キム・グァンヨン）組織委員長、市民など3000人あまりが出席し、開会式が行われ、金滉植国務総理は、「慶州世界文化エキスポは多様な文化に接し、クリエーティブな文化を発展させる契機になっている。韓国は創造性と包容性をともに持つ文化の国に生まれ変わるだろう』とあいさつしました。
期間中、参加国は各国の独自の文化を紹介する展示を行います。
また、エキスポ公園のランドマークになっている高さ82メートルの慶州タワーでは毎晩レーザービームのショーが行われ、タワー前の広場では、スチールハード、シン・ヘチョルとネクスト、ナンタ、ドイツのコテンハイム吹奏楽団など、内外のアーチストによる公演も行われます。

８月１１日木曜日

・政府は10日、大雨で大きな被害を受けた北韓に対し、乳幼児向けの栄養食品を中心にした具体的な支援品目を盛り込んだ通知文を送りました。
支援品目は、水害の支援物資として食糧やセメントを送ってほしいという北韓からの要請を踏まえ、当初計画していた生活必需品と医薬品に代わって、乳幼児の栄養食140万個とお菓子30万個、インスタントラーメン160万個など、50億ウォンに相当する内容になっています。
支援時期は早ければ9月初めになるとみられ、陸路で北韓の黄海道(ファンヘド)と江原道(カンウォンド)に届けられる予定です。
政府が支援を急いでいる背景には、緊急救援物資の支援は、災害発生後迅速に行われるべきであることや、国際赤十字連盟(IFRC)が北韓の水害復旧のために59万ドル規模の災害救援緊急基金を作って執行に入るなど、国際社会が相次いで北韓に対する水害支援を行っている状況で、韓国だけが何もしないわけにはいかないと判断したことがあるとみられます。
しかし、まだ北韓が受け入れの意思を明らかにしていないなか、支援に向けた手続きに入るのは性急すぎるとの声も上がっており、また、当初計画していた生活必需品と医薬品を食品類に変えたことに対し、論争が予想されます。

・世界的な同時株安など、金融市場の不安が続いているなか、中央銀行にあたる韓国銀行は11日、金融通貨委員会を開き、政策金利を3か月連続で、現行の年3.25％に据え置くことを決めました。
物価上昇を抑えるために金利の引き上げが見込まれていましたが、アメリカ国債格下げの影響で国内外の金融市場が不安定になり、世界経済の不確実性が高まったため、金利を据え置いたものとみられます。
しかし、韓国は輸出が好調で、失業率など雇用指標も改善していることから、今回の金利据え置きは対外不安要因によるもので、国内の景気鈍化を懸念したものではないというのが大方の味方です。
政策金利は、金融危機以後、数回にわたる利下げで2％まで落ちていましたが、去年11月からおよそ2か月置きに引き上げられ、6月には現在の3.25％に引き上げられました。

・韓半島西の海、西海の南北境界水域に近い延坪(ヨンピョン)島の海上に向けて北韓が10日砲撃を行ったと韓国が発表したことについて、北韓の朝鮮中央通信は11日、韓国側が北韓の黄海南道(ファンヘナムド)で行われていた発破作業を誤認したものだと報じました。
南北軍事実務会談の北韓代表は、朝鮮中央通信の記者の質問に対し、「発破音に驚いた韓国の軍部がわが軍隊が砲撃挑発を行ったとねつ造し、それを口実に軍事的対応行動に出る醜態をさらした」と主張しました。
この代表によりますと、黄海南道一帯の住民の生活向上に向けた建物の建設現場で発破作業が行われていたということです。
北韓側代表はまた、「韓国は韓米合同軍事演習の名分を作るために、国内では各種スパイ事件、保安法違反事件、暗殺陰謀事件をでっちあげるなど反共和国対決の雰囲気を高め、対外的には砲撃事件をねつ造している」と主張しました。
これより先、韓国の合同参謀本部は10日、この日午後1時と7時46分ごろの2回、海岸砲と推定される爆発音がそれぞれ3発と2発聞こえ、このうち1発ずつが西海上の北方限界線付近に着弾したと明らかにしました。
このため、韓国側も警告放送を行った後、K-9自走砲で応射しました。
今のところ、韓国軍と住民に被害はないということです。
一方、アメリカは北韓に対し、砲撃を自粛するよう求めました。
アメリカ国務省は11日、定例記者会見で、南北関係が改善することを望んでいると重ねて強調しました。

・9日から韓国を訪れている国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は、自らの北韓訪問について、議題や成功可能性などを検討したうえで、時期を見計らって決めたいと述べました。
潘基文事務総長は11日、放送記者クラブの討論会に出席し、「北韓当局もいつ訪朝していいとしており、障害はない。国連の事務総長として介入する時期を見計らって決めたい」と述べました。
潘基文事務総長のこうした発言は、最近進められている米朝対話と6か国協議再開の動きをとりあえず見守ったうえで、適切な時期に北韓を訪問する用意があることを示唆したものと解釈されます。

・日本が独島(ドクト、日本で言う竹島)をめぐる領有権問題について国際司法裁判所への付託を韓国に提案することを検討していると日本のメディアが伝えましたが、韓国政府は「独島は韓国の領土であり審理の対象にならない」という立場を強調しました。
外交通商部の関係者は10日、日本政府からの提案はないとした上で、「国際司法裁判所に付託するためには韓国の同意がなければならず、仮に日本が提案してきても韓国政府が応じる理由がない」と明らかにしました。
この関係者はまた、「韓国の独島領有権は、審理の対象にすることはできないというのが政府の一貫した立場だ」と強調しました。

・政府は今月16日から10日間、韓半島有事に備えたコンピューターによる定例の指揮所演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」を行うことにしていますが、この期間中の16～19日にサイバー攻撃に対する国の対応能力を高めるためのサイバー危機対応統合訓練を平行して実施すると11日明らかにしました。
政府はこの訓練によって、国と公共機関、民間企業、軍部隊など160機関と企業を対象に、「関心」「注意」「警戒」「深刻」の4段階からなるサイバー危機警報の各段階に合わせた対応態勢をチェックします。
また、仮想シナリオ中心の図上訓練を行うほか、悪性コードの流布、コンピュータ・ネットワークへの侵入、ホームページの改ざんなど、多様な危機状況に対する実戦対応訓練を実施します。
今回の訓練は、官・民・軍の共同対応能力を高めるために行われるもので、国家情報院、放送通信委員会、国防部が参加します。

・サッカーの韓国代表チームと日本との強化試合が10日、札幌ドームで行われ、韓国は0―3で大敗しました。
韓国は前半35分に香川に先制ゴールを許し、後半8分に本田、後半10分には再び香川に追加点を取られ完敗しました。
韓国が国際Ａマッチで日本に3ゴール差で負けたのは、1974年東京で行われた韓日定期戦で1-4で負けて以来37年ぶりです。
これで、日本との対戦成績は40勝13敗22分けとなり、2000年代に入って続いて来た日本遠征無敗行進も止まりました。

・サッカーのU20(20歳以下)ワールドカップ(Ｗ杯)コロンビア大会の決勝トーナメントの1回戦で、韓国はスペインに惜敗し、準々決勝への進出はなりませんでした。

８月１０日水曜日

・韓国株式市場は10日、ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が大幅に値上がりしたことを受けて、7営業日ぶりに反騰し、一時1877まで上がりました、結局、1806.24で取り引きを終えました。
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会がゼロ金利政策を今後2年間続ける方針を示したことなどを受け、9日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価が大幅に値上がりしたことから、10日の韓国株式市場の総合株価指数(KOSPI)は、前日に比べて、76ポイント値上がりして1877で取り引きが始まりました。
このため、投資心理は安定し、個人投資家の純買収額は1兆5562億ウォンに上り、今年になってから1日の純買収額が1兆ウォンを超えたのは５月12日以来です。
しかし外国人の売り越しとコンピューター自動判定による大規模なプログラム売りで、上昇ぶりは大きく鈍化し、結局、1806．24で取り引きを終えました。

・北韓の工作員が、金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官を暗殺しようとする動きがあることを情報当局が把握しました。
政府消息筋が9日明らかにしたところによりますと、韓国軍と情報当局は、金寛鎮国防部長官の暗殺指令を受けた北韓の工作員が、韓国での活動を始めたという諜報を入手し、情報把握を急ぐとともに、金国防部長官に対する警護を強化しているということです。
金寛鎮国防部長官は、哨戒艦沈没事件と延坪（ヨンピョン）島砲撃以後の去年12月に国防長官に就任し、北韓がさらに武力挑発をしてくる場合、北韓への爆撃も考慮しているとして、強硬な姿勢を示しています。
これに対し、北韓は、「金寛鎮国防部長官を逆賊と名指しし、民族共同の名前で処刑するための汎国民的措置をとるべきだ」と主張しています。

