２０１０年ニュース

１１月２２日月曜日

・北韓はこのほど北韓を訪れたアメリカの核専門家に対し、寧辺（ヨンビョン）にある軽水炉用のウラン濃縮施設を公開したうえで、2000基の遠心分離機を稼動させていると説明したということです。
これは北韓を訪問したアメリカのスタンフォード大学国際安保協力センターのヘッカー所長が自分のインターネットのホームページで明らかにしたものです。
それによりますと、ヘッカー所長は北韓滞在中、数日前に完成したばかりだというウラン濃縮の施設に案内されて、1000基以上の遠心分離機を目撃したほか、北韓はオランダと日本の遠心分離機をモデルに独自で施設を建設し、現在、2000基の遠心分離機が稼動していると説明したということです。
ヘッカー所長は2000基の遠心分離機が実際に稼動しているかどうかは確認できなかったが、北韓の技術責任者の説明通りなら、北韓は年間2トンの低濃縮ウランを製造でき、施設を転換すれば最大40キロの高濃縮ウランを製造できるという見方を示しました。
高濃縮ウラン40キロは核兵器2個を製造できる分量で、ウラン濃縮施設は原子炉を伴うプルトニウム再処理施設に比べて小規模で済み、実態を突き止めることが難しく、アメリカ政府の関係者は「北韓には公開した施設のほかに高濃縮ウランを製造できる施設が存在する可能性も排除できない」と懸念を示しました。

・北韓が核兵器の原料ともなるウラン濃縮の施設をアメリカの核専門家に公開したことで、韓米両国は急きょ協議し、日本、中国、ロシアとともに共同対応する方針を確認しました。
北韓の核問題などを担当するアメリカのボズワース特別代表は、21日夜、急きょ韓国を訪れて、22日午前、魏聖洛（ウィ・ソンラク）韓半島平和交渉本部長と協議し、北韓の寧辺にある軽水炉建設や核実験の準備兆候などについて情報を交換し、６か国協議の再開問題などについて意見を交わしました。
ボズワース特別代表は、金星煥外交通商部長官と会った後、記者会見で北韓でウラン濃縮施設の存在が確認されたことについて、「われわれが20年間対応してきた中で最も厳しい状況で、非常にがっかりしており、深刻な一連の挑発行為として受け止めている」と述べました。
ボズワース特別代表は、また北韓がウラン濃縮施設を作ったことについて、「国連安保理の決議1874号に違反するもので、今後、関係国と緊密な協議を経て共同対応していく」とも述べました。
ボズワース特別代表はしかし「これまで10年あまりにわたって北韓の核問題について両者間あるいは多者間の接触を行ってきた。
今回のことで北韓政策が失敗したという評価は受け入れられない。また６か国協議はまだ有効なもので、再開に向けて動くことを希望する」と述べました。
韓国政府の当局者は北韓のウラン濃縮の動きについて、「これは非常に深刻な問題で、国連の安保理決議や６か国協議の共同声明、それに南北合意にも反するものである。韓米日に中国とロシアまで含めた5か国が協調して、断固とした態度を示すべきだ」と強調しました。
そして今後の北韓に対する政策については、これまでの対話と制裁という政策を維持していく方針を示し、追加制裁を取るかどうかについては触れませんでした。
ボズワース特別代表は、この後、東京と北京を相次いで訪問し、北韓の核問題を担当する政府当局者と協議して24日アメリカに戻る予定です。

・政府は今年下半期の最も大きな経済政策である物価安定に向けて、常時、価格の動きを監視する品目を現在の52から78に拡大する方針です。
政府がまとめた78品目は、今年初めに発表した52品目に、今月末に公正取引委員会が国内外の価格差を公開する48品目を加えて、重複するものを省いたものです。
主な品目はコメや小麦粉、ラーメン、牛肉、白菜、ねぎ、豆腐、砂糖、市内バス、都市ガス、携帯電話の通話料などで、今月末に発表される48品目には缶ビール、専門店のコーヒー、デジタルカメラ、ミネラルウォーターなどが加わります。
公正取引委員会の関係者は「政府は最近、企画財政部、農林水産食品部、国税庁など関係部署による対策会議を毎週、開いている。この会議で78品目の価格動向を常時チェックしている」と述べており、価格面で異常な傾向がみられ国民生活に負担を与えると判断されれば、価格談合、脱税、原産地表記違反などをチェックして厳しく対応する方針を示しました。

・年末に全国的な助け合いキャンペーンを行っている社会福祉共同募金会が公金を流用した上に、義捐金の一部を職員の飲食代に当てていたことも明らかになり、会長をはじめ理事ら全員が辞任することになりました。
「愛の実」のバッチで象徴される社会福祉共同募金会は、毎年暮れに助け合いキャンペーンを行い、国民から募った義捐金を恵まれない人々や団体に効率的で公正に支援を行う目的で設立された社会福祉法人です。
この社会福祉共同募金会は先月の国政監査で、公金を流用したことが明らかになったのに続いて、保健福祉部が行った監査では、法人カードを使って飲食店やカラオケなどで支払った支出が5000万ウォンを超えている上、職員の賃金の引き上げ率はこの3年間に他の公共機関の3倍に上っていることが明らかになりました。
また不正のあった組織などに義捐金の分配が続いており、限度額を超える配分が行われるなど、ずさんな運営もあきらかになりました。
このため、社会福祉共同募金会は会長を含む理事会のメンバー全員が辞任することになりました。
しかし国民の共同募金会への信頼は薄らいでしまい、今年の義捐金は去年に及ばず、初めて前年を下回るのではないかと心配されています。

