２０１１年ニュース

２月２８日月曜日

・韓半島有事に備えた韓米連合軍による合同軍事演習「キー・リゾルブ」と、「フォール・イーグル」が28日から韓国で始まりました。
「キー・リゾルブ」は、有事の際に派遣されるアメリカ軍増援部隊の効率的展開を目的とした訓練で、アメリカ本土や太平洋地域から増員されるアメリカ軍兵力と韓国駐留アメリカ軍合わせた2300人と韓国軍が参加し、来月10日まで続けられます。
また韓米連合野外機動演習の「フォール・イーグル」は、アメリカ軍1万5000人と、予備軍を含めた韓国軍20万人あまりが参加して4月30日まで行われます。
特に、今回の演習には、アメリカ・メリーランド州の陸軍第20支援司令部の大量破壊兵器除去部隊も参加し、北韓の核やミサイルの除去演習を行う計画です。
韓国軍関係者によりますと、アメリカの航空母艦も参加する計画で、いまのところ「フォール・イーグル」に投入される可能性が高いとしています。
一方、韓国軍は、訓練期間中の北韓の挑発に備えて、軍事境界線などでの監視態勢を強化しています。

・きょう28日から始まる韓米合同軍事演習「キーリゾルブ」を前に、北韓の朝鮮人民軍の板門店代表部は27日、「ソウルを火の海にする」と警告する声明を出しました。北韓の朝鮮中央通信が伝えたところによりますと、声明は、「演習は北韓の体制崩壊が目的だ」と非難し、「侵略者の挑発には全面戦で臨む」と主張しました。声明はさらに、「核の恐喝には核抑止力で、ミサイルの威嚇にはミサイル攻撃戦で対抗する」としています。
またこれとは別に、朝鮮中央通信が２７日伝えたところによりますと、北韓は、南北将官級軍事会談の北韓代表名義の通知文を韓国国防部に宛てて送り、去年11月の延坪（ヨンピョン）島砲撃事件以後、韓国が南北軍事境界線付近で北韓の体制を非難するビラを巻く、いわゆる心理戦を行っていることについて、「韓国が反民族的な行為を直ちに止めない限り、われわれは自衛権を行使し心理戦の拠点を照準射撃する」と警告しました。
北韓のこうした通告は、韓国軍が大型風船を利用して北韓に生活物資を送るいわゆる「物品散布」をこのほど11年ぶりに再開したことや、与党ハンナラ党や北韓脱出者団体が、金正日国防委員長の誕生日の今月16日に、京畿道坡州の臨津閣で、独裁政権は必ず滅びるという内容のビラを北韓に向けて散布したことに対する対抗措置とみられます。

・統一部のチョン・ヘソン報道官は、28日、北韓が韓米合同軍事演習「キー・リゾルブ」と、「フォール・イーグル」を連日、非難する報道を繰り返していることについて、「演習を侵略と挑発と見なして非難することは、南北関係の進展に役立たない」と強調しました。
チョン・ヘソン報道官はこの日、メディアに対する定例会見で、「キー・リゾルブ」と、「フォール・イーグル」は、毎年春に行われている防御のための演習であり、これを侵略や挑発と規定することは南北関係の進展にプラスにならないと述べました。
チョン・ヘソン報道官はまた、「北韓の開城工業団地や金剛山など、現在、北韓地域に滞在している韓国国民は317人に上っている」として、安全管理を強化していると述べました。
北韓は、27日に続いて28日も朝鮮中央放送と朝鮮中央テレビを通じて「ソウルを火の海にする」という朝鮮人民軍の板門店代表部の声明を繰り返し報道しています。

・リビアに残留している韓国の大手建設会社が、韓国政府の撤退勧告を受け入れ、近くリビアを離れる方針を決めました。
リビアのベンガジ複合火力発電所など7カ所に韓国企業としては最も多い297人を派遣し、20億ドル規模の工事を進めている大宇建設は、27日、リビアに残留している韓国人213人のうち、現場維持に必要な最小限の社員58人を除いた155人を帰国させることにしました。
また、下請け会社の社員ら合わせて170人を派遣している現代建設も、残留している韓国人130人と、外国人労働者1300人のうち、最小限の人数以外は全員撤退させることにしました。
国土海洋部によりますと、リビアの建設現場で働いていた韓国人1351人のうち、27日までに606人が、政府のチャーター機や、陸路、船などで現地を離れ、安全な場所に移動したということです。

・リビアに滞在している自国民を帰国させるため各国政府が総力をあげている中で、韓国政府はチャーター機の確保に難航しています。
韓国政府がリビアにいる韓国人を帰国させるために投入したチャーター機は合わせて3便、25日にエジプト航空のチャーター機で198人をトリポリからエジプトのカイロに移動させたほか、26日には大韓航空のチャーター機が235人を無事リビアから救出しました。
27日には首都トリポリと東部ベンガジの真ん中の地中海に面した都市、シルテにいる韓国人60人を救出するためエジプト航空機が投入されました。
カイロを拠点とするエジプト航空のチャーター機は、リビアから最短距離で韓国人を救出できる手段ですが、エジプト側が国内世論を意識してさらなるチャーター機の提供に難色を示しています。
リビアには撤退を待ち望んでいるエジプト国民が多数いるため、エジプト国籍機を外国に提供することに批判の声が国内から上がっているということです。
このため韓国政府は、リビアの建設現場に残留している韓国人や外国人労働者数千人を救出するため周辺国の船をチャーターする案を検討しています。
政府が現在、交渉中の船はギリシャ船籍で1700人を収容できるということです。

・リビア情勢が悪化して原油価格が5日連続で1バレル＝100ドルを上回ったことから知識経済部は、エネルギー警報を「関心」から「注意」に1段階引き上げ、きょう28日から全国で公共施設物や商業用の屋外広告など夜間の照明を制限する措置を取ることになりました。
制限されるのは、公共施設物や商業用の屋外広告、記念塔や噴水台、漢江大橋などの夜景用照明などで、ソウルの中心街光化門広場にある李舜臣(イ・スンシン)将軍の銅像などランドマークは、自治体の判断にゆだねることにしました。
このほか、デパートや大型マート、自動車営業所などは営業終了後、屋外の照明を消すことが義務付けられ、ゴルフ場は夜間の利用ができなくなります。
エネルギー警報の引き上げは、先週25日の「エネルギー危機評価会議」で決められたもので、第2段階の「注意」に引き上げられたのは、去年8月、警報が導入されてから今回が初めてです。
政府は夜間の照明制限を守らずに摘発された場合、来週からは最高300万ウォンの罰金を課すことにしています。

・ハンナラ党は、李明博（イ・ミョンバク）大統領が去年8月、独立記念日「光復節」の演説の中で、新設を提案した「統一税」は推進せずに、代わりに統一のための基金を設ける方針です。
東亜日報が、与党ハンナラ党の統一政策を担当する複数の関係者の話として27日、伝えたところによりますと、「国民の反対が予想される統一税を新設する代わりに、統一基金をつくるため法律の改正を進める方向で検討を始めた」ということです。
これは、現政権に入ってから使われないまま国庫に払い戻される南北協力基金が毎年1兆ウォンを超えていることから、現行の南北協力基金法を改正してこれを国庫に入れずに別途、統一財源として積み立てようという構想です。
これで、李明博大統領が提案した南北統一を見据えた「統一税」の新設をめぐる議論は、ひとまず治まるものとみられます。

・ロシア北東部に生息する絶滅危惧種のホッキョクグマ2頭がソウルにやってきます。
ソウル市が27日、明らかにしたところによりますと、今月24日にソウルを訪れたモスクワ市のセルゲイ・ソビャーニン市長が呉世勲（オ・セフン）ソウル市長の要望に応えて、ロシアのホッキョクグマ2頭をソウル市に寄贈する意向を示したということです。
現在、韓国には3つの動物園に合わせて5頭のホッキョクグマがいますが、平均年齢は20歳とすでに高齢です。

・ことしの「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭」の独立映画のグランプリにオ・ヨンドゥ監督のSF映画「エイリアン・ビキニの侵略」が選ばれました。
独立映画コンペ部門で外国映画がグランプリに輝いたのは初めてのことです。
独立映画のコンペ部門にはことし全部で347本の応募があり、このうち9本の作品がノミネートされていました。
オ・ヨンドゥ監督のSF映画「エイリアン・ビキニの侵略」は、気弱な青年が、妖艶な美女の誘惑をはねのけて地球を救うというSFコメディー映画です。

２月２６日土曜日

・反政府勢力と治安部隊との間で激しい衝突が続いているリビアから避難する韓国人ら236人を乗せた大韓航空のチャーター機が26日夜、仁川（インチョン）空港に到着する予定です。
外交通商部は、大韓航空のチャーター機B747が、韓国時間で26日午前1時25分、リビアのトリポリ空港に到着し、韓国人ら236人を乗せて午前6時4分に離陸したと発表しました。
チャーター機は、1時間半後にいったんローマ空港に立ち寄った後、韓国に向かっており、26日午後9時頃、仁川空港に着く予定です。
一方、首都トリポリと東部ベンガジの真ん中の地中海に面した都市、シルテにいる韓国人を救出するため韓国政府がチャーターしたエジプト航空機は、手続きが遅れて出発が遅れていますが、早ければ26日中にカイロ空港を出発するものとみられています。
シルテには韓国人が少なくとも68人いるものと把握されています。

・今月22日にニュージーランド南部で発生した地震で、韓国人留学生2人が行方不明になっていますが、これ以外の行方不明者はいないもようです。
ニュージーランドにはおよそ5000人の韓国人が滞在しているため、ニュージーランドの韓国大使館には、今回の地震の後、大使館のツィッターに知人や親戚の所在が分からなくなったという届出が数十件ありましたが、大使館員らが協力して確認した結果、26日までに届出があった全員の所在が把握できたということです。
韓国大使館は、行方不明になっているクライストチャーチ市の韓国人留学生2人については、いまだ消息が確認されていないが、今のところ、さらなる行方不明者はいないものとみられる」としています。

・25日の国会本会議では、対政府質問が行われ、政府の対北韓政策をめぐって与野党が激しい攻防を繰り広げました。
与党ハンナラ党と野党の自由先進党の議員らは、北韓の脅威に立ち向かうため、韓国も核兵器を保有する必要があると主張しました。これに対して野党民主党の議員らは、北韓との関係をこれ以上悪化させないために李明博政権は、北韓に対する強硬政策を打ち切り、南北首脳会談に乗り出すべきだと強調しました。
これに対して、金滉植（キム・ファンシク）国務総理は、「北韓に対抗して韓国が核武装することは、韓半島の平和と安定に役立たない」としたうえで、「北韓の核問題は韓米同盟の枠内で対応することが望ましい」とする考えを示しました。
また南北首脳会談の開催については、「北韓が真しな姿勢をみせる必要がある」として、北韓に対して姿勢の変化を促しました。
また金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官は、来週28日から来月10日まで行われる韓米合同軍事演習の「キーリゾルブ」演習の前後に、北韓が再び挑発を仕掛けてくる可能性があるとして、北韓への監視態勢を強化する姿勢を示しました。

・温室効果ガスの排出権取り引き制度の導入をめぐって、政府は産業界の要求を受け入れ、導入を2年先送りすることになりました。
大統領直属の「グリーン成長委員会」と環境部は、再来年の2013年1月から導入することにしていた低炭素グリーン成長基本法にもとづく温室効果ガス排出権取引制度を、2年遅らせて2015年以降に先送りすることで合意しました。
日刊紙「ソウル新聞」が25日、報道したところによりますと、政府は温室効果ガス排出権取り引き制度の実施を、2015年に先送りするとともに、対象とする企業も経済状況を考慮して調整することにしたということです。そして適用が予定されていた企業468社について、一部を除外することにしています。
これについて李萬儀(イ・マンイ)環境部長官は、「ポスコのように自主的に温室効果ガスの削減に努めている企業について特例を認めた場合、制度をそのまま適用するより目標を効率的に達成できる」と話しています。

・三星グループが、バイオ製薬の分野に進出する計画を発表しました。
三星グループは25日、アメリカのバイオ製薬サービス会社の「クインタイルズ」との間で、資本金3000億ウォンの合弁会社を設立することで合意したと明らかにしました。
この合弁会社は、三星電子が40%、三星エバーランドが40%、三星物産が10%、アメリカのクインタイルズが10%の資本を来年までに出資します。そして仁川（インチョン）松島の経済自由区域のおよそ27万平方メートルの敷地にバイオ医薬品を製造する工場を建設します。
三星電子のキム・テファン新事業チーム担当副社長は、今後の事業計画について、まず製薬会社の受注を受けて医薬品を委託生産する事業を優先的に推進する方針を明らかにしました。
2013年上半期に仁川松島工場が完成し次第、ここで医薬品を委託生産し、海外にも輸出する計画だということです。
また第二段階は、現在、三星電子が開発しているバイオシミラー、バイオ医薬品のジェネリック製品を2016年から本格的に生産することにしています。そして究極的には、大規模な研究開発費が必要なバイオ新薬事業に進出する計画を進めるということです。
キム・テファン新事業チーム副社長によりますと、李健熙（イ・コンヒ）会長は、「バイオ製薬は三星グループの未来事業だ」として、人類の健康を守り、人々の暮らしの質を向上するのに寄与できるよう使命感を持って積極的に推進するよう指示したということです。
現在、バイオシミラーの市場規模はさほど大きくありませんが、2020年には年間300億ドル規模に成長するものと予想されています。

・携帯電話大手のSKテレコムは、アメリカアップル社の「iPhone4」を来月から韓国で販売すると、25日、発表しました。
SKテレコムは、「韓国のユーザーも世界最高レベルのネットワークとサービスで iPhoneを利用できるようにしたい」と話しており、「iPhone4」だけでなく、さらに「iPhone5」の販売も計画しているということです。
アップルコリアの広報部長も、「数週間以内にSKテレコムを通じて「iPhone4」を韓国で販売することにした」と25日、明らかにしました。
iPhoneは現在、KTが2009年11月から独占販売しており、KTのiPhone加入者は、すでに220万人に上っています。

・事故や故障が相次いでいる高速鉄道KTXで、今度は電気機関車の出力が低下してスピードが出せなくなり、遅れる騒ぎがありました。
26日午前9時27分頃、東大邱（テグ）駅を出発した釜山発ソウル行きのKTX山川（サンチョン）354号が、金泉亀尾駅付近で出力が低下してスピードが時速150キロ以下に落ち、営業運転の時速300キロを出せなくなりました。このためこの列車は、次の大田駅に予定より26分遅れて到着しました。乗客600人あまりは大田駅で待機していた別の列車に乗り換えソウル駅に向かいましたが、ソウルには39分遅れて到着しました。
韓国高速鉄道公社は、故障したKTX山川354号を京畿道高陽市にある車両整備基地に送って原因を調べています。
KTXは今月11日に光明駅の南で上り列車が脱線する、2004年春の開業以来初めての事故があり、上下線が丸1日半にわたって不通になったほか、25日にも列車が立ち往生する故障が起きています。

・韓国の高校生は、日本、中国、アメリカの高校生に比べてストレスを感じる度合いが高いことが分かりました。
日本の社団法人「日本青少年研究所」は、韓国、日本、中国、アメリカの4カ国の高校生を対象に、心と身体についての健康調査を行い、その結果を25日、発表しました。
それによりますと、韓国の高校生は、半数近い48.5%の生徒が「ストレスをたびたび感じる」と答え、4カ国の高校生の中でストレスの度合いが最も高いことが分かりました。
また睡眠時間も56.9%が「6時間未満」と答え、4カ国中、最も短かいことが分かりました。
一方で、「週5日以上、運動する」という生徒は、韓国は10.8%に過ぎず、日本の33.3%、アメリカ26%、中国17.8%と比べて、健康のために費やす時間が極めて少ないことが分かりました。

２月２５日金曜日

・リビアにいる韓国人を帰国させるためのチャーター機がトリポリ空港に到着しました。
外交通商部によりますと、このチャーター機はエジプト航空のエアバス330で、現地時間の25日午前1時40分頃にカイロ空港を出発、午前4時40分頃にトリポリ空港に到着したということです。
この飛行機は260人を乗せることができ、空港で待機している韓国人を乗せた後、すぐにカイロに戻る予定です。
また、大韓航空のチャーター機もすでに仁川国際空港を出発しており、25日中にイタリアのローマを経てトリポリに向かう予定です。
ただ、トリポリ空港の状況が安定しておらず、予定通りトリポリに到着できるかどうかは不透明な状況です。
24日現在でリビアには950人の韓国人がいるということです。
一方、国防部によりますと、ソマリア沖で海賊退治に当たっていた海軍の駆逐艦が24日、リビアに向かったということです。
この駆逐艦は飛行機による韓国人の帰国が円滑に進まない場合、リビア北部の港から韓国人を帰国させることにしていますが、飛行機による韓国人の退去が円滑に進んだ場合はリビアの港に入港せず、途中でソマリア沖に戻る可能性もあるということです。

・釜山地方検察庁は25日、ソマリアのアデン湾で韓国のケミカルタンカー「三湖ジュエリー号」を乗っ取り、先月、韓国海軍の人質救出作戦の際に逮捕された海賊5人を海上強盗及び殺人未遂で起訴し、これまでの捜査結果を発表しました。
それによりますと、重症を負った韓国人船長の体から韓国海軍が撃ったものと見られる銃弾も出てきましたが、船長に重症を負わせたのは海賊が撃った銃弾であることが確認されたということです。
また、衛星電話の通話内容を分析した結果、「三湖ジュエリー号」を乗っ取った海賊は去年4月に韓国のタンカー「三湖ドリーム」号を乗っ取った海賊とも関係があったことが確認されたということです。
裁判は早ければ来月末から始まる見通しです。

・李明博大統領は就任して丸3年となった25日、初心を忘れないことを強調しました。
李明博大統領はこの日、秘書官会議に出席し、「国民を敬い、韓国を超一流国家に成長させるという覚悟で大統領に就任した。初心を忘れず、今の姿勢を点検することが重要だ」と述べました。
また、秘書官に対しては、「評価は5年の任期が終わった後、国民と世界がすることになる。自信と目的意識を持って各種の政策を進めて欲しい」と注文しました。
与党ハンナラ党の金武星院内代表は、「李明博政権は3年間、世界的な金融危機を克服し、各国との協力関係を拡大することに努めた￥と評価しました。
一方、野党民主党の孫鶴圭代表は、「現政権の3年間は不安と不信、分裂の時代だった」と批判しました。

・経常収支が11か月連続で黒字となりました。
韓国銀行が25日発表した「国際収支動向」によりますと、1月の経常収支は2億3000万ドルの黒字でした。
経常収支は去年3月から11か月連続で黒字でしたが、黒字幅は縮小し、去年2月の3億6000万ドルの赤字以来、もっとも少なくなりました。
黒字幅が縮小したのは、商品収支の黒字幅が減り、サービス収支の赤字幅が拡大したためです。
1月の商品収支は16億3000万ドルの黒字で、前の月の36億8000万ドルの半分以下に減りました。
商品収支の黒字幅が縮小したのは原材料の国際価格が上昇したためです。
サービス収支は16億4000万ドルの赤字で、前の月の11億5000万ドルの赤字に比べて赤字幅が大きく拡大しました。
冬休みを利用した海外旅行が増え、旅行収支の赤字が11億6000万ドルに上ったためです。

・韓国政府はリビア情勢が悪化して原油価格が上昇していること受けて、エネルギー警報を「関心」から「注意」に1段階引き上げることにしました。
韓国が主に輸入している中東産ドバイ原油の価格は25日まで4日連続で1バレル＝100ドルを上回っています。
知識経済部は25日、エネルギー関連部署や企業の関係者による「エネルギー危機評価会議」を開き、26日まで1バレル＝100ドルを上回る場合、当日から警報の段階を引き上げることを決めたものです。
警報の段階が「注意」に引き上げられれば、公共施設物や商業用の屋外広告などの夜間の照明が制限され、公共機関の冷房や暖房温度の制限などが行われます。
エネルギー警報は、原油価格や予備電力の量によってレベルが決められ、一番レベルの低い「関心」の場合は原油価格が90～100ドルで予備電力が300～400万キロワット、また、もっともレベルが高い「深刻」の場合は原油価格が150ドル以上で予備電力が100万キロワット以下となっており、その状況が5日以上続くと、レベルに応じて「関心」、「注意」、「警戒」、「深刻」の4段階で発令されます。

・ワシントンを訪問中の魏聖洛外交通商部平和交渉本部長は24日、6か国協議が再開される前に北韓のウラン濃縮問題が適切な形で協議されるべきだという考えを明らかにしました。
魏聖洛平和交渉本部長は、アメリカ国務省のアインホーン調整官やボズワース北韓担当特別代表、ソン・キム6か国協議担当特使らと会談した後に行った記者会見で、「北韓のウラン濃縮問題についても協議した」とした上で、「ウラン濃縮問題について協議することは6か国協議が再開されるための重要な条件の一つだ」と述べました。
また、「この問題についてはいろいろな形で協議することができるが、国連安全保障理事会で協議するのも一つの方法だ」と指摘しました。