・水害による深刻な被害が出ている北韓に対して、EU=ヨーロッパ連合や、ロシアが、相次いで緊急支援を行う方針を発表している中、大統領府・青瓦台の千英宇(チョン・ヨンウ)外交・安保首席秘書官がアメリカと協議するため10日、ワンシントンに入り、韓米両国の北韓に対する支援の行方に関心が寄せられています。
千英宇外交・安保首席秘書官は、ワシントンで、アメリカの対外安保政策を統括するホワイトハウスのトム・ドニロン国家安保補佐官などと会談し、先月末にニューヨークで行われたアメリカと北韓との直接協議を踏まえ、6か国協議の再開や北韓への食糧支援について意見を交わすものとみられています。
6か国協議再開の最初のステップである南北非核化協議が、先月下旬にインドネシアのバリ島で開かれ、続いて米朝2国間協議がニューヨークで行われたことを受けて、北韓に対する国際社会の支援が活発になっている中、核実験などで中断している韓国とアメリカの北韓への支援が再開されるかどうかに関心が寄せられています。

・中国の上海と北韓の平壤(ピョンヤン)を結ぶ直行便が先月1日に就航し、多くの中国人観光客が平壤を訪れていますが、北韓当局は、この路線を利用して北韓を訪れる中国人観光客にビザ無し入国を認めていると、朝鮮中央通信が9日、報道しました。
この直行便は、北韓の高麗航空が今年10月までの4カ月間、毎週火曜日と金曜日に週2往復で運航するものですが、朝鮮中央通信によりますと、北韓は、富裕層が多い上海から中国人観光客を積極的に呼び込むため、この直行便を利用する中国人観光客をビザ無しで受け入れているということです。

・金剛山（クムガンサン）観光を手がけている現代峨山（ヒョンデアサン）の張慶作（チャン・ギョンジャク）社長は10日、金剛山観光地区に韓国側が所有する財産権について協議するため、北韓を訪れました。
統一部によりますと、現代峨山の張慶作社長ら関係者6人が10日午前、日帰りの予定で、北韓を訪問し、北韓の金剛山特区指導局のリ・チュンボク副局長らに会い、金剛山観光地区に韓国側が所有する財産権について協議することにしています。
張慶作社長は、今月4日、金剛山観光を最初に始めた故鄭夢憲（チョン・モンホン）前現代グループ会長の追悼式のため北韓を訪れましたが、その際に北韓側は、独自に事業を行う準備をしていると伝えてきました。
4日続く今回の北韓訪問で、北韓側がどのような提案をしてくるか注目されます。

・次の韓国駐在アメリカ大使に指名されたソン・キム６か国協議担当特使に対するアメリカ上院での批准が、今月2日の本会議で突如、保留される事態が起きましたが、これは、オバマ政権の対北韓政策を憂慮する共和党議員の要請であったことが明らかになりました。
アメリカの外交専門誌「フォーリンポリシー」によりますと、ソン・キム６か国協議担当特使に対するアメリカ上院での批准で、少なくとも1人以上の共和党議員が保留を要請したことを、3人の上院議員補佐官から確認しているということです。
保留の理由については、「オバマ政権が北韓との関係回復をはかり、北韓に対する食料支援も検討していることに対し、共和党内にある憂慮する声と関係がある」と伝えています。

・台風9号が通過した後も、韓国南西部の全羅道地域では北太平洋高気圧のヘリにあたって大気が不安定な状態なり、9日一日だけで、400ミリを超える記録的な雨が降り、土砂崩れなどで10日朝までに1人が死亡、1人が行方不明になりました。
気象庁がまとめた全羅北道の9日の雨量は、チョンウブが420ミリ、コチャン235.5ミリ、イムシル234ミリ、チョンジュ195ミリでした。
全羅北道の災害対策安全本部によりますと、この雨で、チョンウブ市では、9日午後6時40分頃、山のふもとにある農家が土砂に流され、87歳の女性が遺体でみつかり、45歳の息子はけがをしました。
また9日午後3時前には、イムシル郡で運転中のワゴン車が急流に流され、ドライバーの20代の男性が行方不明になりました。
さらに道内の家屋569棟が浸水したほか、農耕地1万3831ヘクタールが水につかる被害が出ています。

・去年の鳥インフルエンザの発生と、最近の大雨などの影響を受けて、このところ、卵の価格が急騰しています。
大韓養鶏協会によりますと、卵の中でもっとも大きい「特卵」の場合、卸値が、去年8月は1個当たり122ウォンでしたが、今年は169ウォンで、38.5％引上げられました。
9月上旬の旧暦のお盆、秋夕の時期には、毎年卵の需要が大きく伸びるため、1個当たり200ウォンを超えるものと予想されています。

・韓国の伝統酒「マッコリ」の輸出が去年に比べ2倍以上増えました。
農林水産食品部によりますと、今年1月から7月までのマッコリの輸出額は、2万7000トン、3,326万ドルで、去年の同じ期間と比べて、輸出量は2.7倍、金額にすると、4倍以上増えています。
マッコリは、現在、世界29か国に輸出されていますが、日本への輸出の割合が92.6％でほとんどを占めています。

・サッカー韓国代表は、10日夜、札幌で日本との強化試合を行います。
今回の試合は、来月2日からのワールドカップアジア地区3次予選前の最後の強化試合です。
韓国と日本は、最近ではことし１月のアジアカップで対戦し、ＰＫ戦で韓国が日本に敗れていますが、戦績では韓国が40勝12敗22引き分けです。
韓国代表チームのチョ・グァンレ監督は、「日本のミッドフィルダーはこれまでで最高だが、選手たちが頑張ってくれると信じる」と抱負を述べました。
韓国と日本の強化試合は10日午後7時半にキックオフです。

８月９日火曜日

・

・金融委員会と金融監督院は9日午前、証券市場の暴落と急激なウォン安を受けて、非常金融合同点検会議を開催しました。
会議では、このところの韓国株式市場の下落幅が相対的に大きい理由について、「韓国の資本市場と外国為替市場の開放度が相対的に大きいため、短期的に対外不安要因の影響を大きく受けるのは避けられない」との意見が出されました。
しかし、韓国の良好な財政健全性や外貨準備高などを考えると、対外不安要因が韓国経済に与える影響は制限的との認識で一致したということです。
金融当局は、この日、金融市場の安定化に向けた特別な措置は検討せず、株式市場の状況を見極めながら、必要に応じて市場安定対策を実施すると明らかにしました。
金融当局は、非常金融合同点検会議を市場が安定するまで毎日午前8時半に開き、国内外の金融市場の動向をはじめ、各金融機関の健全性や金融システム、外国為替市場のマクロ健全性を点検するとしています。

・アメリカ国防総省が韓国戦争中に北韓地域で戦死したアメリカ軍兵士の遺体発掘を再開するための会談を北韓に提案したことがわかりました。
アメリカ国防総省の関係者は8日、遺体発掘に関する会談を行うため、今年の秋に北韓側の関係者をアメリカに招請する内容の手紙を北韓に送ったと明らかにしました。
韓国戦争で戦死したアメリカ軍兵士は7900人余りと推定されていますが、北韓軍はことし1月に北韓を訪れたアメリカのリチャードソン前ニューメキシコ州知事に、100体以上のアメリカ軍兵士の遺体を発掘した事実を通知し、中断している遺体発掘を再開することを提案していました。
アメリカ軍兵士の遺体発掘は合意によって1996年から行われましたが、北韓の核をめぐる動きから2005年に中止となっていました。

・在米韓国人の離散家族の会である「韓人離散家族再会推進委員会」が、北韓との間で行う離散家族手紙交換試験事業に参加するアメリカ側の名簿を作成中であることを明らかにしたと、アメリカのメディア、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が9日報じました。
「韓人離散家族再会推進委員会」のイ・チャヒ事務総長は、ボイス・オブ・アメリカとのインタビューで、「北韓に子どもを残している人がまず含まれるだろう」と述べ、現在4人と接触中であることを明らかにしました。
アメリカと北韓の間の離散家族手紙交換は、実際に再会する前に消息を確認するためのもので、手紙交換の時期や正確な規模などについてはアメリカ赤十字社と協議中だということです。