・ソウル都心にもいのししが現れるなど、全国的にいのししによる被害が相次いでいることから、政府は捕獲チームを設けて対応することになりました。
22日未明にソウル都心の鐘路（ジョンノ）区の公園に重さ100キロほどのいのししが現れて、レスキュー隊員の麻酔銃によって2時間半ぶりに捕獲されるなど、今月に入って5度も出没しました。
先月は釜山でいのししが24時間ストアに侵入して棚に陳列した品物を荒らし、大邱（テグ）市ではアパート団地に現れるなど、全国で住宅街にいのししが現れたのは今年だけで34回と、去年1年間の出没回数をすでに上回っています。
このため政府は21日、いのししによる財産や人命被害を予防するための対策を発表しました。
それによりますと、今月から来年3月末までに、全国の19の狩猟場で捕獲可能ないのししの数をこれまでの猟師1人3頭から6頭に増やすとともに、地方自治体別にいのししの捕獲チームを作り、都心に近い山の周辺には1.5メートル高さのフェンスを設けることにしています。

・韓国人は塩分を取りすぎており、また10人中3人は日常生活でストレスを受けているという調査結果が出ました。
疾病管理本部が全国の4000世帯1万500人を対象に調べた国民の健康と栄養についての調査結果によりますと、塩分の摂取を示すナトリウムの摂取量は、男性の場合、基準値の3.8倍、女性は2.7倍に上っています。
これは普段の食事がひりひりと辛いものが多く、過度の塩分を摂っていても気づかないためと分析されています。
また日常生活で受けるストレスも多く、調査対象のおよそ32%がストレスを受けていると答え、4年連続増えています。
その他、喫煙率は27%、月間飲酒率は59%と、去年に比べてやや減りました。

・広州アジア大会、韓国は22日、アーチェリーとボウリング、囲碁でそれぞれ金メダルを獲得しました。
アーチェリーの男子団体はエースのイム・ドンヒョン(24)、高校生のキム・ウジン(18)、ベテランのオ・ジンヒョク(29)選手がチームを組んで出場し、中国代表を相手に221対218で勝ちました。
これで男子アーチェリーは、団体戦で1982年のニューデリー大会以来、8回連続の優勝を果たしました。
ボウリングでは3つの金メダルを獲得しました。
ボウリングの男子5人チームで、韓国はマレーシアに逆転勝ちし、正式種目になった1994年広島大会以来、初の金メダルを獲得しました。
また女子5人チームと個人総合でも金メダルをとりました。
女子5人チームでは韓国チームが合計6711点の大会新記録を作って、インドネシア(6340点)を押さえて優勝しました。
そして個人戦と、ダブルス、トリオ、5人チームの成績の合計で順位を決める個人総合では、5人チームに出場したファン・ソンオク(22)選手が金メダル、チェ・ジンア(26)選手が銀メダルをとり、ファン・ソンオク選手は先週の個人戦と合わせて3冠王になりました。

囲碁でも初の金メダルが出ました。　
囲碁混合で韓国のパク・ジョンファン(17)、イ・スルア(19)は、決勝で中国に勝ち、金メダルを獲得しました。
これで韓国は囲碁がアジア大会の正式種目に採択された初めての大会で優勝を果たしました。

フェンシング女子フルーレ団体では日本に45対27で勝ち、金メダルをとりました。

１１月２０日土曜日

・いったん妥結しながら再交渉する方向となった韓国とアメリカの間のFTA＝自由貿易協定をめぐって、アメリカは金融と労働、投資の分野でも再交渉を求める意向を持っているとみられ、韓米FTAの行方はさらに不透明となってきました。
韓米FTAは2007年4月に両国政府によって妥結調印したものの、これを批准するアメリカ連邦議会では自動車と牛肉を中心に反発が根強く、批准の議案上程すらできずに現在にいたっています。
このため韓米両国は、先のソウルG20首脳会議の直前まで通商長官による協議を行いましたが、双方の意見の差は大きく、妥結できませんでした。
こうした中、アメリカ下院民主党のミッシュ議員は、18日、オバマ大統領は韓米FTAの再交渉について、これまで争点となっていた自動車と牛肉のほかに、金融・労働・投資の分野での修正を韓国政府に要請する方針を示したことを明らかにしました。
これに対して韓国政府は19日、李明博大統領と関係長官による対策会議を開き、アメリカが自動車のほかに労働や金融など協定文の修正対象の拡大を求めてくれば、韓国も農産物以外の分野に交渉対象を広げることを検討したもようです。
韓国政府は最初、韓米FTAの協定文の修正はできないという強い立場を示してきましたが、このほど再交渉を受け入れることに方針を変えました。
このため政府方針に反対する世論が高まってきたところへ、さらにアメリカが再交渉の対象分野を広げる可能性が高くなってきたことから、韓米FTAはいっそう不透明なものになってきました。

・大統領直属諮問機関の国家教育科学技術諮問会議は、小中高校では詰め込み式の学習量が多すぎるとして学習内容を20%以上減らし、教育課程を児童・生徒の創意性を高める方向で改めるべきだとする報告をまとめ、19日、李明博（イ・ミョンバク）大統領に答申しました。
それによりますと、現在の詰め込み式教育では創意的な人材の育成は望めず、ノーベル科学賞の受賞者が出ることも困難だとしています。
このため小中高校の場合、詰め込み式の学習量を現在より20%以上減らすとともに、文系と理系との壁をなくして融合教育を強化し、討論による授業と探求活動を通じて創意性を高める必要があるとしています。
また大学教育は、韓国・日本・中国の3カ国間の交流を活性化させるための「キャンパス・アジア・プロジェクト」を進めて、さらに国際化をはかっていくことを提案しています。
そしてノーベル科学賞の受賞を目指すため、博士課程を終えた20代から30代の若い科学者に5年間、研究費と雇用を提供する「大統領奨学金制度」の新設を提案し、女性の科学者のためにパートタイムで働く正規職制度を取り入れることも提案しています。
政府はこの答申を、政策にどのように反映させるか、検討する方針です。

