７月３０日土曜日

・ニューヨークのアメリカ国連代表部でおよそ1年7か月ぶりに行われた北韓の核問題をめぐるアメリカと北韓との2日間にわたる協議は、29日、共同声明の発表なしに終了しました。
協議内容については、双方ともに、建設的で実務的だったとおおむね満足の意を示しており、次の協議開催に向けてさらに話し合いを続けていく方針を明らかにしました。
北韓の核問題をめぐるアメリカと北韓との2日目の協議は、ニューヨーク時間の午前10時から午後1時半までおよそ3時間半近く行われました。
協議終了後、アメリカのスティーブン・ボズワース北韓担当特別代表は、記者団に対して、「今回の協議は、北韓が2005年の6か国協議の合意にそって北韓が具体的で後戻りできない非核化措置をとる意思があるかどうかを確認するためのものだった。そういう意味で協議は建設的で実務的だった」と述べ、満足の意を表しました。
一方、会談に臨んだ北韓の金桂冠(キム・ゲグァン)第一外務次官も、記者団に対して、「ボズワース特別代表と2日間にわたって互いの関心事について包括的に協議した。今後とも協議を続けていく」と、満足した表情で感想を述べたということです。
2目日の協議には、アメリカのロバート・キング北韓人権特使も出席し、北韓への食糧支援をはじめ、非核化だけでなく米朝間の関係改善などについても幅広く話し合われたものと伝えられています。今回の米朝協議の結果を受けて、韓国、日本、アメリカは、来週初めに、6か国協議の再開や北韓の非核化に向けた次のステップについて協議する予定です。

・検察は、北韓労働党の指令を受けて韓国に反国家団体を組織しようとした国家保安法違反の疑いで労働界や政界、学界の関係者20人あまりについて捜査を行い、これまでに9人を逮捕しました。
ソウル中央地方検察庁は、北韓の「労働党225局」の指令を受けて韓国に地下組織を組織しようとした疑いがもたれる20人あまりについて今月初めから捜査を行ってきました。
逮捕されたのは、中国や日本を行き来しながら北韓の関係者と接触したとされるIT関連会社の代表と社員ら合わせて4人と、野党民主党の関係者ら5人で、いずれも国家保安法違反の疑いが持たれています。
検察はさらに野党民主労働党の関係者2人についても捜査を進めています。
これについて民主労働党のウ・イヨン報道担当者は、「李明博政権は、進歩陣営を露骨に弾圧している」として強く批判しました。

・韓国中部を襲った記録的な豪雨による死者と行方不明者は、合わせて71人にのぼっています。
政府の中央災害安全対策本部が30日、まとめたところによりますと、26日午後からの500ミリを超える雨で、死者行方不明者の数は、合わせて71人になりました。地域別には、ソウル市が18人、京畿道と江原道が13人ずつなどとなっています。
このうちソウル市瑞草区の牛眠山（ウミョンサン）地区では、27日午前9時ごろ、住宅街の裏山が崩れ大量の土砂が一戸建ての高級住宅街に流れ込みました。この土砂で自宅の地下室で排水作業をしようとしていたデパート「新世界」の会長夫人、ヤン・ミョンスクさん(63)が生き埋めになり、警察などが駆けつけて救助作業をしましたが、1時間半後に遺体で見つかりました。
牛眠山のふもとには120軒の高級住宅がありますが、このうち60軒が土砂崩れの被害を受け、合わせて18人が亡くなる惨事となりました。

・今週、韓半島を襲った集中豪雨は、北韓にも大きな影響を与えたことが分かりました。
北韓の朝鮮中央テレビが29日伝えたところによりますと、26日から降り続いた集中豪雨で、韓国との境目に近い北韓南西部の黄海南道では、357ヘクタールの農地が浸水したということです。
また道路が壊れて車が通行止めとなり、通信網もマヒ状態だということです。
この地域は梅雨の間の大雨で、すでに家屋3300棟が破損するなど大きな被害が出ているとされています。
韓国政府は、北韓の水害の規模が去年を上回っているとみられるとして、およそ8か月ぶりに民間団体による北韓への小麦粉の支援を許可したのに続き、政府自体で北韓に対して人道的支援を行うことを検討する可能性があると伝えられています。

・30日午前10時前、休戦ラインに近い京畿道（キョンギド）漣川（ヨンチョン）郡シンソン面で、掘削機で地面を掘る作業をしていた民間人1人が、地雷を踏んでけがをし病院に運ばれましたが、命に問題はないということです。
陸軍関係者によりますと、今回の豪雨で壊れた部隊のフェンスの復旧と水路の水はけをよくする工事のため掘削機で地面を掘っていたところ、突然、爆発が起きたということで、民間の作業員一人が顔や胸などを地雷の破片を受けてけがをしたということです。
陸軍は、爆発した地雷が現場に埋設されていたものか、違う場所に埋設されていたものが今回の豪雨で流されてきたものか調べています。

・韓国は、電気自動車や携帯電話などのバッテリーの原料に欠かせない希少金属のリチウムの埋蔵量世界最大を誇る南米ボリビアと共同で「リチウム電池事業」を推進することになりました。
韓国鉱物資源公社と、鉄鋼メーカーのポスコ、それにボリビアの国営鉱業企業であるコミボルと蒸発資源局は、ボリビアの首都ラパスの鉱業資源省で、リチウム電池事業を共同で進める内容の了解覚書を締結しました。

・政府は、「子どもの日」の5月5日、国のために犠牲になった人たちを追悼する「顕忠日」の6月6日、建国記念日「開天節」の10月3日を、日付ではなく特定の曜日に固定する「祝日の曜日指定制」を導入しない方針を固めました。
企画財政部は29日、「一部の祝日を日付ではなく、土日とつなげて3連休になるよう月曜日、もしくは金曜日に移す祝日の曜日指定制は、祝日本来の趣旨を損なう恐れがあることから導入しないことを決めた」と明らかにしました。

・政府は、海外で違法行為をして韓国のイメージを傷つけた国民に対してパスポートの発給を制限することを検討していましたが、キリスト教団体などの強い反発で方針を白紙化することになりました。

・北韓では65歳以上の人口が全体の9%を占め、すでに高齢化社会に分類されていることが、アメリカ国勢調査局の調べで明らかになりました。

・中国上海で開かれている世界水泳選手権の男子200メートル平泳ぎ決勝で、韓国のチェ・ギュウン選手(21)が韓国新記録を更新しました。
韓国人選手としては4人目、平泳ぎでは初の決勝進出となった韓国体育大学3年のチェ・ギュウン選手は、29日、男子200メートル平泳ぎの決勝で、2分11秒17の韓国新記録を更新したものの7位に終わりました。
この記録は、前日の準決勝で更新した自己ベストをさらに0.1秒縮めたもので、2日連続で韓国新記録を塗り替えました。

７月２９日金曜日

・ソウルでは26日から28日までの3日間、雨が降り続けましたが、3日間の降水量としては過去最大だったことがわかりました。
気象庁が28日、発表したところによりますと、26日から28日午後7時までのソウルの降水量は536ミリで、1907年の観測開始以来、最も多かったということです。
最も多くの雨が降った27日の場合、ソウルの降水量は301.5ミリで、7月の1日の降水量としては観測開始以来3番目でした。
また、ソウル北の京畿道東豆川市では27日1日の降水量が449.5ミリで、1999年8月1日の377.5ミリを大きく上回り、過去最大の降水量となりました。
中央災害安全対策本部によりますと、今回の豪雨による土砂崩れや浸水などで、29日午前6時まで、59人が死亡し、10人が行方不明になっていることが確認されました、
また、浸水や土砂崩れで5256世帯の1万1193人が家に戻れずにいます。浸水被害を見ますと、住宅1万30棟、工場や商店1097棟、農耕地978ヘクタールが浸水しました。
また、全国の76ヶ所で土砂崩れが発生しました。
一方、今回の豪雨で軍部隊付近に埋設されていた地雷が土砂とともに流れ出たとする懸念が広がっていますが、軍当局は軍部隊付近で流された地雷を捜す作業を始めました。
合同参謀本部が28日、明らかにしたところによりますと、地雷を捜す作業が始まったのは、ソウルと京畿道、江原道の防空部隊や弾薬庫がある地域の付近で、爆発物処理班の140人あまりが作業に加わっているということです。

・ソウル市のボランティアセンターが29日、明らかにしたところによりますと、27、28日の2日間、ソウルの豪雨による被害地域で700人あまりのボランティアが活動しているということです。
これらのボランティアは土砂崩れが起きた地域で土砂を取り除く作業を手伝ったり、浸水した家屋で家財道具を洗ったり乾かす作業を手伝っているということです。
28日にはボランティアに関する問い合わせの電話が200通以上殺到し、今後、ボランティア活動に加わる人はさらに増える見通しです。

・北韓の核問題をめぐる6か国協議の再開について話し合うためのアメリカと北韓による協議が28日、ニューヨークで行われました。
アメリカと北韓による協議は1年7ヶ月ぶりです。
この日の協議には、アメリカ側代表としてボズワース特別代表が、北韓側代表としてキム・ゲグァン第1外務次官が出席しました。
協議の具体的な内容は明らかにされていませんが、アメリカ側はウラン濃縮を含むすべての核開発の中断、国際原子力機関の査察団の受け入れ、核実験と弾道ミサイル発射実験の中止などを求め、北韓側は米朝関係の正常化や経済制裁の解除、食糧支援などを求めたものと見られます。
ウラン濃縮については、アメリカ側は2005年の6か国協議で合意した共同声明の内容や国連安保理の決議に反することだとしましたが、北韓側は核の平和的利用の一環だと主張したということです。
アメリカ国務省は今回の協議について、「北韓が非核化に向けた具体的で後戻りできない措置を取る用意があるかどうかを判断する」とする声明を発表しました。
協議は29日にも行われます。

・韓国政府は北韓に対して通知文を送り、金剛山観光事業をめぐる韓国側の提案を受け入れるよう求めました。
統一部の報道官は29日、定例記者会見で、金剛山観光事業を担当する北韓の名勝地総合開発指導局宛てに、韓国の提案に誠実に応じるよう促す通知文を送ったと語りました。
韓国政府は26日に、金剛山観光事業をめぐる政府当局者による実務協議を提案しましたが、北韓は、金剛山観光事業と関係した韓国側企業の同行を求め、事実上政府当局者間の協議を拒否しました。
統一部の報道官は、北韓が韓国側企業の同行を求めているのは、一方的に制定した金剛山特区法に基づいて韓国側企業の財産を整理することが目的だとして、北韓の一方的な要求には応じない方針を明らかにしました。
また、北韓の政策宣伝用のウェブサイト「我が民族同士」に、「韓国側企業が新たな観光事業に参加すれば、観光中断による損失を補てんすることができる」とする内容が掲載されたことについて、「自分勝手な方法で損失を補てんするというのは言語道断だという立場を示しました。

・大手ポータルサイト「ネイト」とブログサイト「サイワールド」がハッキング攻撃を受け、ユーザーの個人情報が大量に流出しました。
運営会社のSKコミュニケーションズは28日、二つのサイトから会員3500万人分のIDや秘密番号、携帯番号、住民登録番号などの個人情報が流出し、こうした事実を警察に届け出たと発表しました。
ハッキングは中国が発信源と見られるということです。
大手ポータルサイトから個人情報が流出したのは初めてで、流出の規模も過去最大だということです。
SKコミュニケーションズは、秘密番号や住民登録番号は暗号化されているので安全だとしていますが、ユーザーの不安は高まっています。

・韓国政府は、来月1日に日本の自民党議員らが韓国の鬱陵島（ウルルンド）を訪問することについて、入国を認めないことにし、こうした方針を日本政府に伝えることにしました。
韓国政府は、自民党議員らが入国した場合、市民団体の反発が予想され、安全を保証できないなどの理由で、外交ルートを通じて韓国訪問を控えるよう求めていました。
外交通商部の関係者は29日、自民党の議員らが韓国訪問を強行する場合、韓国政府としては必要な措置を取るしかない」として、「こうした方針を日本政府に伝える方針だ」と述べました。
一方、韓国の与野党議員21人は29日、声明を発表し、「獨島は韓国固有の領土であり、日本の国会議員が不当な領有権を主張するために鬱陵島を訪問するのは韓国の主権を侵害することで、訪問計画を直ちに撤回すべきだ」と主張しました。

・韓国南部の済州島沖で28日、アシアナ航空のボーイング747貨物機が墜落しましたが、まだブラックボックスを回収できず、墜落の原因を解明するのは難しそうです。
この貨物機には機長ら2人が搭乗していましたが、墜落直前に中国の上海空港に、貨物室で火災が発生したため済州空港に非常着陸するという内容を伝えた後、連絡が途絶えました。
墜落現場では海洋警察による捜索活動が続いていますが、機長ら2人やブラックボックスはまだ発見されていません。
原因を解明するためにはブラックボックスの回収が欠かせませんが、海に墜落したため、ブラックボックスを回収するまでには時間がかかる見通しです。
国土海洋部の関係者は、「貨物室の自動消火装置が正常に稼動したかどうかなどを解明するにはブラックボックスの回収が欠かせないが、ブラックボックスの回収には時間がかかる見通しで、早期に墜落原因を解明するのは難しいだろう」という見方を示しました。

・韓国のキム・キョンムク監督の『啐啄同時（そったくどうじ）』が、来月31日から始まる「第68回ベネチア国際映画祭」のオリゾンティ部門に出品されることが決まりました。
オリゾンティは地平線という意味で、「未知の魅力が感情を揺さぶる、先鋭的で革新的な映画の場」と位置づけられています。
キム・キョンムク監督の『啐啄同時』は、脱北者の少年と朝鮮族の女の子、同性愛の少年が絶望の中から希望を捜し出す過程を描いた独立映画です。
オリゾンティ部門には、日本から清水崇監督の『ラビット・ホラー3D』の出品も決まっています。
ただ、今回はグランプリの金獅子賞を争うコンペティション部門には韓国映画は招待されませんでした。

７月２８日木曜日

・中部地方を中心に、26日から記録的な大雨が降り続き、土砂崩れなどで合わせて53人が死亡し、行方不明者も多数にのぼっています。
中央災害安全対策本部は28日、ソウルと京畿道（キョンギド）、江原道（カンウォンド）北部地域に降った集中豪雨で山崩れが相次いで発生し、28日午後5時40分までに合わせて53人が死亡し、14人が行方不明になったと明らかにしました。
28日午前5時現在、26日の降り始めからの雨量は、ソウルが473.5ミリ、京畿道北部の東豆川（トンドゥチョン）が578.5ミリ、江原道春川（チュンチョン）が431ミリなどです。
警察と消防当局によりますと、27日午前9時ごろ、ソウル市瑞草区の牛眠山（ウミョンサン）で起きた土砂崩れによる死者は15人に増え、行方不明者は2人となっています。
また、江原道春川市では27日、山崩れによる土砂災害が起きて山沿いのペンションが崩壊し、これまで13人が死亡し、20人あまりがけがをしました。
このほか、京畿道坡州（パジュ）市でも工場が土砂に埋まり、3人が死亡、1人が行方不明になっており、京畿道広州（クァンジュ）市では川が氾濫し、8人が死亡、7人が行方不明になるなど、被害が広がっています。
今回の大雨による被災者は3480世帯、4560人で、およそ11万6700世帯が停電し、住宅1370棟、農耕地645ヘクタールが水に浸かりました。
また、今回の大雨でソウルを東西に流れる漢江（ハンガン）の水かさが増し、漢江大橋に洪水注意報が出されました。
漢江大橋に洪水注意報が出されたのは2006年以来、5年ぶりです。

・アシアナ航空の貨物機が28日早朝、済州島の南西130キロの海上に墜落しました。
国土海洋部によりますと、28日午前3時前、仁川（インチョン）空港を出発し、中国上海に向かっていたアシアナ航空のボーイング747型貨物機が、およそ1時間後に墜落しました。
貨物機は、飛行中、機体に異常が生じ、済州空港に戻る途中、午前4時12分頃、連絡が途絶え、捜索の結果、済州島の南西130キロの海上に墜落したことが確認されました。
この貨物機には機長と副機長の2人が乗っていましたが安否はまだ確認されていません。
飛行中、機長から上海空港の管制塔に積み込んだ貨物から火災が発生したという連絡があったということで、国土海洋部は、機長ら2人の捜索を急ぐとともに、詳しい事故の原因を調べています。

・北韓のシン・ソンホ国連大使は、アメリカのミサイル防衛システムは新たな核開発競争をもたらす可能性があると主張しました。
北韓のシン・ソンホ国連大使は27日、国連の討論会で、アメリカのミサイル防衛システムについて、「ほかの核保有国に対する優位を保とうとするのが目的で、アメリカのミサイル防衛システムは新たな核開発競争をもたらす可能性がある」と主張しました。
シン・ソンホ大使はまた、「ミサイル防御システムを築こうとするアメリカは、核拡散について他国にあれこれ言える道徳的正当性を持っていない」と付け加えました。

・ベトナム戦争でアメリカ軍が使った枯葉剤の残りを、当時、韓国駐在アメリカ軍基地の中に埋めたとされる問題で、この事実をアメリカの地元メディアに証言した、元アメリカ軍兵士のスティーブ・ハウスさん(54)は27日、問題のアメリカ軍基地を訪れ、枯葉剤を埋めた場所を自ら確認しました。
真相究明のため24日から韓国を訪れている2人の元アメリカ軍兵士のうち1人であるスティーブ・ハウスさん(54)は27日、1978年に自ら枯葉剤を埋めたと証言した韓国南部の慶尚北道（キョンサンブクド）にあるアメリカ軍基地「キャンプ・キャロル」を訪れました。
ハウスさんは、野党民主党の議員や韓米共同調査団が見守るなか、33年前に自ら枯葉剤を埋めた場所として、ヘリコプター離着陸場と南側にある漆谷郡（チルゴクグン）教育文化会館の間に広がる傾斜地を指し示し、「時間が経ってだいぶ変わったが、当時撮った写真と周辺の風景を見比べて、枯葉剤を埋めた場所がどこなのかわかった」と述べました。
共同調査団はこれまで、ハウスさんの証言にもとづき、ヘリコプーター離着陸場周辺や近くのD区域などで調査を行ってきましたが、今回ハウスさんが確認した場所ではありませんでした。
ハウスさんは「調査団が調査してきた場所は、私が枯葉剤を埋めたと証言した場所ではない」と述べました。
これを受けて、韓国側の調査団の関係者は、「早期に、ハウスさんが確認した場所で土壌サンプルを採取し、調査する」としています。

・ことしの4～6月期の国内総生産(GDP)に占める輸出の割合が過去最高となったのに対し、内需の割合は低水準となり、2期連続で輸出が内需を上回りました。
韓国銀行が28日に明らかにしたところによりますと、ことし4～6月期の実質GDPに対する輸出の割合は52.7%で、統計を取り始めた1970年以来、最も高くなりました。
実質GDPに占める輸出の割合は、1970年の1～3月期には4.2%に過ぎませんでしたが、産業化の進展にともなって増え続け、2005年10～12月期には40%を突破しました。
一方、内需の面からみますと、ことし4～6月期の実質GDPに占める民間消費の割合は51.5%で、1～3月期の51.4%に続いて2番目に低くなっています。
実質GDPに占める民間消費の割合は、1970年1～3月期には84.1%に上っていましたが、次第に減り始め、1997年以降は50%台に止まっています。
特に、ことし1～3月期に続いて2期連続で輸出が内需を上回り、韓国経済が外部の環境によって大きな影響を受ける仕組みになっていることから、専門家らは、輸出の増加傾向を保ちつつ、内需を活性化することが課題だと指摘しています。

・現代（ヒョンデ）自動車の大型セダン「エクウス」がアメリカ市場で高い商品性を認められました。
現代自動車は現地時間の27日、アメリカのマーケットリサーチ会社、JDパワーが発表した2011年の自動車商品性評価調査で、大型セダン「エクウス」の新型モデルが、調査対象となった234車種の中から1位に選ばれたと明らかにしました。
この調査は、新車購入90日後の車の性能、デザイン、装備などに関する魅力度をユーザーに評価してもらい、その結果を指数化したものです。
エクウスは1000点満点の904点を獲得し、BMW7シリーズやアウディA8、ベンツSクラス、レクサスLSなどを抜いて大型高級車部門で最も魅力ある車としてトップの座に輝きました。

・中国の上海で開かれている水泳の世界選手権大会は27日、男子100メートル自由形の準決勝が行われ、先に400メートル自由形で金メダルをとった韓国の朴泰桓（パク・テファン）選手は14位で決勝進出を逃しました。
100メートル自由形を最後に、大会の日程をすべて終えた朴泰桓選手は、来月1日に帰国します。
朴泰桓選手は、今大会で、400メートル自由形金メダル、200メートル自由形4位という好成績を収め、来年のロンドン・オリンピックに向けて期待を膨らませました。

・ソウルをはじめ中部地方に記録的な大雨が降り、被害が広がっているなか、ネットユーザーが各地域の被害状況を地図情報と一緒にまとめたいわゆる「大雨被害地図」が話題となっています。
多数のネットユーザーによるこの地図は、グーグル社の提供する無料地図サービス「グーグルマップ」を利用したもので、ソウルを含む中部地方の被害状況の写真が地図の上に表示されています。
「大雨被害地図」はツイッターやブログを通じて早いスピードで広がっており、ネットユーザーによって情報が持続的に更新されています。
また、ソーシャル・ネットワーク・サービスを活用した情報の共有も目立っています。
ネットユーザーによって発信されているこうした情報は、公共のメディアより一足早く、大雨被害で困っている市民に情報を提供する有効な情報窓口としての役割を果たしています。

７月２７日水曜日

・26日午後から27日朝にかけて韓国中部と東部に雷や突風を伴い、局地的に１時間最高100ミリという非常に激しい雨が降り、土砂崩れによる死者や行方不明者は20人を超えました。
気象庁によりますと、江原道春川市では、26日午後から1時間に最高100ミリの激しい雨が降り、27日未明、土砂崩れによる土砂災害が起きて山沿いのペンションなど住宅5棟が崩壊しました。この事故でこれまでに9人が死亡、26人がけがをしました。
崩壊したペンションには、夏休みを利用して農村のボランティア活動に参加していた大学生35人と、観光客8人など合わせて44人が宿泊していましたが、救助された7人以外に、大学生2人の行方が分からなくなっているということです。警察と消防当局は、事故現場に600人を投入して救助活動にあたっています。
また、1時間に60ミリの激しい雨でソウル市瑞草区ウミョン山トンネル料金所付近でも２７日朝土砂崩れがあり、近くに住む住民9人が土砂に埋まって死亡しました。
気象庁によりますと、南の海上からの暖かく湿った空気が韓国中部の上空に流れ込み、北からの冷たい空気とぶつかって大気の状態が不安定になり、中部と東部で局地的に激しい雨が降っているということです。
中央災害安全対策本部は、あさって29日までに中部地方を中心にさらに250ミリを超える雨が降るものとみており、土砂崩れや低い土地の浸水、川の増水、落雷に十分注意するよう呼びかけています。

・政府は、中断したままになっている北韓の景勝地、金剛山（クムガンサン）観光事業の再開に向けた南北当局者協議を、29日、金剛山で開くよう北韓に提案しましたが、北韓は事実上これを拒否しました。
北韓は26日、統一部宛てに送ってきた電話通知文で、「韓国側が民間企業も協議に参加させるという条件であれば、南北当局者協議を受け入れる。しかし財産整理の協議を妨害する目的で当局者協議を利用しようとするのであれば、協議を拒否する」と伝えてきました。
これに対して統一部は遺憾の意を表明し、対応策を検討することにしています。

・北韓の核問題をめぐる6か国協議の再開について話し合うアメリカと北韓の直接協議が、今週28日、1年7か月ぶりに行われる予定ですが、それに先立って北韓は、非核化など韓半島問題の解決は、韓国戦争の休戦協定を平和協定に変えることが前提になるとの考えを改めて強調しました。
北韓の朝鮮中央通信は、1953年に韓国戦争の休戦協定が締結された7月27日に合わせて論評を発表し、「休戦協定の当事国の北韓とアメリカの敵対関係が続く限り非核化もうまくいかない。非核化をはじめとする韓半島問題の解決は、韓国戦争の休戦協定を平和協定に変えることが前提になる」と強調しました。