・

・アメリカが韓半島の東の海、東海(East Sea)を日本海(Sea of Japan)と単独表記すべきという意見をIHO＝国際水路機関に出したことがわかりました。
政府関係者は8日、「来年4月に予定されているIHO総会の海の呼称表記規程集の発刊を前に各国が意見を出しているが、アメリカは名称紛争地域であっても単一地名を使うべきという立場にもとづき、韓国の求めている‘東海・日本海’の併記に賛成していない」と明らかにしました。
これに対し、韓国政府は、「アメリカが一方的に日本の肩を持っている」と反発し、韓国と日本それぞれの立場をバランスよく反映するため併記しなければならないとする意見を外交ルートを通じて伝えました。
IHOは5年ごとに世界の海域の境界と名称を記載した「大洋と海の境界」を出版しており、改訂版の出版に向けて各国に「東海」の表記に対する公式意見の提出を要請していました。
IHOは、韓国が日本の統治下にあった1929年と、1937年、そして戦後の1953年の３回にわたって、「東海」を「日本海」とすることを公式発表していますが、韓国政府は国連に加盟した直後の1992年から「EAST SEA」を「東海」の公式英文名称とし、国際表記として併記するよう働きかけてきました。

・議政府(ウィジョンブ)地方裁判所は8日、姦通罪として2年以下の懲役を定めている刑法第241条は憲法に違反するとして、憲法裁判所に違憲法律審判を請求しました。
議政府地方裁判所は、違憲法律審判請求の決定文で、「姦通罪は、社会が自律的に秩序を保つべき性生活の領域を国が侵害するもので、性的な自己決定権を過度に制限するものだ」と主張しました。
これに加えて「一夫一婦制にもとづく婚姻制度と夫婦の間の性的誠実義務の保護という公益は、もはや法律によって達成されるのは難しい」としています。
憲法裁判所はこれまでに1990年と1993年、2001年、2008年の4回にわたって姦通罪に関する判断を示しており、いずれも合憲と決定しています。
しかし、最も最近の2008年の場合、裁判官4人が合憲、1人が憲法不合致、4人が違憲と判断し、賛否をめぐる意見が拮抗しているうえ、最近法曹界の内外で姦通罪を廃止すべきとの意見が強まっており、憲法裁判所の判断に注目が集まっています。

・アフガニスタンに派兵された在米韓国人兵士が現地で死亡したことがわかりました。
ハワイに駐留する米陸軍25歩兵師団3旅団に所属するイ・ジンス(34)上等兵が、現地時間の今月5日、アフガニスタン・クナルで死亡したとハワイの現地メディアが8日にアメリカ国防総省の発表を引用して報じました。
イ・ジンス上等兵は戦闘中に死亡したのではないということで、現在アメリカ国防総省が正確な死亡の原因を調べています。イ・ジンス上等兵は、韓国で海軍兵士として軍に服務した後、2001年にアメリカに移民し、2009年8月にアメリカ軍に入隊、ことし3月にアフガニスタンに派兵されたということです。

８月８日月曜日

・韓国では、アメリカやヨーロッパの株価の急落を受けて総合株価指数が5日連続で下落し、週明け8日の韓国株式市場は、1９００ポイント台を割り込んで今年の最安値を更新しました。
韓国証券取引所によりますと、8日の総合株価指数は、1869.45と、先週の金曜日より74.30ポイントも暴落しました。
総合株価指数が、1900ポイント台を割ったのは、去年11月29日以来およそ8か月ぶりです。

・8日の韓国株式市場の総合株価指数（KOSPI）は、アメリカ国債格付けの引き下げや、ヨーロッパに広がる財政危機への不安による世界的な同時株安の影響を受けて、先物価格が急落し、市場の安定のために取り引きを強制的に5分間停止させるサイドカーが今年初めて発動されました。
8日の韓国証券先物取引所のKOSPI200指数は、午後1時23分に先週金曜日に比べて5.52%下落した状態が1分以上続いたことから、株式売買の一時中断措置が取られ5分間、売買が中断されました。
サイドカーは、先物の価格が前日の終値より5%以上、変動する状態が１分以上続きますと、売買呼び値の効力を5分間、強制的に停止させるもので、１日に１回だけ発動できます。
また店頭市場のコスダック市場でも、今年初めて株式の売買が中断されるサーキットブレーカー措置が発動されました。

・アメリカの格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが、アメリカ国債の格付けを最も信頼度が高い水準から１段階引き下げたことを受けて、政府は、7日、企画財政部、韓国銀行、金融委員会、金融監督院など関係機関による緊急会議を開き、韓国経済への影響について点検しました。
この中で、企画財政部のイム・ジョンリョン第一次官は、「スタンダード・アンド・プアーズがアメリカの国債を格下げしたことは、前例のないことではあるが、世界3大格付け会社であるアメリカのムーディーズやイギリスのフィッチは、格下げしない方針を表明している。さらに、アメリカ国債に代わる安全な投資先を見つけることは難しいことから、世界経済に与える影響は限定的になる」という見通しを示し、国内の金融市場が過度に反応しないよう投資家の心理を安心させる対策を講じることが求められると述べました。
イム・ジョンリョン第一次官は、そのうえで、「韓国経済は、対外依存度が高いため国際的な不安要因が広がった場合、短期的な影響は避けられないが、財政が健全で、外貨準備高が豊富なうえ、新興工業国が輸出先の70%以上を占めている現状を考慮すると、金融市場が過度に反応する必要はないと判断される」と述べました。

・韓国とアメリカは、今月16日から10日間、韓半島有事に備えたコンピューターによる定例の指揮所演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」を行うことにしていますが、期間中、北韓の大量破壊兵器を探知して除去する実践訓練も実施する計画であることが分かりました。
韓国の政府消息筋が7日、明らかにしたところによりますと、「16日から実施する韓米合同の指揮所演習、乙支（ウルチ）フリーダムガーディアンでは、北韓の核やミサイル、生化学兵器など大量破壊兵器を処理する合同機動部隊を編成し、コンピューターシミュレーションを使った仮想演習と実戦演習を平行して行う計画だ」ということです。
合同機動部隊は、アメリカ・メリーランド州の陸軍第20支援司令部が軸となって編成され、韓国側からは化学・生物・放射能兵器防護司令部が参加します。
北韓の大量破壊兵器を除去する韓米合同演習は、2009年から始まり、今年3月の野外機動演習「フォール・イーグル」でも実施されています。

・北韓が、今年４月、韓米合同軍事演習に対抗するため中国に合同軍事演習の実施を打診したものの、中国側は「韓米を刺激する」としてこれを拒否したことが明らかになったと、共同通信が複数の消息筋を引用して7日、報道しました。
それによりますと、北韓は、軍事条約の性格が強い中朝友好相互援助条約の締結から50年になる今年7月に中国との合同軍事演習、特に海軍の合同演習を実施することで中国との軍事的な結び付きを対外的にアピールし、金正日国防委員長の後継者に決まった朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長の正恩氏の業績づくりに役立てようとした模様だということです。
しかし中国は、中朝合同軍事演習が韓国とアメリカを不必要に刺激する恐れがあるとしてこれを拒否し、その代わり、今年4月に、中朝友好相互援助条約の締結50年を記念して、中国の北海艦隊の練習艦隊を北韓の元山港に派遣しました。中国の艦隊が北韓の港に寄港したのは条約締結後初めてです。

・北韓とロシアは、両国の経済協力について話し合う閣僚級の協議を今月末に平壤(ピョンヤン)で開く計画を進めていることが明らかになりました。
北韓とロシアの関係に詳しい複数の消息筋によりますと、北韓とロシアは、この閣僚級協議で、ロシアの天然ガスを北韓を経由し韓国に供給するためのパイプラインの設置や、ロシア極東のハサンと北韓北東部の羅津(ナジン)とを結ぶ鉄道建設の完成、電力事業などについて協議するものとみられるということです。

・次の韓国駐在アメリカ大使に指名されたソン・キム６か国協議担当特使に対するアメリカ上院での批准が、今月2日の本会議で突如、保留される事態が起きましたが、これは、共和党議員の要請によるものであることが明らかになりました。
アメリカ議会の情報に詳しい外交筋が7日、明らかにしたところによりますと、「2日に開かれたアメリカ上院の本会議では、ベトナム大使やミャンマー大使に指名された2人の批准案が可決されたが、韓国大使に内定したソン・キム氏とともに、国務省の軍縮・非拡散次官補に対する批准案の表決は保留された。批准同意案の表決保留は、通常、上院議員の要請によるものだ。ただ、要請した共和党議員が誰なのかや、その理由については確認できていない」ということです。
このため今月中に予定されていたソン・キム氏の韓国大使赴任は遅れるものとみられています。