・韓国軍は2月初めから風船を使って1万点あまりの医薬品や衣類などを北韓に向けて飛ばしましたが、その中にはエジプトやリビアの反政府デモに関するビラも含まれていたということです。
国防部が国会に提出した資料によりますと、北韓に向けて飛ばしたのは、歯ブラシや歯磨き粉など日用品14種類、医薬品8種類、食料など、合わせて30種類あまりで、大型風船にタイマーを設置して、風船が特定の地域に到達すれば、地上に落ちるようになっています。
また、韓国軍は去年の海軍哨戒艦沈没事件以来、北韓に向けて体制を批判するビラも飛ばしていますが、その中にはエジプトやリビアの反政府デモに関するビラも含まれているということです。
ところで、アメリカ政府系の自由アジア放送は25日、北韓当局はエジプトやリビアの反政府デモに関するニュースが住民の間に広がることを恐れ、携帯電話などの利用を部分的に遮断するなど、監視を強化していると伝えました。
北韓の事情に詳しい消息筋はこの問題について、北韓では住民が不満を表出するために集団行動をするのは事実上難しく、発覚した場合は家族まで処罰されるなど、処罰が厳しいため、北韓で反政府デモのような集団行動が起きる可能性はないとしています。

・韓国の格安航空会社が日本の成田空港に就航することになりました。
国土海洋部は24日、３月27日から韓国と日本の成田空港間の新規運行枠を格安航空会社のイースター航空とエア釜山に割り当てることにしたと発表しました。
イースター航空は仁川国際空港と成田空港を、エア釜山は釜山と成田空港をそれぞれ週7往復することになります。
成田路線は搭乗率80％を上回る「黄金路線」で、新規運行枠割り当てをめぐっては大韓航空とアシアナ航空、格安航空会社4社が競っていました。
韓国の格安航空会社が成田に乗り入れるのはこれが初めてです。
国土海洋部は、格安航空会社の成田路線就航で、消費者はより広範な選択が可能になるだろうとしています。

２月２４日木曜日

・反政府デモが激しさを増しているリビアに滞在している韓国企業の従業員39人が安全にリビアを離れ、無事エジプト国境に到着しました。
国土海洋部は24日、リビア北東部デルナにあるウォン建設に勤める従業員39人と外国人労働者1000人あまりが、現地時間の23日夜11時に陸路でエジプト国境に着いたと明らかにしました。
韓国人従業員らは、車10台に分かれて、デルナからエジプト国境までの350キロを無事に移動し、一部の従業員は手続を終えてエジプト入りしたということです。
現在デルナの現場に残っているウォン建設とその協力会社の従業員は、韓国人14人、外国人労働者476人で、彼らも24日中に陸路でエジプト国境に移動する計画です。
一方、リビアに滞在する韓国人の出国を支援するために投入することにしていたエジプト航空機は、現地時間の24日午前9時にトリポリに到着し、まず260人を乗せてカイロに移動する予定です。
24日現在で、リビアにはまだ950人の韓国人が残っているということです。

・文化体育観光部の鄭柄国(チョン・ビョングク)長官は、「韓国の文化水準が高まっただけに、日本のドラマを受け入れるときがきた」と述べ、地上波テレビでの日本ドラマの開放に前向きな認識を示しました。
これは、23日に開かれた就任1か月を記念したメディア懇談会で述べたもので、鄭柄国長官はまた、「文化はお互いに開放し、交流してこそ、相乗効果が出るものだ」と述べました。
鄭柄国長官は、さらに「10年前に日本文化を開放したとき、日本に文化的に従属するようになるという懸念の声が多かったが、現在、予想に反して韓流が日本国内で高い人気を得ている」と述べ、日本のドラマを開放しても問題がないとの考えを示しました。
一方、文化体育観光部は、日本ドラマの開放に関する鄭柄国長官の発言について24日、長官の個人的考えであり、実務的に検討しているわけではないとしています。
韓国では、日本による植民地支配の過去を背景に、日本大衆文化の流入を制限していましたが、1998年から2004年まで4回にわたり、段階的に映画、歌謡、音楽CD、ゲームなどが開放されてきました。
しかし、今でも娯楽テレビ番組の放映、地上波でのドラマ放映、国際映画祭入賞作を除いた劇場用アニメなどは禁止されています。

・北韓のウラン濃縮施設に関する国連の専門家パネルの報告書が中国の反対によって安全保障理事会で採択されませんでした。
国連安全保障理事会は23日、北韓制裁委員会の専門家パネルが北韓のウラン濃縮施設についてまとめた報告書を正式文書として採択する案について協議しましたが、中国の反対で採択には至りませんでした。
北韓制裁委員会の専門家パネルが作成した報告書は、北韓のウラン濃縮施設は明らかな安保理決議違反であることを指摘しているほか、北韓が公開した濃縮施設以外にも多数の秘密施設があり、これをほかの国に販売する可能性を警告する内容などが含まれています。
報告書が安保理の正式文書として採択されるためには、15の理事国すべての同意が必要です。
こうしたなか、6か国協議で韓国の首席代表をつとめる魏聖洛(ウィ・ソンラク)韓半島平和交渉本部長は25日から2泊3日の予定でアメリカを訪問し、北韓の核問題について協議する予定です。
北韓のウラン濃縮計画を安保理で議論するのが事実上難しくなったため、今後の対応について韓米両国間で集中的な話し合いが行われるものとみられます。

・チュニジアから始まり、エジプト、リビアへと広がっている中東地域の民主化の波を遮断するため、北韓が本格的な内部固めに乗り出したもようです。
北韓の状況に詳しい消息筋は24日、「北韓が最近、住民に対する思想教育を強化し、外部情報の流入を徹底的に遮断していると聞いている」と述べました。
この消息筋はまた、「上層階級などの出国もかなり制限している」と伝えたうえで、「北韓の上層部は中東の民主化の波を深刻に受け止めており、その波が北韓に及ぶのを防ぐためにかなりの神経を使っている」と述べました。
中東で広がっている民主化運動がエジプトで30年間君臨してきたムバラク大統領を権力の座から追い出し、中国にまで影響を及ぼしていることから、北韓はかなりの危機感を感じているものとみられます。

・第33代全国経済人連合会の会長に財界7位のGSグループの許昌秀(ホ・チャンス)会長が就任しました。
日本の経団連に当たる全経連＝全国経済人連合会は24日、ソウルのホテルで定期総会を開き、全会一致で許昌秀会長を新会長に選任しました。
全経連は、趙錫来(チョ・ソクレ)前会長が健康上の理由で去年7月に辞任して以来7か月間会長が不在の状態が続いていましたが、17日の顧問団会議で許昌秀GSグループ会長を新会長に推すことで合意していました。
許昌秀会長は、総会で就任の挨拶を述べ、「自由市場経済と国民経済の発展という全経連の存立価値を実現するため、会長として最善を尽くしていく。経済のグローバル化をリードしていきたい」と抱負を語りました。

・政府が日本製ステンレススチール厚板に反ダンピング関税を科すことを決めました。
知識経済部貿易委員会は24日、日本製ステンレススチール厚板に対し、5年間にわたり、13.17%の反ダンピング関税を課すことを企画財政部に建議することにしたと明らかにしました。
貿易委員会は、日本製ステンレス厚板のダンピング輸入で、韓国国内業界の売り上げが減少し、営業利益が赤字に転じるなど、実質的な被害が発生したと判断され、反ダンピング関税を課すことを最終的に決めたと説明しています。
去年3月、韓国のステンレス厚板メーカーであるDKCは、「日本製品のダンピング輸入で国内市場を失い、営業利益が赤字に転じ、経営難に陥っている」として、貿易委員会に調査を申請しました。

・中東情勢の混乱を背景に石油需給の不安が高まるなか、石油公社が自らの予算で備蓄油180万バレルを買い入れることを決めました。
知識経済部は24日、「ことし政府が100万バレルを追加で備蓄しようとしたが、国会で予算が削減され、60万バレルしか確保できなくなった。このため、石油公社が180万バレルを買い入れ、備蓄することにした」と明らかにしました。
これで、ことし新たに備蓄される石油は240万バレルとなり、全体の備蓄油は8900万バレル、国際共同備蓄量を含めると1億2900万バレルになります。
政府は、2013年までに全体の石油備蓄量を国際共同備蓄量を含めて1億4100万バレルに増やす計画です。
リビア情勢の影響で中東産ドバイ原油価格が1バレル当たり100ドルを超える高値で推移しているなか、穀物などほかの国際原材料価格も一斉に値上がりし、物価急騰への懸念が高まっています。
そのため、政府は25日、物価対策次官会議を開き、現在3％の原油輸入関税を1％に引き下げる案について集中的に議論する計画です。

２月２３日水曜日

・ニュージーランドのクライストチャーチ市近くで、22日に発生したマグニチュード6.3の地震で、韓国人留学生2人が行方不明になっています。
外交通商部の関係者によりますと、今回地震が発生したクライストチャーチ市には、韓国人5000人が滞在していますが、そのうち留学生2人と連絡が取れないという報告が入っており、現地の韓国大使館と韓国人会などを通じて2人の行方を探しているということです。
また、地震で崩壊したホテルにおよそ3時間閉じ込められていた韓国人観光客4人は、全員無事救出されたということです。
また、震源地からおよそ15キロ離れているリトルトン港には、韓国の南極探査砕氷船「アラオン号」が寄航中でしたが、乗っていた84人は全員無事で、船の破損もなかったということです。
「アラオン号」は、先月末からの南極大陸探査を終えて、21日からリトルトン港に停泊していました。
一方、李明博（イ・ミョンバク）大統領は、22日、ニュージーランドのキー首相にお見舞いのメッセージを送り、地震の被害者や遺族にも哀悼の意を伝えました。

・反政府デモが激しさを増している北アフリカのリビアに滞在している韓国人の避難が始まりました。
外交通商部によりますと、リビアに滞在していた韓国の中小企業の関係者9人が、22日夕方、自動車で隣国のエジプトに避難したということです。
避難に当たっては、エジプト駐在韓国大使館が数回連絡を取り合うなどしてサポートに当たったということです。
さらに、まだ現地に滞在している1400人の韓国人についても、チャーター便でエジプトに避難させる方向で検討が進められているということです。
外交通商部の関係者はこれについて、「リビアでのデモは日々激しくなっており、避難を求める韓国人が増えている。このため、エジプト駐在韓国大使館は、リビアのトリポリとエジプトのカイロを結ぶチャーター便を運航する方向でエジプト航空と協議を進めている」と説明しています。

・大企業、中小企業の同時的発展を目指している「同伴成長委員会」は、大企業が中小企業とともに成長するために行う取り組みを評価し、ランキング化する計画を決め、対象となる大企業56社を発表しました。
「同伴成長委員会」が23日明らかにしたところによりますと、今回の計画の対象となるのは、電気・電子、自動車・造船、建設、科学、通信、商業など6つの分野の大企業56社で、三星（サンソン）電子や現代（ヒョンデ）自動車、ポスコ、ＳＫテレコムなどが含まれています。
これらの企業は、公正取引委員会の「実績評価」と、中小企業が直接感じる「体感評価」の2つの点数を合わせて、大企業が中小企業とともに成長するためにどれほどの努力を傾けたかについて評価されることになります。
そして、この評価の結果はランキング化され、毎年発表される予定だということです。
これに対して、対象となる大企業側は、このランキングを公表することに強く反対しています。
また、評価に参加する中小企業の選び方もまだはっきりしておらず、課題も残っていることから、実際の実施までにはなお詰めの作業がありそうです。

・去年、2010年に生まれた赤ちゃんの数は、前の年の2009年よりおよそ2万5000人増加して2年ぶりの増加となり、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」も1.2人となりました。
統計庁が23日発表した2010年の出生・死亡統計によりますと、2010年の新生児の数は47万人で、前の年の2009年よりおよそ2万5000人増加しました。
これを受け、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出所率」も1.22となり、2009年より0.07人増加しました。
統計庁は出生率上昇の背景について、景気低迷で妊娠を控えていた夫婦が景気回復を受けて出産に踏み切ったことや、2010年が60年に1度の縁起が良いとされる「白虎の年」だったことがあると説明しています。
一方、2010年に初めて出産した女性の平均年齢は1年前の2009年より0.24歳上昇した30.09歳で初めて30歳を超え、女性の社会進出などで初産の年齢が徐々に上昇しているということです。

・北韓を脱出して韓国に来たいわゆる脱北者の6割以上が、韓国での定着支援のために韓国政府から支給された定着支援金の一部を、北韓の家族に送っていることが分かりました。
韓国政府は、脱北者の韓国定着をサポートするため、1人世帯基準に600万ウォンを支援する「定着基本金」のほか、「住居支援金」、「雇用支援金」などを支給しています。
脱北者支援団体の「新しく一つになった祖国のための会」によりますと、去年の2010年11月、韓国に定着して1年以上経った30歳以上の脱北者350人を対象にアンケート調査を行ったところ、「北韓の家族に金を送ったことがある」と答えた人は全体の71%にあたる250人で、このうち66%が韓国政府から支援された定着支援金の一部を当てていたということです。
送金の回数は、年1~2回が最も多く８割を占め、一回当たりの送金額は100~199万ウォンが最も多くなっています。
2010年8月現在、韓国に住んでいる脱北者が1万1157人に上っていることを考えると、およそ120億ウォンが毎年北韓に送られている計算になるということです。

・家畜の伝染病、口蹄疫や、鳥インフルエンザの影響で、珍島の海割れお祭りなど、各地の自治体が準備していた各種の春のお祭りイベントが相次いで中止に追い込まれています。
全羅南道（チョンラナムド）珍島（ジンド）郡は、口蹄疫の拡大を受け、来月3月19日から3日間行う予定だった「神秘の海割れ祭り」を中止すると、22日、発表しました。
「神秘の海割れ祭り」は、毎年50万人を超える観光客が訪れている人気の高い祭りです。
また、全羅南道靈巖（ヨンアム）郡は、4月1日から4日間行う予定だった「靈巖王仁（ワンイン）文化祝祭」を中止することを決めました。
この祭りは、百濟時代の学者で、日本に漢字を伝えるなど、百濟と日本の交流に貢献した「王仁」の業績を讃えて始まったもので、様々な文化プログラムで日本人観光客にも好評を受けていました。
さらに慶尙北道（キョンサンブクド）慶州（キョンジュ）市も、4月16日から21日まで開催する予定だった「お餅とお酒のお祭り」を10月に延期する方針を22日、明らかにしました。

２月２２日火曜日

・リビアなど北アフリカと中東情勢の不安によって原油価格が上昇し、ドバイ産原油価格が2年6か月ぶりに1バレル当たり100ドルを超えたことから、政府の物価を含む経済対策は厳しくなる見通しです。
21日、現地で取り引きされたドバイ産原油の価格は、リビアなど北アフリカと中東情勢の影響を受けて1バレル当たり100.36ドルまで上昇し、2008年9月以来、2年6か月ぶりに100ドルを突破しました。
原油価格の上昇傾向は、当分の間続く可能性が高いことから、政府は原油価格による影響が消費者物価だけでなく、民間消費や経常収支の縮小など経済全般に広がるのではないかとみています。
また最近、為替市場では、アメリカドルに対してウォン安が進んでいるのも負担になっています。
このため政府は、原油価格が100ドルを上回る期間が5日以上続く場合、省エネ対策や、毎週金曜日に開いている物価安定対策会議で追加対策を決めることも検討しています。
しかし産業全般に影響を及ぼす原油価格が上昇する中、政府が打ち出す物価対策が効果があるかどうかは不透明な状況です。

・反政府デモが激しさを増している北アフリカのリビア全域に対して政府は21日、旅行警報の第3段階にあたる旅行制限地域に指定し、国民にリビアへの旅行などを極力自制するよう求めました。
外交通商部は20日に、反政府デモが激しいリビア東部に対して旅行警報の第3段階に当たる「旅行制限」を、その他の地域に対しては第2段階にあたる「旅行自制」をそれぞれ出していました。
今回、リビア全域を旅行制限地域にしたことで外交通商部は、リビアに滞在している韓国人は急を要することがなければ韓国に帰国し、リビア訪問の計画は取りやめるか延期するよう呼びかけています。

・先週、韓国を訪問したインドネシア特使団が泊まったホテルの部屋に潜入したのは韓国の国家情報院の職員ではないかという疑惑について、外交通商部の当局者は22日、「この事件がマスコミに大きく報道されるのが国益にとってどんなプラスがあるのか、よく考えてほしい」と述べて、報道自制を要請するなど、非常に慎重な対応に終始しています。
この当局者はインドネシア政府の反応について「事実関係の確認だけを求めてきた」と述べていますが、外交通商部は今後の調査結果次第では、インドネシア政府に事情を説明して理解を求めるなど、事態の収拾をはかっていくことを検討しているもようです。
一方、特使団を率いて韓国を訪れたインドネシアのハタラジャサ長官は、ホテルの部屋に何者かが潜入したのは、部屋番号を間違えて入ってきたことによる誤解だったと述べたと、インドネシア現地の英字新聞「ジャカルタ･ポスト」が22日報道しました。

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は21日午後、韓国を訪れている中南米ホンジュラスのロボ大統領と大統領府・青瓦台で首脳会談を行い、両国間の通商と投資を拡大し、ホンジュラスのインフラ構築に協力することについて意見を交わしました。
会談の中で李明博大統領は「両国が1962年に国交を樹立して以来、友好協力関係を強化してきた。ホンジュラス大統領の韓国訪問は両国の関係をさらに発展させる契機になると思う」と述べた上で、去年3月に起きた哨戒艦沈没事件の際にロボ大統領が韓国を支持したことに感謝の意を伝えました。
これに対してロボ大統領は、ホンジュラスが進めている経済特区の開発に韓国企業の参入を求めました。
そして両国は韓国企業がホンジュラスにさらに進出することや韓国の開発経験を共有することについて積極的に検討することで合意しました。
また会談に先立って韓国の格闘技・テコンドー3段のロボ大統領は、世界テコンドー連盟から名誉9段の段位を授与されました。
ロボ大統領は22日、仁川（インチョン）市の経済特区として開発が進められている松島（ソンド）新都市、三星（サムソン）電子の工場などを視察した後、帰国の途につきます。

・去年11月、北韓の砲撃を受けた延坪（ヨンピョン）島で21日、卒業式が行われ、小中高校と付属の幼稚園の合わせて41人が卒業しました。
延坪島の児童・生徒は北韓の砲撃の後、去年暮れまで仁川（インチョン）市にある小学校で臨時の授業を受けてきました。
卒業式が行われた延坪小学校は、北韓の砲撃で破損したガラスを入れ替え、壁も新しく塗装されて元通りきれいになっており、卒業生全員は保護者らが見守る中、卒業を記念するいくつもの賞をもらって晴れやかな笑顔を見せていました。
卒業式には李周浩（イ・ジュホ）教育科学技術部長官も出席し、「危機を克服した人こそ偉大な人物になれます。
延坪島の卒業生がそのよい例になるでしょう」と生徒たちを励ましました。

・韓国の青少年は父方の親戚より母方の親戚に親近感が強く、ストレスの原因は勉強によるものという調査結果が出ました。
これは韓国青少年政策研究院が、去年、全国の中学生と高校生およそ7000人を対象に調査を行い、22日にその結果を発表したものです。
それによりますと、「家族と思う対象の範囲」を複数で答えてもらったところ、「母方のおばさん」という答えが83.4%で最も高く、次いで「母方のおじさん(81.9%)」、「父方のおばさん(81.7%)」となっており、上位9つの回答からみますと、父方より母方の親戚に対する親密感が強いことが分かります。
また「長い間、飼ってきたペット(57.7%)」が「親しくしている遠い親戚(49.9%)」よりも、家族の一員と思っているという結果となりました。
今回の調査結果について、韓国青少年政策研究院では「韓国社会の家族観がこれまでの父親と血縁中心から母親と生活中心に変わっていると受け止められる」と説明しました。
一方、同時に公開された韓国・アメリカ・日本・中国の4か国の青少年の健康に関する比較調査によりますと、「この1週間でストレスを受けたことがあるか」という問いに、「そうだ」と答えた韓国の高校生は87.9%に達し、日本(82.4%)やアメリカ(81.6%)、中国(69.7%)より高くなりました。
またストレスの原因について「勉強」という答えが韓国の高校生は72.6%だったのに対して、他の3か国の高校生は40～50%となり、対照的な結果となりました。

２月２１日月曜日

・先週16日、韓国を訪問中のインドネシアの特使団一行のホテルの部屋に何者かが潜入し、パソコンの情報を盗んだのではないかとみられていましたが、潜入した3人は、韓国の国家情報院の職員であることが確認されたと、複数のメディアが21日、伝えました。
韓国の複数のメディアが21日、伝えたことろによりますと、韓国の政府高官が、「国家情報院の職員が、インドネシア側の交渉戦略を把握しようとして犯したミスだった」と述べたということです。
さらに報道によりますと、国家情報院の女性職員1人を含む3人が、16日午前9時20分頃、ハッタ経済担当長官の補佐官の客室に潜入し、客室にあったノートブック2台を調べていたところを、6分後に部屋に戻った補佐官に見つかったということです。
この事件については、インドネシア特使団側が、事件発生後13時間が過ぎてから韓国の警察にホテルの部屋に3人が侵入したことを届け出ており、警察は産業スパイの仕業ではないかと見て捜査を進めていました。
職員らが入手しようとした情報は、韓国がアメリカのロッキード・マーティンの技術支援を受けて開発した高等練習機T-50など韓国製武器を、インドネシアに販売する際の価格条件などインドネシア側の交渉戦略に関連するものだったということです。
しかし国家情報院は、「事実ではない」として強く否定しています。