・ソウルの小学校で、児童25人が新型インフルエンザの「インフルエンザA」に集団感染しました。
保健福祉家族部の疾病管理本部は、ソウル市内の小学校で17日、児童25人が急性の熱性呼吸器疾患になったため詳しく調べたところ、去年流行した新型インフルエンザのインフルエンザAに感染していることが確認されたと、19日、発表しました。
新型インフルエンザが今年に入って集団発生したのはこれが初めてで、症状がある児童は、現在、自宅で抗ウィルス剤の投与を受けています。
疾病管理本部は、新型インフルエンザは季節的なインフルエンザであり、この流行が行過ぎた不安感につながることを防ぐため、先月から名称を「インフルエンザA」に変えています。

・広州アジア大会の野球で韓国が２大会ぶりに優勝し、金メダルに輝きました。広州アジア大会8日目の19日午後、韓国の野球チームは台湾との決勝戦に臨み、9対3で快勝して金メダルを獲得しました。
決勝戦で韓国は、予選で台湾の打線を封じ込めたリュ・ヒョンジン投手とユン・ソクミン投手がマウンドに立ち、台湾の攻撃を抑えました。
そして攻撃では、カン・ジョンホ選手が3回に続いて8回にもツーラン・ホームランを放ち、アメリカ大リーグで活躍しているチュ・シンス選手も4打数2安打2打点を挙げるなど、長短17本のヒットを放って台湾を9対3で破り、2002年の釜山アジア大会以来、２大会ぶりに金メダルを獲得しました。
この金メダル獲得で、チュ・シンス選手など11人が兵役義務を免除されることになりました。

・広州アジア大会9日目の20日、韓国はゴルフで男女とも、個人戦と団体戦で2大会連続の金メダル総なめとなりました。
ボウリング男子トリオの決勝は韓国選手同士の対決となり、金メダルと銀メダルを獲得しました。
自転車の個人ロード・タイムトライアルでは男女ともに金メダルを獲得しました。
韓国はまたセーリングの男子レーザー級でも、今年のアジア選手権大会で優勝したハ・ジミン選手(21)が金メダルを獲得しました。
一方、アーチェリーの男子予選で、高校生のキム・ウジン選手(18)が個人で1387点を記録して世界記録を更新し、広州アジア大会の組織委員会が世界記録更新に掲げた報奨金1万ドルを手にしました。

・韓国の人気グループ「BIGBANG」が、日本の代表的な音楽賞の日本レコード大賞の優秀作品賞に2年連続で選ばれ、また「少女時代」が新人賞を受賞することが決まりました。
日本の民放TBSが20日、発表した第52回日本レコード大賞で、去年、最優秀新人賞を受賞した韓国の「BIGBANG」が、今年出したシングル・アルバム「Tell　Me　Goobye」で、アーティスト10組を選ぶ今年の優秀作品賞に選ばれました。
そして女性9人によるグループ「少女時代」が新人賞に、「KARA」が企画賞にそれぞれ受賞が決まりました。日本レコード大賞の授賞式の模様は暮れの30日にTBSから生放送されます

１１月１９日金曜日

・韓国政府はアメリカとのFTA＝自由貿易協定について、これまで否定してきた再交渉を進める方針です。
外交通商部の崔�ﾙ泳（チェ・ソクヨン）FTA交渉代表は18日、記者会見し、韓米FTAについて、「アメリカの要求を反映するためには協定文の内容を修正する本格的な再交渉を進める必要がある」として、再交渉を進める方針を表明しました。
崔�ﾙ泳代表は、アメリカの要求については具体的に言及しませんでしたが、「再交渉はアメリカの要求を一方的に受け入れるのではなく、双方の利益のバランスを取る方向で進められるだろう」と述べました。
韓国政府はこれまで、協定文の内容を修正することには応じられないとして、付属文書などでアメリカの要求を反映するために追加協議を進めてきましたが、アメリカは自動車や牛肉のさらなる市場開放を求めたとされています。
韓国政府が再交渉を進める方針に転換したことから、今後の成り行きが注目されます。

・アメリカ財務省は18日、北韓指導部の秘密資金を管理しているとされる「朝鮮労働党39号室」の傘下にある二つの企業を金融制裁の対象に追加したと発表しました。 対象となったのは朝鮮大聖銀行と朝鮮大聖貿易総会社です。
朝鮮大聖銀行は金正日国防委員長など北韓指導部の資金を管理する決済銀行で、朝鮮大聖貿易総会社は朝鮮労働党39号室の対外決済を代行する幽霊会社です。
アメリカ財務省は、この二つの企業は「朝鮮労働党39号室の金融ネットワークの中核の役割をしており、麻薬密輸など不法な活動と関係している」として、資産凍結措置とともに、アメリカ企業がこの二つの企業と取引することを禁止しました。
アメリカのこうした措置は、北韓が最近、再び核実験を行う兆候が見られることなどと関連して、北韓が変化しない限り制裁の緩和は考えていないという意思を表明したものと受け止められています。

・民主党をはじめとする野党5党は19日、民間人査察などと関連した特別検事導入法案を共同で国会に提出しました。
この法案は、国務総理室傘下の公職倫理支援官室が民間人を違法に査察した事件、さらにこの事件で公職倫理支援官室の職員に対して、大統領府青瓦台の行政官が他人名義の携帯電話を提供した事件、ソウル中央地検の検事が捜査している事件の関係者から高級車を受け取った事件を、特別検事を導入して捜査するように定めています。
野党5党は、李明博政権は民間人を違法に査察し、その事実を隠ぺいするために他人名義の携帯電話を使用するなど、法的にだけでなく、道徳的にも大きな過ちを犯したと批判しています。
また、検事が事件の関係者から高級車を受け取るなどして、検察に対する信頼は地に落ちたとして、この事件も真相を糾明する必要があると主張しました。