・韓国で最近、コンピュータ技術を悪用した大掛かりなサイバー犯罪が相次いでいる中、韓国のサイバーセキュリティーソフトの開発に北韓の専門家が一部参加しているという疑惑が持ち上がっていると、韓国の日刊紙、東亜日報が8日、単独で報道しました。
東亜日報は、韓国セキュリティー会社の社長が中国に住む朝鮮族のブローカーとやりとりしたメッセンジャーの対話録を5日、入手したとして、8日、その内容をネット上で公開しました。
それによりますと、セキュリティー会社の社長は、中国のブローカーに対してプログラマーの斡旋を要請したところ、「韓国語を駆使できる北韓住民を紹介できる」として、北韓の朝鮮コンピューターセンターの専門家を推薦しました。
朝鮮コンピューターセンターは、韓国の犯罪組織とともに韓国オンラインゲーム会社から情報を不正に入手し、違法ツールを作製販売し、その収益金を北韓労働党に送金していたことが警察の捜査で明らかになった北韓のコンピューター専門機関です。
このブローカーは、「中国パスポートを偽造し中国人と偽って韓国に入国することが可能だ」として、北韓専門家の推薦に積極的な姿勢を示したということです。
東亜日報の報道について、高麗大学情報保護大学院のイム・ジョンイン院長は、「国の基幹情報システムを管理する重要な役割を担っているセキュリティー会社が、下請け会社の管理をおろそかにしているのは問題だ」として、国家情報院と警察庁による合同捜査が求められると強調しました。

８月６日土曜日

・アメリカと北韓が、在米韓国人の離散家族の再会に合意しました。
韓国政府の当局者が明らかにしたところによりますと、北韓の金桂冠(キム・ゲグァン)第一外務次官が先月末、アメリカのニューヨークで開かれた米朝高官級協議で、アメリカ国務省のロバート・キング北韓人権特使と、この問題について話し合い、原則的に合意したものとみられています。
北韓はアメリカとの関係改善のため、アメリカ側の要求を受け入れたものとみられます。
北韓に家族を残しているアメリカ籍の在米韓国人は10万人に上っているとみられていますが、キング特使は今年5月、北韓を訪問し、食料支援問題とともに離散家族の再会について協議しています。
米朝両国は今後、追加の協議を経て、再会の場所や時期など具体的なことを決めることにしています。
アメリカでは在米韓国人の離散家族再会法が制定され、去年発効してます。

・アメリカの大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」が、アメリカの信用格付けを1段階引き下げたことを受けて、韓国政府は7日、国内経済への影響などを点検する会議を開くことにしています。
企画財政部のユン・ジョンウォン経済政策局長は、6日、「スタンダード・アンド・プアーズ」が信用格付け会社としては初めてアメリカの国債の信用格付けを1段階引き下げたことで、市場状況を注目している。しかしアメリカは先月7月の新規雇用率が小幅ながら改善しているなど、市場状況を即断できない」と述べました。
政府は、7日、企画財政部の任種龍（イム・ジョンリョン）第1次官主宰で、緊急会議を開き、アメリカの信用格付けの引き下げが国内経済に及ぼす影響などを点検します。

・韓国国会は、独島（ドクト、日本で言う竹島）の領土問題対策特別委員会の全体会議を、来週12日、独島で開く予定ですが、これについて、政府内では慎重な対応を求める声も出ています。
政府高官が5日、記者団に対し、独島問題についてふれ、「政治的目的で独島を利用してはいけない。この問題は韓国が領有権を行使するだけ、日本もそれに相応し反発する。日本の反対を恐れて必要な行動をしないこともあり得ないが、相手を刺激することが私たちにも役に立たないことも考えなければならない。慎重な検討が必要だ」と述べました。

・８月６日は、66年目の「広島・原爆の日」です。
当時広島にいて被爆した多くの韓国人犠牲者たちの故郷の慶尚南道・陜川（ハプチョン）郡でも、追悼祭が行われています。
韓国ではこの20年あまり、日本の宗教団体の支援で、小規模な追悼祭が開かれてきましたが、今年は、韓国人遺族や関連の被害者団体が合同で5日から3日間実施し、当時の写真の展示や関連の映画の上映などが行われることになっています。
一方、広島では韓国人原爆犠牲者の慰霊祭が5日、広島市の平和記念公園内の慰霊碑前で営まれました。
遺族ら230人あまりが参列する中、今年3月に着任した被爆2世の辛亨根(シン・ヒョングン)広島在住韓国総領事は、「韓国人原爆被害者に対する原爆症認定手続きの簡素化など、実質的な補償拡大を願う」と述べました。

・先月末、ソウルなど韓国中部を襲った記録的な大雨による災害救援のための募金額が、2006年の水害の時の半分にも至っていないことがわかりました。
全国災害救護協会によりますと、先月末、募金を始め、今月4日現在、314億ウォンが集められましたが、これは台風と集中豪雨で、今回と同じような規模の被害が発生した2006年の募金額760億ウォンに比べて半分にも満たないということです。
内訳をみますと、ほとんどが大企業からのもので、個人による義捐金は2億4600万ウォンに過ぎません。
これについて、全国災害救護協会では、「今回の集中豪雨による被害状況について、ソウルでも金持ちの町とされている江南エリアのことが大きく取り上げられていて、募金の必要性を感じない雰囲気だ」と説明しています。

・夏休みに合わせて公開されたアニメ「庭を飛び出た雌鳥」が人気を呼び、観客動員数は73万人を超えて、韓国製アニメーションとしては史上最高を記録しました。
映画振興委員会が6日発表したところによりますと、「庭を飛び出た雌鳥」は、先月27日、全国公開され、6日午前10時現在の累積観客は73万3,433人と、韓国製アニメとしてこれまで観客数がもっとも多かった、2007年公開の「ロボットテコンＶ（デジタル復元版）」の73万人を超えました。
アニメの制作会社では、人気の理由について、「子どもだけではなく大人も楽しまれる内容で、夏休みを迎え、家族同士で見るケースが多く、口コミで人気が広がっている」と分析しています。
アニメ「庭を飛び出た雌鳥」は、養鶏場を抜け出た雌鳥「イプサク」と、マガモの「チョロギ」の冒険談を描いたものです。

・サッカーのU20(２０歳以下)ワールドカップ（Ｗ杯）コロンビア大会で、韓国が決勝トーナメント進出を果たしました。
韓国は6日、1次リーグ最終試合で、開催国のコロンビアに1対0で破れ、1勝2敗で、A組3位でしたが、勝ち点で辛うじて決勝トーナメントに進出することができました。
これで韓国は2009年のエジプト大会で準々決勝進出を果たしてから、2大会連続決勝トーナメント進出を果たしました。

８月５日金曜日

・株価が大きく下落しました。
前日のアメリカやヨーロッパの株式市場の大幅な下落を受けて、韓国の総合株価指数は前の日より81.30ポイント下落した1937.17で取引が始まりました。
外国人と個人投資家がともに売り越し、終値は前の日より74.72ポイント下落した1943.75となり、去年3月18日の1981.13以来の安値となりました。
各国の株価が急落したのは、アメリカの景気の先行きに対する不安が反映されたものです。
アメリカ政府の債務の上限を引き上げる法律がこのほど成立し、債務不履行（デフォルト）は当面回避されましたが、アメリカの財政問題の深刻さに対する不安は依然として残っており、今後の景気への悪影響も懸念されています。

・世界経済への懸念が強まり、各国の株価が下落して、韓国でも今週に入ってから株価が大きく下がっていることから、企画財政部は5日、金融市場全般を点検するための緊急会議を開きました。
会議には企画財政部の次官級が出席し、アメリカをはじめとする各国の金融市場は不安定な様相を呈していることを受けて、国内の株式市場や為替市場などの動きを点検しました。
会議の後に発表された報道資料によりますと、最近の金融市場の動きは、アメリカの景気の先行きに対する不安、ヨーロッパの財政リスクの拡大など、対外的な要因によるもので、韓国経済もその影響を避けることはできないものの、韓国の場合、財政が健全で、外貨準備高も豊富な上に、輸出先も多様化されているので、過度に不安になる必要はないとしました。
企画財政部は、韓国銀行や金融監督委員会などとも緊密に連絡を取り合い、金融市場の動きを綿密に分析し、積極的に対応していくことにしています。