・口蹄疫に感染した家畜を埋める作業がきちんと行われず、土壌や水質の2次汚染が心配されるなか、きょう21日から、浸み出してくる水を除く作業が京畿道（キョンギド）で始まりました。
京畿道（キョンギド）は、八堂ダム周辺の上水源地域に近い南楊州(ナムヤンジュ)と、楊平郡(ヤンピョングン)の埋立地を手始めに、この周辺137の埋立地について優先的に浸出水を除去することにしています。
道は、浸出水をポンプ車でくみ上げた後、薬品で口蹄疫ウィルスを死滅させた後、家畜糞尿公共処理施設に運ぶことにしています。
ところで、政府が、浸出水について安全性検査を実施しないまま汚水処理施設に送るよう各自治体に指示を出したことが明らかになり、3次汚染を心配する声が上がっています。
中央災害安全対策本部や各自治体の防疫担当者の話を総合しますと、農林水産食品部は、先週17日に、各自治体に公文書を送り、口蹄疫ウィルスの有無の確認をしないまま、薬品をかけて下水処理場や畜産糞尿処理場に移送できるようにしました。
これまでは、各自治体が回収した浸出水を国立獣医科学検疫院に送って口蹄疫ウィルスの有無を検査し、陰性判定が出た場合のみ処理施設に送ることができるようにしていました。
政府の指針通りでは、運搬の過程でウィルスや病原性ばい菌が統制区域外に流出することもあり得ることから早くも3次汚染を心配する声があがっています。

・北韓が、過去2回核実験を行った北東部の豊渓里周辺の施設で新たに複数のトンネルを掘っていることが分かり、3回目の核実験の準備ではないかとみられています。
政府の消息筋は、20日、「韓米情報筋が去年10月に撮影した衛星写真を分析した結果、北韓が、2006年と2009年の2回にわたって核実験を行った北東部の咸鏡北道吉州郡豊渓里周辺の施設に新たに最低3つのトンネルを掘っていることが確認された」として、北韓が3回目の核実験を準備しているものとみています。
こうしたことから韓米両国は、北韓が年内にも3回目の核実験を実施する可能性があるとみて北韓の動向を注視しています。

・韓国と日本は、相手側の排他的経済水域で操業できる今年の漁獲割合量を去年と同じく6万トンとすることで合意しました。
農林水産食品部が21日、明らかにしたところによりますと、第13回韓日漁業共同委員会が15日から18日まで東京で開かれ、来月3日1日から適用される今年の漁獲割当量について協議した結果、相手国の排他的経済水域で操業できる漁船の数を去年より30隻少ない870隻とし、漁獲量は去年と同じく６万トンとすることで双方が合意したということです。

・与党ハンナラ党の金武星(キム・ムソン)院内代表は、「2月の臨時国会で、憲法改正論議に取り掛かり、改憲推進日程を立法化する改憲準備法をつくるべきだ」と述べました。
金武星院内代表は、21日、国会本会議での代表演説で、「憲法改正に向けた国会特別委員会を構成できなければ、改憲推進日程を立法化する改憲準備法だけでも作るべきではないか」として、憲法改正に向けた関連法の制定を提案しました。
これについて、野党側は、口蹄疫の防疫に失敗し被害が拡大していることや物価上昇で国民の暮らしが厳しくなっていることについては、一切、触れずに、憲法改正の準備作業に着手するよう強調したのは責任ある与党の姿ではないとして強く批判しました。
1987年10月29日に改正された今の韓国の憲法は、大統領を直接選挙で選ぶことと、任期5年で一期限りとすることが明記されており、任期後半にさしかかった李明博大統領と与党ハンナラ党は、大統領の任期を4年にして再選が認められるよう憲法改正を進めようとしていますが、憲法改正には、国会もしくは大統領が改正案を発議し、国会での議決と国民投票を行う必要があります。
ただ、国会で議決されるためには、在籍議員の3分の2以上の賛成が必要であり、現在171議席の与党ハンナラ党単独では、憲法改正に必要な200議席に大きく満たないうえ、与党内でも否定的な考えが一部であることから容易ではないというのが大方の見方です。

・反政府デモが拡大しているリビアで、現地時間で20日夜遅く、韓国建設工事現場に現地住民数百人が乱入し、韓国人3人がけがをしました。
外交通商部が21日、伝えたところによりますと、銃などで武装した現地住民が、現地時間で20日夜遅く、韓国建設工事現場に侵入し、韓国の作業員40人あまりと、およそ6時間にわたって対峙する状態になりました。
この過程で、韓国人作業員3人が現地住民から暴行を受け、このうち一人は凶器で刺されたということです。
政府は、21日午後にも緊急会議を開き、リビアに滞在する韓国人の身柄の保護について対策を協議することにしています。
リピアには、韓国の建設会社24社が進出し、韓国人1300人が工事現場で働いています。

・韓国の航空会社の去年一年間の合計売上高が17兆ウォンと、過去最高となりました。
国土海洋部が21日、発表したことろによりますと、去年一年間に、格安航空を含めた韓国の航空会社7社の合計売上高は17兆444億ウォン、営業利益は1兆7423億ウォンと、いずれも過去最高を記録しました。
これは、世界的な景気回復で、旅行消費心理が回復したことや、ITや自動車部品の輸出増加などに力づけられ、旅客や貨物の輸送が大きく増加したことが要因ではないかと、国土海洋部はみています。

・宅配ピザの「韓国ドミノピザ」は、電話やネットでの注文を受け付けてから30分以内に配達することを保証する「30分配達保証制」を廃止すると21日、発表しました。
韓国ドミノピザは、「世論の動向を受けてよく考えた末、30分配達保証制をきょう21日付けで廃止することに決めた」と明らかにしました。
ドミノピザは、1990年に韓国に進出して以来、この30分配達保証制で売り上げを伸ばしてきましたが、最近、宅配のアルバイトをしていた男子大学生が、配達中に交通事故で死亡したほか、2009年一年間だけで1400人が二輪車による宅配事故に遭遇しており安全性を疑問視する声があがり、ネットを通じて廃止すべきだとする世論が沸いていました。

・第６１回ベルリン国際映画祭の審査結果が韓国時間で20日未明に発表され、短編部門で韓国映画2本が、最優秀作品賞の金熊賞と、審査委員賞の銀熊賞を受賞しました。
国際映画祭で韓国短編映画が1位と2位の賞を同時に受賞したのは初めてのことです。
まず金熊賞は、パク・チャヌク監督と弟のパク・チャンギョン監督が共同演出した「波乱万丈」が、そして銀熊賞は、若手女性のヤン・ヒョジュ監督の「壊れた夜」に贈られました。
「波乱万丈」は、初めて全シーンをスマートフォンで撮影し話題となった作品です。ヤン・ヒョジュ監督は今月大学の映画学科を卒業したばかりの25歳の新人です。

２月１９日土曜日

・韓国とEU=ヨーロッパ連合とのFTA＝自由貿易協定がEU議会で可決されたことから、アメリカの貿易業界では韓米FTAの早期批准を求める声が高まっています。
アメリカの主な企業の最高経営者が参加する「ビジネス・ラウンドテーブル」は18日、韓国とEUのFTAがEU議会で可決されたニュースについて、「韓国市場をヨーロッパに奪われる」として「韓国をはじめパナマ、コロンビアとの間に結んだFTAが早期に連邦議会で批准されるべきだ」とする意見をまとめました。
また国家海外貿易委員会のディトリッチ副会長は、マスコミに対して「FTAが発効するには通常6カ月の期間が必要だ。このため韓米FTAは今後、数週間以内に議会で批准されなければならない」と述べました。
また上院のヨハンス議員も「EUが韓国市場で影響力を増大させている」というタイトルの声明を発表し、韓米FTAの早期批准を求めました。

・アメリカは、先月、北韓が提案した高官級の軍事会談の開催を拒否したことが確認されました。
政府消息筋によりますと、北韓のキム・ヨンチュン人民武力相は先月25日、アメリカのゲーツ国防長官に対して、高官級の軍事会談を開くよう北京のアメリカ大使館を通じて提案してきたということです。
北韓はこの会談の議題として、韓半島の海の軍事境界線である北方限界線(NLL)をめぐる軍事的な緊張を緩和することや、非核化、韓国戦争で戦死しいまだに北韓内で眠っているアメリカ軍兵士の遺骨収集などを提案してきたということです。
これに対してアメリカは、米朝対話に先立って南北対話が行われるべきで、軍事的な緊張緩和は米朝間ではなく、軍事停戦委員会を通じて協議すべきだとして、このほど、北韓の提案を拒否しました。

・東部の江原道（カンウォンド）江陵（カンルン）市と慶尚北道（キョンサンナムド）蔚珍（ウルチン）郡は、100年ぶりといわれる大雪で大きな被害を受けたことから、国はこの2つの地域を特別災害地域に指定する方針で、これに先立って被害地域への復旧費用の支援を認めることとなりました。
政府の中央災害安全対策本部は18日、大雪による被害額を江陵市が108億ウォン、蔚珍郡が67億ウォンと算定し、認定基準の80億ウォンと50億ウォンをいずれも超えたことから、2つの自治体を特別災害地域に指定する方針です。
自然災害に対する政府の支援は、住宅が30%、農業用ハウスなど農林・水産施設が35%、作物100%、果樹50%などで、政府は指定に先立って、これら２つの自治体に被害者への先払いを認めることを決めました。

・大邱（テグ）地方裁判所金泉（キムチョン）支部は、韓国最大の企業、三星（サムソン）電子の李健熙（イ・コンヒ）会長に対して、グループの衣類メーカー「第一（チェイル）毛織」に損害を与えたとして、130億ウォンの賠償を命じる判決を言い渡しました。
この裁判は、第一毛織の株主3人が李健熙会長を相手取って起こしていたもので、1996年に李健煕会長が三星電子の経営権を息子に継承させようと、三星電子の大株主になっているテーマパークの会社、エバーランドに転換社債を発行させた際、第一毛織に対して、予定していたエバーランドの転換社債の買収を断念させました。
このため第一毛織は利益を得る機会を逃したとして、137億ウォンの賠償を李健熙会長に対して求めていました。
この裁判について大邱地方裁判所金泉支部は18日、原告一部勝訴の判決を言い渡しました。
判決によりますと、被告の李健熙会長は、息子と娘に多額の贈与税が課税されるのを逃れて、グループの経営権を継承させようと、エバーランドに不当に安い価格で転換社債を発行させるとともに、第一毛織にはこの転換社債の買収を断念させたとして、損害賠償の責任があるとしています。
また「エバーランドが転換社債を発行した当時、エバーランドと第一毛織のいずれも経営状態は良好で、エバーランドはその前も後にも転換社債の発行はなかった。転換社債の適切な価格や株式に対する価値評価が行われなかったうえに、これを決めた取締役会も定足数に達していなかった」としています。
この判決はエバーランドの転換社債の安値発行による経営権の継承疑惑について、ほとんどが無罪となっていたこれまでの判決とは大きく異なるもので、一連のほかの訴訟にも影響を及ぼす可能性が出てきました。

・去年11月、北韓の砲撃を受けて住宅などが破壊された、西海の延坪（ヨンピョン）島の住民は、京畿道（キョンギド）金浦（キムポ）市の団地などに避難していましたが、半数以上がすでに島に戻りました。
延坪島の住民は、北韓の砲撃を避けて船で仁川に避難し、24時間営業の温泉のチムジルバンなどで過ごしたあと、希望者は12月19日から近くの金浦市に完成した分譲前の新しいアパートで仮住まい生活を送っていました。
延坪島を管轄している仁川（インチョン）市甕津（オンジン）郡の関係者によりますと、アパートの期限が今月18日までだったこともあって、延坪島に戻る住民がこのところ目立ち、18日までに全体の51%にあたるおよそ700人が島に戻ったということです。
まだ島に戻っていない住民は、仁川などの親戚の家に当分の間、滞在するものとみられています。
仁川市は住民の定着を支援するため、今月から壊れた暖房用ボイラーや水道などの修理を行っており、島のスーパーやガソリンスタンドも去年暮れから営業を始めています。
また避難していた漁船も来月からの操業再開を前に次々に延坪島に戻ってきており、延坪島では春の訪れとともに日常生活に戻る準備が進められています。

・中学高校での成績評価が、今の相対評価から絶対評価に変わる見通しです。
韓国教育開発院は18日、中学と高校の成績評価について研究した試案を発表しました。
それによりますと、現在の中学と高校の成績評価は生徒に過度な競争をもたらしているとして、2014年から今の相対評価から絶対評価に切り替えるべきだとしています。
そして評価方式は最上級のAから最下位のFまでの６段階に分けるとともに、再下位のFと評価された場合は、放課後や夏休み・冬休みを利用してこの科目を再受講させることにしています。
中学と高校での評価を変える背景について、教育科学技術部は、現行の相対評価によって学校内で行き過ぎた競争が起きており、これが行き過ぎた家庭教師や塾通いを招いている。先月、生徒、保護者、教師を対象にアンケート調査をしたところ、70%以上が絶対評価の導入に賛成する意見だったとしています。
教育科学技術部は今後、公聴会を開いて各界の意見を聞いたうえで、年内に政府方針を最終確定することにしています。

・韓国を訪れているIOC＝国際オリンピック委員会の評価団は、冬のオリンピック開催に向けて3度目の挑戦をしている江原道（カンウォンド）平昌（ピョンチャン）郡の視察をすべて終えました。
IOCの評価団は、視察最終日の19日午前、平昌のコンベンションセンターで、安全、医療とドッピング、メディア、技術の4つのテーマについて平昌誘致委員会からのプレゼンテーションを受けました。
このプレゼンテーションで平昌誘致委員会は、1988年のソウル・オリンピックと2002年の韓日共催のサッカー・ワールドカップの開催経験を紹介し、冬のオリンピックが平昌で開かれることになれば、国務総理を委員長とする効率的な安全管理体制を組織すると説明しました。
また30分以内に行ける病院を設けて、最高水準の便利な医療サービスを無料で提供すると述べました。
そしてメディアについては、24時間使用できるメイン・メディアセンターを開設するとともに、無料でインターネットサービスを提供し、技術面では世界最高レベルの有線・無線通信サービスを大会参加者全員に提供すると説明しました。
これで平昌誘致委員会は4日間に17のテーマに分けて行ったプレゼンテーションを全部終了しました。

２月１８日金曜日

・韓国とEU＝ヨーロッパ連合とのFTA＝自由貿易協定同意案が圧倒的な賛成多数でヨーロッパ議会で可決されました。
ヨーロッパ議会は17日、フランス・ストラスブールで本会議を開き、7月1日に暫定発効予定の韓国とEUとのFTA同意案を賛成465、反対128、棄権19の圧倒的賛成多数で可決しました。
ヨーロッパ議会はこれとともに、FTA発効後に韓国製品の輸入が急増した場合に備え、域内の産業を保護するための緊急輸入制限(セーフガード)履行法案を可決しました。
これで、7月1日の暫定発効に向けたEU側の内部手続きは事実上完了したことになり、残るは韓国国会での批准同意案の処理だけとなりました。
パートナー国である韓国が批准同意案を可決すれば、予定通り、7月1日から協定は暫定発効することになります。
暫定発効は、ヨーロッパ連合加盟の27か国それぞれが最終的に批准を終えるまでには2～3年もかかることから採り入れられている制度で、この暫定発効によって関税撤廃など協定内容の95％が直ちに施行されます。

・ヨーロッパ議会が韓国とEUとのFTA＝自由貿易協定同意案を可決したことで、EU側の手続きは完了し、残るは韓国での手続きだけとなりましたが、国会での批准までの道のりは険しいものとみられます。
韓国とEUが合意したFTA暫定発効の時点はことし7月1日で、少なくとも6月末までには国会の批准同意案とFTA履行関連法案が処理されなければなりません。
政府は去年10月に韓国とEUとのFTA批准同意案を国会に提出し、去年の末には国会の常任委員会が公聴会を開きましたが、まだ委員会への上程に至っていません。
EUとのFTA締結には野党が強く反発しているうえ、与党も来年の総選挙と大統領選挙を前にFTAを単独で処理することには負担を感じており、国会での批准案の処理にはかなりの困難が予想されます。

・臨時国会が18日、来月12日までの会期で開会しました。
昨年末、与党ハンナラ党が2011年の予算案を強行採決したことに対して野党が反発し、空転していた国会が、2か月ぶりに正常化します。
今回の臨時国会で、与野党は、全国に広がっている口蹄疫や、物価高騰、雇用創出などの懸案について対策を模索するとしています。
与党ハンナラ党は、今回の臨時国会で、夜間の屋外集会を禁じる「集会とデモに関する法律」の改正案や、放送局が広告販売代行社をつくり、自由に広告販売できるようにする法案、「放送広告販売代行などに関する法案」など74の法案を処理するとしていますが、法案の多くに野党が反発しており、対立は避けられないものとみられます。
一方、民主党は、4大河川整備事業に関連した親水区域の活用に関する特別法や、国立のソウル大学校を法人化するための法律など6つの法律を優先的に廃止または修正するとしています。
これらの法律はいずれも去年末、ハンナラ党が単独で処理したもので、与野党の間で激しい対立が予想されます。

・口蹄疫に感染した家畜を埋める作業がきちんと行われず、土壌や水質の2次汚染が心配されるなか、処分された豚の死骸が地面から露出する事故が相次いでいます。
京畿道(キョンギド)利川市(イチョンシ)は17日、「先月17日から市内の埋却地6か所で、豚の死骸の一部が地面から露出する事故があり、原因を調べている」と明らかにしました。
利川市は、このところ気温が上がり、埋めて処分したあと速い速度で腐敗する過程でガスが発生し、そのガスが地中にたまり、膨らんで地面を破った結果出てきたものとみています。
しかし、一方では、もともと不十分な作業であったため、地中に空間が残り、時間が経つにつれて地面が下がった結果、死骸が露出した可能性もあるとして、ずさんな埋め方を指摘する声があがっています。

・家畜の伝染病、口蹄疫の発生地域で生産された牛乳の販売が再開されます。
農林水産食品部は18日、口蹄疫発生農家から3キロ以内の「口蹄疫発生危険地域」で生産された原乳に対し、熱処理を経て「飲む牛乳」として販売することを認めることにしたと明らかにしました。
農林水産食品部は、これまで原乳を介した口蹄疫の伝染を防ぐため、口蹄疫発生農家から3キロ以内の地域で生産された原乳の移動を制限し、熱処理をしてから粉ミルクの形で販売することだけを認めていました。
農林水産食品部の関係者は、今回の決定の背景について、「口蹄疫ワクチンの接種が終わり、原乳による伝染の危険性がなくなったため」と説明しています。

・7か月間空席となっていた全国経済人連合会の新しい会長として、GSグループの許昌秀(ホ・チャンス)会長が選ばれました。
日本の経団連に当たる全経連＝全国経済人連合会は17日、顧問団会議を開き、GSグループの許昌秀会長を次期会長に推すことに合意したと発表しました。
財界7位のGSグループは、2004年にLGグループから分離され、エネルギーや石油化学、建設、流通を手がけてきたグローバル企業で、許昌秀会長は、2009年2月に全経連の会長団に合流し、全経連の活動に積極的に参加してきました。
全経連は、今月24日に定期総会を開き、許昌秀会長を任期2年の第33代会長に正式に決定することにしています。
財界7位のGSグループを率いる許昌秀会長が会長に選任されれば、1999年の金宇中(キム・ウジュン)前大宇(テウ)グループ会長以来12年ぶりに、10大グループの会長が全経連の会長を務めることになります。

・冬のオリンピック開催に向けて3度目の挑戦をしている江原道(カンウォンド)平昌(ピョンチャン)郡は、調査に入っているIOCの評価団が現地を離れる20日に合わせて大規模な歓送イベントを行い、地元の強い熱意をアピールすることにしています。
これは平昌郡が18日明らかにしたもので、2018年の冬のオリンピック誘致候補都市の現地調査を行っているIOC＝国際オリンピック委員会の調査評価団を歓送し、平昌をさらに印象付けるため、9000人あまりの住民が参加するユニークなイベントを行うということです。
歓送イベントは、IOC調査評価団が出国を前に現地を離れる20日の午前9時半と午後1時に2回にわたって行われ、9000人の住民が参加して、スキー場近くからインターチェンジ付近まで、長さ4キロにわたって人間の帯をつくるなど、大規模なものになる見通しです。
イベントには大勢の住民が各国の国旗や五輪旗などを手に持って参加し、歓送イベントを盛り上げるための農楽隊や軍楽隊、マーチングバンドなど楽しい公演が繰り広げられる予定です。

・小中高校の教師の平均年齢が10年前より3歳高くなるなど、教師の高齢化が進んでいます。
韓国教育開発院が18日に明らかにしたところによりますと、去年の小中高校の教師の平均年齢は、小学校が39.7歳、中学校41.3歳、高校41.5歳でした。
これは10年前に比べると、小学校は0.8歳、中学校は2.9歳、高校は1.7歳高くなっています。
韓国教育開発院は、「教師の高齢化はOECD＝経済協力開発機構に加盟する国で全般的にみられる現象で、これに備えた教員需給政策が必要だ」と話しています。

２月１７日木曜日

・北韓が長距離弾道ミサイルを発射できる新たな発射台を完成したと、ワシントンポストが16日、報じました。
それによりますと、アメリカの民間衛星がミサイル基地の建設が進められていた北韓北西部の東倉里を撮影した写真に、新たな発射台が写っていたということです。
新たな発射台は中国との国境に近く、外部の攻撃を受けにくい場所に建設する狙いがあったと見られるとしています。
ワシントンポストは、北韓で2年前から新たな発射台の建設が進められていたのはすでに知られていたことだが、短期間に発射台が完成したのは、北韓が長距離弾道ミサイルの開発を最優先課題として取り組んでいることを意味すると指摘しています。
韓国政府の関係者は、今のところ問題の発射台でミサイルを発射する動きは見られないと述べました。
この関係者は、問題の発射台は中国との国境に近く、中国との関係を考慮せざるを得ない北韓が、この発射台ですぐにミサイルを発射するとは思えないと指摘しました。