・統一部は、北韓がとっている金剛山観光地区の韓国側不動産の没収・凍結措置の解禁問題は、南北が会談を開いて調整する対象ではないとする考えを示しました。
統一部のイ・ジョンジュ副報道官は、18日の定例会見で、北韓が25日に開催予定の南北赤十字会談で、金剛山観光地区の韓国側不動産の没収・凍結措置をめぐって協議することを提案してきたことについて、
「25日に開城で開く予定の南北赤十字会談は、南北離散家族再会の定例化について協議するためのものであり、金剛山観光の再開について協議する場ではない。金剛山観光地区の韓国側の不動産没収・凍結は、北韓が一方的にとった不当な措置であり、25日の赤十字会談とは関係なく、北韓は即刻、措置を撤回すべきだ」と強調しました。

・北韓の人権状況の改善を求める国連総会の北韓人権決議案が、第3委員会で採択されました。
文化・社会、人権問題などを扱う国連総会の第3委員会は18日 、韓国と、日本、それにＥＵ＝ヨーロッパ連合が共同で提出した北韓人権決議案について表決を行った結果、賛成103、反対18、棄権60で採択されました。
今年は賛成した国が去年より6か国増えました。
北韓の人権状況に対して憂慮を示し改善を求めるこの決議案は、北韓が2006年に地下核実験を行った直後に採択された安全保障理事会の決議とは異なり法的な拘束力はありませんが、国連に加盟している192カ国の総意を示すもので、今後も持続的な措置をとる根拠となり政治的な意味合いがあります。
国連総会は、2005年以後毎年、北韓の人権決議案を採択しており、来月の本会議で採択されますと、6年連続となります。

・韓国政府は、外国人の債券投資へ課税する方針を明らかにしました。
企画財政部の任鍾龍（イム・ジョンリョン）次官は18日、記者会見し、「外国人の債券投資に対する非課税措置の廃止は、金融市場を安定させ、中長期的には韓国の債券市場の魅力を高めることになるだろう」と述べました。
韓国は、外国人が韓国の国債や金融安定化債券を取得して得た利益については課税しない措置を取っていますが、与党ハンナラ党は国会に、外国人債券投資による利益に14％の源泉税を課税する法案を提出しています。
任鍾龍次官の発言は国会のこうした動きを支持するものです。
外国人の韓国の債券市場への投資は今年に入って急増し、今月16日の時点で、80兆2000億ウォン程度に上っています。
こうした中でアメリカは最近、6000億ドル程度の追加財政支出を決めており、そのうちかなりの部分が韓国の債券市場などに流入するものと予想されています。

・韓国のマリンボーイ、パク・テファン選手は、きのう18日に行われた競泳の男子1500メートル自由形と、400メートルメドレーリレーで銀メダル2つを追加し、広州で金メダル3つを含む7つのメダルを獲得し、これまでに出場したアジア競技大会を通じて、射撃以外の競技種目では最多メダルを確保した選手となりました。
パク・テファン選手は、2006年のドーハアジア大会でも金メダル3つを含む7つのメダルを獲得しており、これまで出場したアジア大会を通算してメダルの数は合わせて14個と、メダルの獲得数が5番目に多い選手となりました。
いまのところ、「メダル数ベスト5」の1番から4番までは全員、射撃の選手が占めています。

１１月１８日木曜日

・日本の大学入試センター試験にあたる大学修学能力試験が19日午前8時40分から、全国の1206の試験場で一斉に始まりました。
今年修学能力試験を受験する生徒の数は去年より3万4000人余り多い71万2000人あまりです。
試験は、「言語」、「数理」、「英語」、「社会・科学・職業探求」、そして「第２外国語・漢文」の順で行われ、午後6時5分に終わります。
きょうは試験会場に向かう受験生の交通の便を図るため、官公庁や企業の出勤時間を午前10時に遅らせ、地下鉄やバス、タクシーの運行回数を増やす措置が取られました。
今回の試験の成績は来月8日までに受験生に一斉に通知され、受験生はこれをもとに希望する大学を決めて志願することになっており、大学の定時募集は来年1月末までに行われます。

・国務総理室傘下の公職倫理支援官室による民間人違法査察が明らかになっているなか、その前にも大統領府青瓦台が与野党を問わず議員に対して違法な査察を行っていた疑いが提起され、波紋を広げています。
野党民主党の李錫玄(イ・ソクヒョン)議員は17日の国会の予算決算特別委員会全体会議で、民間人に対する違法査察を行った国務総理室傘下の公職倫理支援官室が設置される前は、大統領府青瓦台が違法査察をしていたと主張しました。
それによりますと、公職倫理支援官室設置以前の2008年、青瓦台の企画調整秘書官室の行政官が、李明博(イ・ミョンバク)政府の初代の国家情報院長で、前の盧武鉉政権の法務部長官だった金成浩(キム・ソンホ)前院長を直接査察したということです。
当時、この行政官の上司に当たる企画調整秘書官は、現在の知識経済部の朴永俊(パク・ヨンジュン)次官で、朴永俊次官はかつて李明博大統領の実兄である与党ハンナラ党の李相得(イ・サンドゥク)議員の補佐官を務めたことがあり、これまで野党と与党の一部から総理室による違法査察の背後にいる人物と目されてきました。
李錫玄議員はまた、国務総理室の公職倫理支援官室がMBC「PD手帳」などマスコミ関係者をはじめ、政府に批判的な写真作家や歌手などを査察したと主張しました。
これに対して青瓦台は、李錫玄議員は具体的な根拠を示しておらず、常識的に事実にそぐわない部分が多く、信憑性の低い主張だと反論しました。

・民主党は18日、検察が実施している、いわゆる「請睦会」ロビー疑惑捜査に応じる方針を固めました。
孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は、この日開かれた議員総会で、「国民に心配をかけて申し訳ない。民主党はきょう18日から、検察の捜査に正々堂々と応じることにした。そして検察がなぜこのように無理な捜査を行っているのか、その背景を徹底的に追及する」と、述べました。
孫鶴圭代表はそのうえで、「李明博（イ・ミョンバク）大統領も、国務総理室が民間人に対して行った違法な査察を報告させる際、青瓦台が身元を隠すために他人名義で契約した携帯電話、いわゆる「テポフォン」を使ったとする疑惑など、あらゆる疑惑についての国政調査を堂々と受け入れるべきだ。与党すら納得している国政調査を青瓦台が阻止している」と、強く批判しました。