・韓国の大韓赤十字社は4日、北韓から、水害の支援物資として食料やセメントを送ってくれるよう要請があったことを明らかにしました。
大韓赤十字社は前の日の3日、北韓に対して、水害の支援品として50億ウォン相当の毛布や衣類、医薬品などを支援する用意があると伝えていました。
北韓はこれに対して、食料やセメントなどを送ってくれるよう要請してきたということです。
統一部の関係者は、今回は毛布や衣類、医薬品などを支援することにしており、北韓が要請した食糧やセメントを支援する計画がないとしています。
この関係者は具体的な理由は説明しませんでしたが、食糧やセメントは軍事用に転用される可能性が高いためと見られています。

・北韓は、金剛山観光事業について、第三国の企業との間で事業を行うための準備を進ていることを、これまで金剛山観光事業の独占権を持っている韓国の現代峨山に対して明らかにしました。
4日に金剛山観光地区を訪問した現代峨山の張慶作社長は、帰国後、記者会見し、「北韓の関係者と金剛山観光事業について包括的に意見を交換した。その過程で、北韓側は独自に観光客を誘致するための準備を進めていることについて理解を求めてきた」と語りました。
現代峨山の関係者は、「北韓側が具体的に言及したわけではないが、アメリカの企業との間で金剛山観光事業を共同で進めるための覚書を交わしたことを意味するものと見られる」と説明しました。

・金剛山(クムガンサン)観光の事業主体をめぐって、北韓が、今年４月に、韓国の現代峨山の独占事業権を一方的に無効にし、ニューヨークの韓国系貿易会社を新しい事業者として選定したことについて、韓国政府の関係者は5日、アメリカ企業が北韓との間で金剛山観光事業を行う場合、アメリカ政府の許可が必要だと、指摘しました。
政府関係者によりますと、オバマ大統領が今年4月に発表した北韓への制裁をめぐる行政命令13570号は、北韓から輸入するあらゆる製品とサービスについてアメリカ政府の許可を得るよう義務付けており、金剛山観光事業もこれに該当するとしています。
しかし先月下旬に北韓側と、金剛山事業の了解覚書を締結したニューヨークの韓国系貿易会社「米州朝鮮平壌貿易会社」は、今のところまだアメリカ政府に許可申請をしていない模様です。

・ソウル地方警察庁は4日、北韓のコンピューター専門家を雇って韓国の人気オンラインゲームに不正に侵入するプログラムを作り、ブローカーなどに販売した疑いで、韓国人と中国人、合わせて15人を摘発しました。
このうち主犯格の韓国人容疑者は、2009年に中国の黒竜江省に会社を設立、北韓からコンピューター専門家30人あまりを招いて、ハッキングプログラムを作らせ、韓国や中国のブローカーに売っておよそ64億ウォンを稼いだということです。
ソウル地方警察庁によりますと、北韓のコンピューター専門家は、北韓当局が直接管理する貿易会社などに勤めていたエリートで、中国内の北韓領事館の承認を得て中国に派遣されていたということです。
また、これらのコンピューター専門家は、容疑者から受け取った報酬のうち1人当たり500ドルを北韓当局に上納していたということです。
ソウル地方警察庁は、北韓のコンピューター専門家が外貨を稼ぐために他の犯罪にもかかわっている可能性が高いと見ています。

・アメリカ議会が韓国とのFTA＝自由貿易協定移行法案を9月に採決する方針を決めたことを受けて、韓国の国会でも与野党による論議が活発になっています。
政府と与野党の代表は4日、韓米FTA批准について話し合うための4回目の協議会を開きましたが、隔たりを埋めることはできませんでした。
与党ハンナラ党の兪奇濬議員は、「韓国の国会でも速やかに常任委員会でこの問題を論議し、今月中に採決すべきだ」と主張しましたが、第1野党民主党の金東喆議員は、「牛肉の関税撤廃時期の先延ばしなどについてアメリカと追加交渉を行うべきだとする民主党の要求を無視し、まずは常任委員会への上程を主張するのは、ハンナラ党が批准案を強行採決しようとする狙いがある」と主張しました。
政府代表として出席した企画財政部の朴宰完長官は、「複数の研究機関によると、韓米FTAは持続的な成長と雇用の増加、貿易収支黒字の増加が期待でき、政府が進めている21兆1000億ウォン規模の農水産業に対する支援策を補完すれば、中長期的には農業の競争力を高めることにもなる」として、早期批准を求めました。

・1970年代末に慶尚北道漆谷郡にある在韓米軍基地キャンプキャロルに枯葉剤が埋められたとする疑惑について調査している韓米共同調査団は5日、基地内で微量のダイオキシンが検出されたものの、枯葉剤との関連性は確認できなかったとする2回目の中間調査結果を発表しました。
調査結果を見ますと、基地周辺の土壌と基地内の6ヶ所の地下水からダイオキシンが検出されましたが、いずれも基準値に及ばない水準で、このダイオキシンが枯葉剤と関連があるかどうかは確認できなかったということです。
また、レーダーなどを使った物理探査の結果、一部の区域の土壌で異常なデータが見られたが、必ずしも枯葉剤と関連があるとは言えないとしました。
今回の調査結果は、基地周辺の土壌と基地内の地下水を対象にしたもので、より正確な判断は基地内の土壌の精密分析が行われた後に可能になるものと見られます。

・韓国で初めての人工衛星を搭載したロケット「羅老（ナロ）号」の3回目の打ち上げが来年の8～9月以降に持ち越される見通しです。
ナロ号打ち上げプロジェクトのロシア側契約当事者であるフルニチェフ宇宙科学センターのネステロフ所長は4日、現地メディアとのインタビューで、「ナロ号の打ち上げは特定の問題が解決すれば来年の8～9月に行う計画だ」と語りました。
ネステロフ所長は「特定の問題」については具体的に言及しませんでしたが、フルニチェフ宇宙科学センターの関係者は、現在、韓国とロシアが共同で進めている2回目の打ち上げの失敗原因の調査結果をさすものだと説明しました。
失敗の原因がロシア側にあれば、3回目の打ち上げの費用はロシア側が負担することになります。

８月４日木曜日

・北韓が韓国人女性観光客の銃撃事件で3年間中断状態になっている金剛山(クムガンサン)観光事業を独自に進める意思を明らかにしているなか、北韓がアメリカで金剛山観光の新しい事業者を選定したもようです。
アメリカ・ニューヨークの韓国系貿易会社、米州朝鮮平壌貿易会社は3日、韓国のメディアに対し、北韓側と金剛山事業に関連した了解覚書を先月25日に締結したと発表しました。
覚書にはアメリカ地域で金剛山観光の宣伝や投資誘致、観光客募集を行うこと、金剛山を複合型の観光リゾートに発展させるなどの内容も含まれているということです。
同社の代表であるアメリカ居住の韓国人のパク・イル氏は、「来週中に北韓を直接訪れ、具体的な事業計画をつくる予定だ。日本や中国などの事業者も間もなく具体化するようだ」と伝えました。
1980年代にアメリカに移住し、アメリカの市民権を持つパク・イル代表は、北韓の平壌焼酎をアメリカに輸入・販売するビジネスを営んでいるということです。
一方、北韓が金剛山観光事業の新しい事業者としてアメリカにある韓国系貿易会社を選定したと伝えられたことについて、政府は4日「了解覚書の法的拘束力など事実関係をまず把握する必要があるが、現在は金剛山観光を手がけている現代峨山（アサン）が独占事業権を持っており、まだ必要な措置を講じる段階ではない」と述べました。

・金剛山（クムガンサン）観光を手がけている現代峨山（ヒョンデアサン）の張慶作（チャン・ギョンジャク）社長など役員と社員11人が4日午前9時半ごろ、金剛山観光事業を最初に始めた故鄭夢憲（チョン・モンホン）前現代グループ会長の追悼式を行うため北韓を訪れました。
張慶作社長らは金剛山内にある鄭夢憲前会長の追悼碑の前で追悼行事を行い、現代峨山の所有する施設を点検してから午後5時に戻る予定です。
現代峨山の社長クラスが金剛山を訪問するのは2年ぶりです。
今回の北韓訪問は、北韓が一方的に制定した「金剛山国際観光特区法」を盾に、韓国側企業に財産整理を促し、新しい事業者を探している状況で行われるだけに、北韓側とこれに関連した話し合いが行われるかどうかに注目が集まっています。