・アメリカの国家情報局のクラッパー長官はこのほど、上院の情報特別委員会の公聴会に出席し、北韓の核兵器と長距離ミサイルについて懸念を表明しました。
クラッパー長官は公聴会で、「北韓の核兵器と長距離ミサイルは北東アジアだけでなく広範な地域の脅威となっている」とした上で、「北韓の長距離ミサイルと関連した技術は継続して進展しており、アメリカの領土の一部が北韓の長距離ミサイルの射程内に含まれる可能性がある」と述べました。
また、「北韓が対話再開に積極的なのは核保有国としての地位を認められることがその目的だ」と指摘しました。
アメリカのマレン統合参謀本部議長は最近、「北韓は核兵器と大陸間弾道ミサイルの技術を進展させており、5年以内に核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルを保有する可能性がある」と指摘しています。

・ソマリアの海賊から開放された韓国の漁船の機関長が、滞在中だったケニヤのホテルの4階の部屋から墜落して死亡しました。
外交通商部によりますと、死亡したのはクムミ305号の機関長、キム・ヨンヒョンさん（68）で、16日午前2時25分に滞在していたホテルの4階の部屋から墜落して死亡しているのをホテルの警備員が発見したということです。
クムミ305号は去年10月にソマリアの海賊に拉致されましたが、このほど解放され、船と船員らは15日にケニヤに到着していました。
外交通商部の関係者は、遺書は発見されておらず、拉致されていたときに精神的なショックを受けたり、多額の債務を抱えていた事実も確認されていないので、今のところ自殺かどうかは明らかでないとしています。
キムさんは数日前には韓国にいる父親に電話をかけ、すぐ帰国するといっていたということです。
クムミ305号は韓国の船会社には所属せず、単独でケニヤ近海で操業中にソマリアの海賊に拉致されました。

・北韓では金正日国防委員長の69歳の誕生日を迎えた16日、各地で大々的な祝賀行事が行われましたが、今年の誕生日は過去と違って、キム・ジョンウン氏への権力継承をアピールすることに重点が置かれました。
北韓の朝鮮中央テレビは16日、金正日国防委員長が去年、軍部隊を視察した模様などを盛り込んだ記録映画を放映しましたが、その中には去年1月の視察にキム・ジョンウン氏が同行した模様も含まれていました。
この記録映画には、キム・ジョンウン氏が画面の中央に登場するカットもあり、キム・ジョンウン氏が早くから後継者としての修業を積んでいたことをアピールする狙いがあると見られます。
金正日国防委員長の誕生日を契機に、北韓ではキム・ジョンウン氏への権力継承が加速化するものと見られています。
金正日国防委員長の健康も安心はできない状況なので、金日成国家主席の誕生100年に当たる来年まで権力継承を終える可能性が高いという見方も出ています。
そのため4月に開かれる最高人民会議でキム・ジョンウン氏が国防委員会第1副委員長に就任し、その後、中国を直接訪問する可能性もあるとされています。

・日本を訪問している外交通商部の金星煥（キム・ソンファン）長官は17日、韓国の特派員との懇談会で、「北韓が韓国を全面的な対話の相手として認めてこそ、南北間の対話も実質的な進展が期待できる」という考えを示しました。
金星煥長官は、「北韓とは対話と対立を繰り返してきた。南北間の対話が実質的に進展するためには北韓が変化する必要がある」と指摘した上で、「北韓は経済問題についてだけ韓国と対話を進めるという姿勢を保っているが、韓国を全面的で完全な対話の相手として認め、非核化や平和協定など、多様な懸案についても対話を進めてこそ、実質的な進展が期待できる」と述べました。
また、韓国と日本のFTA＝自由貿易協定について、「過去には関税を低くしても日本で韓国の製品は売れないという認識があったが、最近は韓国産の携帯電話が日本で売れているなど、状況は変わった。韓日間の自由貿易協定は必要だと感じているが、今後、関係部署や業界とも協議していきたい」と述べました。

・国家情報院の元世勲（ウォン・セフン）院長が先週、秘密裏にワシントンを訪問したことが分かりました。
政府の消息筋が17日、明らかにしたところによりますと、元世勲院長は先週、ワシントンを訪問し、アメリカ中央情報局のパネッタ局長らに会い、金正日国防委員長の健康状態、キム・ジョンウン氏への権力継承、食糧難など、北韓の全般的な現状について意見を交わしたということです。
元世勲院長のワシントン訪問については、南北関係改善に向けて、南北首脳会談についてアメリカと意見を交わしたのではないかという観測も出ていますが、政府の関係者は、「北韓とは基本的な対話も進んでいないので、首脳会談に向けた動きは今のところない」として、その可能性を否定しました。
李明博大統領は今月1日、テレビ番組に出席し、必要なら南北首脳会談に応じる用意があるが、北韓の前向きな変化が先行する必要があると述べています。

・韓国の人権状況が2008年以降、後退したという国連の報告書が政府に伝えられたことが分かりました。
外交通商部によりますと、国連人権理事会のラルー特別報告官が作成した「すべての人権と市民・政治・経済・文化的権利の増進と保護」と題した報告書が今月初めに韓国政府に伝えられたということです。
この報告書は、「2008年のアメリカ産牛肉輸入反対のろうそく集会以降に韓国では表現の自由が縮小している」と指摘し、「政府の立場と一致しない意見や見解を表明した個人について、国際法に合致しない国内法に基づいて起訴するなどの例が増えた」として、表現の自由に対する制約が強まっていることに懸念を示しました。
この報告書は6月に国連人権理事会に提出される予定です。
政府はこの報告書の内容を検討し、事実と異なる部分については是正を求めることにしていますが、これまでの例を見ますと、全般的な内容は大きく変わらないものと見られています。

・毎年忠清南道天安市にある独立記念館で行われていた三一独立運動の記念式が今年は中止になりました。
独立記念館は1987年8月にオープンして以来、3月1日の三一独立運動と独立記念日に当たる8月15日の光復節の記念式を毎年行ってきました。
独立記念館は行事を取り止めた理由について、口蹄疫が拡散している中で全国から多くの人たちが出席する行事を行う場合、口蹄疫がさらに拡散する恐れもあることを考慮したと説明しました。

・ソウルの中心を流れる漢江の水質が、測定を始めた1994年以来、もっとも改善されたことが分かりました。
ソウル市と環境部が17日、発表したところによりますと、ソウルと首都圏の10の地域で水質を測定した結果、もっとも一般的な水質指標であるBOD＝生物化学的酸素要求量は1リットル当たり1.2～4.0ミリグラムでした。
平均値は1リットル当たり2.3ミリグラムで、1994年に測定を始めて以来、もっとも数値がよかった2003年の2.33ミリグラムよりもさらに改善されました。
この程度の水質は、わずかな汚染物資があるものの、ろ過と沈殿など、一般的な浄水処理をすれば、生活用水として使用できる範囲にあります。
ソウル市は、漢江の水質が改善されたのは、2008年に下流地域の放流水質基準を強化した上に、去年は降水量も多かったためだと分析しています。

２月１６日水曜日

・2018年の冬のオリンピックに向けて3度目の挑戦をしている江原道(カンウォンド)の平昌(ピョンチャン)に、16日から4日間、IOC＝国際オリンピック委員会の調査評価団が入り、現地視察を行っています。
視察初日の16日には、スキー場のあるリゾートのコンベンションセンターで、平昌での開催メリットを知ってもらうためのプレゼンテーションが行われました。
オリンピック誘致委員会によりますと、この日のプレゼンテーションは、午前は▼ビジョン▼コンセプト▼試合・競技場など、そして午後には▼選手村▼宿泊▼輸送などをテーマにそれぞれ行われるということです。
2日目の17日には、開幕・閉幕式場となるスキージャンプ競技場などの視察が行われるほか、最終日の19日には、午前中に▼安全・セキュリティ▼メディア運営などに対するプレゼンテーションが、午後には4日間の視察をまとめる公式の記者会見が行われる予定です。
IOCの視察団は、28日には最後の候補地であるドイツのミュンヘンを訪問して4日間の視察を行います。

・2月16日、北韓では、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の69歳の誕生日を迎え、北韓全域で各種の記念行事が行われました。
北韓は、1995年から金正日国防委員長の誕生日である2月16日を最大の祝日としており、今年も翌日の17日までの2日間を祝日にきめています。
北韓の朝鮮中央通信は、金正日国防委員長の業績を讃える番組を一日中放送してしているほか、金正日国防委員長が生まれた場所だと宣伝している白頭山では、大規模な祝賀行事が行われ、北韓全域からの訪問客が相次いでいるということです。
ところで、北韓の食糧難はさらに深刻化しており、金国防委員長の誕生日を記念して北韓住民に配られていた特別配給が、今年はまだ行われていない模様です。
北韓は最近、国際機関に食糧支援を要請しており、2月10日から関係機関による現地調査が行われています。

・金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の次男ジョンチョル氏が、父親の69歳の誕生日の2日前の14日、世界的なミュージシャンのコンサートを見るためシンガポールを訪問していたことが分かりました。
これは、KBSが単独取材して15日伝えたもので、ジョンチョル氏は、父親の金正日国防委員長の69歳の誕生日の2日前の14日、シンガポールを訪問し、世界的なギターリストのエリック・クラプトンさんのコンサートに行っていたということです。
これまでジョンウン氏をサポートしてきたジョンチョル氏が海外に出かけたことについて、専門家らはジョンウン氏の後継者としての地位が確固たるものになっていることを意味すると分析しています。

・チュニジアとエジプトなどで政権トップの退陣につながった反政府デモが、周辺国にも影響を及ぼしていることから、韓国政府は、対応策を検討しています。
外交通商部の関係者が15日明らかにしたところによりますと、政府は、今回の中東やアフリカでのデモについて▼経済的原因によって始まったこと▼長期にわたる独裁的な政権の退陣と民主化を求めていること▼インターネット上のコミュニケーション・サービスであるツイッターなど、情報技術の発展の影響を受けていることなどに注目しています。
また、政権トップの退陣につながったチュニジアとエジプトの周辺国でも反政府デモが発生する可能性が高いと判断されるため、現地の韓国人と韓国企業を保護するための対策を模索しているということです。
このため、今週中に外交通商部、知識経済部、企画財政部などが参加する関係部署会議を開き、中東情勢を分析し、対応策を立てる予定だということです。

・与野党は、15日、暮らしに関わる民生法案などを処理するため、18日から2月の臨時国会を開会することで合意しました。
与党ハンナラ党の李君賢（イ・グンヒョン）院内主席副代表と、野党民主党の朴起春（パク・ギチュン）院内首席副代表は、15日、国会で話し合い、国民の生活に関わる民生法案の処理や国会の制度改善方策などを決める2月の臨時国会を、18日から開会することで合意しました。
それによりますと、今回の臨時国会では、▼民生対策▼政治改革▼空港・発電所・液化天然ガス周辺対策▼南北関係▼年金制度改善など5つの特別委員会を設け、去年末に国会で強行処理された6つの法案の改正・廃棄や、韓国とEU=ヨーロッパ連合とのFTA=自由貿易協定の批准同意案などについて話し合う予定だということです。

・肺癌の原因が喫煙にあるとして、肺癌の患者らが、タバコの製造・販売を行っているKT＆Gを相手取って損害賠償を求めた訴訟の第2審で、ソウル高等裁判所は、15日、第1審と同様、原告敗訴の判決を言い渡しました。
この訴訟は、1999年12月、肺癌患者やその家族31人が、「30年に渡る喫煙で肺癌になったが、タバコを製造・販売しているKT&Gはタバコの危険性を充分に知らせておらず、喫煙者を保護する義務を果たしていない」と主張し、3億700万ウォンの損害賠償を求めたものです。
双方は喫煙と肺癌の因果関係や、タバコの中毒性、「製造物責任法」の適用などをめぐって法廷で争い、2007年ソウル地方裁判所で開かれた第1審では、「喫煙だけで肺癌が発生したというには証拠が足りない」として、原告が敗訴しました。
しかし、今回の第2審では、「肺癌の原因に喫煙があると認めることも可能だが、タバコの製造・販売は法律に違反していない上、自分の意思で喫煙を行っていたものであり、損害賠償の対象にはならない」という判決を下しました。

・ソウルの空の玄関、仁川（インチョン）国際空港が6年連続で世界最高の空港に選ばれました。
空港の管理者でつくる国際空港評議会（ACI）が15日発表した空港サービス評価の結果によりますと、仁川国際空港は6年連続で「世界最優秀空港」に選ばれたということです。
仁川国際空港は、「世界最優秀空港」のほかにも、「アジア-太平洋空港」、「中・大型空港」部門でも1位となりました。
国際空港評議会は、仁川国際空港が「世界最優秀空港」に選ばれた背景について、最先端の施設や関係機関との緊密な協力を通じて、空港の利用者に質の高いサービスを提供したことが高く評価されたとしています。
実際、仁川国際空港の出入国手続きにかかる平均時間は、出国16分、入国12分で、国際基準の出国６０分と入国45分に比べておよそ4分の1程度に短くなっています。
さらに、仁川国際空港には、博物館や伝統文化体験センターなどが設けられており、空港の利用者が韓国の文化を体験することもできます。
一方、仁川国際空港の運営に当たっている仁川空港のイ・チェウク社長は、「6年連続で世界最高の空港に選ばれたのは、政府の支援と空港職員3万5000人の努力の賜物だ」と述べました。

２月１５日火曜日

・1メートルを超える大雪となった東海岸地域では、除雪作業が本格的に行われています。
まず中央災難安全対策本部が全国的に集計した大雪による被害状況によりますと、住宅の破損が30棟、ビニールハウスの破損は317棟、畜舎の破損が91棟で、船舶の浸水は28隻となっています。
また大雪によって臨時休校した学校は、539校に上りました。
江原道（カンウォンド）の江陵（カンルン）や東海（トンヘ）などでは公務員、兵士、警察など1万人あまりと除雪にあたる機器1000台あまりが投入されて、主な幹線道路と孤立している村までの通行を中心に除雪作業を続けました。
慶尚北道（キョンサンボクド）では公務員や軍など1万3000人を投入して除雪作業を行っています。
一方、大雪によって産業界にも影響が出ました。
韓国最大の製鉄所、浦項（ポハン）市にあるポスコは、大雪となった14日、普段の3分の1にあたる1万トンの鉄鋼製品を出荷するに止まり、蔚山（ウルサン）市にある現代（ヒョンデ）自動車工場は、大雪で従業員が出勤できず、夜の操業を断念しました。
蔚山工場で気象のため夜の操業ができなかったのは初めてだということです。
また工業団地周辺には運行をあきらめた大型トラックが長い列を作り、物流輸送もままならない状態です。

・ことし1月の貿易収支は輸出が好調で29億ドルあまりの黒字となり、12か月連続の黒字となりました。
関税庁が15日まとめたことし1月の輸出入動向によりますと、先月1月の輸出は446億8000万ドル、輸入は417億6000万ドルで、貿易収支は差し引き29億2000万ドルの黒字となり、去年2月から12か月連続で貿易黒字が続きました。
輸出は主力品目である船舶が3倍近く増えたのをはじめ、乗用車、石油製品、鉄鋼製品、無線通信機器などが二ケタ台の伸び率となりました。

・韓国とアメリカは今月28日から来月10日まで行われる韓米合同軍事演習の「キーリゾルブ演習」の際、アメリカ海軍所属の航空母艦が投入され、局地的な挑発に備えた演習も行う計画であるもようです。
政府消息筋は15日、「去年参加しなかったアメリカの航空母艦が、今年はキーリゾルブ演習の際に韓半島に展開され、韓米連合の防衛能力をチェックする」と述べました。
キーリゾルブ演習にアメリカの航空母艦が参加するのは、おととし以来、2年ぶりです。
キーリゾルブ演習は、韓半島有事の際に派遣されるアメリカ軍の増援部隊の効率的な展開などのために、毎年3月に行われる韓米合同軍事演習で、今年は韓米連合の野外機動演習「イーグル演習」も同時に始まって、4月30日まで続けられることになっています。
韓米連合司令部は、15日午前、板門店（パンムンジョム）で拡声器で、キーリゾルブ演習とイーグル演習の日程を北韓に伝えました。

・韓国の20あまりの脱北者団体は、北韓の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の69回目の誕生日の2月16日に、北韓体制を批判する内容が入ったUSBメモリーや小冊子などを北韓に向けて飛ばす計画です。
脱北者団体の「自由北韓運動連合」のパク・サンハク代表は14日、「金正日国防委員長の誕生日である今週16日正午に、南北の軍事境界線近くの臨津閣（イムジンガク）で、脱北者団体が合同で北韓体制を批判する内容が入ったUSBメモリーや小冊子を北韓に向けて飛ばす予定だ」と述べました。
今回の行事に参加するのは22の団体で、脱北者団体が合同で北韓に体制を非難するものを飛ばすのは今回が初めてです。
北韓に飛ばすのは、これまでの動画を再生できるDVDの代わりに、大きさが小さく検閲にかかりにくいUSBメモリーと、故金日成（キム・イルソン）主席から3代世襲を進めている北韓体制を風刺するポスター、北韓の武力挑発を戒める10ページほどの小冊子などです。

・家畜の伝染病・口蹄疫の感染が全国的な広がりを見せていることから、政府は今後、牛と豚などに6か月ごとにワクチンを接種することを検討しています。
中央災難安全対策本部の関係者は14日、「口蹄疫のワクチン接種が広範囲に行われ、 国際獣疫事務局(OIE)から口蹄疫に安全な国として再び認めてもらうには、政策の転換が必要だ。口蹄疫のウィルスが完全消滅するまで、今後6か月ごとにワクチンを接種する方向で検討している」と述べました。
政府は現在全国的に行っている牛と豚へのワクチン接種を今月末までに終える方針で、6か月後にあたることし8月に再び一斉に接種を行う予定です。
国際獣疫事務局では口蹄疫に安全な国を「ワクチン非接種国」と「ワクチン接種国」に分類して決めており、「ワクチン接種をしていて、口蹄疫に安全な国」に指定されるには、申請前の2年間、口蹄疫が発生せず、1年間は血液検査で口蹄疫のウィルスが検出されていないことを立証しなければなりません。

・金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官は、16日からの日本訪問を前に、歴史教育や韓日FTA＝自由貿易協定などについて韓国としての見解を示しました。
これは日本経済新聞の取材に書面で答えたもので、金星煥外交通商部長官は、
「ことし春に出される日本の中学校の歴史教科書の検定結果が韓日関係に否定的な影響を及ぼすのは望ましくない」とし、そのうえで歴史については、「第1期と第2期の歴史共同研究の結果を土台に、3期目の研究に早期に取り組み、その結果を迅速に教科書に反映するのが望ましい」と述べました。
そして韓日FTA＝自由貿易協定については、「日本との交渉は一度中断されたことがあるだけに、政府間交渉の再開に向けて徹底した準備をする必要がある」としたうえで、「韓国は韓中、韓日、韓中日のFTAのうち、優先順位を決めずに、すべての可能性を開いて取り組んでいく方針だ」と述べました。

・学習塾など子どもの私教育にかかった費用は、去年1年間、20兆9000億ウォンとなり、調査を取り始めて以来、初めて前の年より減少しました。
教育科学技術部と統計庁は、小中高校の子どもを持つ保護者のうち4万4000人を対象に調査した私教育費の調査結果を15日、発表しました。
それによりますと、学習塾など私教育にかかった費用は去年1年間20兆9000億ウォンで、おととしの21兆6000億ウォンに比べて7541億ウォン(3.5%)減少しました。
しかし去年はおととしに比べて生徒数が21万人減っていることから、教育科学技術部は、実際の減少額は1650億ウォンだとしています。
私教育の費用が減少したのは、政府が調査を取り始めた2000年以降、初めてです。
また児童や生徒1人あたりの私教育費は月平均24万ウォンで、前の年より2000ウォン減りました。

・ことしの徴兵のための身体検査が1４日からソウルをはじめ全国の10の検査所で一斉に始まりました。
ことし、徴兵のための身体検査を受ける対象者は1992年生まれの満19歳になる男性を中心に35万6000人です。
今後対象となる年齢層が減っていくことから、ことしからは免除基準が厳しくなって、軍隊の兵士をより多く確保できるようになりました。
身体検査はことし11月末まで続きます。

・92回目の冬の国体が15日、始まりました。
冬の国体は18日までの4日間、全国から選手2366人など合わせて3563人が参加して、ソウルと江原道（カンウォンド）、全羅北道（チョンラブクド）などで行われます。
ことしの国体にはこのほど、カザフスタンで行われた冬季アジア大会のメダリストも地元の名誉をかけて大挙出場しています。
また2018年の冬のオリンピック誘致を目指す江原道平昌（ピョンチャン）にはちょうどIOC＝国際オリンピック委員会の視察団が入っており、組織委員会はオリンピック誘致に向け、絶好の機会ととらえて最大限のプラス効果を出したいとしています。