・アメリカのホワイトハウスは、韓米FTA＝自由貿易協定の争点を解決するための協議で交渉が妥結しなかったのはアメリカにとって最上の協定ではなかったためだと述べました。
ホワイトハウスのギブス報道官は17日の定例記者会見で、「韓米FTAが最終的な合意に至らなかったのは、我々が利益を得られる最上の協定ではなかったためだ」と述べました。
ギブス報道官はそのうえで、「韓米FTAが議会の批准を得るためには、党を超えた支持と商工会議所などの支援が必要だ」と指摘しました。
一方、韓米FTAの争点解決に向けた協議で、アメリカ側が予想を超える強い要求をしてきたと伝えられているなか、韓国政府はこれまで強調してきた「協定文の修正はあり得ない」という基本原則を捨て、2007年6月に締結・署名した協定文を修正することも可能だという姿勢をほのめかしており、これに対して野党や韓国国内の通商専門家らは強く反発しています。

・労働者の働き方に大きな影響のある勤労時間貯蓄休暇制が早ければ来年7月に導入され、変形労働時間制も拡大運用される見通しです。
雇用労働部は18日、勤労時間貯蓄休暇制の導入と変形労働時間制の拡大運用を柱とする労働基準法の改正案を立法予告しました。
新たに導入が考えられている勤労時間貯蓄休暇制は、超過勤労や使用していない年次休暇を労働時間に換算して貯蓄し、必要なときに休暇として使うことや、休暇を先に使った後で超過勤労によって労働時間を補充することができる制度です。
事業主と労働者代表が書面で合意すれば、来年7月から勤労時間貯蓄休暇制を実施することができます。
また、現行制度の拡大運用が考えられている変形労働時間制は、一定の期間を平均して週40時間以内ならその期間内に40時間以上勤務した週があっても残業手当を支払わなくてもよいという制度です。今回の改正案ではこの期間をそれぞれ1か月と1年に延長するとしています。
そのため、労働者が特定の週に相当な残業をさせられても残業手当が支払われない時間が増えることになり、働く側にとっては不利になることから、不満の声も上がっています。

・韓国と日本は17日、東京で第14回韓日領事局長会議を開き、ワーキングホリデー・プログラムの韓国人利用人数枠を予定より早めて来年から1万人水準に拡大することを検討することにしました。
外交通商部の関係者は18日、「17日の領事局長会議で、当初2012年に実施する予定だった韓日ワーキングホリデーの人数枠の拡大を早めて来年から実施する案を日本側に強く求め、これに対して日本側も検討すると答えた」と述べました。
両国の首脳は、2008年12月に日本で行われた首脳会談で、ワーキングホリデー制度の人数枠を2012年までに1万人に増やすことで合意しています。

・FIFA＝国際サッカー連盟は2022年ワールドカップの大会開催地に立候補している5つの国に対する評価報告書で、韓国について競技場施設や交通システム、情報通信技術などでFIFAの基準を満たしていると評価しました。
FIFAは17日、2022年ワールドカップ開催を目指す5つの立候補地に対する評価報告書の概要を公表しました。
報告書では韓国について、競技場施設と発達した交通システム、先端の情報通信技術、そして医療サービスなどがFIFAの基準を満たしていると評価しています。
特に、韓国が北韓で一部の試合を開催することや、アジアでサッカーブームを生み出すことができるということを積極的に強調していると付け加えています。
一方、課題としては、ヨーロッパなどと時差が大きいことから、テレビ放映にかかわる収益減少のリスクがあることを指摘しています。
FIFAは、来月2日にスイス・チューリッヒで開かれるFIFA理事会で投票を実施し、大会の開催地を決める予定です。

・マリンボーイ、パク・テファン選手が、男子1500メートル自由形決勝で2位となり4冠王の記録は達成できませんでした。
パク・テファン選手は、 広州アジア大会7日目の18日、男子1500メートル自由形決勝で、ドーハ大会の自己記録(14分55秒03)より遅い15分1秒72で2位に入り、銀メダルにとどまりました。
1位は、14分35秒43でアジア記録を更新した中国の孫楊選手が獲得しました。
パク・テファン選手は、自由形100メートル、200メートル、400メートルで金メダルを総なめして2大会連続の3冠王となり、1500メートルで韓国競泳初の4冠王を期待されていましたが、及びませんでした。
しかし韓国はこの日、 射撃で金メダル3つ、テコンドーで金メダル2つ、ボウリングで金メダル1つ、フェンシングで金メダルを2つを追加し、金メダルの数は37に増えました。

１１月１５日月曜日

・韓国とペルーは15日、FTA＝自由貿易協定の仮署名を行いました。
韓国の金宗?（キム・ジョンフン）通商交渉本部長とペルーのペレス通商観光長官は、ソウルで両国の大統領が立ち会った中で、今年8月末に妥結したFTAに仮署名しました。
FTAによりますと、両国はFTAが発効してから10年以内にすべての品目に対する関税を撤廃することになります。
中でもペルー向けの韓国製カラーTVと排気量3000cc以上の自動車は協定が発効すれば即時に撤廃され、その他の乗用車は5年から10年以内に段階的に撤廃されます。
また洗濯機は4年内、冷蔵庫は10年内に撤廃となります。
農水産物の場合、韓国の農業に大きな影響を及ぼすコメ、牛肉、唐辛子、にんにく、めんたいなど107品目を除く202品目に対して協定発効10年後に関税を撤廃するとしています。
一方、ペルーの主な輸出品目のコーヒーに対する関税は協定が発効すれば即時撤廃され、アスパラガスとバナナは3年から5年、イカは5年から10年以内に関税が撤廃されます。
韓国とペルーは去年3月からFTA締結に向けた交渉を始めており、1年8か月で仮署名にこぎつけたことになります。
正式署名は来年初めに行われる予定です。