・インド洋のソマリア沖で海賊によるのっとり事件が増えていることから、それに対応するため、官・民・軍の初めての合同海上訓練が、釜山(プサン)港沖合いの海で行われています。
国土海洋部が27日発表したところによりますと、来月初めに韓国海軍の清海部隊がアデン湾に派遣されるのに先立って、国土海洋部と国防部、合同参謀本部、海軍の作戦司令部など関係部署と、海運会社が合同で海上救出訓練を、27日と29日の2日間、釜山港の沖合いで行うということです。

・輸出が伸び悩み、今年4月から6月までの第2四半期のGDP=国内総生産の伸び率は3.4%と、ここ1年9か月の間で最も低い成長となりました。
韓国の中央銀行、韓国銀行が27日発表したところによりますと、今年第2四半期のGDP=国内総生産は前の年の同じ期間に比べて3.4%の伸び率となりました。
これは、おととし2009年第3四半期のGDP伸び率1%以後、最も低いもので、4月に韓国銀行が展望した3.8%と比べても0.4ポイント低くなっています。
韓国銀行は経済成長率が鈍化した理由について、輸出の伸び率が鈍化したうえ、建設業への投資が低迷したためとみています。

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は、日本の自民党議員らが来月初めに韓国の鬱陵（ウルルン）島訪問を計画していることについて、安全を保障できないとして、入国できないよう措置をとるよう政府に指示しました。
大統領府・青瓦台は27日、李明博大統領が26日に金滉植（キム・ファンシク）国務総理や李在五（イ・ジェオ）特任長官らと協議した席で、日本の自民党議員が鬱陵（ウルルン）島訪問を強行した場合、安全を保障できないため自制を求める公式文書を日本政府に送るよう指示したと、明らかにしました。
このため政府は、自民党議員が来月1日に、鬱陵（ウルルン）島訪問を強行した場合は、空港で入国を禁止する措置をとることを検討しています。

・韓国とEU＝ヨーロッパ連合とのFTA＝自由貿易協定が今月から発効したのを受けて、大手スーパーで、ベルギー産冷凍豚バラ肉、サムギョプサルの販売が始まりました。
バーベキューメニューとして韓国で人気のあるサムギョプサルは、夏に消費量がもっとも多くなりますが、口蹄疫の被害から生産量が大きく落ち込み、7月と8月の2か月間だけで、供給量が500トン近く不足するものとみられています。
こうした中で大手スーパーのＥマートは、EU＝ヨーロッパ連合のサムギョプサルとしては初めて、ベルギー産130万トンを輸入し、26日から全国のチェーン店で販売を始めました。
EUとのFTAによる効果で値段はカナダ産よりも安く、国産の37％と手ごろで、消費者からの反応もよく、Eマートでは今後、EU産サムギョプサルの輸入を増やす計画です。

・日本のプロ野球、千葉ロッテの金泰均（キム・テギュン）内野手が、2シーズン目の途中でチームとの契約を解除しました。金泰均選手は、長引いている腰痛でチームにこれ以上迷惑をかけられないとして千葉ロッテを去る決心をし、
27日に、球団側と契約を解除することで最終合意しました。

７月２６日火曜日

・アメリカと北韓との対話が進められている中、アメリカのマレン統合参謀本部議長は、北韓が再び挑発してくるという考えを示しました。
マレン統合参謀本部議長は韓国時間で26日、ワシントンで講演を行い、この中で「北韓政権は再び挑発してくると思う。このため韓国の指導者たちはその対応をめぐって再び厳しい決定を迫られるだろう」と述べました。
また「韓国はこれまですばらしい自制力を見せてきた。しかし北韓が韓国の自制力を意志や対応能力が足りないと誤解するようなことがあれば、重大なミスを犯すことになるだろう」と警告しました。
一方、北京を訪問しているアメリカのクリントン国務長官は25日、中国の外交政策を統括する戴秉国国務委員と会談し、「北韓が軍事挑発を断念するよう圧力をかける必要がある」と述べ、中国側も共感を示したとアメリカ政府の当局者が伝えました。
クリントン国務長官はまた、今週末にも予定されているニューヨークでの米朝協議は、単純な対話再開ではなく、北韓の非核化に向けた実質的な進展を求める意向が含まれていることを北韓に伝えるよう中国に要請しました。

・北韓の核問題を総括している金桂冠（キム・ゲグァン）第一外務次官が26日、北京経由でアメリカのニューヨークに向かいました。

・北韓は西海岸で陸海空軍による軍事演習を準備しているもようです。
韓国政府消息筋が26日、明らかにしたところによりますと、北韓軍は西海岸の南浦周辺に上陸艦艇やホーバークラフトなど20隻を待機させており、東海岸の元山（ウォンサン）基地のミグ-21戦闘機も西海岸のオンチョンにある空軍基地に移動させて演習を準備しているもようです。
消息筋は、北韓軍が軍事演習を準備しているのがとらえられた。気象状況にもかかっているが、南北停戦協定の締結記念日である今週27日前後に上陸訓練を行うことが考えられるとしています。
また消息筋は「北韓は毎年、夏の軍事演習をしているが、停戦協定記念日の前後に大規模な軍事演習をするのは異例だ。韓国軍が西北部の島の防衛を担当する司令部を置く方針に対応する性格も含まれているものと分析される」と話しています。

・北韓は国連に水害の支援を要請し、国連は近く調査団を送ることになったとアメリカの声(VOA)と自由アジア放送(RFA)が26日、報じました。
ユニセフ・アジア事務所のキリー・スポークスマンは、これらの放送とのインタビューで、「北韓当局は25日、平壌（ピョンヤン）駐在の国連機関に連絡してきて、北韓に保管している緊急救援物資を先に支援してくれるよう要請してきた」と述べました。
北韓当局はまだ具体的な死者の数や損害の集計をとっていない状態だということで、国連の傘下機関とNGO=非政府組織は、梅雨の大雨で被害が大きいとされる北韓南西部の黄海道（ファンヘド）に合同調査団を送る計画です。
北韓は去年、平安北道（ピョンアンブクド）新義州（シンウィジュ）で発生した洪水の際にも国連に支援を要請していました。

・去年11月の北韓による西海の延坪（ヨンピョン）島砲撃事件以来、8か月ぶりとなる韓国の民間団体による北韓支援が26日、行われ、まず小麦粉300トンがトラックで北韓に送られました。
北韓に小麦粉を支援したのは民族和解協力汎国民協議会などの民間団体で、関係者6人は26日午前、小麦粉300トンを乗せた大型トラック12台とともに陸路、北韓の開城（ケソン）に到着、北韓側に支援物資を渡しました。
民間団体が北韓に小麦粉を支援したのは、北韓の延坪島砲撃事件が起きる直前の去年11月に36トンを送って以来、およそ8か月ぶりです。
今回支援された小麦粉は、北韓南西部の黄海北道（ファンヘブクド）沙里院（サリウォン）市の託児所や幼稚園などに分配される予定で、来月末までに北韓住民8万2000人に合計2500トンの小麦粉が送られることになっています。
韓国の民間団体の関係者は来月初めから2-3回に分けて現場を訪問し、配給がきちんと行われているかどうか確認することにしています。

・東日本大震災と福島の原発事故で減少していた日本人と中国人の韓国訪問が再び活気を取り戻しています。
韓国観光公社によりますと、日本人と中国人の韓国訪問は、3月の東日本大震災の後、大きく減っていましたが、先月6月は、日本人の場合、去年6月に比べて10%、中国人はおよそ20%それぞれ増加しました。
日本人観光客の韓国訪問は大震災が発生した3月は26万8000人と、去年より12%減少した後、4月には7.9%、5月には2.6%と、減少率が徐々に減ってきていました。
中国人は大震災や原発事故の直接の影響は受けなかったものの、中国国内で放射性物質が検出されたことから韓国への訪問が減っていました。
韓国観光公社の関係者は、「下半期には日本と中国で積極的な働きかけを行い、外国人観光客、年間1000万人の目標を早く実現したい」としています。

・知識経済部は26日、電気料金を来月1日から平均で4.9%引き上げると発表しました。
それによりますと、電力の使用が住宅用かそのほかのサービスのためか、大企業か低所得者かなどによって引き上げ幅が異なります。
まず住宅用は物価上昇率の半分にあたる2%引き上げますが、農業用はこのほどの大雨と農産物の価格安定に向けて凍結するとしています。
また産業用の場合、中小企業がよく使う低圧料金は2.3%の引き上げにとどめますが、大企業向けは6.3%引き上げます。
また夜の大きなネオン公告などに使われる深夜電力料金は8%、教育用と街灯はそれぞれ6.3%引き上げるとしています。今回の電気料金の引き上げで、電力消費量は年間で51億キロワット、LNG液化天然ガスの輸入は年間6176億ウォンほど節約できるものと知識経済部では期待しています。

・韓国のK-Popが世界的な人気を得ているのにともなって、外貨収入も大幅に増えています。
韓国銀行が26日まとめた国際収支の統計によりますと、今年1月から5月末までの音響・映像サービスの収入は1億240万ドルで、去年の同じ期間に比べて32%も増えました。
音響・映像サービス収入は、映画や番組制作と、芸能人の海外公演など音楽関連で海外から得た収益で、5か月間で音響・映像サービス収入が1億ドルを超えたのは、関連統計を取り始めた1980年以来、初めてです。
年末には大規模なコンサートや公演が集中していることを考えますと、今年の音響・映像サービス収入はこれまでで一番多い金額になるものとみられています。

・小説「ママをお願い」で知られる女性小説家シン・ギョンスクさんが、ネットユーザーが選ぶ韓国を代表する作家に選ばれました。
この調査は韓国のネット書店「YES24」が、評論家や出版関係者、文学専攻の大学教授など400人が、まず24人の候補者を選び、その中からネットユーザーが「今年のノーベル文学賞の候補として薦めたい作家」を選ぶもので、 シン・ギョンスクさんが、投票した3万6700人あまりの16.6％にあたる1万1900人の支持を受けて1位になりました。
シン・ギョンスクさんは2008年暮れに発表した、母の献身的な愛を描いた長編小説「ママをお願い」が韓国でベストセラーになっており、ことしはアメリカで英語版が出版され、アメリカのネット書店「アマゾン」が選んだことし上半期の本の10位に上るなど、アメリカでも好評です。
調査を行った韓国のネット書店「YES24」は、1位になったシン・ギョンスクさんの代表作「ママをお願い」の英語版を世界250の国立図書館と大学図書館などに贈ることにしています。

７月２５日月曜日

・北韓は、去年秋に、ICBM=大陸間弾道ミサイルのロケットエンジンの性能実験を行ったと、韓国の連合ニュースが24日、韓国政府筋の情報として報道しました。
それによりますと、北韓は、去年10月末に北西部の平安北道東倉里(トンチヤンリ)にある第2ミサイル発射施設で、大陸間弾道ミサイルのロケットエンジンの性能実験を行ったということです。
アメリカの軍事衛星が北韓の動きをとらえることができる時間帯に北韓があえて実験をしたのは、意図的にミサイルの力を誇示する狙いがあったものと消息筋はみています。

・北韓の金桂冠(キム・ゲグァン)外務次官が、今週末にアメリカを訪問し、北韓の核問題をめぐる6か国協議の再開について協議することになると、アメリカのクリントン国務長官が24日、明らかにしました。
金桂冠外務次官のアメリカ訪問が実現しますと、2009年12月に北韓の核問題などを担当するボズワース特別代表の平壌訪問以来、1年7か月ぶりに米朝対話が再開されることになります。
ARF=アセアン地域安保フォーラムに出席するためインドネシアのバリ島を訪れていたクリントン国務長官は、24日、バリ島で声明を発表し、22日に6か国協議の南北首席代表接触が行われた直後に、北韓の核問題交渉窓口の金桂冠外務次官を今週末にニューヨークに招待したことを明らかにしました。
金桂冠外務次官の訪問日程については明らかにされていませんが、複数の北韓消息筋によりますと、28日頃ニューヨークに到着するものとみられるということです。

・北韓は、来月16日から行われる韓国とアメリカの合同軍事演習を挑発行為とみなし、軍事的報復を行うと警告してきました。
北韓の内閣機関誌「民主朝鮮」は24日、韓米合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」は、防御ではなく北韓への侵略を狙った核攻撃の演習だとして、「我慢にも限界がある」と述べたと朝鮮中央通信が明らかにしました。
韓米連合軍司令部は、来月16日から10日間、アメリカ軍3万人と、韓国軍5万6000人が参加する韓半島有事に備えたコンピューターによる定例の指揮所演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」を行うことにしています。

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は、25日、大統領府青瓦台で韓国を訪れているインドのプラティバー・パーティル大統領と首脳会談を行い、両国の協力について協議しました。
会談で両首脳は、両国関係が戦略的パートナー関係に格上げされた去年1月以後、外交や経済分野で両国の協力が進展していることで認識が一致し、政治や安全保障、防衛産業での協力をさらに拡大していくことで合意しました。
両首脳はこの後、両国の原子力協力協定の署名式典に立会い、インドでの原子力発電所の建設をめぐる法的枠組みが作られたことを歓迎しました。

・ベトナム戦争でアメリカ軍が使った、環境に有害な枯葉剤の残りを、当時、韓国駐在アメリカ軍基地の中に埋めたとされる問題で、この事実をアメリカの地元メディアに暴露したアメリカ退役軍人2人が24日、ソウル入りし、25日、国会の環境労働委員会で証言しました。
2人の元アメリカ軍兵士の韓国入りは、韓国市民団体の招待によるもので、国会証言で2人は、枯葉剤の問題は「私や当時の同僚たち自身が証拠である。枯葉剤の真実をアメリカ政府がこれ以上、隠ぺいしてはならない」と述べました。
このうち韓国南部の慶尚北道（キョンサンブクド）にあるアメリカ軍基地「キャンプ･キャロル」に枯葉剤を大量に埋めたと証言したアメリカ在住の元兵士、スティーブ・ハウスさん(54)は、1978年の春から秋にかけて枯葉剤208リットルが入ったドラム缶を一度に30個から40個ずつ10回以上にわたって基地内に埋めたと証言しました。
ハウスさんは、当時、ドラム缶を埋めたとするキャンプ･キャロル基地内のヘリコプター離着陸場周辺からそれらしきものが見つからなかったとする韓米合同調査団の発表について、「この私と、当時、一緒に埋めた同僚たちが証拠だ」と反論しました。
またハウスさんとともに韓国を訪れた元アメリカ軍将校のフィル・スチュアートさん(63)は、中尉として勤務していた1968年から翌年にかけて南北軍事境界線をまたいで流れる河、臨津江(イム・ジンガン)に枯葉剤を大量に垂れ流したことを明らかにしました。

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は、国民が夏休みを海外ではなく韓国国内で過ごせば経済の回復に大きく役立つという考えを示しました。
李明博大統領は、25日朝、KBS第一ラジオなどを通じて放送された定例のラジオ演説で、「韓国各地で旅行に適した観光地がここ数年の間に多くなった。4大河川整備事業が今年下半期に終了すれば、合わせて1600キロの自転車道路も完成する」と述べました。
李明博大統領は、韓国国民みんなが一日ずつの国内旅行をすれば地域経済に2兆ウォンの効果が現れ4万人分の働き口が生まれるという計算を示し、観光産業は製造業に比べて働き口が2倍以上多いうえ、経済的な波及効果も大きいと強調しました。

・コレイル＝韓国鉄道公社は、中国東部で高速鉄道の列車が追突、転落した事故に関連して、韓国のKTXの場合は、落雷にあっても雷の電気は列車を貫通して地面に入るように設計が施されている、さらに前を走っていた列車が何らかの理由で停車しても、後続列車は6キロ後方で停止するよう信号体系を整えていると説明しました。
一方、国土海洋部は、このところ故障や事故が相次いでいるKTXの全車両について一斉点検を行うとともに、問題のある部品すべてを取り替えさせる計画を25日、発表しました。

・統一部は中断したままになっている北韓の景勝地、金剛山（クムガンサン）観光事業の再開に向けた当面の課題について協議する、南北当局者協議を29日、金剛山で開くよう北韓に提案したことを25日、明らかにしました。
統一部は、こうした内容の電話通知文を25日午前、北韓の名勝地総合開発指導局宛に送ったということです。
統一部の報道官は協議に臨む代表については、北韓側の反応を見極めながら決めるとしており、議題は、金剛山観光地区にある韓国企業の財産権保護を最優先にするものの、できれば観光客の安全保障についても協議したい考えです。

・政府は、去年11月の延坪（ヨンピョン）島砲撃事件以降、禁止してきた民間団体による北韓への小麦粉の支援を、8か月ぶりに承認しました。
統一部は25日の定例会見で、民間団体の 民族和解協力汎国民協議会と韓国カトリック教会が申請した北韓への小麦粉支援を承認したことを明らかにしました。
民族和解協力汎国民協議会は、小麦粉300トンと粉ミルク2トン、カトリック教会は小麦粉100トンをそれぞれ北韓に送る予定です。
政府が民間団体に対して北韓への小麦粉支援を承認したのは、去年11月以来8か月ぶりです。

・北韓は今、デジタル革命を進めている最中で、金日成総合大学などには尖端のIT機器が置かれていると、アメリカのAP通信が25日、報じました。
アメリカの報道機関としては初めてとなる平壤(ピョンヤン)支局を先月末に開設したAP通信は、このところ北韓の特集記事をシリーズで連載していますが、この中で、世界中で最も孤立している国の北韓は、慢性的な食糧難とエネルギー不足に悩まされている一方では、静かにデジタル革命を進めていると報道しました。
北韓がこのようにIT革命を加速化させている背景には、金日成・金正日親子が軍事力をベースに権力を握ったのに対して、若い世代の金正恩(ジョンウン)氏は、技術革新を前面に打ち出して、権力移譲を正当化する狙いがあるのではないかと北韓専門家らはみています。

・中国の上海で開かれている水泳の世界選手権大会は24日、男子400メートル自由形の決勝が行われ、韓国の「マリンボーイ」こと、朴泰桓（パク・テファン）選手が金メダルを獲得しました。
朴泰桓選手は、24日、上海のオリエンタルスポーツセンターで行われた男子400メートル自由形決勝を、自己最高記録には満たないものの、3分42秒04で泳ぎきり、ライバル中国の孫楊(ソン・ヨウ)選手や世界記録保有者のドイツのポール・ビーデルマン選手を抑えて優勝しました。
これで朴泰桓選手は、400メートル自由形で2007年のオーストラリア・メルボルン世界選手権以来4年ぶり2度目の優勝を果たしました。
朴泰桓選手は、続いて世界選手権の200メートルと100メートル自由形にも出場し、去年の広州アジア大会とサンタクララ国際グランプリ競泳大会に次ぐ3冠王を目指すことにしています。

７月２３日土曜日

・韓国、日本、アメリカの3か国は、インドネシアのバリ島で行なわれた6か国協議南北首席代表による非核化についての接触を歓迎し、この協議を今後とも続けるべきだとする点で認識をともにしました。
金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官と日本の松本外相、アメリカのクリントン国務長官は、23日、ARF=東南アジア諸国連合地域フォーラムの閣僚会議が開かれているインドネシアのバリ島で、昼食をともにしたあと、こうした内容を盛り込んだ共同文書を発表しました。
3か国の外相はまた、6か国協議の再開に向けて、北韓はまず、韓国との関係改善を図るため建設的な南北対話を含むあらゆる努力をしなければならないとする点でも意見が一致しました。
そして北韓が非核化に向けた意思を具体的な行動で示すよう3か国が説得するとともに、北韓の挑発的な行動については3か国が連帯して対処することで意見が一致しました。また韓日米3か国は、北韓のウラン濃縮計画に対する対応策に共同で取り組むことでも合意しました。

・ARF=東南アジア諸国連合地域フォーラムの閣僚会議に出席するためインドネシアのバリ島を訪問している金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官と、北韓の朴宜春(パク・ウィチュン)外相が23日午前、バリ島の国際会議場内部で、非公式に短時間の接触をしました。
南北の外相が接触したのは2008年7月にシンガポールで開かれたARFの外相会議以来3年ぶりです。
両外相は現地時間で23日午前9時10分、会議場に入る前の待機場所で短時間接触し、前日22日に行われた６か国協議の南北首席代表による非核化接触について意見を交わしたものとみられています。
６か国協議の南北首席代表による非公式接触に続き、南北外相同士の接触が実現したことで、去年の哨戒艦沈没や延坪（ヨンピョン）島砲撃で緊張が高まっていた南北関係が対話ムードに転換するきっかけになるのではないかと期待されています。

・アメリカ政府は22日、６か国協議の南北首席代表同士が、インドネシアのバリ島で2年7か月ぶりに接触したことについて、「重要なステップ」だとして、北韓との対話にこぎつけた韓国政府の努力に歓迎の意を示すとともに、持続的な南北対話の重要性を強調しました。

・ロシアは、北韓が前提条件なしに6か国協議を再開する意向を示していることについて歓迎しています。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、22日、インドネシアのバリ島で北韓の朴宜春(パク・ウィチュン)外相と会談した後に行った記者会見でこのように述べました。
また新華社通信が23日、伝えたところによりますと、北韓の朴宜春(パク・ウィチュン)外相は、22日、バリ島で中国の楊潔チ外相と会談した席で、なんら前提条件なしにできるだけ早く6か国協議を再開することを提案したということです。

・北韓の金桂冠(キム・ゲグァン)外務次官が、アメリカの民間研究機関の招きで、近くニューヨークを訪問するという情報が流れています。
アメリカの自由アジア放送は、23日、複数のアメリカ外交筋の情報として、「アメリカの韓半島専門家らが金桂冠外務次官のアメリカ訪問を推進してきた。早ければ来週開かれるアメリカ民間研究機関主催の行事に出席する予定で、ビザが発給される見通しだ」と報じました。
一方では、来月1日にニューヨークを訪問できるビザが、すでに出されたとする情報もあり、金桂冠外務次官の具体的な訪問日程や招待する主催者についての情報が錯綜しています。
金桂冠外務次官のアメリカ訪問が実現すれば、インドネシアのバリ島でおよそ2年7か月ぶりに再開した南北接触に続いて、米朝対話も本格化するものとみられます。
金桂冠外務次官は、アメリカ訪問中、キング北韓人権特使と会って、北韓への食糧支援の足かせになっている食料配給の透明性について協議するものとみられると自由アジア放送は報じています。

・インドネシア政府は、来年、韓国との間でFTA＝自由貿易協定の交渉を始める計画だと、新華社通信がインドネシア政府高官の話として22日、伝えました。
それによりますと、インドネシアのハタ･ラザサ経済調整相は、韓国とのFTA交渉が、来年2012年に見込まれるCEPA＝包括的経済協力協定の締結に向けた大臣級会談の一つとして進められると述べたということです。
韓国にとってインドネシアは世界で10番目の貿易相手国で、アセアン=東南アジア諸国連合の加盟国の中では、シンガポールに次いで2番目に多い貿易相手国です。

・IAEA＝国際原子力機関の安全規制点検チームは、韓国の原子力安全規制システムについて、「明確で体系的である」とする評価を下しました。IAEAの安全規制点検チームは16人の専門家で構成され、今月10日からおよそ2週間、韓国の発電用原子炉と、研究用原子炉の安全規制を点検しました。安全規制点検チームは、22日、韓国原子力安全技術院で記者会見し、「韓国の原子力安全規制システムは明確で体系的であり、高いレベルの専門性を保有している」と評価しました。なかでも日本の福島第一原発の事故の後、設計基準を超えた自然災害にも対応できる電源供給車両を配置するなど、迅速な対処を行っていることを高く評価しました。
しかし使用済み核燃料の管理や原子力施設の解体についての指針が、まだ設けられていない点を指摘し、速やかに関連規定を設けるよう勧告しました。
韓国の原子力安全規制システムに関するIAEA＝国際原子力機関の最終点検報告書は、今年10月末に韓国政府に送られてくる予定です。