・政府は3日、大韓赤十字社の名義で北韓に通知文を送り、50億ウォン相当の水害救援物資を支援する意向を伝えました。
大韓赤十字社は3日、報道資料を出し、最近集中豪雨で苦しんでいる北韓の黄海道（ファンヘド）と江原道（カンウォンド）の住民に、人道主義的見地から、生活必需品や医薬品など50億ウォン相当の救援物資を支援することを決めたことを明らかにしました。
北韓は、最近の集中豪雨などで家屋2900棟余りが破壊され、およそ595平方キロメートルの農耕地が浸水するなど大きな被害を受け、復旧作業を行っています。
政府の支援の提案は、国際社会の北韓に対する水害支援が行われ、米朝対話が進められているなか、南北関係のこう着状態を少しでも和らげる狙いがあるものとみられます。政府が北韓に水害支援を提案したのは去年の8月に続いて1年ぶりで、救援物資は京義（キョンイ）線と東海（トンヘ）線の陸路によって届けられる予定です。

・政府と与党ハンナラ党は仁川国際空港公社株を、国民の各界各層に分散して売却する国民株公募方式により売却する方向で検討しており、これに対して野党や専門家が強く反発しています。
ハンナラ党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表は1日、昼食記者懇談会を開き、仁川空港公社の民営化に関連し、国民株公募方式の売却を推進すると明らかにしました。
洪準杓代表は先月30日に大統領府青瓦台で行われた李明博大統領との非公開の朝食会でこの案を提案し、李明博大統領をはじめ、企画財政部や国土海洋部も賛成の立場を示しました。
洪準杓代表は、「仁川空港公社の株を浦項製鉄と同じように国民株公募方式によって国民に返すべきだ。保有株の49％だけを売却し、51%を政府が所有することによって、空港公社の地位を安定的に維持することができる」と主張しました。
これに対し、野党や専門家は強く反発しています。
仁川空港公社の売却は、李明博政権が発足と同時に掲げた公営企業先進化方針にもとづいて進めようとしているもので、当時、政府は、民営化が必要な理由として、世界的なハブ空港になるためには先進的な運営手法を学ばなければならないことをあげていました。
しかし、仁川空港公社は去年3347万人が利用するなど、2001年の開港から10年で北東アジアのハブ空港に発展し、売り上げ1兆ウォン、営業利益5332億ウォン、6年連続の黒字、6年連続の空港サービス評価1位などの成果をあげており、野党や専門家はこうした超優良空港の売却はあり得ないと指摘しています。

・李明博大統領は3日、7日の日曜日までの予定で夏休みに入りました。
大統領府青瓦台の朴正河(パク・ジョンハ)報道官は3日、記者会見し、「とりあえず、日曜日まで地方で過ごすことにしたが、気象状況などによって変わる可能性がある。落ち着いた環境で国政運営構想をする予定だ」と述べました。
李明博大統領は、当初、今月1日から夏休みに入る予定でしたが、集中豪雨による土砂崩れなどで被害が広がり、夏休みを先延ばしにしていました。
李明博大統領は、夏休みの間、8月15日の「光復節」独立記念日の祝辞で発表する、政権後半の国政運営の方向付けを行う計画だということです。
特に、「公正な社会」と「庶民・中道・実用」を国政の柱に据えてからちょうど1年になることから、光復節の祝辞の内容に関心が集まっています。

・スマートフォン利用者の位置情報を無断で収集し問題となったアップルとグーグルに対し、韓国の放送通信委員会が行政処分を下しました。
放送通信委員会は3日、全体会議を開き、位置情報を収集した行為の一部が位置情報保護法に違反すると判断し、アップルコリアに対して300万ウォンの過怠料と是正命令の処分を、グーグルコリアに対しては是正命令を出しました。
放送通信委員会は、「2社の位置情報収集行為そのものは政府の事前承認とユーザーの同意を得ているため、違法ではないが、アップル製のスマートフォンの利用者が位置情報サービスをオフに設定したときも位置情報を収集したことや、収集した位置情報を暗号化などのセキュリティー措置を取らずに利用者の端末に保存したことは位置情報保護法に違反する」と説明しました。
これまで、2社の位置情報収集と関連し、行政処分を下したのは世界で韓国政府がはじめてです。

・韓国の大学生で消費者金融からお金を借りている人はおよそ5万人で、金額は合わせて800億ウォンに上ることがわかりました。
金融監督院は4日、消費者金融40か所の大学生向け貸付の実態を調査した結果、6月末現在で大学生4万7900人あまりの貸付残高は794億6000万ウォンとなったと明らかにしました。
これは去年6月末に比べて人数は57％、金額は40％増えたものです。
一部重複した貸付を除いても大学生1人当り160～170万ウォンを消費者金融から借りていることになります。
韓国の大学授業料はOECD＝経済協力開発機構加盟30か国のうち3番目の高さです。

・日本のアサヒビールが韓国の輸入ビール市場で初めて１位になりました。
業界が4日に明らかにしたところによりますと、アサヒビールは今年上半期に韓国の輸入ビール市場で28％のシェアを占め、これまで首位を維持してきたハイネケンを抑えて初めて１位になりました。
2位は26％となったオランダのハイネケンで、次いでアメリカのミラーが20.4％、アイルランドのギネスが10％となっています。
アサヒビールは、2004年に韓国に輸入・流通法人のロッテアサヒ酒類を設立して韓国市場に本格的に進出し、着実にシェアを伸ばしてきました。
シェア拡大の背景について、アサヒビールの関係者は、「特に鮮度が重視される生ビール分野で圧倒的優位を占めたことが決定的な要因になった」と説明しています。
韓国では国内メーカーのビールが圧倒的なシェアを占めており、輸入ビールのシェアは全部合わせても1％前後に過ぎませんでしたが、最近量より質を重視する飲酒文化が定着し、輸入ビールは去年3％までシェアが拡大するなど、着実な伸びが続いています。

８月３日水曜日

・3日の韓国株式市場はアメリカ経済の先行きに対する不安感が一段と強まり、2日に続いてさらに50ポイント以上下落しました。
韓国株式市場の総合株価指数(KOSPI)は3日、前日より42.08ポイント下がった2079.19で取り引きを開始、午後には一時2060台まで下がりました。
結局、午後3時の終わり値はやや持ち直し、前日より55.01ポイント下がった2066.26となりました。
株価下落の原因は、アメリカ政府の債務不履行は回避されたものの、大手格付け会社がアメリカの信用格付け評価を下げる可能性も考えられることから、アメリカ経済への懸念が一段と強まっているうえ、ヨーロッパでは同じように財政赤字に苦しむスペインやイタリアの国債が大幅に値下がりしているためです。

・1年7か月ぶりにアメリカとの直接協議に臨んだ北韓の金桂冠(キム・ゲグァン)第一外務次官は、ニューヨーク時間の2日、帰国を前に、アメリカとの協議は満足のいくものだったと強調しました。
代表団一行は中国の北京経由で平壤(ピョンヤン)に戻る予定で、ニューヨークを発つ前に金桂冠第一外務次官は、記者団に対して、「アメリカとの直接協議は大変満足のいくものだった。今後とも協議を続ける」と述べ、アメリカとのさらなる協議に強い意欲を示しました。
金桂冠第一外務次官はまた、「6か国協議再開前に、2国間協議が必要だ」として、北韓の核問題をめぐる6か国協議を再開する前に米朝間、南北間協議がさらに開催される見通しであることを示唆しました。
金桂冠第一外務次官ら北韓代表団は、米朝協議が終了した後、アメリカの民間団体が主催する全米外交政策会議などに出席するためさらに4日間、ニューヨークに滞在していました。

・国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は、2日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、先週、アメリカと北韓が直接協議を行ったことについて、「重要なのは、協議が行われたことだ」として、歓迎の意を示しました。
またニューヨークでの米朝協議の結果については、「双方の間に依然として意見の隔たりはあるものの対話継続に合意したことは大変心強い」と述べ、今後の展開に楽観的な見方を示しました。

・韓国戦争当時、北韓に拉致されたものの、これまで行方不明または死亡とみなされていた民間人５５人に対し、政府が初めて拉致被害者として認めました。
政府は去年12月、特別法にもとづいて、韓国戦争当時の真相を究明する委員会を発足させ、今年1月から、戦争当時、北韓によって拉致された人の被害申告を受け付けて審査を行っています。
政府は2日、その3回目の会議を開き、55人について、韓国戦争中の民間人拉致被害者として、初めて公式に認めました。
55人は韓国戦争当時、自宅や通りで強制的に北韓軍に連れ去られたことが確認されており、当時の国会議員6人をはじめ、政治、法律、農業、自営業、学生などさまざまな職業の人たちです。
政府は今後、これらの被害者の生死確認と離散家族再会事業や手紙の交換、遺骨の送還などに向けて作業を進めていく方針です。