・政府は、4大河川整備事業のうち、慶尚南道（キョンサンナムド）が持っていた事業権に対して、工事が進まないとして事業権を強制的に回収すると15日、慶尚南道に公式に通報しました。
4大河川整備事業は洪水などを防ぐために韓国の主な4つの河川を大規模整備する事業で、170の工事区間に分けて進められており、このうち54か所は市や道が事業を代行しています。
このうち慶尚南道が事業権を持っているのは洛東江（ナクトンガン）と蟾津江（ソムジンガン）の13か所で、事業規模は1兆2000億ウォンに上っていますが、この区間の工程率は17%と、全体の平均工程率32%の半分ほどに止まっており、一部の区間はわずか2%足らずになっています。
国土海洋部はこのため、事業権を持っている慶尚南道が行ってきた13の区間の工事は正常に行われていないとして、15日、代行協約を解除することを発表しました。
慶尚南道知事には今年4月の統一地方選挙で、野党で故盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の側近だった金斗官（キム・ドゥグァン）氏が選出されて就任しており、これまで政府の4大河川整備事業に反対の方針をとってきました。
また政府が事業権を強制回収することは地元経済の活性化が妨げられるとして反対しており、今後、野党を中心に大きく反発する可能性が高くなりました。

・国会は15日から予算決算特別委員会の公聴会が開かれるなど309兆6000億ウォン規模の来年度予算案について本格的な審議が始まりました。
公聴会は15日1日で終わり、その後開かれる予算決算委員会では17日、19日、22日の
3日間、金滉植（キム・ファンシク）国務総理などが出席した中で政策質疑を行うのをはじめ、23日からは部署別の審査を行うなどして、来月1日までに予算案審議の詰めの作業を行います。
また企画財政委員会など10の常任委員会も同時に開かれて、来年度予算案を審査します。
そして来年度予算案が成立する期限の12月2日に本会議が開かれ、採決が行われます。
この予算案について与党・ハンナラ党は原案通りに進める方針を示しているのに対して、野党・民主党は4大河川整備事業のうち70%にあたる6兆7000億ウォンを削減して福祉分野に回すべきだと主張しています。
その他、原子力発電所建設の工事を受注したアラブ首長国連邦への軍隊の派遣案や韓米FTA＝自由貿易協定の追加交渉などについても与野党間の意見が大きく分かれており、来年度予算案の審議をめぐって与野党が激しく対立することは避けられない見通しです。

・北韓は先の南北離散家族再会事業の会場として使われた施設に対して、再び凍結・没収措置を取ったことが確認されました。
政府消息筋によりますと、北韓は今月12日と13日にかけて北韓の金剛山にある現代峨山（アサン）所有の宿舎と車両整備工場に対して「凍結」のステッカーを貼り付けました。
北韓はまた離散家族の再会会場となった韓国政府所有の離散家族面会所に対しても、今週末頃に没収措置を取ると伝えられています。
北韓は金剛山観光客の射殺事件で中断されている金剛山観光の再開を要求しており、それに応じない韓国政府に反発して今年4月から金剛山離散家族面会所や消防署、文化会館など政府と韓国観光公社が所有している不動産に対して没収措置を、現代峨山など民間会社の各種インフラに対しては凍結措置をそれぞれ取っていますが、先日、金剛山で行われた離散家族の再会事業の際に、一部施設に対する凍結・没収措置を一時解除していました。
北韓はドル箱となる金剛山観光の再会を要求しており、南北の実務者協議を今月19日に開くよう提案しています。

・北韓を脱出して韓国に定着した北韓住民、脱北者数が2万人を超えました。
統一部は15日、「韓国に入国した北韓離脱住民が今月11日で2万人を上回り、15日現在では2万50人となっている」と発表しました。
脱北者数は、1948年に大韓民国が樹立されてから、軍事境界線や海の境界線を越えてきた北韓住民と、中国など第3国を経由して韓国入りした人々の数を合わせたもので、2007年からの3年間で1万人が韓国に入り、定着しています。
脱北者を地域別にみますと、中国と国境を接している咸鏡道（ハムギョンド）出身が77%、年齢別では20代から40代が75%を占めています。

・広州アジア大会4日目の15日、韓国は14日に続いて15日の射撃でも出場した3つの種目すべてで金メダルを獲得しました。
まず身体を伏せたまま発射する男子50メートルライフル伏射、団体戦で、キム・ハクマン(34)選手、ハン・ジンソプ(29)選手、キム・ジョンヒョン(25)選手が出場し、合計1785点をあげアジア新記録を更新して優勝しました。
その後行われた男子50メートルライフル伏射、個人戦では団体戦で金メダルをとったキム・ハクマン選手が103.3点を記録し、予選との合計で698.3点となり、2つ目の金メダルを獲得しました。
そして午後行われた女子50メートルライフル伏射の団体戦では、キム・ジョンミ(35)選手、イ・ユンチェ(28)選手、クォン・ナラ(23)選手が出場して、合計1775点で優勝しました。
これで韓国人選手が出場した15日射撃の3つの種目すべてで金メダルを獲得する快挙となりました。

・メキシコで行われたアメリカ女子プロゴルフツアー(LPGA)は、韓国時間で15日、最終ラウンドが行われ、キム・インギョン(22)選手が逆転優勝しました。
前日まで2位タイだったキム・インギョン選手は、15日、スコアを8つ伸ばして通算19アンダー269で、ノルウェーのペテルセン選手に逆転優勝、通算3勝目を上げました。
キム・インギョン選手は、今回の優勝賞金全額を慈善団体に寄付する意向を示しました。