・仁川（インチョン）国際空港に、アメリカ空軍の戦闘機2機が緊急着陸する騒ぎがありました。
22日午前10時頃、仁川国際空港の上空にアメリカ空軍のF-18戦闘機2機が現れ、旋回したあと2分間隔で相次いで着陸しました。仁川国際空港は民間機専用の空港で、ここに軍の戦闘機が着陸したのは異例のことです。このため空港利用客はテロや事故が発生したのではないかと心配する騒ぎとなりました。
仁川国際空港公社によりますと、このF-18戦闘機2機は、日本を出発して京畿道（キョンギド）烏山（オサン）市のアメリカ空軍基地に向かっていましたが、現地の気象状況が悪化したうえ、燃料不足に陥ったため仁川国際空港に緊急着陸したもので、状況が改善され次第、烏山基地に向かうとしています。
空港関係者は、「機体の故障ではないと把握している。突発事態が起きた場合は民間空港にも軍用機が着陸できることになっている」と説明しています。

・子どもや青少年を狙った性犯罪を行ない、さらに再犯の可能性が高いと考えられる犯罪履歴者を対象に、強制的にホルモンによる薬物治療ができる制度が24日から施行され、今年下半期中におよそ20人が治療を受けるものとみられています。
この制度は去年6月の国会で成立した「性暴力犯罪者性衝動薬物治療法」によるもので、対象となるのは16歳未満の子どもや青少年を対象に性犯罪を犯した19歳以上の「性的倒錯症」と診断された再犯の可能性が高いとされる犯罪履歴者です。検事が精神科医の診断にもとづいて治療対象者を裁判所に請求すれば、裁判官は最大15年以内の治療期間を決定して治療命令を出すことになります。ただし判決が罰金刑や執行猶予だった場合は、治療命令を出すことはできません。
治療命令を言い渡された犯罪履歴者は、刑の執行が終了して社会に出る直前から治療を始めることになり、治療を受けない場合や、治療の効果をなくそうと別の薬物を服用したりすれば、7年以下の懲役または2000万ウォン以下の罰金に処せられます。
性犯罪者に対して強制的な薬物治療制度を導入したのは、アジアでは韓国が初めてで、本人の同意を得ずに裁判所の判断で執行できることから人権侵害を懸念する声もあります。

・韓国では23日から夏の休暇シーズンに入り、空港や高速道路が混雑し始めました。
仁川（インチョン）国際空港公社によりますと、この週末は夏休みで海外に出かける人が集中しているため、23日の空港利用客は去年より2.6%多い10万8000人にのぼり、さらに次の週末の30日には11万8000人が仁川から海外に出かけて空港開港以来の記録になるものと予想しています。
一方、高速道路もソウルから海や山に向かう車で渋滞が始まっており、韓国道路公社によりますと、23日に全国の高速道路を利用する車は398万台が見込まれ、このうちソウル首都圏から地方に向かう車は通常の週末より6万台ほど多い42万台に達するものとみられます。

７月２２日金曜日

・南北当局者による協議がASEAN地域フォーラムが開かれているインドネシアのバリ島で、22日、 2年7か月ぶりに行われました。
この協議には韓国側の6か国協議の首席代表を務める魏聖洛（ウィ・ソンラク）韓半島平和交渉本部長と北韓側から次期6か国協議首席代表の李容浩（イ・ヨンホ）外務次官が出席し、およそ2時間にわたって行われました。
協議のあと、北韓の李容浩外務次官は記者団に対し「6か国協議の早期開催に向けて努力することで合意した」と述べました。
また「協議では2005年の6か国協議で北韓の核放棄とその見返りなどについて合意した共同声明を実行する意志を確認し、非核化に向けたあらゆる用意が表明された」と述べました。
南北の首席代表が協議したのは、2008年12月の北京での協議以来、およそ2年7か月ぶり、李明博（イ・ミョンバク）政権発足後、初めてで、6か国協議が中断されている状況の中で、南北の首席代表が協議を行ったのは異例です。
韓国と北韓は首席代表による協議に続いて、23日には同じバリ島で南北外相会談の開催も進めることにしており、一連の南北会談がこう着状態に陥っている南北関係の改善につながるかどうか、注目されます。

・来年春の総選挙と来年暮れの大統領選挙では、海外に住む在外国民の投票が初めて行われますが、その際に朝鮮総連系の在日韓国人が多く投票に参加してくる可能性があり、新たな問題となっています。
ハンナラ党の李敬在議員は21日、北韓当局が朝鮮総連系の在日朝鮮人に対して韓国籍を取得するようにして、来年の総選挙と大統領選挙で投票権を行使するよう指示する可能性があると述べました。
李敬在議員は、現行法は朝鮮総連系の在日朝鮮人が韓国籍の取得を申請してきた場合、これを認めるように定めており、日本にいる朝鮮総連系の5万人あまりが韓国籍を取得して北韓当局の指示を受けて組織的に動けば、選挙結果に影響を及ぼすことがあり得ると指摘しました。
選挙管理委員会の関係者は、「朝鮮総連系だという理由だけでは在外国民としての投票権を制限することはできないので、北韓当局が朝鮮総連を利用して選挙に影響を及ぼそうとした場合、これを防ぐ方法はない」と話しています。

・次の韓国駐在アメリカ大使に指名された韓国系アメリカ人のソン・キム6か国協議担当特使は21日、上院外交委員会の指名承認公聴会に出席し、「北韓が順調に権力を継承することを望むなら、国際社会の一員としての責任を全うする必要がある」という考えを示しました。
そして韓国海軍の哨戒艦沈没事件や延坪島への砲撃など、北韓の挑発行為について、「このような方法でアメリカの譲歩を引き出そうと考えているのならば、それは誤った判断だ」と強調しました。
6か国協議再開については、「北韓が真しに対話に臨もうとしているのか疑問だ」としてうえで、「真しに対話に臨む姿勢ができていることを北韓が先に証明する必要がある」と述べました。
北韓への食糧支援については、「人道面での支援が必要だということは認識しているが、その他にも考慮しなければならない要因がいろいろあり、まだ決定していない」としました。

・政府は国民に向けてエネルギーの節約を要請する談話を発表しました。
知識経済部の崔重卿（チェ・ジュンギョン）長官は22日、談話を発表し、この中で、▼室内温度を26度以上に維持すること、▼電力需要がピークの時間帯のエアコンの使用の自粛、▼5日に1度、乗用車の運行をひかえる制度への積極的な参加、▼地下鉄など公共交通手段の利用、▼ネオンサインなど屋外の夜間照明の自粛などを呼びかけました。
崔重卿長官は、「梅雨が終わって気温が上昇し、こうした暑さが続く場合、8月第2週には電力需要が史上最大の7314万キロワットを上回るものとみられる。これは発電能力に対して92.6%にあたり、まだ余裕はあるものの、万が一の広域停電を招かないようにエアコンや扇風機の使用を20％減らせば、300万キロワットの電力を節約できる」と述べました。

・第二次世界大戦中に旧日本軍に徴用され、靖国神社に合祀された韓国人の遺族らが、合祀の取り消しなどを求めた訴訟で、東京地方裁判所は21日、原告全面敗訴の判決を言い渡しました。
この訴訟は、靖国神社に合祀された韓国人の遺族ら10人が、「無断で合祀されたのは人格権の侵害に当たる」として、日本政府を相手どって合祀の取り消しを求めたものです。
判決は、「意思に反して合祀されて精神的な苦痛を感じたとしても、我慢すべき限度を超えて人格権が侵害されたわけではなく、法律上の利益が侵害されたとは言えない」として、原告の訴えを退けました。
靖国神社には2万人あまりの韓国人がA級戦犯とともに合祀されていますが、その中には生存が確認された11人も含まれています。

・大韓航空系の格安航空会社のジンエアが22日、仁川と北海道の新千歳を結ぶ路線に就航しました。
ジンエアはこの路線で180席のB737－800を運航し、月曜日と金曜日の週2往復します。
運行時間を見ますと、午前9時30分に仁川国際空港を出発、午後0時10分に新千歳空港に到着、折り返し午後1時10分に新千歳を出発して午後4時40分に仁川に到着します。
運賃は大手の85％程度になる見通しです。
ジンエアは国際線ではすでにバンコク、グアム、フィリピンのクラーク、マカオ、上海の路線に就航していますが、日本との間の路線はこれが初めてです。

・サッカー・イングランド・プレミアリーグ、マンチェスター・ユナイテッドのファーガソン監督が、朴智星（パク・チソン）選手に2年の契約延長を提案したことがわかりました。
ファーガソン監督は22日、アメリカのシカゴで記者会見し、「朴智星選手に2年の契約延長を提案した。朴智星選手はきっと契約書にサインすると思う」と語りました。
ファーガソン監督は、「マンチェスター・ユナイテッドでの朴智星選手の活躍はまばゆいもので、朴智星選手をさらに2年間活用する十分な価値がある」と述べました。
朴智星選手は2005年7月にマンチェスター・ユナイテッドに入団し、2009年9月に再契約、来年6月で契約期間が満了することになっていました。

・今年の梅雨は平年より短かったものの、降水量は統計を始めて以来2番目に多かったことがわかりました。
気象庁が22日、発表したところによりますと、今年は南部地方で10日、中部地方で17日に梅雨明けとなりましたが、ソウルを含む中部地方の梅雨の期間は平年より6日ほど短い26日間で、南部地方は1日短い31日間でした。
梅雨の期間は短かったものの、降水量は全国の47か所の観測所で平均で589.5ミリとなり、1979年に梅雨の各種統計を取り始めて以来、2番目に多い降水量となりました。
また、梅雨の間に雨が降った日数は全国平均で19日間で、平年より1.9日多くなりました。
ソウルの場合、梅雨が始まった6月に9日間連続で雨が降り、6月の連続降水日数の記録を塗り替えました。

・ソウル市はヒートアイランド現象をやわらげるため、22日から都心の主な道路に車で水を撒く作業を始めました。
水を撒くのは主だった幹線道路で、気温が上がる正午から午後4時までの間に水を撒きます。
ソウル市は水を撒くことによって、道路の反射熱を抑えるとともに、ほこりも抑えることができるとしています。
そして気温が摂氏33度を超えるときは、幹線道路だけでなく、できるだけ多くの道路に水を撒くことにしています。

７月２１日木曜日

・ASEAN＝東南アジア諸国連合の地域フォーラム、ARFの閣僚会議が23日、インドネシア・バリ島で始まるのを前に、ARFを舞台にした南北間の外交戦が重要な局面を迎えています。
ARFの閣僚会議に出席するためにインドネシアを訪れている外交通商部の金星煥(キム・ソンファン)長官は21日、バリ島で中国の楊潔チ外相と会談を行い、北韓の核問題など韓半島の懸案について意見を交わしました。
両外相は、特に、6か国協議を開く前に、まず先に南北対話を進めるという原則を確認し、米朝対話の並行や６か国協議の再開をめぐるそれぞれの立場を調整したということです。
21日夜には北韓のパク・ウィチュン外相をはじめとする北韓の代表団が現地入りする予定で、南北の外相が接触するかどうか注目されます。
韓国政府の当局者は、公式会談の形ではなくても、南北の外相が接触する可能性は排除していないと明らかにしており、金星煥長官もすでに北韓と接触することもあり得るとの立場を明らかにしています。
特に、北韓の代表団には北韓の核問題の対応を実務的に主導しているリ・ヨンホ外務次官も含まれており、南北間の外交戦に注目が集まっています。
北韓のリ・ヨンホ外務次官は、去年9月の末、これまで6か国協議の北韓代表を務めてきたキム・ゲグァン外務次官が第1次官に昇格し、その後任に任命された人物で、リ・ヨンホ外務次官がARF閣僚会議に出席することで、ウラン濃縮計画（UEP）など核問題をめぐる実質的な議論が行われると期待されています。

・韓国製の潜水艦がインドネシアに輸出されることがほぼ決まったもようです。
インドネシアは10億8000万ドル規模の潜水艦導入事業を進めていますが、その優先交渉対象として韓国の大宇造船海洋を事実上選定し、現在、最終的な国内調整だけを残しているということです。
これについて政府高官は20日、「インドネシア国民協議会のキエマス議長が20日午前、金滉植(キム・ファンシク)国務総理を表敬訪問した際に伝えてきたと聞いている。まだ一部の手続きは残っているが、特別な問題がなければ契約締結に至るだろう」と述べました。
契約が実現すれば、大宇造船海洋は韓国海軍の主力潜水艦である209型(1200トン級)3隻を輸出することになり、これは、防衛関連の単一輸出としては過去最高額で、去年の韓国の防衛関連輸出総額である11億9000万ドルに匹敵する金額です。
大宇造船海洋はこれまで、受注に向けて潜水艦大国のドイツ、フランス、ロシアと競争を繰り広げてきており、先月フランス企業とともに最終候補に残りました。

・去年、北韓による砲撃事件が起きた延坪(ヨンピョン)島を含む、西海の5つの島を防御する西北島嶼防衛司令部に音響標的感知システムが導入されました。
韓国軍は今月初め、白翎(ペクリョン)島と延坪(ヨンピョン)島に最新の音響標的探知装置(HALO)を導入しました。
音響標的探知装置は、敵の陣地から砲弾が発射されると、音の発生地を逆に辿ってつきとめる装置で、4か所に設置されたセンサーによって、30キロ以内で発射された砲声の90%を探知することができます。
また、攻撃武器のK-9自走砲と自動的に連動し、即時反撃もできるように設計されており、北韓の攻撃に対する抑止力の向上に大きく貢献すると期待されています。

・ここ20年間、開発途上国に輸出されたミサイルのおよそ40％が北韓製であることが分かりました。
これはアメリカの政府系放送、ボイス･オブ･アメリカ(VOA)が21日、アメリカのモントレー国際大学院の大量破壊兵器・核拡散防止研究センターがまとめた報告書を引用して報じたものです。
それによりますと、1987年から2009年まで中東、アジアなど開発途上国に輸出された弾道ミサイルおよそ1200基のうち、42.5％に当たるおよそ510基が北韓製でした。
北韓製のミサイルを輸入した国はイラン、エジプト、シリア、リビア、イエメンなどで、北韓の次に輸出が多かった国はロシア、中国などだったということです。
報告書は「イランとイラクの戦争が終わったことでもはや中東での急激な武器増強とミサイル供給の必要はなくなった。今後は、核兵器の開発を進めているイランと、それに競争する立場にある中東諸国に北韓がウランを供給したり、関連技術などを販売したりする可能性を排除できない」と指摘しています。

・民主党は正規職への転換などによって非正規職の規模を大幅に減らし、賃金を引き上げる案を推進することを決めました。
民主党の李仁栄(イ・インヨン)最高委員は21日、党の政策会議で、現在全体の賃金労働者の半分に上っている非正規職の規模を2017年までに30％にまで下げ、賃金を正規職の80％まで引き上げる内容の非正規職対策を発表しました。
民主党は、特に、非正規職の割合を減らすため、非正規職労働者を正規職に転換した場合、企業に対して支援金を支給し、派遣労働者を直接雇用した場合、税金を減免する雇用拡大政策を提示しました。民主党は9月の通常国会で制度的な枠組みや予算に関する問題を提起する方針です。

・21日から滋養強壮剤や液状消化剤、塗り薬など48の一般医薬品が医薬部外品に変更され、スーパーやコンビニなど薬局以外での販売ができるようになりましたが、実際に販売が始まったところはほとんどありません。
韓国スーパーマーケット協同組合連合会は21日、液状の消化剤や外傷用塗り薬、滋養強壮剤などをスーパーなど薬局以外で販売できるようにした保健福祉部の告示改正案が21日に施行されたものの、実際に販売を始めたところはほとんどなく、販売店舗数を集計する計画もないと明らかにしました。
これはコンビニも同じで、背景にはこうした政府の措置に薬局が強く反発し、製薬会社も積極的にスーパーやコンビニに製品を供給できない状況があるとみられています。
特に、滋養強壮剤の「バッカス」はスーパーやコンビニがもっとも売りたいと思う製品ですが、「バッカス」を生産している東亜(トンア)製薬は、コンビニ協会に対し、まだ薬局外販売を決定していないと伝えてきたということです。

・政府は、連続して休める日を増やすため、国民の祝日を日付ではなく、特定の曜日に固定する「祝日の曜日指定制」を検討しています。
企画財政部は20日、一部の祝日を日付ではなく特定の月曜日に移動させ、日曜日に続いて月曜日も休めるようにする「祝日の曜日指定制」の実施を検討していることを明らかにしました。
それによりますと、「曜日指定制」への切り換えを検討しているのは、子どもの日の5月5日、国のために犠牲になった人たちを追悼する「顕忠日」の6月6日、建国記念日「開天節」の10月3日の3つの祝日です。
政府は、3連休を少なくとも年に3回設けることで、国民の休息権を拡大し、労働者の暮らしの質を高める一方、内需とサービス産業の活性化を促進する「一石三鳥」の効果を上げられると期待しています。

・ソウルの中部にある城北(ソンブク)洞に韓国伝統家屋による韓屋村をつくる事業が進められることになりました。
ソウル市は20日都市計画委員会を開き、城北(ソンブク)区城北洞の7万4000平方メートルの敷地に韓屋と低層住宅を建てる「城北第2住宅開発整備区域指定案」を議決したと21日に明らかにしました。
これにより、2014年までに韓国伝統家屋50棟あまりと4階以下の低層住宅410棟あまりを建てる事業が本格的に進められる見通しです。
ソウル市は、事業によって造成された韓屋村を、近くのソウル城郭や、韓国の国民的詩人、萬海(マンヘ)韓龍雲(ハン・ヨンウン)が晩年を過ごした家である尋牛荘(シムウジャン)などと連係させ、ソウルの代表的な歴史文化の町に生まれ変わらせるとしています。

７月２０日水曜日

・今週に入って連日、強い日差しとともに日中の最高気温が35度前後まで上がり、夜は熱帯夜で寝苦しくなっていることから、保健当局ではお年寄りや体の弱い人は健康管理にさらに注意するよう呼びかけています。
南部地方は19日から20日にかけての夜の最低気温が25度を超える熱帯夜になり、20日は午前中にすでに30度を上回っています。
午後にはさらに気温が上昇し、午後2時現在、全羅南道（チョンラナムド）霊光（ヨングァン）が34度など、全羅南道はほぼ全域で33度以上となって猛暑警報が出されています。
またソウルは32度8分、大邱（テグ）は33度4分まで上がり、東海岸を除くほとんどの地域に猛暑注意報が出されています。
また台風6号の間接的な影響で東海岸の太白山脈にあたった後、山を超えて温かい気流となった風によるフェーン現象で20日の夜も多くの地域で熱帯夜になる見通しです。
気象庁では来週明けまで猛暑は続くとみられるとして、熱中症などに弱いお年よりや体の弱い人は健康管理に格別に注意するよう、呼びかけています。

・食品医薬品安全庁は、高温と多湿の天気が続いていることから、20日、食中毒指数を「注意」から「警告」に引き上げ、食べ物の管理に注意するよう呼びかけました。
食中毒指数は特定の温度と湿度で食中毒が発生する確率を数値化したもので、指数が50から85の間を「警告」にしています。
食品医薬品安全庁では、「警告の段階は食中毒を引き起こす細菌が多く増殖するため、食べ物が4～6時間以内に腐敗が進む。このため食べ物の管理に十分注意する必要がある。なるべく1回分の食事を作り、調理道具の消毒にも徹してもらいたい」と呼びかけました。

・与党ハンナラ党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表が、李明博（イ・ミョンバク）大統領の政治的リーダーシップを厳しく批判し、今後、与党が積極的に主導権を行使し、来年の総選挙と大統領選挙を準備する意向を示しました。
ハンナラ党の洪準杓代表は、19日、ソウル市内で行われた講演会で、「李明博大統領は政治がうまいとはいえない。大統領個人の能力や独りよがりのリーダーシップは通用しない。会社を経営するように国を経営してはいけない」と大統領のリーダーシップを厳しく批判しました。
また、「ハンナラ党が政権を再びとるために両極化社会を解消して国民の心を癒し、与党と政府が衝突せず一つにならなければならない。今後は、南北関係など主な懸案を党内で直接調整し、まとまった意見を国民に発表する」など、党が先頭に立って来年の総選挙と大統領選挙の準備に臨む考えを明らかにしました。

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は20日行われた物価安定対策会議で、庶民の家計負担を最小限にとどめる方向で物価を管理するよう指示しました。
李明博大統領はこの席で、「物価は世界的に上昇していることを国民に理解してもらえるように積極的に説明するとともに、現場の意見に耳を傾ける必要がある」と述べました。
また企画財政部長官が中心になって関係長官が毎週、物価状況をチェックする会議を開き、なるべく現場を訪れて実質的な対策作りができるように努めてほしいと指示しました。
さらに行政安全部長官はバスと地下鉄料金、野菜価格など生活に欠かせない主な項目を選んで、大都市や自治体別にその物価を比較できる資料をまとめて毎月公開するよう指示しました。
李明博大統領は物価対策について、取り締まりやチェックより、市場での自由競争と流通構造の改善などを通じて自然に物価引き下げが誘導できる方法を検討することが重要だと述べました。

・国産技術で初めて開発された民間小型航空機がテスト飛行に成功しました。
国土海洋部は20日、慶尚南道泗川市（サチョン）で、開発が進められている4人乗り小型航空機、ナラオンのテスト飛行を行い、一般公開しました。
ナラオンは、機体の90％あまりを国産技術で制作したもので、最大速度時速389キロ、最大飛行距離は1,850万キロで、日本全地域と中国の主要都市、東南アジア一部にまで飛行できます。
販売価格はおよそ6億ウォンと予想され、今後、自家用や操縦士の飛行訓練用、レジャー用などの航空機として普及するものとみられています。
韓国はこれまで民間航空機の制作で遅れをとっていましたが、これで世界で28番目の開発国となりました。

・去年3月に起きた哨戒艦沈没事件への対抗措置として政府が去年5月に取った北韓への制裁措置によって経済的な被害を受けた企業数社が政府を相手に法的措置も含めた対応を検討しているもようです。
関連業界によりますと、金剛山観光の関連企業、開城工業団地への入居予定の企業、その他に北韓との交易を行っていた企業の代表およそ10人が19日、ソウル市内で会合し、政府を相手に損害賠償などの法的な対応や統一部への抗議訪問など、共同で対応する方向で調整を進めているということです。
これまで北韓に加工を委託している会社が政府を相手取って個別に損害賠償の訴訟を出したことはありますが、金剛山観光と開城工業団地など南北経済協力関連の企業が組織的に政府に対して共同対応を検討しているのは、去年5月の政府の制裁措置以来、初めてです。
これら企業の代表は、来週にさらに具体的な対応案をまとめ、来月、本格的な行動を検討することにしています。

・北韓はことし上半期に酒とタバコの輸入を去年同期に比べて倍増させた一方で、食糧の購入は去年とほぼ同じ水準にとどめていることが分かりました。
中国の税関資料によりますと、ことし1月から5月までの北韓が輸入したたばこは金額にして750万ドルで、去年の同じ期間に比べておよそ2.2倍になりました。
またウィスキーとビールのような酒類の輸入額は240万ドルでやはり去年同期より倍増しました。
さらに貨物車と乗用車の輸入は3500台と、去年より50％増えました。
一方で、コメやトウモロコシなど食糧の輸入は11万9000トン、4600万ドルで、去年同期とほぼ同じ水準に止まっていました。
このため食糧難に苦しんでいる北韓は、支配層の嗜好品の輸入は増やしながら、食糧難の解決はおろそかにしていると指摘する声が出ています。

・深夜に運行される地下鉄に女性専用車両が登場する見通しです。
ソウル市は20日、地下鉄で発生する女性を対象にした犯罪を予防するために、ことし9月から女性だけが乗車できる車両をテスト運行する計画を発表しました。
ソウル市によりますと、女性が不安を感じる夜11時30分から終電までソウル市内の環状線・地下鉄2号線の車両10両のうち最後の車両を女性安全車両に指定して運行するということです。
女性専用車両は1992年にコレールが経営する地下鉄1号線と国鉄の車両を対象に、朝のラッシュアワーの時間帯に初めて実施されましたが、尻切れトンボで終わりました。その後、2007年には地下鉄6号線と7号線での導入が検討されましたが、男性への逆差別だという世論で実現できませんでした。