２月１４日月曜日

・先週末、東部の江原道一帯に降った1メートル前後の大雪による被害額は、70億ウォンに迫っていることが分かりました。
江原道が14日、暫定集計したところによりますと、今度の雪で、江陵(カンルン)や東海(トンへ)など江原道の5つの市や郡では、ビニールハウス310棟が崩壊したほか、養鶏場や養殖場などで被害が続出し、被害額は今のところ、合わせて66億ウォンに達しています。
このほか、江陵(カンルン)や東海(トンへ)、三陟(サムチョク)では、雪で道路が不通となって、今現在も146世帯316人が孤立状態となっています。
また、7つの市郡ではバスの運行が中断したままになっています。
江原道災害対策本部は、除雪作業に拍車をかけていますが、気象庁によりますと、東海岸地域を中心にきょう14日、さらに最高50センチの積雪が見込まれている上、氷点下の気温が明日15日まで続くことから、今度の大雪による被害の拡大が心配されます。

・2018年の冬のオリンピックの招致を目指す江原道(カンウォンド)平昌(ピョンチャン)郡を調査するため、IOC=国際オリンピック委員会の視察団が14日、韓国を訪れました。
IOCの委員ら14人からなる視察団は、14日、韓国入りしたあと、すぐに東部の江原道平昌郡に移動し、16日から4日間、競技場や宿泊施設などを視察する予定です。
2018年冬季オリンピックの開催候補地は、3度目に名乗りを上げている平昌をはじめ、ドイツのミュンヘン、フランスのアヌシーの3都市で、IOC視察団の候補地視察は、先週、フランスのアヌシーについで2番目です。
視察団は、19日に平昌で記者会見した後、20日に帰国する予定です。
2018年冬季オリンピックの開催地は、7月6日に南アフリカ共和国のダーバンで開かれるIOC総会で決まります。

・先週11日に、京畿道光明駅の手前で起きた高速鉄道KTXの脱線事故は、車両の欠陥ではなく、線路転換器のナット1個が緩んでいたことが事故につながったものとみられています。
ナットとは機械などの組立に使用されるネジの部品です。
国土海洋部によりますと、事故の原因は、この日の早朝、光明駅の線路転換器の老朽化したケーブルを交換した際、作業員が、直径7ミリのナット1個をしっかり締めなかったためだということです。
作業を終えたあとの点検ではポイントが作動するたびに警告信号が出たものの原因が分からず、修理を後回しにして、ポイントを「直進」のみ可能に設定していました。
国土海洋部の関係者は、「光明駅に入線する大半の列車が直進するため、問題はないと判断したようだ」と、話しています。
しかし、脱線したKTX車両は、釜山から光明駅に到着後、光明駅で乗客を乗せ、再び釜山に引き返すため、ポイントを右側線路に切り替えようとして、事故が起きたということです。当時、韓国鉄道公社の職員は、「直進」のみ可能に設定したことを管制センターに報告していませんでした。
韓国鉄道公社の事故調査委員会は、さらに詳しく事故原因を糾明し、今月末にも正式に調査結果を発表する計画です。

・ソマリア海賊から4か月ぶりに解放された韓国漁船「クムミ305号」は、あす15日にケニヤの港に着く予定で、乗組員は今週中にも帰国するとみられます。
「クムミ305号」は、去年10月、アフリカ東部のケニア近海でソマリア海賊に拉致され、先週9日、解放されたもので、15日には操業基地のケニアの港に到着する予定です。
また韓国人乗組員は、早ければ今週中にも韓国に帰国するものと見られています。
これに先立って政府は、先週土曜日12日に、外交通商部と農林水産食品部の職員2人を現地に派遣しました。
職員2人は、韓国人船員2人の健康状態を確認するとともに、ソマリア海賊に拉致されてから解放までの様子や解放の経緯について詳しく調べることにしています。こうした中で、クムミ305号が解放される3,4週間前に海賊側に5万ドル、
およそ5500万ウォンが渡されていたことが明らかになりました。
クムミ305号の解放交渉に関わっていた東アフリカ航海者支援プログラム運営者アンドリュー・ムワングさんは13日、連合ニュースに対して、ソマリア海賊が、乗組員の食費や船舶の燃費として5万ドルおよそ5500万ウォンを3,4週間前に受け取ったという話を、ソマリア現地の関係者から聞いたと述べました。
しかし、ムワングさんは、5万ドルの出所や海賊に渡された経緯などについては明らかにしませんでした。

・国会は、去年12月8日に新年度予算案を与党ハンナラ党が抜き打ちで強行採決したことから野党が反発し、2か月以上も空転が続いていましたが、野党民主党が登院する方針を決め、早ければ明日にも開かれる見通しとなりました。
民主党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は13日、国会で記者会見し、「山積している国民生活に密着した懸案を解決するためこれまで登院の条件として掲げてきた、予算案強行採決の責任者である李明博大統領の謝罪があるなしに関係なく、国会に登院することにした」と明らかにしました。ただ、大統領が全国に生中継されたソルナル前の新年の放送座談会で、円満な政局運営のため最大野党民主党のトップと会談する用意があると述べたことについては、「大統領にその意志があるかどうかが疑わしい」として、拒否する意向を明らかにしました。
こうしたことから与野党はきょう14日にそれぞれ党役員会議を開いて、2月の臨時国会の開会日や議題など、国会運営の正常化に向けて協議し、午後には、ハンナラ党と民主党の院内代表が会って、臨時国会の開催をめぐる詰めの交渉を行うことにしています。

・北韓は、11の行政区域を12に拡大するとともに、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の個人金庫の役割を担う労働党の「38号室」を復活させたことが明らかになりました。
これは、統一部が、北韓の「朝鮮中央年鑑」を通じて確認したもので、北韓は、中国との貿易拠点として開発を進めている南浦（ナムポ）市を特別市に格上げして、行政区域を12に拡大し、一方で、首都平壤(ピョンヤン)市は、一部を黄海北道に吸収させ縮小した形になっています。
さらに、北韓は、2009年に一度統合した朝鮮労働党の資金管理組織「39号室」と「38号室」を去年の半ば頃に再び分離し、「38号室」を復活させたことも分かりましたが、金正日国防委員長一家の資金や物資管理などを担当する金庫番の部署とされる「38号室」の室長の存在は確認できていません。

・北韓を脱出して韓国に定着した北韓住民、脱北者数が去年、2万人を超えましたが、このうち半数近くが、北韓にいる家族に送金をしたことがあるという調査結果がこのほど初めて出されました。
社団法人「北韓人権情報センター」が13日、発表したところによりますと、去年12月14日から31日までのおよそ2週間、韓国に住む15歳以上の脱北者396人に対して面接調査したところ、半数におよぶ49.5%の人が、北韓にいる家族に送金したことがあると答えました。
送金した金額は、去年一年間に合わせて51万ウォンから100万ウォンという人が31.7%で最も多く、ついで101万ウォンから200万ウォンが16.7%、500万ウォン以上を送金した人も12.5%に上りました。
韓国ウォン100万ウォンは、北韓では半年分の生活費に当たるとされています。

・韓国の小中高校は、現在、隔週で週休2日制を実施していますが、教育科学技術部は、毎週土曜日に学校の授業を休む週休2日制を早ければ来年から全面的に実施する方向で検討を進めています。
教育科学技術部の関係者が13日、明らかにしたところによりますと、「今年上半期中に予算の調達計画をまとめ、公聴会や教育課程の改編作業などを経て、下半期に試験的に実施し、早ければ来年から学校での週休2日制を全面的に実施する計画だ」ということです。
毎週土曜日の授業を休むことについては、教育科学技術部が韓国教員団体総連合会との間で、2011年末までに全面実施することで合意していました。
韓国教員団体総連合会は、「従業員20人以上の作業場でも週休2日制を実施する勤労基準法の改正案が今年7月から施行されることから、学校もこれに歩調を合わせるべきだ」としています。
韓国では、週休2日制が、2004年7月から従業員1000人以上の大企業と金融企業、公営企業で導入され、その後、徐々に実施の範囲が拡大されてきました。

・韓国は去年、メディアの広告費が史上初めて8兆ウォンを上回りました。
韓国の広告大手「第一企画」が14日、明らかにしたところによりますと、去年の韓国のメディアの広告費は、前の年より16.5%増加し、延べ8兆4501億ウォンと、初めて8兆ウォンを超えました。
メディア別には、テレビ広告が1兆9300億ウォンと最も高いシェアを占め、ついで新聞広告1兆6400億ウォン、インターネット広告が1兆5400億ウォンとなっています。
去年、広告市場が成長した理由について、「第一企画」は、景気の回復と、大型スポーツ大会を狙った企業のマーケティング予算の拡大が要因ではないかとしており、今年は、さらに1.5%から3.5%増え、8兆5700億ウォンから8兆7500億ウォンに成長すると見込んでいます。

２月１２日土曜日

・韓国東部の江原道一帯に、12日、観測開始以来100年ぶりの大雪が降り、市内がマヒ状態に陥っています。
気象庁によりますと、降り始めから12日午前7時までの各地の積雪量は、東海で1メートルを超えて1メートル1センチ、江陵で88.4センチ、大関嶺47センチなどとなりました。
特に江陵では、きのう一日で77.7センチもの雪が降り、観測開始以来100年ぶりの積雪となりました。
この記録的な雪で、東海岸を中心とした高速道路や国道などでは数百台の車が孤立状態となったほか、市内バスの運行が中止になるなど麻痺状態が続いています。
気象庁では、江原道の山間部や東海岸沿いには、さらに最高30センチの雪が降り、午後からは次第に天気が回復するとみています。

・北韓の朝鮮アジア太平洋平和委員会が、11日、ハンナラ党など与野党4党に手紙を送り、南北関係の改善に向けた対話を公式提案したことが明らかになりました。
この日、手紙が送られてきたのは、与党ハンナラ党や野党民主党、創造韓国党、進歩新党の4党で、朝鮮アジア太平洋平和委員会は、これらの政党に対して表紙を含むA4版15枚の書簡を送ってきたということです。
この中には、政党別にそれぞれ異なる内容が2枚ずつ入っています。
このうちハンナラ党に対しては、「対決と緊張の最悪状態に陥った南北関係を、平和と統一に向けて新たなページを切り開いていくのは同じ民族として変わらない願いだ」として、与党としての責任を強調する内容になっています。
また最大野党民主党に対しては、「南北の対決局面を解消し、民族の和解のため努力していることを承知している」として、韓国政府当局が南北対話に乗り出すよう党として積極的に働きかけることを強く求めています。
一方、北韓の朝鮮社会民主党と政党レベルでの交流を行っている野党民主労働党に対しても、同じ趣旨の手紙が先週2日にファックスで届けられたということです。
朝鮮アジア太平洋平和委員会は、朝鮮労働党の外郭団体とされ、韓国や日本への対外窓口となっています。

・北韓の朝鮮アジア太平洋平和委員会が、与野党4党に宛てて南北対話を提案する手紙を送ってきたことについて、各党は、週明けにも党幹部会議を開き、党としての立場を決める方針です。

・中国は、北韓が進めているウラン濃縮計画を国連安全保障理事会で論議することに同意しない立場であることが分かりました。
これは、6か国協議の韓国首席代表を務める魏聖洛（ウィ・ソンラク）韓半島平和交渉本部長が、2日間の中国訪問を終えて、11日、帰国し、仁川（インチョン）空港で記者団に述べたものです。
魏聖洛本部長は、北京で中国外務省の高官や共産党の関係者らと会って北韓のウラン濃縮計画や北韓による一連の挑発行為について協議しましたが、会談はいずれも平行線を辿り、意見の隔たりを縮めることはできなかったということです。

・韓日外相会談が、16日に、東京で開かれることになりました。
外交通商部は、金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官が、日本の前原外相の招きで16日と17日の2日間、日本を公式訪問し、16日に韓日外相会談を開くことが決まったと、11日、明らかにしました。
会談では、北韓が進めているウラン濃縮計画への対応について協議するとともに、韓日強制併合100年に際し、去年8月に日本の菅直人首相が発表した談話で約束した韓半島から日本に持ち出された図書1205冊の返還について話し合われるものとみられます。

・外交通商部は12日、エジプトのムバラク大統領が辞任したことについて、声明を出し、「国民の熱望に沿って、公正で自由な選挙が行われるよう希望する」と、述べました。
この中で、外交通商部は、「ムバラク大統領の辞任の決意に敬意を表する」と述べるとともに、「エジプトが今後、平和で安定した状態を維持し、国民の悲願である公正で自由な選挙が行われるよう希望する」と述べました。
さらに声明は、「エジプトとの長年の友好協力関係を、さらに一段階高いレベルに発展させるため、韓国政府は、エジプト政府や国民と、より緊密に協力していく」と、付け加えました。

・ソウルと首都圏の上空を守る韓国軍の対空砲が不良部品のため性能に深刻な欠陥があることが判明し、波紋を呼んでいます。
合同参謀本部は、ソウルと首都圏の上空を守るために、射程3キロ、1分に600発まで発射できる35ミリの対空砲72機を配備しています。
これは、北韓の特殊部隊を乗せた低高度飛行機がソウル上空に侵入するのを防ぐための韓国軍の核心武器です。
ところが、国防部の調査本部は、最近、この対空砲の部品が深刻な欠陥を持つ不良品であることを確認しました。
本来、海外から輸入されるべき部品が、当初の計画と違って国内の不許可業者によって軍に納品されていたということです。
このため国防部は、納品業者が軍関係者にリベートを提供した可能性があるとして警察と合同で調べています。
一方、軍は、問題となっている対空砲72機のうち49機を6月末までにすべて取り替える計画です。

・11日午後、京畿道光明駅の手前で、京釜線の高速鉄道KTXが脱線し、上下線ともに不通になる事故が起きましたが、韓国鉄道公社は、徹夜で復旧作業に当たり、早ければきょう12日の夕方からダイヤが正常化する見通しです。
韓国鉄道公社によりますと、線路の補修や信号設備の復旧にはなお時間がかかり、早くても午後5時過ぎまではソウル・大田間の上下線KTXの運行が難しいということです。このため復旧工事が完了するまでは、ソウル・大田間は、上下線ともに一般線路を迂回運行することになり、ソウルと釜山を結ぶ列車は、運行時間が40分以上、長くなるなど利用客は不便を余儀なくされることになりました。
韓国鉄道公社は、きょう明日は、KTXの運行回数を従来の218回から32回減らして186回と、平日並みに抑えることにしました。
KTXの脱線事故は2004年の開通以来初めてで、高速鉄道であるだけに事故原因の究明が注目されます。
今回脱線した車両は、韓国独自の技術で開発し、去年3月から運行を始めた韓国型高速鉄道で、韓国鉄道公社は、今のところ、事故原因は、線路転換器システムの誤作動とみており、車両の欠陥の可能性は低いとしています。

・ソウル市庁前の芝生広場の一角にもうけられた屋外スケートリンクが、明日13日の日曜日で終了します。
このアイススケートリンクは、ソウル市が運営するもので、去年12月17日にオープンし、2か月間に延べ17万人が利用しました。
去年と比べると4万人近く減っています。
この冬は異例の厳しい寒波に見舞われ、幼い子ども連れの家族が減ったためとみられています。
この屋外スケートリンクは、2004年から運営されており、おととしは、世宗路の分離帯を広げた光化門広場のオープンに合わせて、スケートリンクも光化門広場に設置しましたが、去年は再び、ソウル市庁前に設けられていました。

２月１１日金曜日

・韓国銀行は11日、金融通貨委員会を開き、年2.75%となっている政策金利を据え置くことを決めました。
韓国銀行は1月に政策金利を0.25ポイント引き上げましたが、物価の上昇が続いていることから2ヶ月連続で政策金利を引き上げる可能性もあるとされていました。
韓国銀行が物価上昇にもかかわらず政策金利を据え置くことを決めたのは、ヨーロッパの財政不安や中国の緊縮などが国内の景気に負担となる可能性があり、2ヶ月連続で政策金利を引き上げる場合、家計や企業の利子負担が急増し、経済全般に悪影響を及ぼす可能性もあると判断したものと見られています。

・総合株価指数が2000ポイントを割りました。
総合株価指数は11日、午後1時24分に2000ポイントを割り、その後2000ポイント台を回復することなく、前日より31.31ポイント下がって1977.19で取り引きを終えました。
2000ポイント以下で取り引きが終わったのは去年12月13日の1996.59以来で、取引中に2000ポイントを割ったのは12月20日の1996.44以来です。
この日は個人と機関は買い越しましたが、外国人が3000億ウォンを以上を売り越して、下落幅が大きくなりました。
外国人は10日には1兆1000億ウォン以上を売り越し、この日も総合株価指数は大きく下がりました。
外国人はここ4日間で2兆ウォン以上を売り越しました。
外国人の売り越しが続いたことから、株式関連ファンドの純資産額の合計は100兆ウォン以下に下がりました。
純資産額の合計が100兆ウォンを下回ったのは去年5月以来です。

・韓国とアメリカは10日、去年12月にまとまったFTA＝自由貿易協定追加交渉の合意内容を盛り込んだ書簡に署名し、その内容を公開しました。
韓国とアメリカは2007年にFTAに正式署名しましたが、自動車や牛肉の輸出入自由化などをめぐってアメリカ議会を中心に不満が出て批准が進まず、去年夏から修正に向けた追加の交渉が行われて、去年12月にようやく合意にたどり着きました。
追加交渉の合意内容はすでに署名したFTAとは別途の書簡として交換され、自動車や豚肉の関税撤廃時期、自動車に関する安全基準、自動車の緊急輸入制限措置など、六つの項目から構成されています。
外交通商部の関係者は、この書簡はすでに署名したFTAとは別途の協定と見るべきで、国会での批准手続きも別に進められるだろうと指摘しました。
しかし、野党や市民団体は、既存のFTAが発効する前にその内容が修正された上に、本文そのものに関わる修正でもあり、すでに国会の外交通商委員会で審議を終えた既存のFTAについても、追加交渉の合意書簡とともに再び審議する必要があると主張しており、今後の動きが注目されます。

・全般的に物価の上昇が続いている中で、生産者の出荷時点での価格の変動を示す生産者物価が大幅に上昇しています。
韓国銀行が11日、発表したところによりますと、1月の生産者物価指数は前の年に比べて6.2％上昇し、2008年11月の7.8%以降、2年2ヶ月ぶりでもっとも大幅の上昇となりました。
特に豚肉など畜産物や野菜が大きく上昇し、豚肉の場合、ひと月前に比べて49.3%上昇し、野菜は、キュウリが48.7%、カボチャが52.2%、白菜が21.8%も上昇しました。
韓国銀行は、生産者物価が上昇していることについて、口蹄疫の影響で豚肉などの畜産物の供給が減っており、寒波の影響で野菜の供給も減っているためだとも分析しています。
生産者物価は通常2～3ヶ月後に消費者物価に反映されるため、消費者物価は今後もさらに上昇する可能性が高いものと見られます。

・アガニスタンの再建に参加している韓国の地方復興チームの基地が8日、ロケット砲による攻撃を受けましたが、これまでにもロケット砲による攻撃があったことが分かりました。
韓国政府の関係者によると、韓国の地方復興チームは去年6月にアフガニスタンに到着し、独自の駐屯地が完成するまでの7ヶ月間、アメリカ軍の基地にとどまっていましたが、当時も韓国の地方復興チームがいた施設の付近に数回に渡ってロケット砲による攻撃があったということです。
一方、去年12月13日にはアフガニスタン北部で道路工事を行っていた韓国の建設会社の現場を武装勢力が攻撃し、韓国人2人が拉致されて間もなく解放され、また、12月18日には韓国の他の建設会社の道路工事現場が武装勢力に攻撃されるということがありましたが、これらの武装勢力はタリバンに属する勢力であったことが確認されました。
こうした事実はアフガニスタンの情報当局がこのほど韓国政府に伝えてきたもので、これまで韓国政府はタリバン勢力とは関係のないものと見ていました。
政府の関係者によりますと、アフガニスタン南部でアメリカ軍によるタリバン掃討作戦が大々的に進められ、タリバン勢力の多くが北部に移動しているという情報があり、韓国の地復興チームが現在駐屯しているアフガニスタン北部も安全とは言えなくなってきているということです。

・「コブラ・ゴールド」と名づけられた大規模な合同軍事演習が10日、タイで始まり、アメリカやタイを中心に韓国や日本など合わせて7ヶ国が参加しています。
演習に参加しているのは7ヶ国の兵士1万人あまりで、韓国からは海兵隊と海軍が参加し、上陸用装甲車に乗ってアメリカの海兵隊31機動軍やタイの兵士とともに訓練を行いました。
アメリカの海兵隊31機動軍は沖縄に駐留しており、韓半島有事の際は真っ先に韓半島に投入される兵力です。
演習に参加した韓国海兵隊の関係者は、今回の演習は多様な国際的脅威に各国と協力して対応するためのもので、海兵隊の作戦遂行能力を一層高める契機になったと語りました。
コブラ・ゴールドは太平洋地域で行われる最大規模の合同軍事演習で、1982年からアメリカとタイ2ヶ国の軍が行ってきましたが、今年は韓国、日本、シンガポール、インドネシア、マレーシアも加わり、参加国は7ヶ国となりました。