１１月１３日土曜日

・中国の広州で13日に本格的な競技が始まったアジア競技大会で、韓国は、射撃の男子50メートルピストル団体戦で今大会初めての金メダルを獲得しました。
13日、広州の射撃場で行われた男子50メートルピストル団体戦で、この種目2008年北京オリンピックの金メダリストで韓国射撃の看板スター、チン・ジョンオ選手をはじめ、イ・デミョン、イ・サンド選手が、高得点をあげ総合得点1679点で優勝、韓国に初の金メダルをもたらしました。
チン・ジョンオ選手は、続いて行われた50メートルピストル個人戦では、659.5点と中国に2点差で破れ、惜しくも銀メダルにとどまりました。

・韓国はまた、女子トライアスロンで、チャン・ユンジョン選手が、この種目では韓国初の銅メダルに輝きました。
チャン・ユンジョン選手は、13日、広州大学のスポーツコンプレックス　トライアスロン競技場で行われた女子トライアスロンで、スイム1.5キロ、バイク40キロ、ラン10キロの51.5キロの決勝に出場し、2時間7分52秒の記録で、3位に入りました。

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は、13日から横浜で始まるAPEC＝アジア太平洋経済協力の首脳会議に出席するため13日午後1時過ぎに、現地に到着しました。
李明博大統領は、早速午後から始まる初日の会議で、12日までソウルで開かれたG20金融サミットの合意内容を説明し、これを具体化するためAPEC加盟国の支持と協力を求める予定です。
続いて李明博大統領は、チリ大統領と首脳会談を行い、通商拡大問題などについて話し合うことにしています。
また、2日目の14日には、日本の菅直人首相と会談し、両国間の懸案や北韓の核問題などについて午前9時過ぎからおよそ40分間、意見を交わす予定です。

・フランスの国立図書館に所蔵されている朝鮮王朝時代の図書が５年単位で貸し出す形で、事実上、韓国に返還されることになりました。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は、ソウルG20首脳会議終了後、フランスのサルコジ大統領と会談し、フランスの海軍が１８６６年に持ち出してフランスの国立図書館に所蔵している朝鮮王朝時代の外奎章閣図書297冊を５年単位で更新する貸し出しの形で、事実上、韓国に返還することで合意しました。
外奎章閣は、朝鮮時代に江華島にあった王室の図書館で、１８６６年にフランス艦隊が江華島を侵略した際、この図書館を燃やして5000冊が消滅し、蔵書297冊をフランスに持ち去りました。
韓国は、1992年からフランス政府に対して図書の返還を要求し、翌1993年に韓国を訪問したミッテラン大統領が、フランスの高速鉄道テジェベの韓国への輸出を前に図書の返還を約束していました。

・12日に閉幕したソウルG20首脳会議の結果について、海外の有力なマスコミは、中国はアメリカなどからの元の切り上げ圧力を防御したのに対し、アメリカはなんら成果を上げることができなかったと評価しています。
AP通信などアメリカをはじめ海外の主なマスコミは、アメリカは、経常黒字の多い中国に対して、元の切り上げや、過度な経常収支の黒字を一定の水準に抑えることを迫ったものの、受け入れさせることができず、さらにG20前の結着を公言していた韓国との自由貿易協定の争点についても合意できず、結局、何も成果をあげることができなかったと、伝えました。
むしろアメリカが最近、6000億ドルの金融緩和政策を取ったことに対して各国から攻撃を受けるなど「G20サミットは、オバマ大統領の敗北の場となり、アメリカの指導力が弱まった」として、強い懸念を示しました。
一方、中国は、アメリカやヨーロッパからの元の切り上げ圧力に冷静に対応し、先進国の攻撃を事実上、無力化させるのに成功したという評価を受けています。

・ソウル鐘路区の世宗路にある李舜臣銅像が、補修工事のため14日から一時撤去されることになりました。
ソウル市は、高さ18.5m の護国の英雄、李舜臣将軍の銅像を原形を維持したままで補修工事を行うことにし、14日午前4時から撤去を始めると13日、発表しました。

１１月１２日金曜日

・ソウルで開かれていたG20首脳会議は12日、首脳宣言を採択して閉幕しました。
首脳宣言を見ますと、輸出を拡大するために自国の通貨を安く抑える「通貨安競争」を自制することにし、経済のファンダメンタルズを反映するため、市場決定型の為替相場に移行していくことによって為替相場の弾力性を高めることにしました。
しかし、関心が寄せられた世界経済の不均衡を解消するための経常収支のガイドラインについては、具体的な数値を決めるには至らず、IMF＝国際通貨基金が経常収支の過度な黒字と赤字を縮小するための「参考ガイドライン」を2011年前半までに作り、そのガイドラインがどれだけ移行されたかを次の首脳会議で点検することで合意するにとどまりました。
IMFの改革については、クォーターの6％以上を新興国に移譲するとともに、IMFの財源を今の倍に増やすことにしました。
また、IMFの融資条件を緩和し、危機に陥る前に予防的な融資を行うことにするなど、危機対応能力を高めることでも合意しました。
韓国が提案して今回の首脳会議の議題の一つとなった途上国への支援については、途上国が自立できる方向で援助を拡大していくことで合意しました。
李明博大統領は会議が終わった後、記者会見し、経常収支について具体的なガイドラインを作る日程に合意したのは大きな進展だと評価しました。
しかし、アメリカと中国の隔たりが大きい中で、今回の首脳会議の合意は拘束力がなく、合意がどれだけ具体的に移行されるか疑問視する声も出ています。
結局、より具体的な対策は来年フランスで開かれる首脳会議に持ち越された形になりましたが、アメリカの影響力が縮小している中で、今後の各国の動きに関心が寄せられています。