・このところ豚肉の価格が高騰していますが、このほど発表された統計によりますと、今年韓国で消費される豚肉は137万トンとみられ、世界で9番目です。
韓国農村経済研究院がまとめた今年の世界各国の豚肉需給統計によりますと、今年世界各国で消費される豚肉の量は、1億439万2000トンで、このうち半分を越える50.37％は中国で消費される見通しです。
韓国の消費量は137万トンで9位、日本は2497万トンで6位です。
一方、豚肉の生産量では同じく中国が全体の50.23％の5,250万トンで1位、韓国は76万トンで12位、日本は1,285万トンで8位でした。
しかし、韓国では去年、口蹄疫の発生から生産量が大幅に落ちているほか、中国では冬の厳しい寒さに伝染病によって、また日本では東北大震災と原子力発電所の事故によって、それぞれ豚肉の生産量が追いつかず、今後、世界的に豚肉価格の高騰につながる恐れも出ています。

・韓国の代表的なノンバーバル公演「ナンタ（邦題：キッチン）」が今月8日で公演回数2万回を超えました。
「ナンタ」は、結婚披露宴を控えた厨房を舞台にコックのハプニングをまな板や鍋などを打楽器代わりに使ってせりふ無しでコミカルに描いたミュージカル･パフォーマンスです。
1997年10月に初演され、海外では1999年にクッキン(COOKIN)というタイトルでイギリスで初めて公演が行われて以来、海外公演にも積極的に乗り出し、アメリカのブロードウェーなどでも披露され、国内の観客だけでなく日本や中国、東南アジアからの観光客にも好評を得ていることから、ソウルと済州島の4つの専用劇場で今も常設公演が行われています。
「ナンタ」の製作会社は、「ナンタ」の公演回数が今月8日、初演から15年で2万回を超えたと発表しました。
「ナンタ」は今月30日、2万回公演を祝うイベントを行うとともに、チケット価格を引き下げるとしています。

７月１９日火曜日

・長い梅雨が明けた今週は猛暑が襲い、今年に入って初めて熱中症による死者が出ました。
保健福祉部と疾病管理本部によりますと、本格的な猛暑となった18日以降、忠清南道（チュンチョンナムド）峨山（アサン）に住む84歳の女性が農作業の途中に熱射病で意識を失って倒れ、死亡しました。
また忠清南道天安（チョンアン）市に住む89歳の女性は18日、農作業の最中に脱水などの症状で倒れて病院に運ばれましたが、19日未明に死亡したということです。
天安の気象台によりますと、18日の最高気温は天安が33度7分、峨山は34度でした。
猛暑は19日以降も続くとみられていることから、保健当局は、お年寄りや体の弱い人は外出を控えるとともに、十分に水分をとるなど、健康管理に注意するよう呼びかけています。

・北韓がこのほど平壌（ピョンヤン）を流れる河川、大洞（デドン）川一帯で大雨による被害を受けたとして公開した写真について、合成・ねつ造した疑惑が持たれています。
北韓はこのほど、発達した梅雨前線の影響を受けて、大洞川一帯に大雨が降ったとしており、朝鮮中央通信は今月15日その模様を撮影し、翌日、アメリカのAP通信に伝送しました。
その写真をみますと、大雨のため人のひざの上まで水に浸かった大洞川周辺の道路を住民7人が歩いています。
これについてAP通信はこの写真がデジタル技術で操作されたものとみられるとして使わないよう呼びかけました。
この写真について北韓関連のウェブサイトの「ノースコリアテク」は、写真が合成・ねつ造された根拠として、浸水した道路を歩いている住民のズボンが水にぬれておらず泥などもあまりついてなくきれいであることをあげています。
また韓国の写真専門家は、道路周辺にある木と水の境い目があいまいで、住民が引いている自転車後輪の水面部分が不自然であるなどと指摘しています。
これについて東国（トングク）大学のキム・ヨンヒョン教授は「もし北韓が写真を操作したなら、水害の状況を膨らませて、国際社会からの支援を増やし、対外関係の改善に活用しようとするねらいがあったと思われる」と述べており、写真を合成したことが事実と確認された場合は波紋を呼ぶものとみられます。

・統一部は19日、韓国の民間団体が申請した北韓の子どもや妊婦などへの支援4件を承認しました。
北韓への支援を申請したのは円仏教、南北共に暮らす運動、グッドネイバーズなどで、北韓の開城（ケソン）や新義州（シンウィジュ）地域に赤ちゃん用のオムツや粉ミルクなど4億1000万ウォン相当の支援物資を送る予定です。
統一部はまた民族和解協力汎国民協議会が申請した小麦粉1000トンの支援については、分配の透明性が確保できるかどうかを検討したうえで承認を決めることにしています。

・大韓航空の独島（ドクト、日本でいう竹島）試験飛行に反発して、日本の外務省が職員の大韓航空の利用を禁じる措置をとったことや、自民党の議員らが鬱陵（ウルルン）島を抗議訪問する計画を持っていることについて、金滉植国務総理は19日、閣議で遺憾の意を示しました。
日本では外務省が18日から外務省職員の大韓航空の利用を禁じる措置をとったのに続いて、自民党の議員ら4人は独島に近い鬱陵島にある独島博物館を抗議訪問する方針を示しました。
これに対して政府は自民党の議員らが鬱陵島で領有権を主張する行動をとった場合、韓国の市民団体と衝突する可能性があるとみて、身辺の安全を保障できないとして鬱陵島訪問を認めない方針を伝えました。
金滉植国務総理はこの席で、「日本の外務省が民間企業を対象にとった措置は国際的な外交慣例からみて礼を失したもので、WTO=世界貿易機関の協定にも反する不適切な措置であり、早期に撤回されるべきだ」と述べました。
金滉植国務総理はさらに「独島は韓国の領土であることは明白である」として、政府レベルで一貫性を持って対応していくよう指示しました。

・今から145年前にフランスの艦隊に略奪され、このほど韓国に返還された朝鮮時代の書物・外奎章閣図書が19日からソウルの国立中央博物館で一般公開されました。
一般公開された外奎章閣図書は、1866年にフランスの艦隊が朝鮮を攻撃した際、江華（カンファ）島から略奪したもので、朝鮮王朝時代の国家行事などが絵も交えて記録されている貴重な文化財です。
今回の一般公開には朝鮮王室儀軌71点を含め、朝鮮時代後期に製作された江華島地図や外奎章閣の全景などを描いた絵など合わせて165点の文化財が展示されており、映像による紹介も行っています。
一般公開に先立って18日には記念行事が行われ、この席で鄭柄国（チョン・ビョングク）文化体育観光部長官は「韓国人の意に反して海外に持ち出された文化財を取り戻すために、文化財庁に担当チームを設け、専門の民間団体の設立も進めていく」と述べました。
一般公開は来月18日までの1か月間行われます。

・日本の宮内庁に保管されている朝鮮王朝時代の国家行事を記した「朝鮮王室儀軌」の返還に向けた実務協議が来月から始まる見通しです。
外交通商部によりますと、韓日両国は朝鮮王室儀軌など1205冊を韓国に返還するための協議を8月初めに始める方向で調整しているということです。
実務協議には韓国側から外交通商部と文化財庁が、日本側からは外務省と宮内庁が参加し、返還の手続きや包装・運送方式などについて協議することにしています。
日本では朝鮮王室儀軌の返還を内容とする韓日図書協定批准案が今年4月に衆議院で成立し、6月10日に協定が発効しました。
韓日図書協定によりますと、日本政府は協定が発効してから6か月以内に韓国に返還するよう定めており、年内には韓国側に返還される可能性が高くなっています。

・40代と50代の女性の雇用率が20代男女の雇用率を上回っていることが分かりました。
統計庁が19日まとめた資料によりますと、ことし4月から6月までの第2四半期に40代女性の雇用率は65.9%で、1983年の第3四半期以来、ほぼ28年ぶりに最も高くなりました。
また50代女性の雇用率は59.3%で1992年第3四半期以来、最も高くなりました。
一方、20代男性の雇用率は58.5%、20代女性の雇用率は59.2%で、若年層との雇用率の比較でも28年ぶりに40代・50代女性の雇用率が20代の雇用率を上回る結果になりました。
50代女性の雇用率が高くなっているのは、20代の娘・息子が大学進学や就職準備などで雇用率が伸び悩んでいるのに対して、50代のお母さんは子どもの教育費や老後資金のために働く傾向が高くなっているためと、分析されています。

・放送通信委員会の崔時仲（チェ・シジュン）委員長は18日、4番目の移動通信会社の設立を年内に許可する方針を示し、これに中小企業中央会が名乗りを上げました。
放送通信委員会は、競争を通じて携帯電話など移動通信の料金を引き下げようと、第4の移動通信会社の設立を年内に認める方針を示しました。
これについて中小企業中央会は18日、理事会を開いて、1000億ウォンを出資して移動通信事業に参加することを決めました。
中小企業中央会は移動通信事業への参入を通じて、ITベンチャー企業を中心とする中小企業の新しい成長産業を模索するとしており、韓国最大手の三星（サムソン）電子と協力してKTやSKテレコム、LGUのような大規模な通信会社を目指していくとしています。
最近、回線を借りて運営する割安価格の移動通信会社がサービスを開始したのに続いて、年内に新たに移動通信会社が誕生する可能性が高くなったことから、通信業界は今後、顧客の確保をめぐってしのぎを削ることになるとみられます。

・タイのバンコクで行われた国際物理オリンピアードとトルコで開かれた国際化学オリンピアードで韓国チームが1位となりました。
オリンピアードは、20歳未満で、まだ大学に入っていない青少年が参加して科学の知識を競い合う国際大会で、8つの分野に分かれています。
このうち、今年の国際物理オリンピアードは、世界84の国と地域からおよそ400人の生徒が参加してタイのバンコクで行われました。
参加国別に5人まで出場できるこの大会で韓国代表は参加した生徒5人全員が金メダルをとり、2003年以来、8年ぶりに大会1位になりました。
また国際化学オリンピアードは70の国と地域からおよそ270人の生徒が参加し、韓国代表の4人全員が金メダルをとって中国と共同優勝しました。
一方、台湾で行われた国際生物オリンピアードでは韓国代表チームは6位となりました。

７月１８日月曜日

・長かった梅雨が終わり、本格的な暑さが始まりました。
18日は、各地で最高気温が30度を超え、午後2時現在、慶尚北道ウイソンでは32.7度まで上がり、猛暑警報が出された他、ソウルと京畿道、済州島を除くほとんどの地域で猛暑注意報が出されました。
気象庁によりますと、梅雨が終わり、北太平洋高気圧が勢力を拡大して、ソウルの最高気温が32.6度まで上がるなど、大田、光州、大邱など、東部地方を除いたほとんどの地域で30度を上回ったということです。
本格的な暑さが始まったこともあって、先週末は釜山の海雲台海水浴場に50万人が訪れるなど、全国の海水浴場に130万人あまりが訪れて賑わいました。
ところで、国土海洋部が韓国交通研究院に依頼して全国の4000世帯を対象に調査した結果、今年の夏の休暇シーズンは8月の最初の週がピークで、91％が国内旅行を計画しており、旅行先は東海岸が22.3％で最も多く、南海岸、東部山間地方の順でした。
海外旅行を計画している人の旅行先は、東南アジアが33.3％で最も多く、中国、ヨーロッパ、アメリカ、日本の順でした。

・北韓当局は住民に対して、コメを軍部隊に寄付するよう扇動していることが分かりました。
平壌では4日、韓国を批判する大規模な市民大会が開かれましたが、その中で、農民代表として演台に立った女性が、自らを犠牲にしてでも軍部隊により多くのコメを送るための闘争に参加すべきだと主張しました。
韓国政府の関係者によると、この模様は北韓国内向けの朝鮮中央放送が17日に報じましたが、北韓の対外向けメディアの朝鮮中央通信の報道では、コメを軍部隊に送る闘争についての部分は削除されていたということです。
北韓の事情に詳しい消息筋は、コメを軍部隊に送っていることが外部に知られると、外国からの食糧の支援に差支えが出ると判断し、この部分を削除して報じたものと見られるとしています。
韓国政府の関係者も、北韓が住民の食糧の寄付を扇動していることを確認しました。
この関係者は、北韓が住民に対して食糧の寄付を扇動しているのは、当面の食糧難を解決するためというよりは、来年の「強盛大国入り」の記念行事などのために食糧を備蓄する目的があると説明しました。

・与党ハンナラ党と第1野党民主党は18日、それぞれ最高委員会議を開き、ともに庶民重視の政策を強調しました。
与党ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は18日、最高委員会議で、「現場での活動を土台に政策を論議し、実際に実行に移すことができる庶民のための政策を進めてこそ、信頼を回復できる」と述べました。
洪準杓代表は18、19日の両日、大雨による被害にあった地域や市場などを訪れる予定です。
また、野党民主党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は18日、最高委員会議で、「政府の成長重視の政策は経済全般の安定を脅かし、物価の上昇を招いている」と述べ、庶民の不満が高まっている物価の重要性を強調しました。
孫鶴圭代表は、政策金利の引き上げが遅れたこと、輸出のためのウォン安の維持が物価上昇の原因だと指摘し、「政府は成長ではなく物価の安定に経済政策の重点を置くべきだ」と主張しました。

・現代自動車と起亜自動車の今年上半期のヨーロッパでの販売実績は過去最大の34万6000台あまりとなりました。
ヨーロッパ自動車工業協会が18日、発表したところによりますと、現代自動車と起亜自動車は上半期にEU及びヨーロッパ自由貿易連合加盟国で、合わせて34万6388台を販売しました。
これは去年の同じ期間に比べて5.2％増えたものです。
その結果、ヨーロッパ市場でのシェアは去年より0.3ポイント増えた4.7％になり、9位でした。
上半期のヨーロッパ市場の新車販売台数は735万534台で、去年に比べて1.8%減り、全体的にはやや不振でしたが、そうした中でも韓国の自動車メーカーが善戦し、関心が寄せられています。

・韓国の大韓航空が新しく導入した大型旅客機で日本が竹島と呼んでいる韓国の領土、独島の上空を飛行したことを受けて、日本政府は18日から1か月間、外務省職員の大韓航空の利用を禁じる措置を取りました。
韓国政府は日本のこうした措置について、外交通商部の関係者が、17日に韓国を訪れた日本の外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長に措置を撤回するよう求めましたが、杉山局長は「今のところ措置を撤回する計画はない」と答えました。
杉山局長は、今回の措置について、自民党の反発など、日本国内の政治的状況を考慮したと説明したということです。
ただ、日本の外務省の職員は出張の際にほとんど国籍航空会社を利用しており、実質的に大きな変化はないものと見られます。
韓国政府はこの問題が日本との外交的対立に発展するのは望ましくないという立場ですが、政府高官の獨島訪問や、21日からインドネシアのバリで開かれるアセアン地域安保フォーラム閣僚会議で、金星煥（キム・ソンファン）外相が日本の松本剛明外相に抗議することも検討しているということです。

・中東のレバノンで国連のPKO＝平和維持活動に当たっている韓国の東明（トンミョン）部隊が好評を得ています。
東明部隊は2007年7月にレバノンに派遣され、現在、工兵を中心に350人あまりが平和維持活動をしています。
韓国の合同参謀本部が18日、明らかにしたところによりますと、東明部隊は国連の平和維持軍司令部から最も模範的な部隊と評価され、現地住民は「神の贈り物、最も親しい友だち」だと絶賛しているということです。
東明部隊は16日に延長3キロの道路の建設を終えましたが、この道路には地元住民によって「コリア・ロード」と名前がつけられました。
東明部隊は道路や病院の建設の他、現地住民にハングルを教えたり、韓国の伝統格闘技のテコンドーを教えるプログラムも進めています。
また、軍医3人を含む6人の医療チームが付近の町を巡回して診療に当たり、これまで延べ3万2860人を診療しました。

・水に溶けた放射性物質を固体化させるバクテリアの機能が韓国の研究グループによって発見されました。
教育科学技術部と光州科学技術院のホ・ホギル教授の研究グループは18日、シュワネラ菌というバクテリアが、一定の環境を整えると、水に溶けた「ウラニウム6価イオン」を太さ10億分の1メートル程度の細い糸状の固体に変化させることを発見したと発表しました。
シュワネラ菌は土や水の中に一般的に存在するバクテリアですが、一定の環境を整えると、呼吸を通じて水に溶けたウラニウム6価イオンを水に溶けないウラニウム4価イオンに変化させるということです。
放射性物質のウラニウム6価イオンが溶け込んだ土や水にこのバクテリアを入れて、ウラニウム6価イオンを固体化させて沈殿させると、除去するのが容易になり、より純度の高いウラニウムを得ることにも利用できるということです。

・韓国の伝統酒「マッコリ」の人気がますます高くなっています。
国税庁が18日発表した「2010年酒類出荷動向」によりますと、去年の酒類の全体の出荷量は343万4000キロリットルで、前の年の2009年より3％増えました。
そのうちマッコリの出荷量は41万2000キロリットルで、前の年より58.1％増えました。
酒類全体に占める割合は12％で、10％を超えたのは16年ぶりです。
マッコリは輸出も大きく増え、1万9407キロリットルを輸出し、前の年より171.1％増えました。
輸出先としては日本が全体の81％を占めました。
日本への輸出は金額では1559万ドルで、日本酒の輸入額1369万ドルを上回りました。
マッコリの人気が高まっているのは、乳酸菌が豊富など、健康にもいいことがアピールしたためと見られています。

７月１６日土曜日

・中国を訪問している金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官は15日、北京で中国の梁光烈国防相と会談し、韓国と中国は韓半島の平和と安定を脅かすいかなる行為にも反対することなどを盛り込んだ共同報道文を発表しました。
韓国と中国との国防相会談で共同報道文が出されたのはこれが初めてです。この共同発表文で両国は、韓国の国防次官と中国の軍副総参謀長を首席代表とする「国防戦略対話」を開設することになり、初めての協議を今月27日から30日までソウルで開くことで合意しました。また2005年から中断されている将校クラスによる軍事交流を、来年から再開することになりました。
さらに両国は大きな災害が起きた場合の相互支援についての了解覚書を締結し、国連の平和維持活動や海賊対策などでも協力を強化することになりました。
この会談で梁光烈国防相は、去年、韓国の西の海で起きた哨戒艦沈没事件や延坪島砲撃事件で韓国が自制したことを高く評価したものの、共同報道文にこれらを「北韓の挑発」と明記することには難色を示し、韓中国防相会談を通じて北韓を追い込もうとした韓国の目論見どおりにはなりませんでした。

・鄭柄国（チョン・ビョングク）文化体育観光部長官は、日本政府が外務省職員の大韓航空の利用を控える措置を取ったことについて「未来志向的な韓日関係の足かせになってはならない」と述べました。
鄭柄国文化体育観光部長官は15日、東京のホテルで開かれた韓日観光交流拡大の夕べに出席し、「韓国・中国・日本の首脳が東日本大震災の現場を訪れるなど、巨大な災害を克服するために努力しているが、時にはそのような努力に水を差すようなことが起きる。一時的な感情によって関係促進の足かせになることが起きることは両国の未来にとってプラスにはならない」と述べ、大韓航空が新しく導入した大型旅客機で独島（ドクト）の上空を試験飛行したことに反発して、外務省職員の大韓航空利用を控えるよう指示した日本政府を間接的に批判しました。

・アメリカのアップル社が製造したスマートフォン「iPhone」による位置情報の無断収集でプライバシーが侵害されたとして、慰謝料を求める大規模な集団訴訟が韓国で起こされる見込みです。
iPhoneユーザーの男性弁護士が、位置情報の無断収集によってプライバシーが侵害されたとして、アップルコリアを相手取って慰謝料100万ウォンの支払いを求める訴訟を昌原（チャンウォン）地方裁判所に起こし、このほど勝訴しました。
このためこの弁護士はさらに集団で訴訟を起こそうと、14日からホームページを開設したところ、訴訟を起こしたいとする人が殺到しています。
このホームページはアクセスが急増して15日午前10時から5時間、サーバーがダウンしたこともあり、15日夜10時までに2万5000人が登録し、そのうち半数が訴訟費用の1万6900ウォンを払い込みました。
集団訴訟の受け付けは今月末まで行われ、男性弁護士はソウルまたは昌原の地方裁判所で、1人当たり100万ウォンの慰謝料を求める訴訟を起こすことにしています。
iPhoneとiPadの韓国の利用者300万人のうち、半数の150万人が訴訟に参加するとすれば、訴訟の規模は1兆5000億ウォンに上ります。
この集団訴訟について法曹界では、iPhoneユーザーの弁護士が起こした訴訟にアップルコリアがしっかり対応しなかったために慰謝料の支払い判決が出されたもので、まだ確定判決ではない。顧客の情報流出をめぐる集団訴訟で原告が勝ったケースはないことなどから、勝訴する可能性は高くないという見方をしています。

・韓国人4人らが乗組んだシンガポール船籍のケミカルタンカーを抑留しているソマリアの海賊が、今年1月,韓国海軍による救出作戦で拘束し,現在、韓国で裁判中の仲間の海賊5人を解放するよう要求してきました。
この海賊は、今年4月30日、アフリカ東海岸のケニア沖で、船長を含む韓国人４人にインドネシア人など合わせて25人が乗組んだシンガポール船籍のケミカルタンカー「ジェミニ」２万トンを乗っ取ったソマリア海賊の1人で、15日、AP通信の取材に対し、韓国で裁判を受けている仲間の海賊5人の解放を求めるとともに、解放されれば自分たちが抑留している韓国人4人の解放を考慮できると述べたということです。
韓国で裁判中のソマリア海賊5人は、今年1月15日、アラビア海入り口で乗組員21人が乗り組んだ韓国のケミカルタンカー、「三湖ジュエリー」1万1500トンを乗っ取りましたが、韓国海軍特攻隊による救出作戦で逮捕され、仲間8人は射殺されました。
ソマリアの海賊は、射殺された海賊8人に対する補償も求めています。
これに対して韓国政府は15日、海賊との身代金交渉や、抑留されている韓国人と裁判中の海賊の交換はありえないとする方針を示しました。
このため海賊との交渉は、シンガポールの海運会社も巻き込んで長期化する可能性が高いものとみられています。　

・国際ボブスレースケルトン連盟は2018年の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックのソリ種目で「南北単一チーム」作りを支援する方針を示しました。
国際ボブスレースケルトン連盟は平昌で総会を開き、最終日の16日、平昌冬季オリンピックで南北単一チーム作りを支援する「ピース&スポーツプログラム」を発表しました。
それによりますと、南北それぞれ2人の選手による4人乗りのボブスレーに出場することを目標に最大限の支援を行うとしており、今後、大韓体育会と協議するとしています。
国際ボブスレースケルトン連盟は、統一前の東ドイツと西ドイツの選手同士の交流を支援したことがありますが、分断国家の単一チーム作りを提案したのは初めてです。
しかし韓国と北韓との単一チームを作るには、政治的に解決しなければならない課題が多く、北韓にはソリの選手がいないこともあって、単一チームを作れるかどうかは未知数です。

・造船会社の現代重工業の労使が今年の賃上げ交渉で合意し、これで17年連続でストライキなし妥結となりました。
現代重工業の労働組合は、先の労使交渉での暫定合意について15日、組合員による投票を行った結果、組合員のうちの1万2000人あまり、75%の賛成が得られ、執行部案を可決しました。
労使の合意案は、今年は基本給を4.95%、9万ウォン引き上げるとともに、ボーナスを700%から800%にし、福祉基金として会社側が30億ウォン積み立てるなどとなっています。
造船業界は、受注した船の納期を守れない場合は、発注主に違約金を払うことになっているため、現代重工業の労使は17年間ストなしの賃上げ交渉によって、労使関係を安定させ、名実ともに世界トップの造船会社の目標を追求していくとしています。