・アメリカの国家情報局は10日、「定例安全保障報告書」を議会に提出しましたが、北韓を核保有国として認めないというこれまでの立場が記述されず、関心が寄せられています。
国家情報局は、アメリカの安全保障と国家の利益に反する潜在的な脅威についての報告書を毎年議会に提出しています。
今回の報告書は、アルカイダをもっとも脅威的な国際テロ組織だと明記し、イランや北韓を大量破壊兵器の拡散防止を脅かす国と指摘するなど、ここ数年の内容と大きく変わっていません。
ただ、去年の報告書は「北韓を核保有国として認めない」と明記していますが、今年の報告書ではこうした内容は記述されていません。
ワシントンの外交消息筋は、北韓を核保有国として認めないというのはアメリカ政府の一貫した政策であり、報告書に記述されなかったからといって、その政策が変わったわけではないとしていますが、アメリカの対北韓政策が微妙に変化しているのではないかという指摘も出ています。

・高速鉄道のKTXが脱線する初めての事故があり、上りと下りの運行が全面的に中断されました。
事故があったのは11日午後1時20分頃で、ソウル南部の京畿道光明駅から釜山方向に500メートルの地点にあるトンネルを運行中だった上りの列車が脱線しました。
10両編成のうち後の6両が脱線しましたが、この列車は光明駅に進入するために徐行していたことから、人命被害はありませんでした。
乗客は列車から降りて歩いて光明駅に待避しましたが、脱線した列車が上下双方のレールに乗って止まる形となったため、上下両線の運航がともに中断されています。
乗客の話では、終着駅の光明駅に近づいたため降りる準備をしていたところ、急に列車が揺れ始め、30秒くらいで止まり、乗員の誘導で列車の外に出ると、後ろの方の列車が脱線して上下双方のレールにまたがる形で止まっていたということです。
復旧までには時間がかかる見込みです。

・北韓の平壤(ピョンヤン)市で去年暮れに発生した口蹄疫が全国各地に広がっていることからFAO=国連食糧農業機関は、北韓の要請を受けて、来週にも獣医師ら専門家グループを北韓に派遣するとみられます。
これは、アメリカの自由アジア放送が11日、伝えたもので、国連食糧農業機関は、北韓が10日、口蹄疫の発生に伴う緊急援助を要請してきたことから、直ちに緊急会議を開き、獣医師や伝染病の専門家など合わせて3人から5人を来週にも北韓に派遣する方針を決めたということです。
一方、北韓の朝鮮中央通信は10日夜、去年暮れに平壤(ピョンヤン)市で発生した口蹄疫が全国に広がりをみせているとして全国に非常防疫態勢がとられたと伝えました。朝鮮中央通信によりますと、被害が最も深刻なのは、いずれも南北軍事境界線に近い平壤市と黄海北道、江原道だということです。

２月１０日木曜日

・去年10月、アフリカ東部のケニア近海で操業中にソマリア海賊に乗っ取られた韓国漁船のクムミ305号241トンが、9日、およそ4か月ぶりに解放されました。ケニアのモンバサ港で船舶エージェンシー兼代理店を経営し、ムスリム宗教団体の指導者などを通じてクムミ号の解放交渉に当たっていた韓国人のキム・ジョンギュ代表(58)によりますと、クムミ305号は韓国時間で9日午後、抑留されていたソマリア海賊の本拠地ハラデレ港を離れ、10日現在、ＥＵ=ヨーロッパ連合所属の艦艇の保護を受け、操業基地のケニアの港に向かっているということです。
「クムミ305号」には、韓国人2人、中国人2人、ケニヤ人39人の合わせて43人が乗り組んでおり、全員、健康状態に大きな問題はないということです。
「クムミ305号」の解放は海賊に乗っ取られてから124日ぶりです。
外交通商部は、「クムミ305号」がどういう経緯で解放されたかについて確認を急いでいます。

・板門店で開かれていた南北軍事会談の開催に向けた南北実務協議が9日に物別れに終わったことについて、北韓軍は「もはや韓国を相手にする必要性を感じない」と表明しました。
軍事会談の北韓側代表団は10日、朝鮮中央通信を通じて、「表向きには対話に関心があるかのように見せかけ、実際には対話そのものを拒否し、6か国協議と周辺国との対話の流れを遮るのが韓国側の本音だ。もはや韓国を相手にする必要性を感じない」と主張しました。
さらに、北韓軍は、南北高官級軍事会談の議題と関連し、「まず、韓国側が主張する哨戒艦沈没事件と延坪(ヨンピョン)島砲撃について協議した後、韓半島の軍事的緊張の解消と軍事的行為の禁止に向けた方策を協議するという折衝案を提示したが、韓国側は2つの事件に対する責任ある措置と追加挑発防止の確約だけを議題にすべきだと主張した」と述べました。

・北韓が軍事実務協議と関連して「もはや韓国を相手にしない」との論評を出したことを受けて、国防部は「北韓が前向きな立場を表明すれば対話は可能で、対話の扉は常に開かれている」と述べました。
これは、軍事実務協議で韓国側の代表を務めた国防部の文尚均(ムン・サンギュン)北韓政策課長が10日の記者会見で述べたもので、文尚均首席代表はさらに、物別れに終わった9日の軍事実務協議について、「哨戒艦沈没事件と延坪(ヨンピョン)島砲撃に対する北韓側の納得できる措置を先に確認し、その後に軍事的緊張の解消について協議する案を提示したが、北韓側は同じ会議ですべての内容を一度に協議することを主張した。これは、哨戒艦沈没事件や延坪島砲撃について触れることなく、自分たちの言いたいことだけを言おうとする意図があるものとみられる」と説明しました。

・政府が2009年12月にアラブ首長国連邦(UAE)の原子力発電所建設工事を受注した際に、工事費の半分以上をアラブ首長国連邦に融資することを約束したことが明らかになり、波紋を呼んでいます。
これは先月30日、民放テレビ局MBCが伝えたものです。
それによりますと、2009年12月にアラブ首長国連邦と原子力発電所の輸出契約を締結する過程で、全体の受注額186億ドルのうちおよそ100億ドル、韓国ウォンにして12兆ウォンを、返済期間28年で、輸出入銀行を通じて融資することを約束したということです。
輸出入銀行の金龍煥(キム・ヨンファン)頭取は9日、記者団に対し、この融資を実施するためには、政府が今後10年間、毎年1000億ウォンを輸出入銀行に出資して、輸出入銀国のBIS＝自己資本比率8％を維持する必要があると話しており、国民の税金が投入されることになります。
こうしたことから、野党や先日真相究明の抗議行動を行った市民団体は、アラブ首長国連邦(UAE)への特殊戦部隊の派遣や、工事費の長期融資に対する国勢調査を求める動きを強めています。

・アガニスタン再建に参加する韓国・地方復興チーム＝PRTの基地が現地時間の8日、敵対勢力によるロケット砲攻撃を受けました。
外交通商部の当局者は9日、「現地時間の8日午後7時30分ごろ、アフガニスタン・チャーリーカールの韓国地方復興チームの基地にロケット砲5発が打ち込まれた」と明らかにしました。
このうち3発は基地の内側に、2発は外側に落ちましたが、人命被害はなく、韓国の要請により現地の警察が出動し、20分で状況は収まったということです。
現在、アフガン側と共同で現場調査を行っているということです。
この攻撃を受けて、政府は今月14日に予定されていたPRT基地の開所式を延期する方針です。
開所式には外交通商部の金在信(キム・ジェシン)次官補をはじめ、政府合同代表団、韓国国内のマスコミ関係者など80人あまりが出席する予定でした。
PRT基地は去年6月末と今年1月にも敵対勢力による攻撃を受けており、今回を含めて、これまで3回にわたって攻撃を受けています。

・潜水艦から発射される韓国製の巡航ミサイルが開発され、去年11月の北韓による延坪(ヨンピョン)島砲撃の時点で、すでに西海に配備されていたことがわかりました。
軍の消息筋は8日、延坪島砲撃の際に射程距離300キロの韓国製巡航ミサイルが作戦の中に入っていたと明らかにしました。
当時、延坪島付近の海上には空軍戦闘機と海軍駆逐艦だけでなく、海軍が保有した最新鋭潜水艦である1800トン規模の孫元一(ソンウォンイル)級潜水艦が配備されており、この潜水艦に新しく開発された韓国製巡航ミサイルが装着されていたということです。
この巡航ミサイルの配備で、北韓がさらなる挑発をしかけてきた場合、空軍戦闘機を動員しなくても、潜水艦や水上艦から北韓の指揮部とミサイル基地への精密打撃が可能になったとされています。

・政府は、今年貿易1兆ドルを達成するため、金融や貿易保険の支援の幅を広げるなど多角的な対策をまとめました。
知識経済部は10日、李明博(イ・ミョンバク)大統領が出席して開かれた国民経済対策会議で、貿易1兆ドル達成のための政策と支援策を報告しました。
それによりますと、知識経済部は、まず、輸出入銀行の与信規模を去年より2.6％多い66兆ウォンに増やすということです。
また、新興国市場に対する貿易保険の支援を去年の85兆ウォンから90兆ウォンに拡大します。
知識経済部はこのため、今年輸出入銀行と貿易保険公社にそれぞれ1000億ウォンを出資し、2013年までにその規模を拡大していくとしています。
知識経済部は、これまで貿易1兆ドルを達成した国はアメリカ、ドイツ、中国、日本など8か国に過ぎず、今年韓国の貿易規模が1兆ドルに達すると、世界で9番目に貿易1兆ドルを達成した国になると説明しています。

・政府が進めている次世代ブロードバンドの拡充計画がイギリスの分析機関から最も高い評価を得ました。
競争力分析機関であるイギリスの「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」(EIU)が初めて実施し、9日に発表した「政府ブロードバンド指数」の評価で、韓国が1位となりました。
「政府ブロードバンド指数」は、各国の政府が推進する次世代ブロードバンド拡充計画を評価したもので、通信ネットワークの速度や普及範囲の目標、計画達成のための費用や規制条項などが評価の対象となります。
韓国に次ぐ2位は日本、3位はシンガポールで、3国とも今後2年から5年の内に全世帯の90％以上に対して、速度1Gbps以上のブロードバンド・サービスを提供するという目標を掲げています。

・南大門として知られ、国宝1号に指定されている木造建築物の崇礼門(スンレムン)が放火で消失してからきょう10日で3年が経ちました。
文化財庁は10日、崇礼門復旧工事の現場で説明会を開き、これまでの進捗状況を説明し、伝統方式の復旧過程や日程などを公開しました。
現在、復旧工事は40％ほど進んでおり、日本による植民地時代に毀損された城壁と門楼も復旧され、12月ごろにはその姿を見ることができる見通しです。
復旧された崇礼門は来年12月ごろに国民に公開される見通しです。

２月９日水曜日

・南北軍事会談の開催に向けた南北実務協議は、8日に続いて9日にも行われ、南北軍事会談の議題や代表団の構成などについて互いの意見調整をはかりましたが、合意できず物別れになりました。
国防部が発表したところによりますと、9日の協議は前日と同じく午前10時に再開され、50分間行われた後、いったん中断し、午後2時20分に再開されましたが、わずか20分後に成果無しのまま終了しました。
これについて国防部の関係者は「実務協議では高官級の南北軍事会談の議題などをめぐって意見の差が大きく、次の協議日程も決められず、物別れになった」と述べました。

・政府は、9日、北韓に対して、南北赤十字会談の開催に同意することを伝えました。
統一部のイ・ジョンジュ副報道官は、定例記者会見で、「9日午前10時頃、北韓が提案してきた南北赤十字会談の開催に、韓国は原則的に同意し、日程や場所は、南北将官級の軍事会談の後に協議したいと北韓に伝えた」と述べました。
北韓は、今年に入って2回、南北赤十字会談を開催することを提案してきていますが、今回、韓国側がこれに応じた背景には、現在行われている実務レベルの南北軍事協議に続いて、高官級軍事会談の開催の可能性も高くなっているほか、6か国協議の再開に向けた関係国の動きも本格化している状況があると分析されています。

・北韓住民31人を乗せ、5日、海の軍事境界線を越えて南下してきた漁船について、北韓は、8日、漁船と、乗っていた31人全員の送還を求めてきました。
統一部が8日明らかにしたところによりますと、北韓の朝鮮赤十字会は、8日午後、板門店の赤十字チャンネルを通じて北韓住民と漁船の送還を求める文書を韓国の大韓赤十字社に送ってきたということです。
これについて、韓国政府は、9日、南下してきた北韓住民31人に対して調査を行っており、調査結果と住民の意思を踏まえて、送還するかどうかを決める方針を北韓に伝える予定です。
政府は、また、「南下してきた北韓住民が北韓のスパイかまたは北韓を脱出した脱北者かは、まだ確認されておらず、充分な調査が必要だ」と強調しています。

・韓国初の人工衛星搭載ロケット「ナロ号（ＫＳＬＶ－１）」は、去年の6月、2回目の打ち上げに失敗し、その原因究明が続いていますが、3回目の打ち上げに使われる予定の1段目のロケットが、ロシアで作られていることが分かりました。
ナロ号の1段目のロケットの製作を担当しているロシアのクルニチェフ社は、8日、「ナロ号の3回目の打ち上げに使われる予定の1段目のロケットの製作を開始した。製作にかかる費用は、ロシア側が負担する予定だ」と発表しました。
ナロ号の3回目の打ち上げに対して、ロシア側が具体的な計画を示したのは、今回が初めてです。
一方、韓国側が製作に当たっているナロ号の2段目のロケットは、製作がほぼ完了しているということです。
ナロ号の3回目の打ち上げは、韓国・ロシア調査委員会が2回目の打ち上げ失敗に対する原因究明を終え、再発防止策を決めてから具体的な日程が決まるものとみられています。
しかし、失敗の原因について、韓国とロシアの意見は大きく異なっており、3回目の打ち上げがいつ実現するかは、はっきりしていません。

・2009年度に海外に留学した小中高校生の数が、ソウルと首都圏を中心に大きく減少し、前年同期に比べて1万人近く減っていることが分かりました。
韓国教育開発院が発表した「2010年教育統計分析資料集」によりますと、2009年3月から2010年2月まで海外留学した小中高校生は、合わせて1万8118人でした。
これを前の年度の2万7349人に比べるとおよそ34%に当たる9231人も減少したことになり、これまでで最も大きい減少率となりました。
小中高校生の生徒が海外留学するいわゆる「早期留学生」の数は、2000年代に入って急増し、2005年度には2万400人、2006年度には2万9500人でピークとなり、2007年度からは少しずつ減少傾向をたどっています。
これについて、一部の専門家は、早期留学を求める需要が減っていることがその背景にあると分析していますが、その一方では、景気後退による一時的な減少だとみる声もあります。

・オンラインゲーム会社のNCソフトが、8日、9番目のプロ野球チームの創設をめぐって、韓国野球委員会と優先的に交渉できる優先交渉企業に選定されました。
これを受け、NCソフトは、慶尙南道（キョンサンナンド）昌原（チャンウォン）市に基盤を置くプロ野球チームを創設し、2013年にもリーグに参加するため準備を始める予定です。
NCソフトの関係者は、これについて、「IT企業で、プロ野球チームを運営している日本のソフトバンクや楽天のように、IT企業としてのメリットを生かしたチームを育てていきたい」と述べました。
NCソフトが韓国野球委員会との交渉に成功し、9番目のプロ野球チームの創設すれば、野球選手の雇用が増えるほか、昌原市にも年間1兆ウォン以上の経済効果がもたらされるものとみられています。
一方、NCソフトは、創設の一番の課題とみられている選手の選抜について、韓国野球委員会の支援を受けて、既存の8つのプロ野球チームからそれぞれ最大3人の選手を指名トレードできるものとみられています。

２月８日火曜日

・南北の軍事会談の開催に向けて南北の大佐級による実務協議が8日、板門店の韓国側の「平和の家」で行われ、軍事会談の議題や場所、手続きなどを話し合いました。
この日の実務協議は、この後に開かれることになる南北将官級の軍事会談の議題や日程、会談場所などを調整するためのもので、韓国側は国防部の北韓政策課長をつとめているムン・サンギュン大佐ら合わせて3人が、北韓側はリ・ソングォン大佐ら合わせて3人がそれぞれ出席しました。
国防部の関係者によりますと、実務協議は8日午前10時に始まり、政治的な発言はせず、すぐに南北軍事会談の議題や手続きなどを協議したということです。
北韓側はこの日の協議で、今月5日に西海を漁船で南下してきた北韓住民の送還問題などは取り上げなかったと伝えられています。
協議は午前11時前にひとまず終わり、昼食後の午後2時から再開されたということですが、協議内容はまだ明らかになっていません。

・韓国軍は、艦艇から発射できる射程距離500キロのクルーズ・ミサイルを年内に配備する方向で検討を進めているもようです。
軍の関係者が8日、明らかにしたところによりますと、「韓国軍は韓国が開発した射程距離500キロのクルーズ・ミサイル“天龍”を西海に配備している駆逐艦に年内に配備することを検討しており、このミサイルは遠距離から北韓の地対艦ミサイル基地を打撃できるということです。
韓国軍はこれまでに誘導ミサイルの1つで、射程距離500キロから1500キロのクルーズ・ミサイルを開発しており、駆逐艦やイージス級駆逐艦「世宗大王艦」などに装着することで、西海岸にある北韓のミサイル基地に打撃を与えることができます。

・フランスの国立図書館に所蔵されている朝鮮王朝時代の図書およそ300冊が、来月から5月末までの間に順次、韓国に返還されることになりました。
韓国とフランスは現地時間で7日午後、パリの外交部庁舎で、韓国の古文書297冊を返還する内容の政府間合意文に正式に署名しました。
フランスから返還されるのは、朝鮮時代に江華（カンファ）島にあった王室の図書館、 外奎章閣（ウェギュジャンガク）に保管されていた図書で、1866年にフランス艦隊が江華島を侵略した際、この図書館を燃やして5000冊が消滅し、蔵書297冊をフランスに持ち帰りました。
韓国は1992年からフランス政府に図書の返還をもとめ、当時のミッテラン大統領は図書の返還を約束していました。
さらに去年11月にソウルで開かれたG20サミットの際には、李明博（イ・ミョンバク）大統領とサルコジ大統領との首脳会談の席で返還に合意していました。
両国はフランスの国立図書館に所蔵されている古文書297冊全てを今年5月末までに、韓国の国立中央博物館に移すことにしており、およそ4回に分けて空路で運ぶことになる見通しです。
返還の形は永久一括貸与の方式で5年ごとに自動的に更新されることになります。
両国はまた2015年に韓国とフランスが国交を正常化して130周年になるのを記念して、一部の図書をフランスに展示することでも合意しました。

・口蹄疫のワクチンを接種した家畜の中で口蹄疫の感染が確認されるケースが相次いでおり、ワクチンの効果を疑問視する声が出ています。
京畿道（キョンギド）利川（イチョン）市では、2度目のワクチン接種を終えた牛の中で口蹄疫に感染したことが確認されたのをはじめ、1回目の接種が終わって2週間がたった後にも口蹄疫にかかった牛が確認された飼育農家が120か所に上っています。
防疫当局は、牛の場合、1回目の接種のあと、2週間が過ぎると、完全に抗体が作られて免疫効果が生まれるとしていましたが、実際には口蹄疫が広がっていることから、ワクチンの効果を疑問視する声が出ています。
一方、口蹄疫のため、地中に埋める方法で処分された家畜は316万頭に上っており、地中からの水質汚染など、2次汚染が憂慮されています。
口蹄疫で家畜が埋却処分された場所は、全国でおよそ4000か所に上っています。
政府は、今後、このような場所の実態調査に乗り出し、半径300メートル内にある地下水のパイプなどを中心に、水質汚染など、2次汚染の危険性をチェックすることにしています。
また雪解けの時期を迎えて処分した場所の地盤が緩くなって土砂崩れが起きるおそれがあるかどうかも点検し、対応するとしています。

・ソマリア海賊による韓国タンカー乗っ取り事件は、今後、釜山地方検察庁で捜査が続けられることになりました。
南海地方海洋警察庁の特別捜査本部は、8日、海賊5人の身柄と捜査記録を釜山地方検察庁に送りました。
釜山地方検察庁では公安部長と検事7人で捜査チームを設けて、今月27日までにさらに捜査を続けることにしています。
検察はまず、重傷を負ったソク・ヘギュン船長に銃撃を加えたとされる海賊のアライに対して、持っていた銃の引き金などから確保した指紋とDNAを鑑識するとともに、国防部から受け取った銃撃戦の際の映像を精密に分析して証拠を確保することにしています。
また海賊たちは初めから韓国のタンカーをねらって乗っ取ったのかどうかや、これまで韓国の漁船の乗っ取りにかかわっていたかどうか、さらに国際的な海賊団体と関係があるかどうかなど、海洋警察の捜査で解明できなかった部分を中心に捜査を進めることにしています。
検察に送られた海賊5人は釜山の拘置所にそれぞれ収容されました。

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は8日、大統領府・青瓦台で閣議を行い、韓国とアメリカとのFTA＝自由貿易協定の追加交渉の結果を盛り込んだ書簡の案を議決しました。
この日、議決した書簡案の内容は、韓国とアメリカが去年12月に行った追加交渉で妥結したもので、今後、両国政府が公式に署名交換した後に、現在、国会の本会議に上程されている既存の韓米FTA批准同意案とともに国会で批准に向けた手続きを踏むことになります。