・独島（ドクト、日本で言う竹島）の領有権をめぐる問題で、韓国と日本の外交摩擦が深まっていることから、アメリカ国務省は3日、両国に自制を求めました。
アメリカ国務省のトナー副報道官は3日の定例記者会見で、独島の領有権問題に対し、アメリカ政府はこの問題にかかわらないという原則を改めて確認しながらも、「両国がこれまで通り、自制心をもって、平和的で外交的な方法で解決をはかることを願う」と述べました。

・夏場の電力供給不足を解消するため、潮力発電としては世界最大規模でテスト運転中だった始華（シファ）潮力発電所の稼動予定を繰り上げ、3日から一部本格稼動に入りました。
西海岸の京畿道(キョンギド)安山（アンサン）市に建設された、始華潮力発電所は、今年4月から段階的にテスト運転を行っており、11月から稼動を始めることにしていましたが、今年の夏、電力の需要が急増していることから、予定を3か月繰り上げ、発電機10基のうちテスト運転が終わった6基の稼動を3日から始めました。
これで今月から、人口16万人の中小都市の月間電力消費量に当たる1500万キロワットを生産することができます。
国土海洋部はテスト運転が終わっていない残りの4基は予定通り11月から本格的な運転を始めることにしています。
始華潮力発電所は、出力25万4000キロワットで、これまで世界最大とされていたフランスのランス潮力発電所の24万キロワットを上回っており、年間発電量は5億5200万キロワットです。

・国際的な原油価格の高騰にともなって、ソウルではガソリンの小売価格が１リットル２０００ウォンを超え、これまでの最高値を更新しました。
ガソリン代の高騰で国民の負担が大きいとする政府の呼びかけに応えて、ガソリン業界では今年4月7日から3か月間、1リットル100ウォン割り引く措置をとっていましたが、7月6日に終了してから再び高騰し、ソウルの場合、ガソリン1リットルの平均小売価格は2028ウォン40銭まで上昇し、2008年7月以来の最高値を更新しました。
全国のガソリンスタンドの平均小売価格も上昇し続けており、2日午後現在、1952ウォン15銭と、26日間連続上昇し続けています。

・原乳の納品価格の引き上げ幅をめぐって生産者側と牛乳メーカー側との対立が長引き、結局、生産者側は3日、一日に限って、原乳の納品をボイコットする事態となりました。
生産者側の韓国酪農肉牛協会は、2008年以後一度も値上げされていない原乳納品価格の引き上げ幅について、現在の１リットル704ウォンから、173ウォン引き上げるよう要求していますが、牛乳メーカー側は81ウォンの引き上げが限界だとして拒否し、双方の間で駆け引きが続いていることから、3日未明から原乳の供給をボイコットしています。
酪農肉牛協会は、交渉期限日の明後日5日までに決着できなければ、牛乳メーカーへの原乳の納品を無期限ボイコットする方針で、市場への影響を懸念する声があがっています。

・高齢化にともなって認知症のお年寄りが急増していることから、政府レベルでその予防管理にあたる「認知症管理法」が制定され、来年2月から施行されます。
それによりますと、保健福祉部に設けられる「国家認知症管理委員会」で、5年ごとに総合計画をまとめるほか、予防や治療・管理のための研究事業、医療費の支援事業なども盛り込まれています。
韓国では、高齢化にともなって65歳以上では、認知症になるお年寄りが急増して、現在、49万人にのぼっており、2020年には75万人にまで増えるものとみられています。

８月２日火曜日

・日本が2日発表した防衛白書で、韓国の独島（ドクト、日本でいう竹島）について重ねて日本の領土だと明記したことについて、韓国政府は両国関係にプラスにならないとして遺憾の意を示し、今後の韓日間の関係悪化が心配されます。
日本の防衛白書が独島の領有権を主張したことについて、外交通商部は2日、韓国駐在日本大使館の兼原信克政務公使を呼んで遺憾の意を表明するとともに、政府の立場を記した書簡を渡しました。
去年は韓国駐在日本大使館の参事官を呼んで遺憾の意を伝えたのに比べますと、今回の対応はさらに厳しいものとなっています。
国防部も2日論評を出し、日本の防衛白書が独島を日本の領土だと主張していることに対し厳重に抗議し、「日本政府は独島の領有権主張を放棄しない限り、未来志向的な韓日軍事関係の発展は望めないことを深く認識しなければならない」と述べました。
政府は今後、独島に建設している施設の工事状況を公開し、独島に計画している海洋科学基地の早期着工などで、独島の実効的な支配強化を検討しています。
最近、独島に関連しては、大韓航空機の独島の試験飛行と、日本の外務省の大韓航空機の利用禁止命令、鬱陵島を訪問しようとした日本の自民党議員3人への入国禁止措置、そして今度は防衛白書の独島領有権主張と、緊張した事例が続き、今後、両国間の関係悪化は避けられないものとみられます。

・ソウル市で無償給食を実施するかどうかをめぐって今月24日に住民投票が行われることが決まりました。　
ソウル市の住民投票は、はじめての住民請求に答える形で市長が発議して行われるものです。
野党民主党が押したソウル教育庁の教育監や野党が過半数を占めている市議会が全面的な無償給食を求めているのに対し、与党・ハンナラ党の呉世勳（オ・セフン）ソウル市長は財政面からこれに反対しており、その是非をめぐってソウル市の有権者に直接意見を問うことになります。
投票は「無償給食の実施範囲をめぐって」二者択一方式で、今月24日の午前6時から午後8時まで行われます。
有権者は▼所得が低い家庭の児童・生徒を対象に2014年までに段階的に無償給食をするか、または▼すべての児童・生徒を対象とし、小学校は今年度から、中学校は来年から無償給食を実施することにするか、どちらか1つを選択することになります。
住民投票はソウル市の有権者3分の1以上が参加した場合に限って、開票が行われることになっています。
これについて与党・ハンナラ党は、福祉予算の無駄遣いを防ぐとして住民投票を支援する方針です。　
一方、ソウル教育庁の郭魯炫（クァク・ノヒョン）教育監は「無償給食は教育の長が判断するもので、市長が投票を発議するのは違法行為だ。投票の効力停止仮処分の申請など法的に対応する」と述べ、住民投票に反対している野党5党や市民団体などは投票拒否運動を始めました。

・先週、民間団体の北韓への食糧支援を承認した政府は、マラリアの超音波診断装備を北韓に持ち出すことを認める決定を出しました。
政府が北韓への持ち出しを承認したのは、北韓支援を行う民間団体が申請した超音波による移動式マラリア診断機2台で、民間団体は来週10日、北韓にこの機材を送ることにしています。
これについて統一部の関係者は「北韓との国境地域の防疫状態は韓国の国民の健康と関係があり、マラリア診断機は戦略物資に該当しないという専門家の判断と医学界の意見を参考にして、持ち出しを認めた」と説明しました。
政府が北韓に対する機械装置持ち出しを承認したのは、去年の哨戒艦沈没事件による北韓への制裁措置が取られて以来、初めてです。

・北韓の景勝地・金剛山（クムガンサン）観光を手がけている現代峨山（アサン）の社長をはじめとする一行が、現代グループの前会長の命日に合わせて、4日、北韓訪問を進めているもようです。
現代峨山の張慶作（チャン・ギョンジャク）社長ら役員11人は、2003年8月4日に死去した鄭夢憲（チョン・モンホン）前会長の追悼式を北韓の金剛山で開きたいとして、先月29日、統一部に北韓訪問を申請しており、統一部は現在、承認するかどうか検討しています。
現代峨山が申請した北韓訪問団の中には重役が多数含まれているとされており、北韓訪問が認められれば、金剛山観光地区にある韓国企業の不動産処分を要求している北韓当局の関係者と接触することになるのか、注目されます。
8年前に死去した鄭夢憲前会長は、北韓との協力事業に力を入れ、金剛山には遺髪などを納めた箱が安置されているということです。

・国連駐在の金塾（キム・スク）韓国大使は、南北と米朝の対話再開を契機に韓半島情勢が対話局面に代わる可能性について「楽観できず、一喜一憂してはならない」という考えを示しました。
金塾大使は現地時間で1日、ニューヨーク駐在韓国特派員と会った席で、北韓が南北協議に続いて米朝対話に乗り出したことについて、「北韓は今回のような場を通じて、アメリカなどから北韓を核保有国として認める発言を引き出したり、そのように誘導・解釈しようとするねらいがあると思われる。また金正日（キム・ジョンイル）国防委員長から3男の金正恩への3代目の世襲について多くの国々から認めてもらい、北韓への投資や支援も引き出そうとしている」と分析し、インドネシアのバリ島で行われた南北間の協議から始まった一連の対話について、早まった楽観はできないと警戒しました。