・電気自動車や携帯電話などのバッテリーの原料に欠かせない希少金属のリチウムを海水から抽出する方法を研究する研究所が、東海岸の江原道（カンウォンド）江陵（カンルン）市に開設されました。
この研究所は、政府と製鉄会社の「ポスコ」が共同で300億ウォンを出資して設立した「海水リチウム研究センター」で、江陵市に研究と実験ができる設備を完成させました。
海水リチウム研究センターでは、いろいろな物質が混じっている海水の中に吸着剤を入れてリチウムを吸着させ、不純物を取り除いた後、純粋のリチウムを抽出する方法で、来月から年間1トンのリチウムを海水から抽出することにしています。
そして2014年には生産量を年間30トンに増やすとともに、実用化に向けた技術を開発することにしています。
リチウムは電気自動車や携帯電話、パソコンなどハイテク製品に使われるバッテリーに欠かせない原料で、次世代核融合発電の原料としても使えますが、韓国は全量を輸入に頼っています。

・高速鉄道のKTX山川号で、また走行中に煙が出るトラブルがありました。
15日午前11時34分ごろ、釜山に近い慶尚南道密陽（ミリャン）駅に進入してきたソウル発馬山（マサン）行きのKTX「山川（サンチョン）283号」で、最後尾の1号車と2号車の間から煙が立ちのぼり、列車は緊急停車しました。
乗客およそ180人は列車から降り、1時間後にやってきた無窮花（ムグンファ）号に乗り換えました。
この事故についてコレールは「車両の欠陥とみられる原因で煙が発生したので、密陽駅で運転を取りやめた」と発表し、車両を製作した現代ロテム社は、「精密な調査をしてみないと、正確な原因は分からない」としています。
KTX山川号は、韓国独自の技術で開発されて去年3月から運転を始めましたが、これまでにおよそ40件のトラブルが発生しているため、コレールは運行本数を減らしています。

・梅雨が長引いて野菜の価格が上昇していることから、飲食店では苦肉の策として珍しい組み合わせが登場しています。
京畿道（キョンギド）の農水産物卸売り市場によりますと、焼肉に欠かせないサンチュの価格は4キロ詰めの箱で3万ウォン台になっており、1か月前の8000ウォンに比べてほぼ4倍に跳ね上がっています。
また白菜の出荷量は1か月前は1日100トンありましたが、長雨で30トンあまりに減り、
価格は2倍になりました。またほうれん草が2.5倍になるなど、食卓によく登場する野菜を中心に価格が大幅に上昇しています。
こうしたことから、ソウルの店の中には、サンチュの代わりに割安の白菜を出しており、韓国風の海苔巻きの具として使われる、ほうれん草の代わりにニラが登場するなど、飲食店では苦肉の策が続いています。

７月１５日金曜日

・北韓で最近、韓国との対話を担当していた政府関係者30人あまりが粛清されたことが分かりました。
北韓の事情に詳しい消息筋が14日、明らかにしたところによりますと、南北対話を担当していた政府関係者10人あまりが銃殺され、20人あまりは交通事故で死亡したり、行方不明になったというということです。
これによって、北韓には南北対話を担当する実務者がいなくなったということです。
韓国政府の関係者は、北韓でこうした粛清が続いていることについて、権力継承の過程で体制が非常に不安定になっていることを示すもので、強硬派が権力の中心部で勢力を拡大し、南北対話に積極的な勢力を排除していると説明しています。
韓国政府は北韓との対話を模索していますが、これといった進展がないのは、北韓で南北対話の窓口の役割をしてきた勢力がいなくなっているためだという指摘も出ています。

・韓国の大韓航空が新しく導入した大型旅客機で日本が竹島と呼んでいる韓国の領土、独島の上空を飛行したとして、日本政府が18日から1か月間、外務省職員の大韓航空利用を禁じる措置を取ったことを受けて、韓国政府は多様な対応策を検討しています。
韓国政府の関係者は、日本政府がこうした措置を実行に移す場合、多様な対応策を講じることにしており、日本政府の出方を見守っているとしています。
韓国政府は、日本政府の出方によっては、外交通商部職員の日本の航空会社の利用を禁止したり、場合によっては政府高官が独島を訪問して、独島が韓国の領土であることをアピールするなどの措置も検討しているということです。
また、17日に韓国を訪問する予定の日本の外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長に韓国政府の立場を伝え、それでも日本側が実行に移す場合、21日からインドネシアのバリで開かれるアセアン地域安保フォーラム閣僚会議で、金星煥（キム・ソンファン）外相が日本の松本剛明外相に抗議することも検討しているということです。

・今年上半期の貿易額が史上最高となりました。
関税庁が15日に発表したところによりますと、今年上半期の輸出は、去年上半期に比べて24.2%多い2748億ドルとなりました。
また輸入は26.6%多い2581億ドルで、輸入が輸出よりも大きく増えたため、貿易収支は167億ドルの黒字となって、黒字幅は去年上半期に比べて8億ドルほど減りました。
そして輸出と輸入を合わせた貿易額は5329億ドルとなり、これまでで一番多かった2008年上半期の4348億ドルを超えて史上最高となりました。
統計庁は、こうした流れが下半期も続けば、今年1年間の貿易額は1兆1000億ドルにのぼるものと予想しています。

・韓国銀行は、今年の物価上昇率の見通しを4％に上方修正しました。
韓国銀行は15日に発表した「下半期の経済展望」で、今年の物価上昇率の見通しをこれまでの3.9％から0.1ポイント引き上げて、4％に修正しました。
政府は今年の物価安定目標値を4％としていますが、韓国銀行の見通しはこの上限と一致しました。
韓国銀行は物価上昇率の見通しを引き上げたことについて、原油などの国際価格が上昇しているためだと説明しました。
これにともなって、今年のGDP＝国内総生産の伸び率の見通しは、これまでの4.5％から0.2ポイント引き下げて、4.3%としました。
一方、就業者数は35万人増え、失業率は0.1ポイント下がって3.5％程度になるとし、雇用はある程度改善されるという見通しにしました。

・李明博大統領は15日、法務部長官に權在珍（クォン・ジェジン）青瓦台民生首席秘書官を、検察総長に韓相大（ハン・サンデ）ソウル中央地方検察庁長を内定しました。
青瓦台関係者によりますと、この人事の内容は与党ハンナラ党の指導部にもすでに伝えたということです。
ハンナラ党内では若手議員を中心に大統領の側近の權在珍民生首席秘書官を起用することに反対する意見もありましたが、大方は今回の人事に賛成しているということです。
法務部長官に内定した權在珍青瓦台民生首席秘書官は、ソウル大学法学部の卒業、大検察庁の次長、ソウル高等検察庁検事長など、検察の要職を歴任してきました。
また、検察総長に内定した韓相大ソウル中央地方検察庁長は、高麗大学法学部を卒業、法務部人権課長、ソウル高等検察庁検事長などを務めています。

・インド南部東海岸のチェンナイ、以前のマドラスの港に停泊している韓国の貨物船に、韓国人船員７人が抑留されていることが分かりました。
この貨物船は韓国の海運会社、新韓キャピタルの貨物船、OSMアレナ号（4万5000トン）で、韓国人7人とミャンマー人7人の、合わせて14人の船員が乗っています。
OSMアレナ号は、去年2月にチェンナイ港で積荷を降ろして出港する予定でしたが、インドの地方裁判所の出港停止命令によって、すでに1年5か月間にわたって船員らが船内に事実上抑留されています。
こうした事実は韓国人船員の1人がインターネットのポータルサイトの掲示板に公開して明るみに出ました。
OSMアレナ号が出港できなくなったのは、積荷の所有者である荷主が積荷の内容に問題があるとして韓国の新韓キャピタルを告訴し、インドの地方裁判所が出港停止命令を出したためです。

・北韓の朝鮮赤十字会は、海上を漂流していたとする韓国人の遺体を15日、板門店で、韓国側に引き渡しました。
北韓の朝鮮赤十字会は、海上を漂流していた韓国人の遺体を発見したので遺体を韓国側に引き渡すと、このほど韓国の大韓赤十字社に伝えてきていました。
統一部によると、この遺体はソウルの43歳の男性であることが身につけていた住民登録証明書によって分かったということです。
この男性は10年前に離婚して家出をし、行方不明者として警察に届出が出されていました。
男性の遺体がどんな経路を経て北韓の海域まで流されていったのかはまだ分かっていません。

・ソウルの副都心、江南（カンナム）とソウル南方のベッドタウン、京畿道城南市盆唐（ブンダン）とを結ぶ新しい鉄道路線の新盆唐線が９月末に開通することになり、この間の所要時間が大幅に短くなります。
新盆唐線はソウル南部の通勤混雑を緩和するため民間資本で建設される地下鉄道で、９月末に17.3キロ、6つの駅の区間が開通します。
現在、江南と盆唐の間は、コーレイルの盆唐線で45分かかっていますが、新盆唐線を利用すると、わずか16分で行けるようになります。電車の運転は、ラッシュアワーは5分間隔、日中は8分間隔で、1日320回運行されます。

７月１４日木曜日

・日本の外務省は、大韓航空が先月16日、独島(トクト・日本でいう竹島)上空でデモフライトを行ったことに抗議して18日から1カ月間、公務で大韓航空を利用しないよう外務省の全職員に指示しました。
朝日新聞が伝えたところによりますと、この指示は今月11日、韓日関係を担当する北東アジア課長と官房総務課長によって外務省の全職員と海外にある大使館などに通達されたということです。
大韓航空は成田―仁川（インチョン）便に新型旅客機の「エアバスA380」を導入するのにあたって、先月16日、報道陣などを乗せて独島上空を飛ぶデモフライトをしました。これに対して日本の外務省は領空侵犯にあたるとして、ソウルの日本大使館が韓国の外交通商部に抗議するとともに、松本外相が遺憾の意を表明しましたが、こうした対応に自民党から「物足りない」と批判が出たことから、今回の措置に踏み切ったということです。
国が特定の航空会社を対象に利用自粛措置を取るのは異例のことですが、日本の外務省は、この措置が国際的なルールに違反していないことを確認したと朝日新聞は伝えています。

・これに対して韓国政府は14日、強い遺憾の意を表明しました。
外交通商部の当局者は、「韓国の旅客機が韓国固有の領土の上空を飛行することを問題視することは話にならない。日本側のどのような抗議も受け止めることができない」として日本側に関連措置の撤回を求めました。

・韓国とアメリカの海兵隊が参加する合同軍事演習が韓半島の西の海、
西海の北方限界線付近にある白翎(ペクリョン)島で行われています。
韓国軍消息筋が13日、明らかにしたところによりますと、韓国軍とアメリカ海兵隊による展開訓練(KITP)の連合機動訓練が、今月2日から白翎島一帯の海兵隊訓練場で行われており、14日まで行われます
韓米海兵隊は1976年から慶尚北道浦項や京畿道抱川のアメリカ軍訓練場などで定期的に合同演習を行ってきましたが、西海の島しょ地域で演習をするのは今回が初めてです。
今回の軍事演習にはアメリカ第3海兵師団に所属する230人あまりと、韓国海兵隊第6旅団に所属する150人あまりが参加しており、北韓の特殊部隊が白翎島など西海の島しょ地域に対して奇襲攻撃を仕掛けてきた場合を想定して行われているということです。

・韓国駐留アメリカ軍の新しい司令官に、統合参謀本部副議長のサーマン陸軍大将が就任しました。
サーマン司令官は、ドイツ駐留アメリカ軍の第5軍団長などを歴任し、イラク戦争の際には「イラクの自由作戦」の指揮に当たるなど豊かな戦場経験を持っています。
サーマン司令官は14日、ソウル市龍山(ヨンサン)にあるアメリカ軍基地で行われた就任式で、「韓国戦争によって築かれた韓米同盟は、その後より強固なものとなり、今後もさらに強化されていくだろう。ともに訓練し、いかなる挑発や攻撃も抑制していく」と述べました。

・韓国と北韓は13日、北韓の景勝地、金剛山(クムガンサン)観光地区に韓国側が所有する財産権について協議しましたが、進展はなく、北韓は韓国に対して今月29日まで財産の整理案を提出するよう求めました。
政府当局者によりますと、北韓は13日、金剛山観光地区で開かれた南北協議で、金剛山国際観光特区法にもとづいて韓国側の財産を整理するというこれまでの主張を重ねて強調し、金剛山観光事業が中断した責任は韓国側にあると主張しました。
これに対し韓国側は「特区法は韓国側の事業権、財産権を侵害するもので、財産整理に応じることはできない」と反論し、財産権を侵害する一方的な措置を直ちに撤回するよう求めました。
結局、協議は物別れに終わり、北韓は、韓国に今月29日までに財産整理案を提出するよう求め、連絡がなければ、一方的に財産を整理すると警告したということです。
金剛山での韓国側資産については、北韓が先月、観光事業法を見直し、金剛山で観光事業を行っていた韓国の会社、現代峨山(ヒョンデアサン)との独占事業契約を終了すると発表し、これを受けて韓国政府当局者と企業関係者が先月30日、北韓を訪問しましたが、協議は物別れに終わっています。
金剛山観光は、2008年7月、散歩をしていた韓国人女性観光客が北韓軍兵士に射殺されて以来、中断していて、北韓側は再開を求めていますが、韓国側は再開の条件として事件の真相究明などを要求しています。

・中央銀行にあたる韓国銀行は14日、金融通貨委員会を開き、政策金利を現行の年3.25％に据え置くことを決めました。
これはギリシャを中心とするヨーロッパの財政危機がイタリアやスペインなどに広がる懸念が高まっていることから、金利を引き上げれば、韓国経済に悪影響を与えかねないと判断したためとみられています。
韓国銀行は先月も政策金利を0.25％引き上げており、家計の負債の合計が800兆ウォンを超えている状況で2か月連続、金利を引き上げた場合、返済の負担が家計に重くのしかかることを考慮したものとみられます。
しかし消費者物価の上昇率が、今年に入って6か月連続で政府が管理目標の上限としている4％を上回っていることから、金利引き上げの圧力が高まっているという見方も出ています。

・アップル社が携帯電話のiPhoneの利用者がどこにいるか、位置を自動的に収集していることで精神的な被害を受けたとして、アップル社を相手取って慰謝料を求めていた利用者の弁護士に、アップル側が慰謝料を支払っていたことがわかりました。
昌原(チャンウォン)地方裁判所は、iPhoneユーザーの弁護士が位置情報収集は憲法の基本的権利を侵害する違法行為だとして、韓国法人のアップルコリアを相手取って慰謝料100万ウォンの支払いを求めていた訴訟で、先月、アップルコリア側に支払いを命じる判決を言い渡しました。
これに対し、アップルコリアは異議を申し立てず、先月27日に原告に対して銀行の送金手数料の2000ウォンを差し引いた99万8000ウォンを送金したということです。
アップルコリア側が控訴しなかったのは、原告側の主張を認めたものと解釈されています。
この問題での慰謝料の支払いは、韓国ではこれが初めてです。
韓国ではほかにも、iPhoneユーザーの29人が位置情報収集で被害を受けたとして、アップル社に対して損害賠償を求める訴訟をソウル中央地方裁判所に起こしています。

・今年の梅雨は雨が多く、降水量は平年の3倍以上に達しています。
気象庁によりますと、韓国が梅雨に入った先月22日から今月12日までの降水量は、全国平均で551.2ミリに達し、過去30年間の梅雨の平均降水量の194.8ミリに比べて3倍以上になっています。
なかでもソウルは、この期間中の平均降水量が665.5ミリと過去30年間の平均降水量の4倍にのぼり、雨が降った日数も平年の9日間のおよそ2倍にあたる17日間となっています。
また、この期間中に平年の年間降水量の1350ミリの半分以上が降った地域が20か所もあり、7月の一日最大降水量を更新した地域が全国で18か所に上っています。
気象庁では、今年の梅雨は降水量が多く期間も長いため、いま降っている雨が16日午前まで降り続けば、梅雨の一日降水量、累積の降水量、最長連続降水などの記録が相次いで更新されるものとみています。
梅雨前線による雨は16日まで続き、そのあと18日前後には南部地方から順に梅雨が明けるものと予想されています。

７月１３日水曜日

・北韓のIOC委員が、2018年の平昌冬季オリンピックを南北が共同で開催する案について前向きな姿勢を示したことが明らかになりました。
東京で開かれるアジアオリンピック評議会の総会に出席するため13日朝、成田空港に到着した北韓のチャン・ウンIOC委員は、連合ニュースに対して、「冬季オリンピックがアジアで開催されることは喜ばしい」としたうえで、「南北共同開催が実現することを期待する」と述べたということです。
2018年冬季オリンピックの開催地が韓国の平昌に決まった後、民主党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表ら野党側から南北共催を提案する声が出ていますが、これに対して北韓が肯定的な反応を示したのはこれが初めてです。
またチャンIOC委員は、「南北間の政治的・軍事的状況が悪化している今の現状を打開しなければならない。でなければオリンピックにも悪影響を及ぼすことになる」と語りました。
しかし、チャンIOC委員は、その後の韓国メディアの報道ぶりを意識してか、数時間後に連合ニュースに対して、「南北共催について議論するのはまだ早い」として慎重な姿勢を伝えてきました。

・企業や団体の中に複数の労働組合を認める制度が今月1日から施行されたのを受けて、これまで無労組経営を固守し続けてきた三星グループに労働組合が設立されました。
三星はこれまで「1社1労組」の規定を利用し、実体のない「ペーパー労組」だけを登録し、一部系列企業での労組結成の動きを阻止してきました。
しかし、複数労組の解禁を受け、三星の持ち株会社であるエバーランドの社員4人は7日午後、民主労総=全国民主労働組合総連盟の大会議室で設立総会を開いて委員長を選出するとともに、労働規約をまとめ、13日午前10時には、雇用労働部に正式に届け出を出しました。
委員長に選ばれたエバーランド社員のパク･ウォンウ氏は、「3年ほど前から組合結成の動きがあったが、三星で組合を作ることは容易ではなかった。不安もあるが組合員の権利を守るため全力を尽くす」と述べ、グループ系列会社の正規職だけでなく、非正規職や下請け会社の従業員も組合員として抱き込む計画を明らかにしました。

・来年から適用される最低賃金が4580ウォンに決まりました。
これは今年の時給4320ウォンから6％引上げられたもので、賃金の低い労働者およそ233万人あまりが新たに対象になるものとみられます。
最低賃金をめぐっては、労働者側が物価上昇率などを考慮し大幅なアップが必要だとして5410ウォンを提案したのに対して、経営者側は最低賃金の相次ぐ引き上げで零細企業で人件費の負担が膨らみ、今後雇用不安につながる恐れがあるとして、凍結すべきだと主張して、交渉が難航していました。
そのため労働部の最低賃金委員会は、法律で定められた期限から14日も過ぎた13日未明になって調整案を出し表決にかけた結果、今年より6％引上げられた時給4580ウォンに決まりました。
この最低賃金は、労使双方の異議申し立て期間を経て、労働部長官が来月5日、確定して告示することになっています。

・韓国、アメリカ、日本の3か国の外相会談が、今月22日、インドネシアのバリ島で開かれる見通しです。
アメリカ国務省のヌーランド報道官は12日、今月末にバリ島で開かれるARF=アセアン地域フォーラムに合わせて、クリントン国務長官のインドネシア、香港の訪問日程を発表し、22日には韓米日3か国外相会談が開かれることを期待していると述べました。
会談が開かれれば、北韓の核問題について話し合われるものとみられます。

・南北に分かれて暮らす異母兄弟の子ども9人が、韓国で死亡した父親の遺産相続をめぐって争っている問題で、ソウル中央地方裁判所は、北韓に住む子どもの相続権を認める判決を初めて出しました。
ソウル中央地方裁判所は、韓国戦争当時、父親と二人で南に逃れてきた長女が、北に住む兄弟4人に父親の遺産である不動産の名義を移転するよう求めて、韓国の異母兄弟ら5人を相手取って起こした訴訟で、双方が調停に合意したことを12日、明らかにしました。
北韓住民が韓国で遺産をめぐる訴訟を起こしたことはこれまでにもありましたが、裁判所が北韓住民の相続権を認めたのはこれが初めてです。
法務部は、この訴訟をきかっけに北韓住民が南にいる家族の財産を相続できる権利は認めるものの、相続によって韓国側にある財産を無償で取得した場合、財産の処分や国外への持ち出しを制限できる特例法の制定を急ぐことにしています。

・WFP=世界食糧計画は、北韓住民の20%以上が栄養失調に陥っているものとみています。
世界食糧計画がまとめた「2011年世界飢餓現況地図」によりますと、北韓は、モンゴルやインドとともに栄養失調に陥った人の割合が比較的高い国に分類されました。
世界食糧計画は、栄養失調の住民が人口に占める割合によって飢餓現況を5段階に分類していますが、北韓は、栄養失調の住民が人口の20%から34%を占め、栄養失調の度合いが比較的高い4段階の国に分類されるということです。
ところで、北韓が食糧100万トンを軍米として保管しているとする一部の主張は事実ではないとする意見が出されました。
韓国農村経済研究院のクォン・テジン副院長は、最近、ソウルで行われたセミナーで、「中国からの食糧支援が大幅に減って北韓では食糧難が強まり、1990年代半ばから後半にかけての状況をぶり返している。軍用米100万トンを保管しているとする主張は事実ではなく、来月末までにおよそ100万トンの食糧が不足するものとみられる」として、「コメの代わりに腐食しやすいコメ粉を支援すれば軍米に転用する心配がないのではないか」と、指摘しました。

・ソウルでの生活費は、世界214の都市の中でイギリスのロンドンに次いで19番目に高いという調査結果を、アメリカの経営コンサルティング会社マーサーが発表しました。
マーサーが毎年発表する世界の主な都市の生活費調査は、住居費や交通費など200項目の価格をアメリカ・ニューヨーク市を基準に比較したもので、アメリカの企業が海外に派遣する駐在員の生活費を決める際の参考資料として利用されます。
それによりますと、韓国の首都ソウルは、去年より5段階下がったものの、世界的に物価が高いことで知られるイギリスのロンドンに次ぐ19番目でした。東京は2年連続で2位となり、アジアで生活費が最も高い都市でした。
このほか、大阪6位、シンガポール8位、香港9位、名古屋が11位に入り、中国の北京と上海はソウルに次いで20位と21位でした。
世界で最も生活費が高い都市は、2年連続でアンゴラの首都ルワンダでした。

・韓国でスマートフォンの加入者が全人口の30％に当たる1500万人を超えました。
SKテレコムなど移動通信会社3社のスマートフォン加入者数は今月11日現在、1535万人で、今年3月に1000万人を超えてからわずか3ヶ月間で1500万人を超えたことになります。

７月１２日火曜日

・　ブラジルの高速鉄道建設事業への参入を目的に設立された韓国企業などによる事業団は、入札しても収益が見込めないとして、ブラジルの高速鉄道計画への応札を見送ることにしました。
韓国鉄道公社などによって作られたブラジル高速鉄道事業団は、11日、「ブラジル政府が事業費を低く決めたために、現地の建設会社が参加をあきらめ、現地の建設会社とのコンソシアムを組むことができず、入札が不可能になった。収益のない事業に無理に参入する理由がない」と述べ、ブラジルの高速鉄道事業への参入をあきらめる考えを示しました。
ブラジルの高速鉄道は、韓国をはじめ、日本、フランスなどの入札が予想されていましたが、現地時間で11日、締め切られた入札に申請書を出した国はありませんでした。
ブラジル政府は今後、入札の方式を改めて、どの国の高速鉄道を導入するかを決めた後、建設会社を対象に入札を実施する方針を示しています。

・北韓の景勝地・金剛山観光地区にある韓国企業の財産権をめぐる協議が13日、金剛山で行われることになりました。
統一部は11日、金剛山の財産権をめぐる韓国側の協議提案について、北韓の名勝地総合開発指導局が現代峨山を通じて受け入れる方針を伝え、13日に協議を行うことになったと発表しました。
これを受けて、統一部は徐斗鉉（ソ・ドゥヒョン）社会文化交流課長を団長する当局者5人をはじめ企業関係者など14人が13日、北韓入りし、北韓当局と協議する予定です。

・EU=ヨーロッパ連合のうち唯一、北韓と国交を結んでいないフランスは今年9月頃、平壌に文化交流を支援するための常駐事務所を開設するとフランスの有力紙「ルモンド」が11日報道しました。
それによりますと、フランス外務省のアジア局長が12日平壌で北韓当局者と会う予定で、常駐事務所の開設が両国間の国交樹立を意味するものではないが、将来、両国の関係強化にプラスになる見通しだとしています。
フランスは2009年12月、ジャック・ラン元文化長官が大統領特使として北韓を訪れ、その際に文化交流のための事務所開設を提案しました。
しかし北韓の核開発に対する懸念が高まって、事務所開設は時期尚早だという意見が出されたため、開設が見合わされていました。