・政府は、韓国の4つの大きな河川を初めとする全国61の国家河川、総延長3000キロを今後、すべて国が直接管理する方向で関連法律を整備する方針です。
国土海洋部の4大河川を生かす推進本部のイ・ジェブン副本部長は8日、「4大河川の本流の整備事業が年末まで終了すると、川の周辺にビニールハウスや飲食店、娯楽施設などが乱立する恐れがある。そうさせないために法を改正して4大河川を含むすべての国家河川を国が直接管理することを検討している」と述べました。
今の河川法によりますと、河川は、国土の保存や国民の経済のうえで重要な「国家河川」と、「地方の公共利害と密接な関係がある「地方河川」に分けられ、国家河川は国土海洋部長官が、地方河川は市長や道知事がそれぞれ管理することになっています。
国土海洋部は、現在の河川法のうち、地方自治団体の長に一部委ねられている国家河川についての権限と責任を、国に戻すことを柱とする改正案を今年上半期中にまとめて国会に提出する方針です。

・先月1か月間、韓国映画はおよそ800万人の観客を動員して、映画占有率では65.1%を記録ました。
映画振興委員会が7日発表した今年1月の映画統計によりますと、1月に映画を見た観客は1227万人で、アメリカの映画「アバータ」の人気が高かった去年1月の1657万人に比べて430万人減りました。
このうち韓国映画をみた観客は797万人で、去年1月の648万人より149万人、23%増加し、アメリカなど外国映画を見た観客428万人を大きく上回りました。
韓国映画に観客が集まった理由について、映画振興委員会は、去年暮れに公開した韓国の映画「ラスト・ゴットファザー」や「ハロー・ゴースト」などが家族映画として人気を集めたうえに、今月公開された「グローブ」や「朝鮮名探偵」なども観客を集めているとしています。・

２月７日月曜日

・北韓住民31人を乗せた漁船1隻が、海の軍事境界線である北方限界線を越えて南下してきたことから情報当局が調査を進めています。
軍当局によりますと、31人は、5日午前11時ごろ、西海の北方限界線を越え、韓国側の延坪（ヨンピョン）島東北18キロ付近まで南下してきたため、韓国海軍が出動して、漁船を仁川（インチョン）に曳航し、現在、関係機関で合同調査を行っているというこです。当時、海上には濃い霧がかかっていたということで、漁船には、女性20人を含む31人が乗り込んでいることから、当局は、貝をとるための漁船がなんらかの事情で南に漂流してきたのではないいかとみて調べを進めています。ただ、31人が意図的に集団で北韓を脱出してきた可能性についても調査しています。
軍当局はまた、去年11月の延坪（ヨンピョン）島砲撃事件以後、南北双方で海上の警戒態勢を強化しているにも関わらず、北韓住民がどうやって集団で南下してきたかについても集中的に調査を行っています。

・ソマリア海賊による韓国タンカー乗っ取り事件を捜査している南海地方海洋警察庁の特別捜査本部は、身柄を拘束した海賊5人のうちひとりがソク・ヘギュン船長に銃撃を加えた証拠を得たと、発表しました。
特別捜査本部は、7日、ソマリア海賊5人に対する捜査結果を発表し、海賊のひとり、マホマード・アライが、ソク・ヘギュン船長に銃撃を加えたことが明らかになったとして、ソク船長の身体から出たAK小銃の弾丸と、操舵室の床の銃弾跡などを証拠物として公開しました。
また、韓国人乗組員7人からの事情聴取では、「海軍による救出作戦が始まると、海賊のひとり、アライが操舵室の床に身を伏せていたソク船長に銃を撃った」とする証言を得たとしています。
ソマリア海賊5人は、海上強盗殺人未遂と、船舶危害法違反などの容疑でこのあと検察に身柄を引き渡され、20日間、さらに詳しく捜査を受けることになっています。

・ソマリア海賊による韓国タンカー乗っ取り事件で、救出作戦の際、銃撃を受けて重傷を負い、病院で治療中のソク・ヘギュン(58)船長の身体から出た弾丸4発のうち1発は、韓国海軍が撃った誤発弾であることが確認されました。
南海地方海洋警察庁のキム・チュンギュ特別捜査本部長は7日、メディアに対して捜査結果を発表した席で、「ソク・ヘギュン船長の身体から出た弾丸4発のうち3発を特別捜査本部が手に入れ確認作業を行った結果、このうち一発は韓国海軍が使用するピストル弾か、もしくはMP59ミリ機関銃弾、MP5消音弾とみられる」と述べました。
キム・チュンギュ特別捜査本部長は、さらに、「ほかの3発のうち1発は、海賊が使用するAK小銃弾に間違いなく、もう1発は被弾で落ちた船舶の部品が船長の身体に刺されたものだった。
しかし4発のうち入手できなかった残りの1発は、オマーンで治療に当たっていた主治医が、現地で無くしたと話している。主治医は今もソク・ヘギュン船長の治療に専念しているため詳しく調査することができななかった」としています。

・去年暮れから全国に拡大している家畜の伝染病、口蹄疫が、畜産の心臓部とされる国立畜産科学院にまで広がり、韓国畜産業への打撃が心配される事態になりました。
忠清南道によりますと、天安市の国立畜産科学院が管理している豚について国立獣医科学検疫院が精密検査したところ、5日、口蹄疫の陽性反応が出ました。このため感染が確認されたり、感染に似た症状を見せている豚22頭が処分されました。
国立畜産科学院では、乳牛350頭、豚1650頭、鶏11800匹、アヒル1630匹など多様な種類の種畜資源を保有しています。
先月20日には、ブランド韓牛の優秀な遺伝子の保存や種牛14頭を管理している東部の江原道畜産技術研究センターで口蹄疫が確認されたのに続いて、今度は乳牛や豚などの種畜資源を保有し、家畜の改良事業を行っている国立畜産科学施設でも口蹄疫が発生したことから、韓国畜産業に与える打撃は計り知れない状態です。

・韓国は、ほとんどの学校が1か月あまりの冬休みを終えてきょう7日から、授業を始めることになっていますが、口蹄疫の拡大が懸念される地域では、児童生徒の登校を禁止し、授業の再開を見送っています。

・南北軍事実務者協議が、8日午前10時に、板門店の韓国側地域の平和の家で開催されます。
国防部のキム・ミンソクスポークスマンは7日の定例会見で、南北軍事実務者協議を8日午前10時に板門店の平和の家で開催し、南北ともに大佐級を含む2人ずつが出席すると明らかにしました。
今回の協議では、このあとに開かれることになる南北高官級軍事会談の参加レベルや、議題、日程などについて話し合うことにしています。
ただ、キム・ミンソクスポークスマンによりますと、「今回の軍事実務者協議については、メディアの取材を一切許可せず、記録要員として軍の関係者2人が参加し、協議終了後に結果を説明または、報道資料として提供する予定だ」ということです。

・韓国証券市場の時価総額が3年ぶりに1兆ドルを回復しました。
韓国証券取引所が7日、世界取引所連盟の資料を基に発表したところによりますと、韓国証券市場の時価総額は、有価証券市場と店頭市場のコスダック市場を合わせて去年末に1兆919億ドルと、前の年より30.83%増加し、3年ぶりに1兆ドル台を回復しました。
この額は、世界の証券市場の1.99%を占め、調査対象国43カ国の17番目です。

・韓国の伝統酒「マツコリ」が、日本で人気を呼び、去年、初めて日本へのマッコリの輸出が、日本酒の輸入を金額の面で上回りました。
関税庁が7日、明らかにしたところによりますと、韓国のマッコリの去年一年間の海外輸出額は1900万ドルで、このうち日本向けが1600万ドルと、前の年より1.9倍増え、全体の80%を占めました。
一方、韓国の若者の間で人気を呼んでいる日本酒の輸入は1400万ドルと、前の年より43%増えています。
日本へのマッコリの輸出が、日本酒の輸入を金額の面で上回ったのは初めてのことです。

・カザフスタンのアスタナを中心に行われた第7回冬季アジア大会は6日閉幕し、韓国は、金メダル13個、銀メダル12個、銅メダル13個を獲得し、総合3位となりました。
今回の大会には、ショートトラックで善戦したほか、スピードスケートのイ・スンフン選手が期待通りの3冠王、また韓国では練習場もままならないアルペンスキーの女子スーパー大回転と女子滑降でキム・ソンジュ選手が2冠王になるなどスキー部門で4つの金メダルを獲得し健闘しました。
次の冬季アジア大会は6年後の2017年冬に日本の札幌・帯広で行われます。

・トルコのエルズルムで開かれていた第25回冬季ユニバーシアード大会は7日、閉幕し、韓国は金メダル7個、銀メダル3個、銅メダル5個で、ロシアに次いで総合2位となりました。
韓国は、全部で15のメダルのうち11個をショートトラックで獲得したほか、男子カーリングとスノーボード平行回転でユニバーシアード初の金メダルを獲得しました。

２月５日土曜日

・2日から始まった3日間の旧正月のソル連休の後に続く週末、土曜日の5日、全国の主な高速道路は断続的に渋滞しています。
5日は故郷からUターンする車と、暖かい天気で行楽に出かける車も多く、高速道路はこの5連休のうち最も渋滞するとみられます。
韓国道路公社によりますと、5日午前11時現在、車で普段4-5時間かかる釜山（プサン）からソウル区間は8時間30分かかると予想されるのをはじめ、木浦（モッポ）からソウルは7時間10分、普段2時間ほどかかる大田（テジョン）からソウルは3時間40分かかる見通しだということです。
また5日には、38万台のマイカーがソウルに向うと予想され、高速道路は断続的な渋滞が続き、渋滞の解消は5日深夜になるとみられています。

・ソマリア海賊によるケミカルタンカーの乗っ取り事件を捜査している南海地方海洋警察庁の特別捜査本部は、身柄を拘束しているソマリア海賊5人に対する取り調べが詰めの段階に入ったとして、週明けの7日に捜査内容を発表することにしています。
捜査本部は捜査7日目の5日、「タンカーの乗っ取りとソク・ヘギュン船長への銃撃など、海賊の犯罪行為に対する目撃者の証言などが終わり、これまでの捜査結果をまとめている。今後は船長に銃撃を加えた海賊を特定する物証を探す方針である」と発表しました。
捜査本部によりますと、ソク・ヘギュン船長に銃撃を加えたとされているのは海賊5人中にマホメッド・アライ(23)という人物で、アライに対して韓国人乗組員2人や他の海賊が目撃したとする証言を突きつけて取り調べを進めているということです。
またソマリア海賊と銃撃戦を行った韓国海軍が海賊から押収した銃器を鑑識して指紋を採取するとともに、船長の体から取り除いた弾丸と銃器を検査するなど物証の確保を進めているということです。
捜査本部は週明けの7日に会見を行って、これまでの捜査結果を発表し、翌8日に海賊5人の身柄と捜査記録を検察に送る予定です。

・ロシア政府は北韓のウラン濃縮問題を国連の安全保障理事会の場で議論することを支持すると4日、発表しました。
ロシア外務相はこの日、「マスコミを通じて報道された北韓のウラン濃縮の能力は、国連安保理の決議に反する水準で、さらに綿密に国際的な調査を行う必要がある」という声明を出しました。
そして「われわれは他の国連安保理常任理事国の意見を尊重する」として、６か国協議も再開されることを希望しているとしています。

・アメリカの財務省は4日、韓国経済について、2008年の急速な下降から勢いよく回復を続けていると評価しました。
財務省はこの日、主な貿易国の経済と為替政策についてまとめた報告書を連邦議会に提出しました。
それによりますと、韓国経済は去年6.1%の成長を遂げて、勢いよく回復中だとして、2009年には輸出が経済回復の原動力になったのに対して、去年2010年は投資と民間部門の消費が成長を牽引したと分析しました。
報告書はまた韓国の外貨準備高がおととし2月に2010億ドルだったが、去年12月には2870億ドルに増えたとしています。
しかし韓国の為替政策については、「韓国は世界的な経済危機が深刻になった際には政府当局がウォンの切り下げを防止するために積極的に市場介入し、反対に経済が回復した2009年以降はウォンの切り上げを防ぐために介入している」と為替操作を指摘しています。

・ソウル市庁前広場などソウル市内の主な広場が来月3月から禁煙区域に指定されます。
ソウル市は市民の間接喫煙の被害をさらに減らすために、来月1日からソウル市庁前広場、清渓川（チョンゲチョン）広場、光化門（クァンファムン）広場を禁煙区域に指定すると4日、発表しました。
ソウル市は去年制定した間接喫煙による被害防止と関連する条例で、ソウル市長は市民の健康保護のために、独自に公園や学校周辺、バス停、ガススタンドなどを禁煙区域に指定することができることになりました。
ソウル市はこの条例にもとづいて、3月から3か月間の広報期間を経た後、6月1日からは禁煙区域で喫煙した人に対して罰金10万ウォンを科する方針です。

・カザフスタンで開かれている冬季アジア大会、韓国はアルペンスキーで12年ぶりに金メダルを獲得しました。
韓国のチョン・ドンヒョン(23)選手は、現地時間で4日、アルマトイで行われたアルペンスキーのスーパー大回転で1分45秒70を記録、カザフスタン選手に0.12秒差で逆転優勝し、金メダルを手にしました。
ともに出場したキム・ウソン(25)選手は1分47秒74で銅メダルをとりました。
韓国がアルペンスキーで金メダルをとったのは1999年の江原（カンウォン）大会以来、12年ぶりです。
これで韓国は今大会の金メダルの数を11に伸ばし、銀メダル9、銅メダル10で、4日現在、総合2位となっています。

・ソウル市の世宗（セゾン）文化会館は、今年も1000ウォンで格調高い公演を見られるプロジェクト「1000ウォンの幸せ」を継続すると5日、発表しました。
「1000ウォンの幸せ」は、世宗文化会館が2007年から多様な人々に世宗文化会館での公演に接する機会を与えるために、毎月1回の公演を指定して、普段数万ウォン以上する公演チケットを1000ウォンで販売するもので、これまで12万8000人が利用しました。
今年の「1000ウォンの幸せ」は、今月、娘と実家の母との愛をいくつかのエピソードでつづる演劇「実家の母」が公演されるほか、12月まで毎月、ミュージカルやクラシック公演、ポップスコンサートなどを楽しむことができます。
世宗文化会館は毎月5日から7日まで、ホームページ上で受けつけ、抽選で「1000ウォンの幸せ」のチケットを販売しています。

・韓国の代表的な女性歌手イ・ソンヒさんが、ニューヨークのマンハッタンにあるカーネギーホールで、現地時間の3日夜、コンサートを行いました。
音楽家のひのき舞台とされるカーネギーホールの舞台で韓国の大衆歌謡の歌手が公演したのは、チョ・ヨンピル(1981)、パティー・キム(1989)、イン・スンイ(1999,2010)に次いで、イ・ソンヒさんが4人目となります。
イ・ソンヒさんの公演はアメリカの韓国人向け放送局が主催したもので、イ・ソンヒさんは3日、2800席あまりのメイン･ホールで、「いつもあなただけを」、「美しい山河」、「縁」など数々のヒット曲をパワフルに歌い上げ、ソルを迎えて故郷を想うアメリカ在住韓国人の観客から大きな拍手を受けました。

２月４日金曜日

・旧正月「ソルナル」連休3日目の4日も、昨日に続いて、高速道路はマイカーで帰省する人たちの車で昼前から早くものろのろ運転が続きました。
旧正月連休は2日から4日までの3日間ですが、今年は週末を合わせると実質5日間と長いことから、帰省客は分散するのではないかと見られていましたが、いつものように旧正月前日に故郷に向かい、旧正月当日にUターンする人が多く、きのう3日午後から早くも本格的なUターンラッシュが始まりました。
韓国道路公社によりますと、今年の旧正月を故郷で迎えようとマイカーで帰省した車はおよそ120万台に登りましたが、このうち、きのう一日ですでに35万台の車がソウルに戻り、きょうも38万台がUターンするものと予想されるということです。
一方、ソウル市は4日から6日までの3日間、Uターンする人々のために、主な駅とターミナルを経由する地下鉄と市内バスの運行を翌日午前2時まで延長することにしました。

・韓国とアメリカは、早ければ来月にもアメリカ産牛肉の輸入関税を段階的に撤廃する案について合意する可能性があると、アメリカ畜産協会が3日、発表しました。
アメリカ畜産協会の関係者は、3日、記者団に対して、「韓米両国は、近く、アメリカ産牛肉の関税撤廃をめぐる最終交渉で合意に達するものとみられる」として、「妥結案は、議会での承認を得るため、この春にも議会に送られるだろう」と語りました。
この関係者はさらに、「春が、われわれの期待するタイミングである。ただし、議会の承認がいつ下りるかは分からない」と話しています。
一方、韓米FTA＝自由貿易協定のアメリカ議会での批准手続きが、民主党の上院財務委員長の反対で遅れる可能性が出ていると、ワシントンポストが3日、報じました。それによりますと、マックスボコス上院財務委員長は、韓国が禁止措置を取っている月齢30か月以上のアメリカ産牛肉の輸入再開を強く求めており、これが再検討されない限り、韓米FTAの批准に反対するという従来の姿勢を2日に行ったワシントンポストとの会見でも再度強調したということです。

・韓国、日本、中国の3か国首脳会談が、5月21日と22日の2日間、東京で開かれる見通しとなりました。
日本の複数のメディアが4日、伝えたところによりますと、3か国首脳会談の今年の議長国を務める日本は、会談の日程を5月21日と22日の2日間とすることで、韓国や中国政府と調整に入ったということです。場所は、東京赤坂迎賓館になるものとみられています。ただ、日程については、日本の政局の混乱で変更される可能性もあると、日本のメディアは伝えています。韓国、日本、中国の3カ国首脳会談は、3国の協力がアジアの平和と安定に極めて重要だという認識のもと、2008年から3国が持ち回りで開催することになり、今年は日本が議長国を務めることになっています。

・ソマリア海賊によるタンカー乗っ取り事件で、救出作戦の際、海賊から銃撃を受け重傷を負い、病院で治療中のソク・ヘギュン(58)船長は、旧正月当日に、一時意識を取り戻した後、再び、呼吸困難に陥りましたが、病院側は悪化の心配はないとしています。
治療に当たっている京畿道（キョンギド）水原（スウォン）のアジュ大学付属病院側によりますと、「ソク船長は、3日午前8時32分に酸素マスクと呼吸器官チューブを外した後、意識が回復したが、4日午前2時半頃、呼吸困難に陥ったため午前3時20分に呼吸器官チューブを再び挿入し、酸素マスクをつけた」ということです。
医師の説明によりますと、こうしたことは多発性外傷患者にはよくある症状で、状況がこれよりさらに悪化することはないだろうということです。
しかし、病院側は、船長の今の容態が、大きな手術を受けるには無理があるため、来週行う予定だった腕や足の骨折手術は2週間から3週間後に見送るこことにしています。

・韓国とアメリカは、毎年3月に行うことにしている韓米合同軍事演習「キーリゾルブ演習」の際、北韓の核や大量破壊兵器の除去演習をさらに強化する計画です。
政府の消息筋が4日、伝えたところによりますと、韓国とアメリカは、北韓の核兵器開発と大量破壊兵器の拡散がますます深刻になっているとして、3月に実施するキーリゾルブ演習で、北韓の核や大量破壊兵器を除去する演習をさらに強化する計画を明らかにしました。
キーリゾルブ演習は、韓半島有事の際に派遣されるアメリカ軍増援部隊の効率的な展開などを目的としており、アメリカからは、メリーランド州の陸軍第20支援司令部が参加します。
この部隊は、2004年の創設以後、アメリカ国内だけでなくイラクなど世界各国に展開し、大量破壊兵器の探知や除去などの任務を遂行しており、去年は韓国の化学生物学防護司令部と合同で大量破壊兵器を除去する演習を行っています。
演習に参加するアメリカ専門要員は、キーリゾルブ演習が始まった2009年には150人でしたが、去年は350人に、今年はさらに規模が拡大するものとみられます。

・韓国軍は、北韓がホバークラフトを利用して韓国の西海に浮かぶ5つの島を奇襲してきた場合に備えて、射程5キロの70ミリ誘導ロケットを、西海5島に配備する案を進めています。
軍の消息筋が3日、明らかにしたところによりますと、「北韓は最近、空気圧を利用し浮かび上がって高速で進むホバークラフトの上陸艇を、海の軍事境界線の北方限界線付近に位置した北韓側の海軍基地に前進配置している。
このため西海5島に配備している海岸砲だけでは対応に限界があることから70ミリ誘導ロケットを配備する案を検討している」ということです。
軍は、北韓が最近、韓国の西海5島から北に50キロから60キロしか離れていない黄海島コアムポ一帯に高速上陸艇基地を建設していることを確認しました。
70ミリ誘導ロケットは、韓国とアメリカが2007年から共同で開発を進め、去年6月、初めての試験発射に成功しており、ヘリコプターからも発射できるうえ、従来のロケット弾よりも命中精度がはるかに高く、高速艇を撃破するのに効果的だとされています。

・韓国の国会は、北韓の国会にあたる最高人民会議が、南北国会会談を提案する内容の書簡を、韓国の国会に送ったとする朝鮮中央通信の報道と関連し、「北韓の書簡が届いた後、内容を見たうえで方針を決める」と明らかにしました。
北韓の朝鮮中央通信は3日昼のニュースで、最高人民会議が、南北国会議員同士の接触と交渉を求める書簡を2日に韓国の国会に宛てて送ったと報道しました。
これについて、国会のハン・ジョンテスポークスマンは3日の夕方、「北韓からの書簡はまだ届いていない。届き次第、内容を確認したうえで検討する」と、述べました。

・反政府派のデモ隊とムバラク大統領を支持する勢力との間で大規模な衝突が起き、混迷を増しているエジプト事態と関連し、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は3日、ムバラク大統領に対して即刻、権力を委譲するよう促しました。
潘基文事務総長はこの日、訪問先のロンドンで記者会見し、「平和的なデモ隊への暴力は絶対に容認してはならない」として、事態収拾のためムバラク大統領は即刻、権力を委譲すべきだと強調しました。