・韓国銀行は13年ぶりに金保有量を増やしました。
韓国銀行はこのほど国際市場で金25トンを買い入れて、外貨準備高のうちに占める金保有量を6月末に14.4トンだったものを、先月末には39トンと、大幅に増やしました。
韓国銀行が金を買い入れたのは、外貨危機直後の1998年4月以来およそ13年ぶりです。
これについて韓国銀行は、「金融危機の発生でこれまでは外貨準備高の流動性確保に優先をおいていたため、金を買い入れる余力がなかった。最近は外貨準備高が3000億ドルを上回り、為替市場も安定してきたため、金保有量を増やした」と説明しました。
しかし国際的に金の取引価格が連続的に上昇している時点での金への投資は時期的に遅すぎるのではないかという指摘の声も出ています。

・本格的な夏の休暇の時期を迎え、済州（チェジュ）島を訪れる旅行客数が連日、最多記録を更新しています。
済州島によりますと、7月31日に済州島を訪れた観光客は3万9594人で、前日・30日の3万8583人よりおよそ1000人多くなりました。
これは1日の旅行客数としては、29日から3日連続で、史上最多の記録を更新するものです。
このうち済州島を訪れた外国人観光客数は先月1か月間で12万1877人となり、月間単位ではこれまで最も多かった去年8月の9万5752人を2万6000人も上回っています。
このため最近、済州島と各地を結ぶ航空便は未明や深夜を除くと座席がほぼ満席状態になっています。

・中国の上海で開かれた水泳の世界選手権400メートル自由形で金メダルをとった朴泰桓（パク・テファン）選手が帰国し、来年のロンドン・オリンピックでは世界記録更新にチャレンジしたいと語りました。
朴泰桓選手は1日午後、仁川空港に帰国した後、記者会見し、今回の世界選手権について「代表チームとともに良い成績を出して満足している。しかし学ぶところも多い大会だった。
来年はロンドン・オリンピックで世界記録に挑戦したい」と抱負を述べました。
朴泰桓選手は今回の世界選手権男子400メートル自由形で前々回のメルボルン大会から4年ぶりに金メダルをとったほか、200メートル自由形では4位となりました。
朴泰桓は来月からロンドン・オリンピックに向けた訓練を始めることにしています。

８月１日

・政府は、独島(日本で言う竹島)の玄関口である鬱陵（ウルルン）島を訪問するため1日、金浦空港に到着した日本の自民党議員3人に対して、入国禁止措置を取りました。
政府は、この日午前11時10分に金浦空港に到着した自民党議員3人に対して、入国審査台に立つ前に出入国管理事務所に案内し、出入国管理法第11条第3項と第8項に基づき入国禁止措置がとられたことを通告しました。
出入国管理法第11条第3項と第8項は、韓国の利益や公共の安全を害する行動をとるおそれがある外国人に対して法務部長官の許可があれば、入国を禁止できる規定です。
政府は、一行3人に対して、乗ってきた飛行機が日本に戻る午後0時40分発の便で帰国するよう要請しましたが、自民党議員らがこれを拒否し、帰国が遅れています。3人の日本の国会議員は、大韓航空機が先月16日、新たに導入した大型旅客機、A380のデモンストレーションとして、独島の上空を往復飛行したことに抗議して鬱陵島を訪問しようとしたものです。
この問題については、李明博（イ・ミョンバク）大統領が先月27日、「安全を保障できない」として、自制を求める公式文書を日本政府に送るとともに一行が入国できない措置をとるよう、政府に指示していました。
また金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官も、先月、インドネシアのバリ島で、日本の松本外相と会談した際、「韓日関係に得にならない」として、慎重な対応を求めました。

・先週、インドネシアのバリ島で行われた北韓の核問題をめぐる6か国協議の南北首席代表接触で、北韓は、ウラン濃縮など核開発計画を放棄する見返りとして、経済支援を行うという韓国の案について、冷ややかな反応を示したということです。
これは、外交通商部の魏聖洛（ウィ・ソンラク）韓半島平和交渉本部長が29日、ソウルで行った外国メディアとの会見内容をアメリカのウォールストリートジャーナルが30日、伝えたものです。
それによりますと、6カ国協議の韓国首席代表を務める魏聖洛韓半島平和交渉本部長は、ARF=アセアン地域フォーラムが開かれたインドネシアのバリ島で先週22日、北韓のリ・ヨンホ外務次官と2時間に渡って会談しました。この席で、北韓は、核開発を放棄する見返りとして経済支援を受ける案についてはさほど肯定的な反応を示さなかったということです。
それよりも北韓は、「同時行動の原則に立って、核放棄を前提にアメリカが核や通常兵器で北韓を攻撃しないとした２００５年の9.19共同声明を履行するなど、アメリカが米朝関係の正常化に向けて努力する姿勢をみせるべきだ」と強調したと、魏聖洛韓半島平和交渉本部長が明らかにしました。

・北韓外務省の報道官は、1日、先週、ニューヨークで行われたアメリカと北韓との高官級協議について、「米朝関係の改善や韓半島情勢の安定、6か国協議の再開について建設的な話し合いが行われた」と満足の意を表しました。
この報道官は、この日、北韓の朝鮮中央通信と行った会見で、▼金桂冠(キム・ゲグァン)第一外務次官を団長とする北韓代表団がアメリカ政府の招きで先月末にニューヨークを訪れ、アメリカのスティーブン・ボズワース北韓担当特別代表を団長とするアメリカの代表団とおよそ1年7か月ぶりに協議した。▼アメリカと北韓は、米朝関係を改善し、対話による平和的な方法で韓半島の非核化を目指すことが双方の利益になるという点で認識が一致し、今後とも対話を続けることで合意したと明らかにしました。
その上で、北韓外務省の報道官は、北韓は、核問題をめぐる6か国協議を何ら前提条件なしで速やかに再開し、と同時に核放棄を前提にアメリカが核や通常兵器で北韓を攻撃しないとした２００５年の9.19共同声明を履行する方針に変わりはないと強調しました。

・韓国と南米ペルーのFTA＝自由貿易協定がきょう8月1日発効し、向こう10年以内に両国の間で取り引きされているすべての貿易品目の関税が撤廃されます。
外交通商部は、2008年3月に両国で交渉を始め、今年3月に正式に署名、6月29日に国会で批准同意案が可決成立したペルーとのFTA＝自由貿易協定が、8月1日づけで効力を発すると先月31日、明らかにしました。
ペルーは、韓国がFTAを締結した7番目の国です。

・消費者物価が7か月連続で上昇しています。
統計庁が1日発表したところによりますと、7月の消費者物価の上昇率は前年と比べ4.7%と、今年に入って7か月連続で4％を超えました。
また1か月前と比べると0.3%の上昇となりました。
中でも、食品とエネルギーを除いたコア物価の上昇率は前年に比べ3.8%となり、2009年5月以来の高い上昇率となりました。

・7月1か月間の輸出は500億ドル、貿易黒字は70億ドルを超え、輸出と貿易黒字ともに月間ベースでは過去最大となりました。
知識経済部が1日、発表した暫定集計結果によりますと、先月7月の輸出は、去年の同じ月より27.3%増加した514億4600万ドルとなりました。これは、1か月の輸出額としては過去最大だった今年4月の486億ドルを大きく上回り、史上初めて500億ドルを超えました。
輸入は、24.8%多い442億2300万ドルで、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は72億2300万ドルの黒字でした。
貿易黒字が70億ドルを超えたのは初めてです。
知識経済部によりますと、輸出ライバル国に比べてウォン相場が相対的にウォン高で推移し、EU=ヨーロッパ連合やアメリカなど先進国の景気が低迷するなど対外不安が続いているにも関わらず、18か月連続の黒字を記録したということです。
品目別には、鉄鋼や石油化学、石油製品の輸出が好調だったのに対して半導体は14.9%、液晶デバイスは20.3%減少しました。
ただ、先月1日にFTA＝自由貿易協定が発効したEU=ヨーロッパ連合との間では輸出がやや減ったのに対し、輸入は大きく増え、EUに対する貿易収支は5億5000万ドルと大幅な赤字となりました。