・韓国株式市場はイタリアの財政に対する懸念が広がって値下がりし、為替市場はウォン安が進みました。
12日の韓国株式市場はギリシャの財政危機がイタリアなど、他のヨーロッパの国々にも広がるのではないかという懸念が広がったことや、それによる前日のニューヨーク株式市場が値下がりした影響を受けて、前日より26ポイントも下がった2137.07で取り引きを開始しました。
その後も萎縮した投資心理が続き、証券、運輸装備、鉄鋼・製造業などほとんどの銘柄にわたって下げ幅が大きくなり、午後3時の終わり値は2109.73と、前日に比べて47.43ポイントの大幅な下落となりました。
一方、ウォン・ドルの為替相場は1ドル1066ウォン50銭と、前日に比べて8ウォン70銭のウォン安、日本の円100円は1331ウォン30銭と、前日より21ウォン32銭のウォン安となりました。

・政府は12日の閣議でソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)を国民との対話の手段として積極的に活用するとともに、そのためのガイドラインを設けることを決めました。
文化体育観光部と行政安全部がまとめたところによりますと、政府は直接、国民の声を聞き、正確な情報を伝える疎通窓口としてSNSを活用し、そのためのノウハウを開発するとともに、公務員として国家機密や個人情報を漏えいしないように、部署別のガイドラインを設けることにしています。
文化体育観光部によりますと、7月1日現在、長官や次官級の65人のうち66%にあたる43人がSNSを使っており、政府の各部署もツイッターやフェースブックなど1つ以上のSNSを使って国民との疎通をはかっているということです。

・韓国は国連の安全保障理事会への進出を進めています。
外交通商部の閔東石（ミン・ドンソク）第2次官は、12日行われた国連加盟20周年記念会議で「韓国は2013年から2年任期の国連安保理非常任理事国になるための作業を進めている」と述べました。
閔東石第2次官はまた「北韓と隣り合わせの韓国にとって、国連の平和維持活動への参加は国際社会への貢献というレベルを超えるほど大きな意味合いを持っている。韓国は国連の平和維持活動の運営の見直しや大量破壊兵器の非拡散などに大きな関心を持っており、安保理の非常任理事国になれば、この分野で貢献したい」と強調しました。
韓国は1996年から2年間、非常任理事国をつとめたことがあり、2013年からの理事国は来年10月の国連総会で表決で決まることになっています。

・新しく赴任した申珏秀（シン・ガクス）日本駐在韓国大使は11日、日本のマスコミと会見し、「韓国と日本は開かれた民族主義を目指さなければならない」という見解を示しました。
日本記者クラブで行われた会見で、申珏秀大使は民主党政権が靖国神社に参拝しないことについて、「韓国と日本の民族主義の傾向が和らいでいる」とし、「北東アジア3国の民族主義は近代化する過程の産物である。民族主義そのものが悪いとは言えないが、閉ざされた民族主義は21世紀の特徴である地域化・世界化の流れに逆行するものであり、開かれた民族主義を目指す必要がある」と述べました。
申珏秀大使はまた在任中の韓日関係を発展させる課題として大学生などの交流拡大と政治家同士の交流をあげました。

・今年上半期の国際線の利用客数は、日本の大震災の影響にもかかわらず、1995万人でこれまで最も多くなりました。
国土海洋部がまとめた今年上半期の国際線の利用客数は1995万人で、去年の1915万人に比べて4.2%増えて、歴代最高になりました。
国際線は東日本大震災の影響で日本路線がおよそ13%減ったのを除いてほとんどの路線で増加し、中でも割安航空会社の就航で東南アジア路線が18%の高い成長となりました。
割安航空会社は国内線での輸送でも躍進し、上半期の国内線利用客1006万人のうち、割安航空会社を利用した人は412万5000人で41%のシェアを占め、初めて40%を超えました。
中でも割安航空会社5社と大韓航空、アシアナ航空のすべての航空会社が就航している金浦（キムポ）-済州（チェジュ）路線では割安航空会社のシェアが53%と、初めて50%を超えました。
国土海洋部は、原油価格の上昇と日本の大震災の影響で萎縮していた旅行の需要が5月から回復に向かっているうえに、秋のお盆休みなどがあり、下半期の航空需要はさらに増えるという見通しを示しています。

・ソウルの小中高校が今週から夏休みに入ります。
ソウル市教育庁によりますと、小学校の場合、学校の工事などの事情で早く夏休みに入った2校を除いて14日から夏休みが始まり、来週21日までにはすべて夏休みに入ります。
今年の夏休みの期間はほとんどの小学校が8月29日頃までの平均42日間です。
また中学校と高校も14日から夏休みがはじまり、中学校は平均34日間、高校は平均33日間となっています。
ソウルの小中高校の夏休みの期間は各学校の運営委員会が自主的に決めており、学校長の裁量で決める休日などがまちまちであるため、最大10日ほどの差が出ています。
関係者によりますと、今年の夏は例年より暑く、冷房にかかる電気料金が冬の暖房費を上回るとみられるほか、給食による食中毒を予防するため、夏休みの期間が長くなる傾向があるということです。

・アメリカの女子プロゴルフの全米女子オープンの選手権で韓国のユ・ソヨン選手(21)がメジャー大会で初優勝を果たしました。
アメリカのコロラド州で行われた全米女子オープンは、日没のため11日に最終ラウンドの残りが行われ、ユ・ソヨン選手は前日まで首位となっていたソ・ヒギョン選手(25)と通算3アンダーで並び、プレーオフに進みました。
初めて韓国人同士の対決となったプレーオフで、ユ・ソヨン選手はソ・ヒギョン選手を3打差で抑えて逆転優勝し、アメリカでのメジャー大会で初優勝を果たしました。
またパク・インビ選手は6位タイになるなど、上位10位以内に韓国人選手は6人がランクインしました。

７月１１日月曜日

・ソウル西の江華島にある海兵隊第2師団の歩哨所で集団いじめにあった兵士が銃を乱射し4人が死亡した事件と前後して、同じ部隊の二等兵1人を含む海兵隊の兵士2人が相次いで自殺し、軍は合同調査団を設けて真相究明に着手しました。
合同調査団によりますと、乱射事件が起きた海兵隊第2師団所属の二等兵が、今月3日、外泊先の京畿道（キョンギド）安城市で自殺したのに続いて、10日夜には、浦項市にある海兵隊第1師団の一等兵が部隊内の浴槽で遺体で見つかったということです。二人はいずれも両親宛に遺書を残していたということです。
こうしたことを受けて軍は直ちに合同調査団を設け、兵士2人の自殺の原因の究明を急ぐとともに、部隊内で殴打や集団いじめなどがあったかどうかについて徹底的に調べることにしています。
一方、海軍中央捜査団の調査の結果、乱射事件が起きた江華島の海兵隊第2師団では、暴力や集団いじめなど兵士らによる過酷な行為が確認され、軍はいじめに関わった兵士2-3人について暴力の疑いで逮捕状を請求することにしました。

・南北の赤十字担当者が、先週、中国の内モンゴルで非公式接触を行った際、北韓は対話の可能性を示唆したということです。
韓国の北韓消息筋によりますと、先週5日に中国の内モンゴルで開かれた「東アジア地域赤十字社リーダーシップ会議」で、大韓赤十字社のキム・ヨンヒョン事務総長と、朝鮮赤十字会中央委員会のペク・ヨンホ副委員長が、休憩時間を利用して非公式の接触を行いました。
この席で、大韓赤十字社のキム・ヨンヒョン事務総長は、「政治的な話は抜きにして、食糧支援や離散家族再会について協議すべきではないか」と述べたのに対して、朝鮮赤十字会中央委員会のペク・ヨンホ副委員長は、「韓国が正式に対話を提案してくれば応じることはできる」と述べたということです。韓国に対する強硬な姿勢を打ち出し南北対話を頑なに拒否し続けていた北韓が非公式の場で、南北対話の可能性を示唆したという点で関心が寄せられています。

・国家情報院と検察は、北韓労働党の指令を受けて韓国に反国家団体を組織した国家保安法違反の疑いで労働界や政界、学界の関係者13人について捜査を行い、一人を逮捕しました。
国家情報院と検察は、北韓の「労働党225局」の指令を受けて韓国に地下組織をつくろうとした疑いがもたれる10人あまりについて今月4日から捜査を始め、このうち中国や日本を行き来しながら北韓の関係者と接触した疑いでIT関連会社の代表一人を8日逮捕するとともに、労働組合の幹部など関係者13人の出国を禁止しました。
北韓の「労働党225局」は、旧・朝鮮労働党対外連絡部で、韓国への工作員派遣や、地下組織の構築などを担当する対南工作部署です。
公安当局はまた、先週末9日には、韓国大学教育研究所の事務所を家宅捜査しました。公安当局は、韓国大学教育研究所の広報企画室長を北韓の指令を受けて活動した国家保安法違反の疑いで調べています。
韓国大学教育研究所は、大学教育の実態を分析するため1993年に設立された民間機関です。今年初めに「狂った授業料の国」を出版し、大学の半額授業料問題で学生や市民らの集会をリードしてきました。

・韓国空軍の戦闘機が韓半島上空でアメリカ空軍の空中給油機から燃料補給を受ける訓練が今月末に初めて実施されます。
政府筋が10日、明らかにしたところによりますと、韓国とアメリカは最近、韓国空軍の戦闘機 F-15KとKF-16がアメリカ空軍の空中給油機から燃料補給を受ける訓練を年に2回実施することで合意し、1回目の訓練を、今月25日に韓半島西の海、西海の上空で実施するということです。
これまでアメリカ軍の戦闘機が韓半島上空で空中給油訓練を行ったり、
韓国の操縦士がアメリカでアメリカ軍戦闘機で訓練を行ったことはありますが、韓国の操縦士が韓国の上空で韓国の戦闘機を使って訓練するのは初めてです。韓国には空中給油の資格を持つ操縦士がいないことから、軍当局は、この訓練を通じて10人あまりの操縦士に対して資格を取得できるようにする計画です。
空中給油は、飛行中の戦闘機が「空飛ぶガソリンスタンド」とも言われるアメリカ空軍のKC135空中給油機から燃料の補給を受けることで、飛行距離や飛行時間、武器搭載量を飛躍的に増やすことができ、韓国空軍が空中給油能力を持つことについては、中国など周辺国からの反発が予想されます。

・夏のボーナスを支給する企業が、今年は去年よりやや増えたことが韓国経営者総協会の調べで分かりました。
韓国経営者総協会は、このほど大企業と中小企業合わせて370社と社員520人を対象に夏のボーナスの実態について調査しました。
その結果、今年夏のボーナスを支給する企業は、大企業が81%で去年より7ポイント、中小企業は72.7%で去年より11ポイント増えました。
こうした傾向について韓国経営者総協会は、世界的な金融危機以後、景気回復の波が大企業だけでなく中小企業にまで及んでいるものと分析しています。

・去年一年間に海外に移住した人が1962年に統計を取り始めて以来初めて、1000人を下回わりました。
外交通商部がこのほどまとめた外交白書によりますと、去年一年間に海外に移住した人は899人で、おととしより22％減少しました。
海外に移り住む韓国人は、統計を取り始めた1962年はわずか386人でしたが、その後、毎年急増し、1976年には年間4万6500人に達しました。
しかしこれをピークに、以後減り続け、2003年には9500人と1万人を切ったのに続いて、2009年に1100人、2010年に899人と、1万人を切った2003年以後、8年間で90%以上減少したことになります。

・仁川（インチョン）市の住宅再開発現場で、10日、築造30年の15階建てのアパートが、韓国が独自で開発した技術でわずか6秒で解体されました。
土地住宅公社によりますと、この爆破解体作業は、韓国が独自で開発したアパート用爆破解体工法で、壁構造で作られた10階以上の高層アパートの解体に適用された世界で初めてのケースだということです。
韓国では1980年代半ば以降、高層アパートの建築に壁体で構造物を支える壁構造が用いられました。
壁構造は、外国で広く導入されている柱と梁で床や屋根などを支える架構式構造より工事費を節約できる利点がありますが、建物を解体する際に、壁ごとにそれぞれ固有の構造的役割があり、爆破する前にこれを精密に除去しなければならない難点があります。
専門家の話によりますと、架構式構造建物の爆破は、国内外で広く施行されていますが、壁構造アパートの爆破が成功したのは世界的にもこれが初めてで、今後、香港やシンガポールなど高層アパートが多い国への技術輸出も可能だということです。

・韓国アーチェリー国家代表のキム・ウジン選手(19)が、世界選手権大会で2冠王に輝きました。
キム・ウジン選手は、10日、イタリア・トリノで行われた男子個人決勝で韓国のオ・ジンヒョク選手を6対2で破って優勝しました。
キム・ウジン選手はまたイム・ドンヒョン、オ・ジンヒョク選手とともに男子団体戦でもフランスを226対217で破って優勝、2冠王に輝きました。
男子団体は、2001年の北京大会以後6大会連続の優勝を果たしたことになります。韓国はまた、男女混合戦決勝でもメキシコを151対144で破って優勝しました。

７月９日土曜日

・アフリカ3か国を歴訪している李明博（イ・ミョンバク）大統領は、8日午後、最後の訪問国エチオピアを訪問し、首都のアディスアベバでメレス・ゼナウィ首相と会談し、両国間の開発と資源協力などについて協議しました。
会談はエチオピアの大統領宮殿で行われ、李明博大統領はこの席でまず60年前、エチオピアが韓国のために韓国戦争に参戦してくれたことに感謝の意を示し、韓国はエチオピアと「開発協力パートナー」として積極的な役割を果たしていく考えを示しました。
そして両国はエチオピアが進めている5か年経済開発計画の成功に向けて、韓国の開発経験を伝え、自然と調和しながらの経済成長と農業での協力を拡大していくことで合意しました。
両国政府は首脳会談の後、▼科学技術協力協定、▼無償援助基本協定、▼対外経済協力基金(EDCF)協定と協力合意書、▼韓国輸出入銀行とエチオピア財政経済開発省との了解覚書などに署名しました。

・統一部は北韓の景勝地、金剛山観光地区にある韓国企業の財産権について、来週13日に協議することを北韓側に提案しました。
統一部は、8日、金剛山観光事業を行っていた韓国の会社、現代峨山を通じて、官民合同協議団の名前で北韓の名勝地総合開発指導局に宛てて通知文を送り、来週13日に北韓が希望する場所と時間で協議を行うことを提案しました。
これについて統一部の当局者は、「財産権の協議で現代峨山だけを北韓側に送ることは望ましくないと政府は考えている。現代峨山も政府と同じ考えで、政府が財産権の保護に積極的に乗り出すよう望んでいる」と述べました。
北韓は去年、金剛山観光地区にある韓国側の資産を凍結没収する措置を取ったのに続いて、今年に入ってから現代峨山に与えていた金剛山観光事業の独占権を取り消す措置を取りました。
そして中国など第3のパートナーと新たな観光事業を行うことを模索しています。
これにともなって、先月29日には現代峨山側に通知文を送ってきて、金剛山観光地区に資産を持っている韓国の当事者全員が資産整理案をまとめて7月13日まで金剛山に来なければ、財産権を放棄したものとみなすと警告していました。

・韓国とアメリカとのFTA＝自由貿易協定の批准をめぐって、野党がアメリカとの再々交渉を求める決議案を国会に提出したことから、8月の臨時国会で与野党が合意して批准同意案を成立させる可能性は低くなっています。
最大野党、民主党の所属議員10人は9日、「韓米FTAは再々交渉によって損なわれた韓国の利益を正さなければならない」として、北韓の開城工業団地で製造された製品を韓国産と認めるなど、韓米FTAの再々交渉を求める決議案を国会に提出しました。
この決議案は外交通商委員会で審議されることになっていますが、与党ハンナラ党がこの委員会で過半数を占めているため、採択されて本会議に送られる可能性は低いものとみられています。
韓米FTAをめぐっては、与党ハンナラ党は批准案を8月の臨時国会で審議すべきだとしているのに対して、野党の民主党は利益のバランスが保てなくなった韓米FTAが、アメリカ連邦議会で審議されるからといって、韓国の国会でも審議しなければならないことなないとして反発しており、8月の臨時国会で与野党が意見の隔たりを埋める可能性は非常に低いものとみられています。

・政府はスーダンから独立して9日誕生したアフリカの新しい国「南スーダン共和国」と国交を結ぶことで合意しました。
南スーダン共和国を訪れている李在五（イ・ジェオ）特任長官は、現地時間で8日、大統領宮殿でクオール外相と国交樹立の議定書を交換しました。
南スーダン共和国は、韓国戦争の後、短期間で経済成長を成し遂げた韓国からノウハウを受けることを強く希望して、すでに韓国駐在大使を任命しており、年内にソウルに大使館を開設したいとしています。
このため政府は南スーダン共和国の公務員を韓国に招待して研修させるとともに、南スーダン共和国で学校や病院、道路などの建設に韓国企業が参入することを模索する方針です。

・西海岸の江華（カンファ）島の海兵隊の歩哨所で兵士が銃を乱射して4人が死亡した
事件で、金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官は9日、陸海空軍と海兵隊の全軍に対し、部隊での不条理を把握し、その対策を検討して各軍本部に報告するよう指示しました。軍消息筋によりますと、事件が起きた部隊の指揮官は部隊内で起きているいじめなどをすべて把握して来月末までに報告することになっています。
海兵隊司令部は8日、緊急の指揮官会議を開き、隊内でのいじめや殴打などの悪習を根絶するための対策を協議し、海兵隊の伝統という名のもとで広がっている誤った文化を根絶させることを決めました。
海兵隊のいじめについては、すでに今年3月に人権委員会が部隊内での集団いじめなどに対応するよう勧告しており、国防部監査室でこの2年間に病院で治療を受けた海兵隊員を調べた結果940人が殴られた疑いがあると指摘しています。
このため効果的な手立てが講じられるかどうか可能性を疑問視する声が出ています。
一方、この事件で韓国軍の警務当局は8日、銃を乱射した上等兵を手助けしたとされる二等兵を上官殺人と殺人、殺人未遂、軍用物窃盗の容疑で、歩哨所の責任者の中尉を部隊内でのいじめを傍観していたとして、また弾薬庫を担当していた下士官を銃器と弾薬の管理を怠ったとして、それぞれ拘束しました。

・韓国の半導体メーカー、ハイニックスの買収にSKテレコムと、STXグループの持ち株会社「株式会社STX」が買収意向書を提出しました。
ハイニックス半導体は2001年に経営破たんし、政府系金融機関からの資金援助を受けて再建銀行団の管理下に入っていますが、資産が16兆ウォン、年間売り上げが12兆ウォンに達し、経営の再建が一段落したことから再建銀行団は保有しているハイニックス株15%を売却することになりました。
金融業界と半導体業界によりますと、SKテレコムと株式会社STXは、8日、ハイニックス買収意向書を共同売却主幹事の一つであるクレディ・スイス・ソウル事務所に提出しました。
このうちSKテレコムは、韓国の主な移動通信会社の1つで、財閥第3位のSKグループの中核会社となっており、通信市場が飽和状態になっていることから、新たな成長事業として半導体産業への進出を目指しています。
一方の株式会社STXは、商船、クルーズ客船、海洋プラント、軍艦のすべてを建造できる能力を持っている財界12位の造船会社グループで、ハイニックスの買収にあたっては中東諸国の政府系ファンドをパートナーとして資金を調達するとしています。
ハイニックスの債権団は今年9月に優先交渉対象社を決めて買収価格の交渉に入り、順調にいけば、11月頃、売却される見通しです。

・韓半島上空に停滞している梅雨前線の勢力が強まり、10日にかけて最大で200ミリの大雨が降る見込みです。
気象庁によりますと、8日夜から中部地方を中心に出されていた大雨警報や大雨注意報は9日午前に解除されましたが、梅雨前線が南下した南部地方では、所によって雷と突風を伴って、1時間に50ミリ以上の強い雨が降っています。
8日の降り始めから9日午後2時までの雨量は、全羅南道（チョンラナムド）光陽（クァンヤン）で236ミリ、高興（コフン）で235ミリとなっているのをはじめ、慶尚南道（キョンサンナムド）晋州（チンジュ）で194ミリなど、南部地方を中心に集中豪雨が降っています。
気象庁では今後、ソウルや中部地方でも雨の降り方が強くなり、10日、日曜日にかけてさらに20ミリから70ミリ、南部地方では50ミリから100ミリ、南部の智異山（チリサン）では最大で200ミリの雨が降るとみています。韓国に大雨をもたらしている今回の梅雨前線は、このまま来週中盤まで韓半島に居座る見込みで、韓半島はぐずついた天気が続くもようです。

７月８日金曜日

・韓国東部の平昌（ピョンチャン）が2018年の冬季オリンピックの開催地に決まり、8日から本格的な準備が始まりました。
IOCの規定は、開催地に決まった場合、決まった日から5ヶ月以内にオリンピック組織委員会を発足させるよう定めています。
韓国は準備に万全を期するため、江原道と大韓体育会などが協議して、できるだけ早い時期に組織委員会を発足させることにしました。
また、オリンピック開催に必要な13の競技場のうち、まだ完成していない六つの競技場を2012年までに完成させることにしました。
さらに、2018年の冬季オリンピックの総合4位の目標を達成するためのプロジェクトも始まり、来年から2018年まで選手の育成や練習場の改善などに5105億ウォンを投じることにしています。
一方、政界も冬季オリンピック開催に向けて協力する見通しです。
与野党の院内代表は8日、国会で会い、冬季オリンピック開催を支援するための特別法を制定するために特別委員会を構成することで合意しました。
特別法は、組織委員会の構成、投資の促進、経済自由区域に準ずる特別区域指定、各種の予算の支援などが盛り込まれる見通しです。

・アフリカ3ヶ国を訪問中の李明博大統領は8日、南アフリカ共和国に次いでコンゴを訪問し、カビラ大統領と会談しました。
両首脳は、コンゴのエネルギー資源開発事業に韓国企業が積極的に加わっていくことで合意し、社会基盤施設の建設などでも協力関係を強化していくことにしました。
また、韓国の海外農業技術センターの支社をコンゴに開設し、コンゴの農業分野の開発を積極的に支援していくことにしました。
李明博大統領は9日にはエチオピアを訪問する予定です。

・ソウル西の江華島にある海兵隊第2師団の歩哨所で兵士が小銃を乱射した事件で、軍の合同捜査本部は該当部隊の幹部2人の身柄を拘束する方針です。
合同捜査本部の関係者によりますと、拘束の対象となっている幹部2人は歩哨所の責任者と事件当日の当直下士官で、責任者は部隊員の管理を怠ったことが、当直下士官は銃器や弾薬などの管理を怠ったことが確認され、拘束する方針だということです。
一方、合同捜査本部は7日、犯行を手助けした疑いで6日に緊急逮捕した二等兵1人の身柄を拘束して調べを進めています。
この二等兵は、事件を起こした上等兵が銃器や弾薬を密かに持ち出す際に手助けしたとされています。
これに先立って、金寛鎮（キム・グァンジン）国防長官は、事件の責任の所在を明白に追及し、管理を怠ったことが認められる場合、階級に関係なく、部隊長クラスまで責任を問うとしていました。

・慶尚北道（キョンサンブクド）にある米軍基地「キャンプ･キャロル」にベトナム戦争にも使われ環境に有害な枯葉剤を大量に埋めたという元アメリカ軍兵士の証言を受けて、韓国とアメリカが共同で調査を行った結果、ヘリコプター離着陸場の地中に金属製物質が埋められていることが分かり、詳しく調べることになりました。
韓米共同調査団は、8日、中間調査結果を発表し、先月2日から今月6日までのおよそ1か月間、元アメリカ軍兵士が1970年代末に大量の枯葉剤を埋めたと証言したキャンプ･キャロル基地内のヘリコプター離着陸場の地中にレーダーを照射し、枯れ葉剤や有害物質が入っているドラム缶があるかどうかを確認する検査を行ったところ、合わせて11か所で正体不明の金属製物質が埋められていることを確認したということです。
このため共同調査団は、ヘリコプター離着陸場の地中40か所での土壌検査をきょう8日から始めることにしました。