・混迷が続いているエジプト情勢を受けて、大韓航空は、来週から仁川（インチョン）とカイロを往復する空の便を欠航させる計画です。
大韓航空のカイロ支店によりますと、6日日曜日にカイロ発仁川行きのKE954定期便を最後に、当面は、この路線の航空便は運航しない方針だということです。
一方、エジプトの韓国大使館は3日、現地で反政府抗議デモが本格化した先月25日以後、これまでに、現地に滞在する韓国人1000人と観光客400人のうちおよそ1000人が大韓航空を利用してカイロを離れたと、発表しました。

２月３日木曜日

・きょう2月3日は韓国の旧正月、ソルです。
1月の氷点下10度を下回る厳しい寒波は2月に入り1日から和らぎ、3日のソウルの朝の最低気温は氷点下1度3分、快晴で風もなく穏やかなソルとなりました。
3日午前、高速道路は故郷から早くも帰るUターンと墓参り、それに行楽の車で渋滞する区間が多くなっています。
韓国道路公社の関係者は3日1日だけで35万台の車がソウルに戻ってくると推算しています。
一方、口蹄疫と鳥インフルエンザから種牛と種豚など2万2500頭を保護している京畿道（キョンギド）水原（スウォン）などの国立畜産科学院の職員たちは、施設内からの出入りが禁止されていることから、畜産科学院の中で合同でご先祖さまを祭るチャレを行いました。
法務部は3日午前、刑務所など全国50の矯正施設でおよそ2300人の受刑者が合同でチャレを行い、お雑煮のトックと果物などの食事をともにしたと発表しました。
宗教団体やボランティア団体はソウル駅や永登浦（ヨンドゥンポ）駅前の広場で、旧正月の連休期間中にホームレスなどに無料で食事を配り、防寒衣類などを配っています。
一方、中国の上海にある韓国食の食堂では、中国在住で家族と一緒にソルを過ごせない韓国人の留学生やお年寄りなど数百人に、無料でトックを提供し、集まった韓国人同士が新年のあいさつを交わしていました。

・ソマリア海賊に乗っ取られたケミカルタンカーの救出作戦の際に、海賊の銃撃を受け、重傷を負ったソク・ヘギュン(58)船長が事件から13日ぶりの3日、意識を取り戻しました。
ソク・ヘギュン船長が入院している病院の関係者によりますと、ソクさんは3日午前10時頃、次第に意識を取り戻し、健康状態を示す数々の数値も正常になってきているということです。
ソク・ヘギュン船長は先月21日行われたソマリア海賊と韓国海軍との銃撃戦の際、海賊によって腹部や太ももなどに数発の銃撃を受けて重症を負いました。
このためオマーンで1回目の手術を受け、韓国に移送された後は水原（スウォン）にある大学付属病院で2回目の手術を受けていました。
病院側はソク・ヘギュン船長の容態を見極めながら、来週には傷跡を縫合し、銃撃によって骨折した足と腕を治療する手術を行う計画です。

・ソマリア海賊の乗っ取りから救出され、2日に韓国に帰国したケミカルタンカーの乗組員たちは、「船長に銃撃を加えた海賊は極めて悪質だった」と、当時の状況を振り返りました。
ソマリア海賊に乗っ取られたケミカルタンカー「三湖（サムホ）ジュエリー」の韓国人乗組員8人は2日までに全員が韓国に帰国していますが、このうち、船長は銃撃戦の際にソマリア海賊から銃撃を受けて重症を負い、病院で手当を受けています。
そして無事に戻った乗組員7人は2日午後、身柄を拘束されているソマリア海賊5人を取り調べ中の海洋警察の捜査本部で被害者として当時の状況を陳述しました。
このうち操舵を担当したキム・ドゥチャン(61)さんは、調査の後、記者団に対し、5人の海賊のうち、船長に銃撃を加えた者がいることを明らかにし、「その海賊は船長のそばにいた私の髪の毛を鷲づかみにした後、隣の船長に銃を乱射した」と当時の状況を語りました。
また「海賊たちは私が船長と言葉を交わすのを見ると、ナイフで脅したり、足で踏んだりの暴行を繰り返し、他の乗組員にもしょっちゅう暴行を加えた」と証言しました。
捜査本部はタンカーの乗組員と救出作戦に参加した韓国海軍関係者から具体的な陳述を聞いたのに加えて、海賊が使ったはしごやスピードボートなどの写真を見せて、海賊を厳しく追及しています。

・大規模な反政府デモで治安が極めて不安定になっているエジプトに在住している韓国人209人が特別機で3日午前、韓国に無事到着しました。
外交通商部と大韓航空が避難のため特別に編成したチャーター機は、2日午前、カイロを出発し、3日午前5時37分に仁川（インチョン）国際空港に到着しました。
空港にはエジプトから着のみ着のままの状態で戻ってきた娘夫婦のために着替えの服を持ってきた両親や、エジプトをバックパック旅行中だった娘の無事帰国を待つ母親の姿などがみられ、無事に戻った家族との再会にほっとした表情でした。
エジプトには韓国人970人が滞在しており、このうち前日の定期便とこの日の特別機で430人あまりが帰国しました。
一方、国土海洋部が3日発表したところでは、エジプトに進出している韓国の建設企業の韓国人職員らは全員、周辺諸国に無事に避難しており、工事現場も被害はないということです。

・高校の新入生のうち、浪人をした生徒の割合が毎年、小幅ながら増えており、その背景に関心が寄せられています。
教育科学技術部と韓国教育開発院が3日まとめた去年の教育統計によりますと、去年3月基準で、韓国の高校入学生66万3400人あまりのうち、浪人をした生徒は5120人、0.77%でした。
これは前の年の3465人、0.51%に比べて0.2ポイント高くなったものです。
全体の高校入学生のうち浪人生が占める割合はわずかですが、この5年間、増え続けています。
浪人生の割合を系列別にみますと、一般高校は2005年の0.14%から去年は0.52%に増え、外国語高校など特性化高校は2005年の0.75%から去年は1.55%になっています。
このように浪人生が増加している現象について、教育科学技術部の統計担当者は「外国語高校など特殊目的高校に入学するため浪人する生徒や、早期留学を終えて帰国後の適応のため浪人する生徒が増えているためだ」と説明しています。

・カザフスタンで行われている冬季アジア大会、韓国は総合順位3位を目標としていますが、2日までの試合結果では、スキーの予想以上の好成績もあって、これまでに合わせて10個の金メダルを獲得し、総合2位になっています。
まずスピードスケートでは、今大会初めて採択された、出場選手が同時にスタートし、レーンを分けずにレースを行うマススタートで、韓国は男女ともに金メダルをとるなど、スピードスケートで金メダル3つを獲得しました。
また得意とするショートトラックでは、去年のバンクーバーオリンピックのメダリストが欠場し、途中でコーチ陣が入れ替わるなど、最悪といわれた雰囲気の中でも金メダル4つ、銀メダル4つ、銅メダル1つを獲得し、ライバルの中国を抑えてショートトラック総合1位の座を守りました。
そしてスキーでは、アルパイン・スキーなどで早くも3つの金メダルを獲得し、予想を上回る成績をあげています。
この結果、韓国は2日現在、金メダル10、銀メダル6、銅メタル7で、カザフスタンに次いで総合順位2位をマークしています。
冬季アジア大会は6日まで行われます。

２月２日水曜日

・ソマリア海賊に乗っ取られ韓国海軍によって救出された韓国ケミカルタンカー「三湖ジュエリー」の韓国人乗組員7人が、オマーンからバンコク経由で、2日午前、釜山の金海空港に到着しました。
乗組員らの帰国は、先月15日、ソマリア沖のインド洋でソマリア海賊に乗っ取られてから19日目、韓国海軍の救出作戦で解放されてからは13日目です。
金海空港に降り立った一行は、駆けつけた家族らと涙の再会をし、取材陣に対しては、「こうして無事帰国できたことを国民と政府に感謝したい」と話していました。
乗組員らは、空港での歓迎行事の後、特別捜査本部が設けられている南海地方海洋警察庁に移動し、被害者調査を受けることになっています。
一方、救出作戦の際、ソマリア海賊の銃撃を受け、治療のため先月29日、先に韓国に帰国していた「三湖ジュエリー」の船長は、容態が懸念されていましたが、2日、病院側の説明によりますと、峠を越え現在はやや好転気味だということです。

・この冬、韓国全土に広がった口蹄疫によって処分された家畜の数がついに300万頭を超えました。
農林水産食品部によりますと、2日までに全国で処分された家畜の数は、牛が14万8000頭、豚286万5000頭、ヤギ4700頭、鹿2700頭と全部で302万500頭に達しました。
また1日午後には、韓国最大の畜産団地である忠清南道（チュンチョンナムド）洪城(ホンソン)郡で初めて口蹄疫の感染が確認され、衝撃を与えています。
政府は、2日から民俗大移動の旧正月連休が始まり、人や車の移動による口蹄疫ウィルスのさらなる感染拡大が懸念されるとして、防疫に総力を挙げるとともに、帰省客に対して家畜の飼育農家に近づかないよう格別な注意を呼びかけています。

・韓国は、輸出と貿易の規模がこの10年間で3倍に増え、世界で7番目の輸出国、9番目の貿易国となりました。
関税庁が2日、発表したところによりますと、韓国の輸出額は、2001年には1504億ドルでしたが、去年はほぼ3倍となり、過去最高の4664億ドルを記録して、世界で7番目の輸出国となりました。
また輸出入合わせた貿易の規模は、2001年は2915億ドルでしたが、去年はこれも3倍の規模になり史上最高の8916億ドルと、世界で9番目の貿易国となりました。

・統一部は、北韓を脱出し韓国で暮らす脱北者を支援するための定着基本金を近く増額する方針です。
統一部の関係者が2日、明らかにしたところによりますと、「脱北者一人当たり600万ウォンとなっている定着基本金の支援は少な過ぎるという指摘があり、近く関連部署と協議したうえ、年内にも一人当たり100万ウォン以内で増額する計画だ」ということです。
脱北者への定着基本金は、2004年にはおよそ3000万ウォンでしたが、その後、韓国入りする北韓脱出者が急増したことから、政府は、就職を控えた脱北者には別途、奨励金を支払う制度を決め、その代わり定着基本金は2005年からは1000万ウォン、2007年以後は600万ウォンに支援額を減らしてきました。
しかし、統一部は、こうした奨励金を受け取れない脱北者の場合、定着基本金が600万ウォンでは少な過ぎる面があるとして、増額に踏み切ることにしたとしています。

・みかんの産地済州道は、北韓のこどもたちのビタミン補給に役立ててもらおうと1999年から済州道のみかんを北韓に送ってきましたが、今年は政府の承認が降りず、断念することになりました。
済州道のみかん政策担当者は1日、「今年も北韓にみかんを送るため統一部と協議したが、去年の北韓による延坪（ヨンピョン）島砲撃などで南北関係が硬直している今、北韓に対する一切の支援は不可能だという回答をもらった」として、ことしは断念せざるを得なくなったと話しています。

・韓国第二の都市、釜山市は、外国人観光客を積極的に迎え入れるためソウルと釜山を往復する無料シャトルバスを、早ければ今月から運行を始める計画です。
釜山市が2日、明らかにしたところによりますと、これは、ソウルを訪問した外国人観光客にひとりでも多く港湾都市、釜山に足を運んでもらおうと企画したもので、国費と市費合わせて3億ウォンをかけてソウル・釜山間に無料のシャトルバスを走らせます。
シャトルバスは、28人乗りで、一日に2回、週6日運行する計画で、座席の予約は、インターネットや電話で受け付けます。
釜山市は、ソウルと釜山を往復する無料シャトルバスの運行による経済的波及効果を60億ウォンにのぼると推定しています。

・去年、韓国から養子縁組でアメリカ家庭に引き取られた子どもは、およそ800人にのぼり、世界で4番目に多いことが分かりました。
アメリカ国務省によりますと、去年１年間に海外からアメリカの家庭に引き取られた子どもの数は、合わせて1万1000人で、1995年以後、最も少なくなっています。
このうち、中国からの海外養子縁組が3400人あまりでもっとも多く、次いで、エチオピア、ロシア、韓国の順で、韓国は863人が引き取られていました。

・冬季アジア大会2日目の1日、女子アルペンスキーのベテラン、キム・ソンジュ選手が、今大会韓国初の2冠に輝きました。
キム・ソンジュ選手は1日、カザフスタンの旧首都アルマトイで行われたアルペンスキー女子スーパー大回転を、1分10秒83でゴールを通過し、金メダルを獲得しました。
キム・ソンジュ選手はこれに先立って31日には、スキーの女子滑降でも優勝しています。
これでキム・ソンジュ選手は、今大会韓国初の2冠に輝きました。
また冬季アジア大会のスキー競技で、韓国の女子選手が2冠王になったのはキム・ソンジュ選手が初めてです。

・FIFA＝国際サッカー連盟は1月31日、公式サイトで「アジア杯・思い出に残る瞬間10」を発表し、このうち、イランとの準々決勝で韓国のユン・ビッカラム選手が決めた決勝ゴールを1位に選びました。
FIFAは、「通算4回目の優勝を目指していたイランの夢は、韓国との準々決勝の延長戦で、ユン・ビッカラム選手が決めたミドルシュートで見事破れた」と、紹介しました。
このほか、5ゴールを決め得点王に輝いた具滋哲（ク・ジャチョル）の活躍が5位に、朴智星（パク・チソン）と、李栄杓（イ・ヨンピョ）の国家代表引退を7位にあげました。

・旧正月を祝うアジア各国の証券市場は、きょう2日から全日休場となります。
このうち韓国は、きょう2日から始まる旧正月連休の3日間を休場とし、中国は8日まで、台湾は7日までを休場とし、8日から取り引きを再開します。
香港の証券市場は、きょう2日は午前中のみ取り引きを行い、明日3日から2日間を休場、シンガポールも3日と4日の2日間、取り引きを中止します。

２月１日火曜日

・旧正月を祝う韓国は、明日2日からの旧正月連休を前に1日午後から早くも故郷への帰省が始まりました。
今年の旧正月、ソルナルは3日木曜日で、前後の1日と合わせて3日間が休みですが、週休2日制を実施する会社が多く、実質5日間、休むところが多くなっています。
このため1日午後には、早くも高速バスターミナルやソウル駅などは帰省する人たちで混雑しました。
韓国道路公社は1日午後から本格的な帰省ラッシュが始まり、ソルナル当日の3日までに合わせて120万台のマイカーがソウルを離れ、故郷に向かうものとみています。
また、今週の月曜日と火曜日を有給休暇とした場合、最大で9日間休めることから、長い連休を海外で楽しもうとする人も多く、大韓航空やアシアナ航空の東南アジア行きの空の便は予約率が99％を超え、1日に仁川（インチョン）空港を利用して海外に出かけた人は、去年より13%多い28万人に上りました。

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は１日、全国にテレビ生中継されたソルナル前の新年の放送座談会で、北韓問題について触れ、「南北が実務者レベルの協議を行って北韓の姿勢の変化を確認する必要がある。場合によっては南北首脳会談も開催できる」とする見解を示しました。
そのうえで、李明博大統領は、「６カ国協議の再開であれ、南北対話であれ、まずは北韓の姿勢の変化が必要だ。もはや北韓が変化するときが来たのではないかという期待をしている」と語りました。
放送座談会は大統領府・青瓦台で、1日、午前10時から90分間行われ、近く就任4年目を迎える李明博大統領が2人のジャーナリストの質問に答える形で、北韓問題をはじめ、今後の国政運営などについて自らの見解を示しました。
この中で李明博大統領は、円満な政局運営のため旧正月以後、最大野党民主党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表と会談する用意があるとして、韓国とアメリカが去年12月に最終合意したFTA＝自由貿易協定の国会での批准を与野党が満場一致で採決するよう呼びかけました。

・韓国の軍当局は31日、北韓が、韓国の西海5島から北にわずか50キロから60キロ離れた黄海島コアムポ一帯に高速上陸艇基地を建設していることを確認しました。
軍当局によりますと、北韓が建設を進めている高速上陸艇基地は、船体の下に大量の空気を吹き込み続けることで浮力を得て高速で進む「ホバークラフト」70隻あまりを受容できる大掛かりなものだということです。
ホバークラフト70隻は、戦車20両と特殊部隊4000人を同時に輸送できます。
この基地が完成しますと、北韓は、韓国の延坪（ヨンピョン）島など西海に浮かぶ5つの島にわずか30分で奇襲上陸できる能力を備えることになります。

・次世代の戦闘機、ステルス戦闘機に関して、中国がこのほど試験飛行を終え、日本も開発を急いでいることから、韓国も、その導入を急ぐ方針です。
政府の消息筋によりますと、敵のレーダーに探知されないステルス機能の次世代戦闘機調達を急ぐべきだとする声が韓国の政府内で強まっているということです。
これと関連し、金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官も、最近、国防部の外郭団体の防衛事業庁から報告を受けた席で、次世代戦闘機を無理なく調達できる案を検討するよう指示しました。こうしたことから、政府は、来年度予算に事業着手金を計上し、下半期中には機種を決めることになる見通しで、早ければ2015年のうちに実戦配備する方向とみられます。

・このところ大規模な反体制デモが続いているエジプトには、韓国の商社マンやその家族などおよそ1000人と、観光客400人あまりが滞在していますが、政府は、これらの韓国人を安全に帰国させるため、2日に、カイロ発ソウル行きの特別機を運航することにしました。
外交通商部の金英善(キム・ヨンソン)報道官によりますと、エジプトで反政府抗議デモが始まった先月29日から、現地の駐在員の帰国が始まり、1日までに合わせて400人以上が現地を離れたということです。
現在、カイロ発仁川（インチョン）行きの航空便は、火曜日、木曜日、日曜日の週3回運航されていますが、帰国希望者の数に及ばないことから、政府は、大韓航空の協力を得て、2日水曜日に特別機を運航させることにしました。

・インドの環境部が31日、韓国の鉄鋼最大手のポスコが現地で進めている高炉の建設について、条件付きで承認する方針を明らかにしました。
ポスコは、鉄鉱石が豊富なインド東部のオリッサ州に120億ドルを投資し、年産1200万トンの高炉を建設することで2005年にオリッサ州政府と了解覚書を締結していました。
しかし、その後、ポスコが申請した鉱山探査権の承認は、敷地確保の過程で建設予定地に住む地域住民との摩擦が続くなど難航が続きました。
また去年は、現地の非政府組織から、環境への配慮が不十分という指摘が出され、環境部はプロジェクトの中断を指示するとともに、委員会を構成して建設条件の再審議を行っていました。
その結果、インドの環境部は31日、声明を出し、プロジェクトの純利益の２％を現地住民への補償金や社会的責任活動に充てるなどの条件付きでポスコの高炉建設をようやく承認しました。

・大卒や大学院卒の失業者が去年、過去最多の35万人に上りました。
統計庁が1日、まとめたところによりますと、大学や大学院を卒業した後も職につけなかった失業者は、34万6000人で、統計を取り始めた2000年以降、最も多くなっています。
大卒や大学院卒の失業者は、2000年には23万人でしたが、去年は35万人と、この10年で11万6000人増えたことになります。
一方、大卒以上の失業者が就職先として好む公共機関や大企業の働き口は、アジア通貨危機前の1995年は412万7000件でしたが、2008年には372万4000件に、40万3000件　10%近く減少しました。
一方、大学進学率は1995年の51.4%から、2008年は83.8%と急増し、大学卒業者は33万人から56万人に23万人も増えています。
このように、大学卒業者が急増している一方で、高学歴者が希望する働き口は減っていることが失業者の増加の要因とみられています。

・韓国の格安航空の利用客が去年、792万人に達し、格安航空会社5社の合計売上高が過去最高の5000億ウォンを超えました。
国土海洋部が1日、発表したところによりますと、済州航空、ジンエアー、エア釜山、イースター航空、T-way の格安航空会社5社の去年一年間の国内線の利用客は、合わせて701万人で、前の年に比べて42%も増え、国内線で占める格安のシェアは27%から35%に上昇しました。
また日本や中国などへの就航便が増えた国際線は、92万人が利用し、前の年より6倍も増え、国際線で占めるシェアは0.75%から3.5%に上昇しました。
こうしたことから、去年9月に就航したT-wayを除く格安航空会社4社の売上高はいずれも1000億ウォンを超え、5社合計では5126億ウォンと5000億ウォンを超えて過去最高の売り上げとなりました。

・カザフスタンのアスタナで開幕した冬季アジア大会は31日から本格的な競技が始まり、韓国はこの日、合わせて4つの金メダルを獲得しました。
まず、スピードスケート男子5000メートル決勝で、韓国は、バンクーバーオリンピック金メダリストのイ・スンフン選手が、6分25秒56のアジア新記録で優勝し、オリンピックに続いてアジア大会でも韓国選手のトップを切って長距離種目の金メダリストに輝きました。
またショートトラック1500メートルは、この種目に出場した韓国の選手、男女4人全員が、金メダルと銀メダルを総なめしました。
これでショートトラック女子1500メートルは、1999年以後4連覇を成し遂げたことになります。
また今大会で初めて正式種目となったスキーの女子滑降では、キム・ソンジュ選手が優勝候補のカザフスタン選手を0.26秒差で抑えて優勝し、初の冬季アジア大会滑降の女子金メダリストという栄光を手にしました。