・民主労働党の洪熙德（ホン・ヒドク）議員は8日、在韓アメリカ軍が韓国側に返還した基地から発がん物質のアスベストが含まれた配管設備を発見したと主張しました。
洪熙德議員が国会で記者会見して公開した資料によりますと、ソウル北の議政府市にある元在韓アメリカ軍基地のキャンプ・カイルからアスベストが20～25％含まれた直径10センチと17センチの2種類の配管が発見されたということです。
この基地は2007年に韓国側に返還されましたが、これらの配管は地下2～3メートルの深さに埋まっていたということです。
発見されたアスベストには毒性の強い青石綿も含まれていましたが、青石綿は第1級発がん物質に指定されており、1972年から韓国では使用していません。

・韓国とアメリカの軍当局は、北韓のさらなる挑発に備えて広範囲な対応策を今年新たに設けたことが明らかになりました。
これは、来週離任する在韓アメリカ軍司令部のシャープ司令官が、アメリカのウォールストリートジャーナルと7日にソウルで行った会見で述べたものです。それによりますと、「去年の哨戒艦沈没事件と延坪（ヨンピョン）島砲撃以後、韓国とアメリカは定例の高官級協議をさらに強化し、北韓の挑発に備えた新たな対応策を設けた。これには、韓半島情勢が悪化した場合に備えて、即時的な対応と、長期的な対応策などが盛り込まれており、韓米両国にとって満足のいく内容になっている」ということです。
ウォールストリートジャーナルは、去年11月の北韓による延坪（ヨンピョン）島砲撃以後、アメリカの軍内部では、北韓が再び挑発を仕掛けてきた場合、韓国がアメリカを排除し単独で対応攻撃に乗り出すのではないかと懸念する声が提起されたと指摘しました。

・韓国と日本の人的交流が増えるにつれて犯罪も増え、両国政府が対策に乗り出しました。
外交消息筋によりますと、韓国の外交通商部の在外国民安全保護課長と日本の外務省の海外邦人安全課長は8日、東京で犯罪対策について協議しました。
これは韓国と日本を行き来する人が去年500万人を超え、それに伴って犯罪も増えているためで、両国の外務当局者が犯罪と関連して協議したのはこれが初めてです。
今回の会議では、日本側は、去年韓国で行方不明になった女性（59）について韓国側の積極的な捜査を求め、韓国側は、2009年に金沢市で、2010年に横浜市で韓国人が殺害された事件について、積極的な姿勢を求めたということです。
この消息筋は、最近は1980年代以降に日本に渡ったいわゆるニューカマーと関連した刑事事件も増えていると説明しています。

・全体の世帯の中で2人で住んでいる世帯が最も多いことが分かりました。
統計庁がまとめた「2010人口住宅総調査」によりますと、2010年10月の時点で、家族構成員が夫婦2人など、2人世帯は420万5000世帯で、全体の24.3%を占めました。
1990年以降2005年までは4人世帯が最も多くを占めていました。
2人世帯が最も多くを占めたのはこれが初めてです。
次に多かったのは1人世帯で23.9％、4人世帯22.5％の順でした。
2人世帯が増えたのは、親子2世代が一緒に住むケースが減り、高齢化や低出生などの影響で夫婦2人世帯が増えているためです。

・男子サッカーのロンドン・オリンピックのアジア最終予選の組み合わせ抽選が7日、マレーシアのクアラルンプールで行われ、韓国は中東勢と対戦することが決まりました。
7大会連続オリンピック出場を目指す韓国は、サウジアラビア、カタール、オマーンと同じ組のAグループに編成されました。
韓国は最終予選で9月21日にホームでオマーンと初戦を行うことになっています。
一方、日本はバーレーン、シリア、マレーシアと同じＣ組に編成されました。

７月７日木曜日

・2018年冬のオリンピックの開催地は、韓国の江原道(カンウォンド)・平昌(ピョンチャン)に決まりました。
2018年の冬のオリンピックの開催地を決めるIOC=国際オリンピック委員会の総会は、韓国時間の6日、南アフリカ共和国のダーバンで開かれ、名乗りをあげていた韓国の平昌(ピョンチャン)、ドイツのミュンヘン、フランスのアヌシーの3つの都市が最後のプレゼンテーションを行った後、投票権を持つIOC委員95人による無記名の電子投票が行われました。
その結果、1回目の投票で韓国の平昌は過半数を大幅に超える63票を獲得し、25票で2位のミュンヘンに大差で勝って平昌が悲願の冬のオリンピック2018年大会の開催地に選ばれました。
平昌は、韓国国民の90%以上が誘致を支持しているうえ、コンパクトな競技場の配置、移動距離の短さ、合理的な価格の宿泊施設などで高い評価を受けました。
冬季オリンピックがアジアで開催されるのは、1972年の札幌、1998年の長野に続いて、平昌が3度目です。
第23回平昌冬季オリンピックは、2018年2月9日から25日までの16日間、開催されます。
韓国がオリンピックを開催するのは1988年夏のソウルオリンピック以来30年ぶりです。

・江原道(カンウォンド)平昌(ピョンチャン)が2018年冬季オリンピック大会の開催地に選ばれたことで、その経済効果は65兆ウォンにのぼるとみられています。
韓国は今回の決定で、夏と冬のオリンピック、サッカーワールドカップ、世界陸上選手権の4大スポーツイベントをすべて開催する、いわゆるグランドスラムを達成することになりました。
これまで、グランドスラムを達成した国はドイツ、フランス、イタリア、ロシア、日本しかなく、韓国は6番目となります。
2018年の冬のオリンピックが平昌で開催されることによる経済効果について現代(ヒョンデ)経済研究院は、直接・間接的に64兆9000億ウォンの経済効果をもたらすだろうとする報告書をまとめました。
報告書では、オリンピック関連の投資と消費支出による直接的効果を21兆1000億ウォンとみており、これは2002年韓日共催のサッカーワールドカップの2倍に当たります。
また、スタジアムや交通網などの投資により16兆4000億ウォンの経済効果が見込まれ、さらに、平昌が世界的な冬の観光地に発展することによって32兆2000億ウォンの観光効果が予想されるということです。

・IOC＝国際オリンピック委員会のジャック・ロゲ委員長は、平昌(ピョンチャン)が2018年の冬のオリンピックを成功させると信じていると述べました。
IOCのジャック・ロゲ委員長は現地時間の6日、IOCと開催都市、開催都市の属する国家オリンピック委員会の間で行われた協約式に先立ち、平昌誘致委員会の関係者らに祝いのことばを伝え、平昌の誘致計画書と最終プレゼンテーションのレベルが高かったと評価しました。
その中で、ロゲ委員長は、「平昌は全面的な政府の支援と国民の支持を土台に、強力で感動的な計画を提示した。私は平昌がその約束を守り、大会を成功させると確信している」と述べました。

・李明博大統領は7日未明、IOC＝国際オリンピック委員会の総会で平昌が2018年の冬季オリンピックの開催地に選ばれた直後、ダーバンの会場近くに集まっていた江原道(カンウォンド)住民など600人あまりのサポーターと喜びを分かち合い、「ドイツは本当に強い国だが、国民の強い念願で勝つことができた。この10年あまりの間、決して挫折しなかった情熱的な江原道民と偉大な大韓民国の国民が勝利の主役だ」と述べました。

・2018年の冬のオリンピックの開催地が韓国の平昌(ピョンチャン)に決定したことに対して、石原慎太郎東京都知事は「心からお祝いする」と述べました。
共同通信によりますと、石原知事は平昌が2018年の冬のオリンピックの開催地に決定した7日未明、「同じアジアの一員として心よりお祝いを申し上げます」とのコメントを発表し、「平昌が素晴らしいオリンピック・パラリンピックを開催し、成功を収めることを祈念しております」と述べました。
東京都は2020年の夏のオリンピックの招致に名乗りを上げており、平昌の冬のオリンピック開催は、同じ東アジアの東京には不利に働くとの見方があるなかで、日本から届いた最初の祝賀メッセージでした。

・中国は7日、江沢民前国家主席が死去したとの一部海外メディアによる報道を否定しました。
中国国営の新華社通信は7日、複数の「権威ある筋」の話として、「江沢民前国家主席が病死したとする海外メディアの報道はまったくのうわさだ」と報じました。
これに先立って、韓国のKBSや日本の産経新聞は6日と7日に、関係筋の話として、江沢民前国家主席が5日夜、北京で死去したと報じており、香港のテレビ局のATVも6日夜、正規番組を中断し、江沢民前国家主席が死去したと伝えるなど、この2日間、アジアのメディアとインターネットを中心に、江沢民前国家主席の死去説が急激に広がっていました。

・上半期中の自動車の輸出台数と生産台数が過去最大を記録しました。
韓国自動車工業協会が6日、発表したところによりますと、今年に入って6月末までの半年間に、韓国製自動車の海外への輸出は去年の同じ時期に比べて15.1%多い154万772台となり、上半期としては過去最大となりました。
また自動車の生産も230万2600台と、去年と比べて9.7%の伸びをみせ輸出と生産のいずれも上半期の記録としては過去最大の台数となりました。
また先月6月１か月間の実績をみますと、輸出は、日本製自動車の供給不安が続いたこともあり去年より14.2%増加した30万4452台、生産も輸出の好調を追い風に11.8％増え43万7608台と、いずれも１か月の実績としては最大となりました。

・ソウル広津区(クァンジング)の複合商業ビルのテクノマートで、5日午前、地震がなかったにもかかわらずビルが揺れる騒ぎがあり、ビルの入居者に3日間の退去命令が出されていましたが、安全点検の結果、大きな問題はないとして、退去命令は解除されました。
ソウル広津区は6日、韓国施設安全公団とともに2日間にわたって建物の揺れの原因に対する緊急安全点検を行った結果、建物の安全に大きな問題は見つからなかったため、7日午前9時から退去命令を解除すると明らかにしました。ただし、建物の揺れが映画館の体験上映館とフィットネスセンターから始まったと推定されるため、これらの施設の出入りを制限するということです。
また、広津区は揺れの正確な原因を見つけるため、フィットネスセンターの周辺など一部の階に振動計測器を設置して精密安全検査を行う計画で、結果は3か月後にわかるということです。

・韓国では公務員の数が増え、100万人に迫っていることがわかりました。
行政安全部は7日、国家公務員と地方公務員を合わせた数は去年末現在で98万7000人あまりで、5年前より7万2000人、7.9％増加したと明らかにしました。
公務員の数は2005年の91万5000人から2007年は96万3000人、2009年は97万8000人と増えつづけており、政府はことし福祉と消防分野の公務員を拡大する計画であることから、公務員の数はさらに増えるものとみられます。
一方、公務員の平均年齢は41.8歳で、去年より0.5歳高くなっており、在職年数は15.2年で、0.3年延びました。

・飲酒の常習化による弊害や肥満を予防するため、現在タバコにだけ課されている健康増進負担金を酒や高カロリーのジャンクフードなどにも課す案が検討されています。
持続可能な医療保障システムを整備するために保健福祉部の下につくられた保健医療未来委員会は、6日午前に4回目の会議を開き、慢性疾患の予防・管理体系の再編や薬品費支出の合理化、製薬産業の発展に向けた案などについて審議しました。
会議では、まず飲酒の常習化による弊害を減らすため、酒類に健康増進負担金を課す案について議論が行われました。
委員会は、酒に負担金が課されれば、その分値段が上がり、酒の消費が減るとみており、負担金による収益はアルコール中毒者の治療やアルコールによる弊害を予防するための教育と広報の財源として活用するとしています。
また、肥満を予防するために、高カロリーのジャンクフードや清涼飲料などに健康増進負担金を課す案についても話し合われました。

７月６日水曜日

・江華（カンファ）島にある海兵隊の歩哨所で、4日正午前、兵士一人が銃を乱射して同僚の兵士4人が死亡した事件で、海兵隊は、6日、二等兵1人を犯行を手助けした疑いで緊急逮捕しました。
海兵隊によりますと、この二等兵は、銃を乱射した19歳の上等兵が銃や実弾を密かに持ち出す際、それをわざと見逃した疑いが持たれており、上等兵の陳述でも犯行を手助けした兵士として名指しされたということです。
また、犯行の前に、上等兵がこの二等兵に犯行の後一緒に逃げることを提案していましたが、犯行当日、上等兵が銃を乱射すると、この二等兵は怖くなって一人で逃げていたということです。
この二等兵は、4日行われた合同調査団の調査で、犯行開始の1時間前頃に銃を乱射した上等兵と会ったところ、酒の匂いがし、体がふらついて顔は上気していたと供述していたということです。
海兵隊は、この二等兵が銃を乱射した上等兵と一緒に犯行を計画していたかや、銃や実弾を密かに持ち出す計画を事前に知っていたかなどについて調べています。
一方、この上等兵は、「後から入ってきた兵士らが、自分を先輩として待遇してくれなかった。これ以上海兵隊内で暴力やいじめがあってはならない」と陳述したということです。

・2018年の冬のオリンピックの開催地が、南アフリカ共和国で開かれているIOC総会で韓国時間7日未明に決まります。
2018年の冬のオリンピックの開催地を決めるIOC=国際オリンピック委員会の総会が、韓国時間で6日午前、南アフリカ共和国のダーバンで始まりました。
冬のオリンピック招致に3度目の挑戦となる韓国の江原道(カンウォンド)・平昌(ピョンチャン)は、ドイツのミュンヘン、フランスのアヌシーに次いで3番目に、午後7時5分から最終プレゼンテーションを行います。
夜10時半からは、IOC委員らによる無記名の電子投票が行われ、明日7日の午前0時頃には結果が発表されることになっています。
1次の投票で過半数を獲得した候補地がない場合は、得票数で3位となった候補地を除き、1位と2位の候補地で決戦投票が行われます。
平昌は、これまでの2度の挑戦で、1次の投票では全て1位だったものの、決戦投票で2位となっていたことから、今回の投票では決戦投票に備えた準備も徹底して行っているということです。

・北韓が、1980年代から北韓の景勝地・金剛山（クムガンサン）観光事業を担当し、北韓でのビジネスを展開していた現代峨山（アサン）の金潤圭（キム・ユンギュ）前副会長の北韓訪問を要請していることが分かりました。
北韓消息筋によりますと、北韓は先月6月末、現代峨山（アサン）の金潤圭前副会長の北韓訪問を密かに要請したということです。
これは、中断されたままとなっている金剛山観光の再開に向けた南北間の対話が決裂した中、北韓が新しい提案をするためのものと分析されています。
消息筋はまた、今回の要請は、北韓で金剛山観光事業に関与している北韓人民軍の総参謀部が直接行ったものとみられると説明しています。
これについて金潤圭前副会長は、「もし北韓訪問が承認されれば、金剛山観光の再開のために民間レベルでできることをしたい」という立場をとっていますが、まだ統一部には北韓訪問を正式に申し出ていないということです。
金潤圭前副会長は、かつて現職時代に、現代峨山の対北韓経済協力事業を主動していた人物です。

・IOC=国際オリンピック委員会の総会に出席するため南アフリカ共和国を訪問中の李明博（イ・ミョンバク）大統領は、韓国時間で5日夜、南アフリカ共和国のズマ大統領と会談し、両国間の協力について話し合いました。
両首脳は、韓国と南アフリカ共和国の原子力協力協定が発効したことをきっかけに、原子力分野で両国が協力していくための基盤が整ったと評価し、新規の原子力発電所、研究用原子炉の建設や、原子力分野の教育訓練と共同研究などで協力を強化していくことで意見が一致しました。
さらに、去年11月に韓国で開かれたソウルG20サミットで採択した開発議題に関する議論の進展に向け、協力をさらに拡大していくことにしました。

・アフガニスタンで活動している韓国の地方再建チームの基地が、今年12回目のロケット砲弾攻撃を受けました。
外交通商部によりますと、韓国時間で6日午前1時47分頃、アフガニスタンで活動している韓国の地方再建チームの基地に、5発のロケット砲弾が着弾したということです。
外交通商部の関係者は、これについて、「5発のロケット砲弾のうち2発は基地の内側、2発は基地の外側にそれぞれ着弾し、1発は空中で爆発したが、人命の被害はなかった」と説明しています。
韓国の地方再建チームの基地は、今回を含め、今年に入って12回のロケット砲弾による攻撃を受けています。
また、国際テロ組織アルカイダの指導者、オサマ・ビンラディン容疑者が殺害されてからは7回目の攻撃でした。

・日本植民地時代の従軍慰安婦に対する戦後補償を求めて、1992年から毎週水曜日に開かれている抗議集会が、今年12月に1000回目を迎えることから、これを記念して、韓国駐在日本大使館の前に平和を祈る石碑を建てる計画が進められます。
これは、従軍慰安婦問題の解決に向けて活動している市民団体、「韓国挺身隊問題対策協議会」が6日、明らかにしたものです。
それによりますと、今年12月14日に従軍慰安婦被害者の水曜集会が1000回目を迎えることを記念し、集会が開かれてきたソウルの鍾路（チョンロ）区にある韓国駐在日本大使館の前に平和を祈る石碑を建てる計画で、その費用を集めるためのキャンペーンを始めるということです。
このキャンペーンは、1000ウォン以上の寄付をした人が、次に寄付を行う人を指定していくというリレーの方式で行われるということです。

・アメリカの携帯電話利用者のうち、韓国の三星電子とLG電子が発売した携帯電話を持っている人の割合は、ほぼ半数に上っていることが分かりました。
アメリカネット調査会社のコムスコアが今年5月、アメリカの携帯電話加入者2億3400人を対象に調査したところ、三星電子が発売した携帯端末が市場で占める割合は24.8%と、最も高く、続いてLG電子21.1%、アメリカのモトローラ15.1%、アップル8.7%で、韓国のメーカーの三星電子とLG電子のシェアをあわせると、全体のほぼ半分に当たる45.9%に上るということです。

７月５日火曜日

・江華（カンファ）島海岸沿いにある西海岸陸軍部隊の歩哨所で起きた発砲死傷事件について調べている軍当局は5日、中間調査結果を発表し、銃を発砲した兵士は酒を飲んだ後、12発から13発ほど発砲したと発表しました。
軍当局によりますと、銃を発砲したのは19歳の上等兵で、発射直前に酒の匂いがし、体がふらついて顔は上気していたという部隊員の供述があり、宿舎近くで焼酎の瓶2本を発見し、指紋を採取して鑑識を依頼しました。
この上等兵は発砲事件の2時間ほど前に簡易弾薬庫から実弾75発、手りゅう弾1個などを密かに持ち出し、このうち12発から13発の実弾を部隊員をねらって発砲したということです。
当時、簡易弾薬庫は担当者が席を外しているなど、部隊での武器管理がおろそかだったということです。
またこの上等兵は、軍隊での生活で言動や勤務態度に問題があって、注意が必要だとされる「一般関心兵士」として分類されており、所持品からは「自分のことが嫌いだ。問題児だ」などと書かれたメモ用紙3枚が見つかりました。
発砲した上等兵は現在、大田（テジュン）市にある国軍病院に入院中で、心理的に不安定な状態が続いているため、捜査官は筆談で捜査を進めているということです。

・2018年冬のオリンピックの平昌（ピョンチャン）招致を目指す韓国の代表団は、開催地を決めるIOC=国際オリンピック委員会の総会を前に現地で最後のプレゼンテーションのリハーサルを行いました。
平昌誘致委員会は現地時間で4日午後、南アフリカ共和国のダーバンのコンベンションセンターで、李明博（イ・ミョンバク）大統領も含むプレゼンテーションの発表者8人と100人の代表団が参加する最後のリハーサルを行い、6日の本番に備えました。
このリハーサルでは李明博大統領の他に、バンクーバーオリンピックでフィギュア･スケートの金メダリスト・金妍兒（キム・ヨナ）選手、韓国系アメリカ人でアメリカのスキー国家代表トビー・ドーソン選手、ムン・デソンIOC委員などが発表に立ち、2018年の冬のオリンピックを江原道（カンウォンド）平昌に誘致する意味と利点を強調しました。
平昌誘致委員会は最後のプレゼンテーションを通じて、選手村と競技場が短距離で結ばれているというメリットとともに、韓国とアジアで冬のスポーツが急成長していることや、平昌が冬のスポーツが遅れている国々に配慮したプログラムを行っていることなどを紹介することにしています。
2018年の冬のオリンピックの誘致には平昌とともに、ドイツのミュンヘン、フランスのアヌシーが名乗りを上げており、韓国時間で6日午後開かれるIOC総会での投票で開催地が決まることになっています。

・中国共産党の招きで中国を訪れている最大野党民主党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は4日午後、習近平国家副主席と会談し、北韓の核開発計画を阻止するために韓国と中国の協調と努力が必要だとして、中国が北韓に積極的に働きかけるよう要請しました。
会談は北京にある人民大会堂で行われ、孫鶴圭代表はこの席で「我々は北韓が改革・開放に成功し、北韓住民の暮らしが改善されることを願っている。北韓との経済的な交流と発展は北東アジアの協力と発展にもプラスになると思う」という考えを示しました。
　これについて、習近平国家副主席は「韓半島問題は必ず対話と交渉によって解決を図るべきだ」として、6か国協議を早期に開催する必要性を強調しました。
また習近平国家副主席は「韓国と中国との間には年間650万人が行き来し、貿易高は2000億ドルを超えているうえに、旅客機の運行回数はアメリカの3倍にあたる850回に登っている」と具体的な数字をあげたうえで、「北東アジアでの経済成長は新たな文明地としての土台になると思う」と述べました。

・韓国はOECD=経済協力開発機構の加盟国のうち、超高速無線インターネットの普及率が最も高いことが分かりました。
OECDが5日まとめた統計によりますと、韓国のモバイル・ブロードバンドの加入者数は去年末で4540万人となっており、普及率でみますと、OECD平均の41.6%に比べて2倍を超える89.8%と、調査対象となった34か国のうち1位でした。
モバイル･ブロードバンドは移動性と早い伝送速度を合わせ持った超高速無線インターネット・サービスを意味するもので、韓国に次いで普及率が高かった国はフィンランド(84.8%)、スウェーデン(92.9%)、ノルウェー(79.9%)、日本(76.7%)の順でした。

・今年1月から3月までの実質賃金が1年6か月ぶりにマイナスに転じました。
統計庁と韓国銀行がまとめた資料によりますと、今年1月から3月までの第1四半期に労働者1人当たりの月平均の実質賃金は236万4074ウォンで、去年の同じ期間の246万4718ウォンに比べて4.08%減りました。
実質賃金は、労働者の賃金をその時点の消費者物価指数で割って算定した賃金で、実質賃金がマイナスになったのは、名目賃金の上昇率が物価上昇率を下回って、実際には賃金が減ったことを意味します。
実質賃金の上昇率がマイナスになったのは2009年7月から9月の第3四半期のマイナス0.47%以来のことで、実際に今年第1四半期の賃金の上昇率は0.19%に止まっているのに対して、物価上昇率は4.5%に上っています。
物価上昇率は6か月連続で4%台になっているうえに、下半期には公共料金や個人サービス料金が引き上げられることが予想されていることから、実質賃金の上昇率は当分の間、マイナスを続ける見通しです。

・韓国の15大財閥の系列会社がこの4年間でおよそ65%も増えたことが分かりました。
韓国の代表的な市民団体・経済正義実践市民連合が5日発表した資料によりますと、15大財閥の系列会社の数は2007年4月に472社でしたが、4年後の今年4月には778社になり、306社、64.8%増えました。
この4年間の主な財閥の系列会社数の変動をみますと、ポスコが23社から61社と38社も増え、LGは31社から59社に増加し、現代（ヒョンデ）重工業は7社から21社で3倍に増えました。
また新しく系列会社に編入された488社の業種をみますと、非製造業とサービス業が362社、74.2%を占め、製造業は126社に止まりました。
これについて経済正義実践市民連合は、「李明博政権が発足した後、投資促進を名分に法人税の税率引き下げなど各種の規制緩和が行われたが、財閥は新規投資よりも、土地資産を購入するほか、サービス業に進出し中小企業の商圏を脅かして、結果的には経済の二極化現象が著しくなった」と指摘しました。

・仁川（インチョン）国際空港が、初めて外国の空港の持株を買収して直接経営に参入することになりました。
仁川空港公社は、韓国時間で4日午後、ロシアでハバロフスク空港の持株の10%を710万ドルで買収する契約を結び、3大株主として経営に参入することになったと発表しました。
仁川空港はこれまでコンサルティングや合弁会社の設立などの形で、中国やイラク、東南アジアなどに進出してきましたが、外国の空港の株式を買収したのは今回がはじめてです。
仁川空港の関係者は、ハバロフスク空港の理事会と経営陣に仁川空港の専門家が加わる形で、空港運営のノウハウを伝え、20年以内に利用客を去年の3倍にあたる400万人に増やし、年間250万人の利用客を収容できる新たな空港ターミナルの建設にも投資する計画だと説明しています。

・格安航空会社のジンエアーが仁川－札幌を往復する定期便として今月15日から就航します。
ジンエアーによりますと、新たに就航する仁川－札幌路線は、今月15日から、週2往復で、すでにネットや旅行代理店を通じて予約を受け付けているということです。
運賃はこれまでこの路線を運航している他の航空会社に比べて平均で15％安くなり、最低料金は往復で30万ウォン程だということです。
発着の時刻は、仁川から午前9時30分に出発し、札幌新千歳空港に午後12時10分に到着し、札幌からは午後1時10分出発し、仁川に午後4時20分に到着します。

・国立ソウル大学・国語国文学科に初めて外国人専任講師が任用され、今年二学期から授業を受け持つことになりました。
国立ソウル大学によりますと、フランスで言語学博士号を取ったフランス人　マーク・ドュバルさん(36)を9月1日付けで国語国文学科の専任講師として正式に任用するということです。
担当する講義は「韓国の言語」で授業は英語で行うということです。
マーク・ドュバルさんは、韓国語が大変流暢で1998年に韓国の陸軍士官学校でフランス語を教えた経験があり、2008年にソウル大学韓国学研究院で半年間、研究活動を行っていました。
現在、国立ソウル大学には外国人教授や講師がおよそ150人ほどいますが、国語国文学科に外国人専任講師が任用されたのはマーク・ドュバルさんが初めてです。

７月４日月曜日

・ハンナラ党は、4日、ソウルオリンピック体操競技場で全党大会を開き、洪準杓(ホン・ジュンピョ)前院内代表を新しい党代表に選びました。
代表を選ぶ投票は、代議員9000人あまりと党員20万人が1人2票ずつを会場で投票し、これに国民の世論調査の結果を7対3の割合で勘案計算して、最高得票者を党代表に、2位から4位までの得票者と女性1人を党の最高委員に選ぶ方法で行われました。
洪準杓代表は、世論調査では女性の羅卿瑗(ナ・ギョンウォン)候補に継ぐ2位に付け、続いて代議員の得票数で大きくリードした結果41666票で、次の大統領候補として有力な朴槿恵(パク・グンヘ)元代表支持派の劉承ミン候補を9509票差で抑えて新しい党代表に選ばれました。
洪準杓代表は、今年57歳、検事出身のソウル市東大門区乙選出の当選4回議員で、来年暮れの大統領選挙を目指す朴槿恵元代表への支持を表明しています。
また党の最高委員に、2位の劉承ミン(ユ・スンミン)議員(53)、女性の羅卿瑗(ナ・ギョンウォン)議員(47)、元喜龍(ウォン・ヒリョン)議員(47)、南景弼(ナム・ギョンピル)議員(46)が選ばれました。
ハンナラ党の新しい指導部の任期は、4月の再選挙と補欠選挙で敗北した責任を取って辞任した前指導部の残りの任期の7月13日までです。

・江華島海岸沿いにある西海岸陸軍部隊の海岸歩哨所で、兵士1人が銃を乱射し、4人が死亡、乱射した兵士を含む2人がけがをしました。
軍関係者によりますと、4日正午前、江華島陸軍部隊の海岸歩哨所で、海兵隊第2師団の上等兵一人が兵士らに銃を乱射し3人がその場で死亡、2人はけがをして病院に運ばれましたが、病院に移送中、一人は死亡し、結局、死者は4人に増えました。
銃を乱射した上等兵も軽傷を負っており、軍は、上等兵の身柄を確保して、詳しい経緯を調べています。

・最大野党民主党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は、習近平国家副主席の招きで、4日から5日間、中国を訪れ両国の関係強化について話し合う予定です。
孫鶴圭代表は、4日に開かれる習近平国家副主席との会談で、北東アジアの緊張緩和のため中国の積極的な役割を要請するとともに、韓国と中国の経済協力強化について意見を交わすものとみられます。

・EU=ヨーロッパ連合の執行委員会は、4日、北韓に対して緊急食糧援助を行う方針を発表しました。
EUの執行委員会は、北韓の食糧難が深刻化し、飢えに苦しむ住民が急増していることから、「配給の手続きを厳しくチェックするなどして、北韓に食糧を支援することにした」としています。
これに先立って4月には国連の世界食糧計画も、北韓に食糧を支援する方針を打ち出し、穀物など2億ドル相当の食糧を北韓に送ることにしています。

・金畯圭（キム・ジュンギュ）検察総長は、検察と警察の捜査権の修正をめぐる刑事訴訟法改正案が6月の臨時国会で成立したことに反発して、予定どおり4日、辞意を表明しました。
金畯圭検察総長は、4日、大検察庁の拡大幹部会議の後、記者会見を行い、刑事訴訟法改正案が通過したことについて検察総長として責任を取るとして辞任する意向を示しました。
改正された刑事訴訟法は、警察が実際の捜査実態とは異なるとして検察から独立した独自の捜査権を要求したことを反映したもので、警察の捜査開始権を認め、一方で検察が指揮をとる範囲は具体的になっていません。
このため警察の捜査に関する指揮権を持つ検察は強く反発し、大検察庁の核心部署の検事長級の検事5人が辞意を表明していました。
これに対して金畯圭検察総長は、責任を取るのは検察総長一人で十分だとして4日、自ら辞意を表明し、5人の辞表を返しました。

・フランスから返還された朝鮮王朝の「外奎章閣図書」の一部が4日、マスコミに初めて公開されました。
国立中央博物館は4日午前、朝鮮王室の婚礼や葬礼、王の墓や宮殿の築造と関連した図書5点をマスコミに公開しました。
このうち3点は、韓国には存在しない貴重な図書です。
1866年にフランスの艦隊が朝鮮を攻撃した際、江華島から略奪していった外奎章閣図書297冊は、去年11月に李明博大統領とサルコジ大統領が、5年単位の貸与更新の形で事実上、韓国に返還することで合意し4回にかけて韓国に返還され、現在、国立中央博物館に保管されています。
国立中央博物館は今月１９日から９月１８日まで、特別展を開き、外奎章閣図書を一般に公開する計画です。

・人の遺伝子情報がすべてDNAに盛り込まれているとする生物学原理を覆す重大な発見が韓国の研究チームによって初めて報告されました。
ソウル大学医学部遺伝体医学研究所のソ・ジョンソン教授のチームは、このほど、韓国人18人の遺伝子情報を分析した結果、DNAには存在しない、RNA固有の塩基序列変異が大規模で存在していることを初めて突き止めました。
これまで生物学者の間では、DNAに人間のすべての遺伝情報が貯蔵され、 この情報が遺伝情報を取り出す働きをもつRNAを経てたんぱく質になるというのが、従来の生物学の原理でした。しかし、今回、ソ・ジョンソン教授のチームは、DNAにはないRNAの塩基序列変異が少なくとも1800以上も存在することを確認しました。
DNA遺伝情報が発生する過程でその中間物質のRNAにも新たな遺伝情報が入力されるということです。ソ・ジョンソン教授は、「DNAではなくRNA序列分析が今後、人間の遺伝体研究に欠かせない要素となる」として期待感を示しました。この研究成果は、4日付けの国際学術誌「ネイチャージェネティクス」に掲載されました。

・家族からの虐待をうけているお年寄りが年々増えていることがわかりました。
去年一年間にソウル市の老人保護専門機関に届け出のあったお年寄り虐待の件数は427件で、おととし2009年の343件に比べて24%、2008年と比べると50.4%増えました。
加害者の9割以上が息子や配偶者など自分の家族で、中でも息子が53.7%と半数以上を占めました。

・動物虐待者に対する処罰が強化され、来年からは1年以下の懲役、または1000万ウォン以下の罰金を課すことになりました。
農林水産食品部は、4日、「動物保護法」の改正案が6月の臨時国会で成立し、動物虐待者に対する処罰が、現在の500万ウォン以下の罰金刑から、来年からは1年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金刑に強化されると発表しました。

・暑さが厳しくなる折り、来週11日から、デパートや大型マートの室内温度が26度に調整されることになりました。
7月中旬から本格化する夏の猛暑期間中に電力需要を抑えるため、政府は、毎年、電力使用を制限する省エネ対策を実施していますが、今年は、例年より2週間早くスタートし、さらに2週間長く省エネ対策をとることになりました。
対象となるのは、デパートや大型マートなど電力の需要が多い大型施設478か所で、7月11日から8月27日までの7週間です。
ただ、図書館や教育施設などは対象から外すことにしています。
政府は、期間中、実態調査を行い、室内温度26度を守らない施設については、是正命令を出すとともに300万ウォン以下の罰金を科す方針です。

・アメリカ男子プロゴルフツアーのAT&Tナショナルで、韓国の崔京周（チェ・キョンジュ）選手が準優勝しました。
AT&Tナショナルは、韓国時間で4日早朝、ペンシルベニア州ニュータウン・スクエアのアロニミンクゴルフ場で最終ラウンドが行われ、2007年に続いて2度目の優勝を目指していた韓国のベテラン、崔京周選手は、バーディー6つ、ボギー1つ、ダブルボギー1つの通算11アンダーで2打差で1位に届かず準優勝でした。

７月２日土曜日

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は、2018年冬季オリンピックの開催地を決めるIOC総会が6日、南アフリカ共和国で開催されるのに合わせて、南アフリカ共和国、コンゴ、エチオピアのアフリカ3カ国歴訪のため、2日午前、夫人の金ユンオク女史とともに、特別機でソウル空港を出発しました。
李明博大統領は、韓国時間で3日早朝、南アフリカ共和国のダーバンに到着し、この地で開かれるIOC総会を前に、2018年冬季オリンピック招致を目指す江原道(カンウォンド)・平昌(ピョンチャン)への支持を呼びかけることにしています。また6日の最終プレゼンテーションでは大統領自ら演説し、IOC委員に対して最後の支持を求める計画です。
続いて、李明博大統領は、南アフリカ共和国のジェイコブ・ズマ大統領と首脳会談を行い、貿易の拡大など両国の協力強化について話し合う予定です。
また7日からは、中部アフリカの鉱物資源国、コンゴを訪れ、ジョセフ・カビラ大統領と首脳会談をして、エネルギー資源開発などについて協議する予定です。
最後の訪問国東アフリカのエチオピアでは、メレス・ゼナウィ・アスレス首相と会談し、韓国のグリーン成長や農業分野での協力について意見を交換します。

・朴宰完（パク・ジェワン）企画財政部長官は、2日、前日東京で開かれた韓日財務相会議で、日本の野田財務相が、今後、国際的な議題については、日本と韓国が共同でリーダーシップを発揮することを提案したとして、「日本の前向きな姿勢に注目する必要がある」と述べました。
朴宰完長官は、この日、東京市内で韓国特派員らと懇談会を開き、野田財務相との会議の結果について説明しました。
それによりますと、会議では、主要20カ国の主要メンバーとして韓国と日本が世界的な経済・金融問題に連携して取り組むため次官級の定期協議を始めることで双方が一致したということです。
これまで日本は先進7カ国G7に重みを置いてきましたが、今回の会議で、野田財務相は韓国が去年議長国を務めたG20の重要性を強調したとして、注目する必要があると強調しました。
朴宰完長官はまた、日本が、韓国産のりの輸入割り当て量を拡大するなど2004年以降、本交渉が途絶えている韓日の経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉再開に向けた友好的な環境造成に力を入れているとして、こうした努力が加速化すれば交渉再開の糸口を見出せるだろうと述べました。

・韓国と日本の外務次官による第11回戦略対話が先月30日、東京で開かれ、両国の友好協力関係の強化が北東アジアの安定と繁栄に欠かせないという認識で一致したと、外交通商部が2日、明らかにしました。
この席で、パク・ソクファン第一次官は、佐々江賢一郎外務次官に対して、今年3月の東日本大震災による犠牲者への哀悼と、被災者へのお見舞いの意を伝えました。パク・ソクファン第一次官と、佐々江賢一郎外務次官は、韓日関係や、北韓問題、東アジア情勢など様々な問題について意見を交わし、何よりも韓国と日本の友好協力関係の強化が北東アジアと国際社会の安定と繁栄に欠かせないという認識で一致しました。
韓日外務次官戦略対話は、大局的、中長期的観点に立って、両国間の関係や国際情勢など共通の関心事について意見交換を行うため2005年10月にスタートしたもので、今年下半期には韓国で第12回戦略対話が開かれる予定です。

・今年一年間に北韓を訪れる外国人の数が2002年以後最も多くなる見通しだと、朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の機関誌「朝鮮新報」が北韓の朝鮮観光総局の関係者の話として30日、平壤(ピョンヤン)発で伝えました。
それによりますと、中国の上海と平壌とを結ぶ直行便が今月1日に就航し、北韓の高麗航空が今年10月までの4カ月間、毎週火曜日と金曜日の週2往復で運航するということです。
上海から平壤へは、これまで北京や瀋陽を経由しなければなりませんでしたが、直行便の就航でわずか3時間で行けるようになり、北韓の朝鮮観光総局は、上海からの観光客など今年一年間に北韓を訪れる外国人の数が2002年以後最も多くなるものと期待しています。

・外交官を選抜する現在の国家試験制度が2013年に廃止され、2014年からは来年3月に新設される外交官専門教育機関の「国立外交院」を通じて選抜する制度に改められることになりました。
これは、外務国家試験を廃止し、専門教育機関を通じて予備外交官を養成するという国立外交院法と、外務公務員法の改正案が6月の臨時国会で成立したことによるものです。
国立外交院法は、外交官の競争力強化のため2009年に委員会が設けられ、2年がかりで検討した結果、今年2月に法案として国会に提出されていました。
外交通商部は、こうした制度に改めることで実戦に強い外交専門家を養成できるものと期待しています。

・企業や団体の中に複数の労働組合を認める制度が7月1日から施行され、初日は予想を上回る76もの組合から届出がありました。
雇用労働部によりますと、1日、全国から届け出があった新規労働組合の設立は76件にものぼり、少数労組が乱立する可能性は低いとする当初の予想を覆す結果となりました。
業種別にはタクシー・バス関連業種が44件と57.9%を占めました。

・現職の大統領を含む歴代大統領の仕事ぶりを採点する調査で、最も高い評価を受けたのは、在任中の１９７９年に暗殺された朴正熙（パク・ジョンヒ）元大統領で、李明博（イ・ミョンバク）大統領は、4位となりました。
世論調査会社「リサーチビュー」が、先月28日から3日間、成人男女1500人を対象に「歴代大統領の職務満足度」について電話による調査を行ったところ、満足度が最も高かったのは、朴正熙（パク・ジョンヒ）元大統領で、「よくやった」という意見が78.8%にのぼりました。
続いて、2位は、退任後、親族や側近の不正疑惑が相次いで浮上し自宅近くの山の岩から飛び降りて命を絶った盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領で、61.1%。
3位は、60.8%の金大中元大統領、4位は、李明博（イ・ミョンバク）大統領で34.2%でした。

・今年に入って事故や故障が相次いでいる高速鉄道KTXで、今度はソウル発釜山行きの列車が、京畿道（キョンギド）光明駅に入る途中、車輪から煙を出し停車する事故がありました。
1日午後5時30分にソウル駅を出発した釜山行きのKTX151号が、20分後の5時50分頃、京畿道・光明駅に入る途中、煙が出て停車する事故がありました。
この事故で乗客700人あまりは光明駅で待機していた別の列車に乗り換え、17分遅れで釜山に向けて出発しました。
韓国鉄道公社によりますと、煙が出たのは5号車と6号車の間の車輪部分だとしていますが、煙が出た原因については今後詳しく調べることにしています。

・「夫婦喧嘩は犬も食わぬ」、韓国ではこれを「夫婦げんかは刀で水切り」と言い、夫婦げんかに他人が口を挟むべきではないとされてきましたが、今後は、度の過ぎた夫婦げんかには警察が積極的に介入できるようになる見通しです。
これは、家庭暴力が発生した場合、緊急介入できる権限を警察官に与える「家庭暴力犯罪の処罰に対する特例法」が6月の臨時国会で通過したことによるものです。
これによって警察は、家庭暴力の再発可能性が高いと判断される場合、これまでのように検察の許可を待つことなく、警察の職権で暴力をふるった配偶者に対して緊急隔離や接近禁止の措置などを取ることが可能になります。
この特例法は、閣議での議決を経て、早ければ今月中にも公布される見込みです。

７月１日金曜日

・北韓は、金剛山特区内の韓国側資産の整理について、改めて企業登録をして営業を開始するか、営業を開始できない場合は第3者に資産を賃貸または売却するよう韓国側に求めてきたことが分かりました。
これは北韓の朝鮮中央通信が30日、金剛山国際観光特区指導局の報道官とのインタビューを伝えた中で明らかになったものです。
この報道官は、北韓が新しく制定した金剛山国際観光特区法によれば、観光特区内で企業を創設または運営しようとする者は、金剛山国際観光特区管理委員会の承認を得た上、一定期間内に企業登録、税務登録、税関登録をしなければならず、現代峨山も例外ではないとして、金剛山観光特区内の現代峨山の事務所を通じて今月13日までに資産を整理するための計画書を提出するよう求めたということです。
これに先立って、北韓が金剛山観光特区にある韓国側の資産を整理すると通告してきたことを受けて、先月29日には韓国政府の関係者と現代峨山など企業関係者が金剛山特区を訪れ、北韓側の関係者と協議しましたが、これといった進展がないまま帰国していました。

・6月の消費者物価上昇率が再び4％を超えました。
統計庁が1日発表した「6月の消費者物価動向」によりますと、6月の消費者物価上昇率は4.4％に達し、今年に入ってから6ヶ月連続で4％を超えました。
口蹄疫で飼育頭数が減った豚肉が46％、豆類が61％、ニンニクが43％値上がりするなど、農畜産物価格が平均9.3％上昇して、全体の物価上昇を押し上げました。
工業製品では原油価格の上昇によってガソリンとLPガス、金などが値上がりし、全体では平均5.8％値上がりしました。
公共サービス部門では、都市ガス料金が10％、市内バスの運賃が2.4％上がりました。
韓国銀行は今年に入ってから3回に渡って政策金利を引き上げ、現在3.25％となっていますが、物価の上昇が続いていることから、金融専門家は年内に2回程度、さらに政策金利が引き上げられるものと予想しています。

・韓国の貿易規模が過去最大となりました。
知識経済部が1日、発表したところによりますと、1月から6月までの上半期の輸出は去年の同じ期間に比べて24％増えた2754億ドル、輸入は27％増えた2580億ドルでした。
輸出入を合わせた貿易額は5334億ドルに上り、過去最大となりました。
貿易収支は174億ドルの黒字で去年とほぼ同じ程度でした。
輸出の場合、石油製品が71.8％、船舶が29.5％、自動車が25.1％増え、輸出の増加を牽引しました。
輸入も大きく増えましたが、増加分のほとんどは原油価格の上昇によるものでした。
知識経済部は、世界的な景気停滞、ヨーロッパの財政不安など、不安な要素があるにも関わらず、今年の貿易額は1兆ドルを超えるものと予想しています。

・2018年の冬季オリンピックの招致に向けて、韓国の招致代表団が1日、IOC総会が開かれる南アフリカ共和国のダーバンに向かって出発しました。
一行は、文化体育観光部の鄭柄國長官、キム・ジンソン大統領特任大使など、180人あまりです。
招致代表団は出発に先立って仁川国際空港で記者会見し、「必ず冬季オリンピックを招致して帰国する」として、決意を表明しました。
2018年の冬季オリンピック開催地は韓国時間で6日夜、IOC委員による無記名投票で決まります。
チョ・ヤンホ招致委員長、朴容晟大韓体育会会長、李健熙IOC委員も追って代表団と合流する予定で、李明博大統領もダーバンを訪れて招致活動をする計画です。

・検察と警察の捜査権を調整する刑事訴訟法改正案が先月30日、国会本会議で成立しました。
これまでの刑事訴訟法は、警察はすべての捜査について検事の指揮を受けるよう定めていますが、改正法は検事の指揮を受けるものの、検事の指揮の具体的な範囲は大統領令で決めるとし、警察の独自の捜査権を事実上部分的に認めています。
国会の司法改革特別委員会は、指揮の具体的な範囲を法務部令で決めるとしていましたが、法制司法委員会で、大統領令で決めると修正され、本会議で成立しました。
今後、検察と警察の意見をまとめ、指揮の具体的な範囲を大統領令で決めることになります。
法務部令で決める場合、法務部が検察を指揮していることから、検察の意見が多く反映される可能性がありますが、大統領令で決める場合は、大統領は警察の指揮権も持っており、検察と警察双方の意見がある程度バランスを取って反映されるものと見られます。
刑事訴訟法の改正は、警察が実際の捜査実態とは異なるとして検察から独立した独自の捜査権を要求したことを反映したもので、警察の捜査開始権を認め、一方で検察が指揮をとる範囲は具体的になっていません。
刑事訴訟法の改正については、警察の捜査に関する指揮権を持つ検察は強く反対していました。
検察は国会で改正案が成立したことに反発して、大検察庁の核心部署の検事長級の検事5人が辞意を表明し、波紋を呼び起こしています。

・移動通信大手のSKテレコムとLGＵプラスが１日から第4世代（4G）技術に基づく新たな高速通信網の商用化サービスをスタートさせました。
第4世代高速通信網のサービスはまずはソウルと釜山、光州市で始まり、順次サービス地域が拡大される見通しです。
また、第4世代高速通信網の通信規格であるLTE対応の携帯電話は9月頃から市販が始まる見通しです。
第4世代高速通信網システムは、秒あたり50メガビットから1ギガビット程度の超高速大容量通信を実現し、実効速度は光ファイバー並みの通信速度となります。
11月からはKTも同様のサービスをスタートさせる計画です。

・若手音楽家の登竜門とされるチャイコフスキー国際コンクールで、韓国人が声楽部門で男女ともに1位となるなど、合わせて5人が上位に入賞しました。
モスクワとサンクトペテルブルクで開催されたチャイコフスキー国際コンクールには29か国の120人あまりの音楽家が出場しましたが、韓国のソ・ソンヨンさんが声楽部門ソプラノで、パク・ジョンミンさんが声楽ベース部門で1位となりました。
その他、ピアノでソン・ヨルムさんとチョ・ソンジンさんがそれぞれ2位と3位になり、バイオリンではイ・ジヘさんが3位になりました。
主催国のロシアを除いては、一つの国からこれだけ多くの入賞者が出たのは初めてです。
チャイコフスキー国際コンクールは1958年に始まり、4年ごとに開かれており、今回が14回目です。
韓国からはこれまでにも入賞者が出ていますが、1974年にピアノで2位を占めたのがこれまでの最高成績です。

・ソウルの金浦空港と北京を結ぶ空の便が新たに開設されました。
この路線は、韓国の大韓航空、アシアナ航空、中国の南方航空、中国国際航空の4社がそれぞれ1日2往復、合わせて8往復運航します。
韓国空港公社によりますと、都心までの距離や手続きなどを考えると、仁川国際空港と北京を結ぶ路線に比べて2時間半程度時間を節約できるということです。
韓国空港公社は今年だけで45万人がこの路線を利用するものと予想しています。
金浦空港と北京を結ぶ路線が開設され、ソウルと東京、北京が事実上1日生活圏になりました。