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は、11日に続いて12日もG20サミットのため韓国を訪れている各国の首脳らと、相次いで個別会談を行っています。
前日の11日午後に行われた中国の胡錦涛国家主席との会談で、李明博大統領は、「中国と北韓との特殊な関係を十分に承知しており、過去も大事だが、韓国と中国は未来志向の関係を築き上げていきたい」と、強調しました。
これに対して胡錦涛国家主席は、北韓の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が最近、中国を訪問した際には、南北関係の改善が韓半島の平和に向けた第一歩になるという点を強く伝えたことを明らかにしました。
続いて、李明博大統領は、11日午後、ブラジルのルラ大統領と会談し、両国の貿易と投資の規模を向こう5年間で2倍に増やすことで合意しました。
また李明博大統領は、ブラジルで開催される2014年のサッカーワールドカップ大会に向けた建設工事などに韓国の企業が積極的に参加できるよう協力を求めました。

・アラブ首長国連邦への軍部隊派遣問題について、金泰栄国防長官は、原子力発電所建設を受注する際、アラブ首長国連邦の派兵要請を前向きに検討するよう李明博大統領から指示があったことを認めました。
金泰栄国防長官は11日、国会国防委員会に出席し、アラブ首長国連邦へ軍を派遣することについて、「原子力発電所建設受注とまったく関係がないとは言えない。アラブ首長国連邦は当時、韓国側に対して40あまりの条件を提示してきたが、その中に軍の派遣要請も含まれていた」と述べました。
また、「当時はすべての関係部署が受注に向けて協力した。李明博大統領は関係部署と積極的に協力するよう指示した」と述べ、大統領の指示があったことを認めました。
これを受けて野党民主党の報道官は、「大統領が政治的業績のために将兵の生命を担保にした。これまで原子力発電所建設の受注と軍派遣の関係を否定してきた政府は国民に謝罪し、計画を撤回すべきだ」と主張しました。
政府は9日に開かれた閣議で、来年1月から2012年12月までの2年間、軍事訓練の支援などの目的で150人以内の将兵をアラブ首長国連邦に派遣することを決めましたが、これまで原子力発電所の受注との直接的な関係は否定していました。

・金剛山観光を総括している北韓の名勝地総合開発指導局は11日、金剛山観光再開について話し合うための当局間の協議を提案する通知文を送ってきました。
統一部によると、北韓側は開城工業団地管理委員会を通じて送ってきた通知文で、今月19日から開城で協議を行うことを提案してきたということです。
北韓側は先月2日にも金剛山観光再開について話し合うための当局間の実務協議を提案してきていますが、韓国側は金剛山観光地区での韓国人観光客射殺事件もあって再開には慎重な姿勢を保っており、北韓側の提案に対して、追って可否を通知するという通知文を送っていました。
北韓側が再び実務協議を提案してきたのは、今月25日に予定されている離散家族再会の定例化について協議する南北赤十字会談を控えて、韓国側に圧力をかける狙いがあるものと見られます。

・アジア大会が12日、中国の広州で始まります。
今大会は45の国と地域の1万4000人あまりの選手団が参加し、27日まで16日間熱戦を展開します。
開会式は夜9時から始まりますが、史上初めて競技場ではなく川の上で行われます。
韓国は今大会に史上最大の1013人の選手団を派遣していますが、開会式では16番目に、ハンドボールのユン・キョンシン選手が韓国の国旗、太極旗を持って入場します。
韓国は金メダル65個以上を獲得し、4大会連続で総合2位を目指しています。
今大会では南北の合同入場は実現せず、北韓は韓国とは別に7番目に入場します。

・韓国南東部の慶尚南道浦項市の老人療養施設で火災が発生し、お年寄り10人が死亡、17人が怪我をしました。
消防によりますと、火が出たのは12日午前4時過ぎで、2階建ての施設の1階の事務室などが燃えて火は30分程で収まりましたが、施設にいた人は大部分が寝たきりのお年寄りで、逃げ遅れて煙にまかれ、死亡者が多く出たものと見られます。
この施設は女性の高齢者専用の療養施設で、火災当時20人あまりが入所していました。
死亡したのは71歳から95歳のお年寄りで、全員が火が出た事務室のある1階にいたということです。
火災が発生した当時、1階と2階にそれぞれ1人ずつ勤務者がいたということです。
消防では、この勤務者らから事情を聞くなどして、火事の原因を調査しています。
一方、慶尚南道はこの火事と関連して事故対策本部を設置し、道内の236の療養施設の点検を進めることにしました。

・韓国空軍の偵察機1機が任務中に墜落し、パイロット2人が死亡しました。
軍当局によりますと、12日の正午過ぎに、南西部の全羅北道全州市付近で空軍の偵察機「RF-4C」１機が墜落し、パイロット2人が死亡しました。
偵察機「RF-4C」１機は、この日の正午前に水原基地を離陸し、全州市南部の上空で低高度偵察任務を遂行中に交信が途絶えたということです。空軍は、事故調査委員会を構成し、事故原因の解明を急いでいます。
墜落した「RF-4C」は、アメリカのマクドナルド・ダグラス社が1966年に生産した 偵察機で、韓国駐留アメリカ軍が運用していた中古品を韓国空軍が1990年に導入し、いまも20機あまりが偵察任務に使用されています。
「RF-4C」偵察機は、2008年4月7日にも、韓国東部の江原道上空で訓練中に墜落しています。

・韓国で一番高い建物となる第2ロッテワールドの建築が決まりました。
ソウルの松波区は11日、蚕室のロッテワールドと隣接した地区に第2ロッテワールドを建築することを許可しました。
ロッテグループが計画している第2ロッテワールド、一名ロッテスーパータワーは、地下6階、地上123階、高さ555メートルで、2015年に完成すれば韓国では一番高い建物になります。
ロッテグループによると、第2ロッテワールドにはホテルやオフィス、ギャラリーなどの文化関連施設が入居する予定で、世界的な多国籍企業のアジア本部を誘致する計画も進めています。
第2ロッテワールドはこの123階の建物の他、10階程度の七つの建物もともに建設し、デパートや免税店などのショッピングセンターも入居する予定です。
また、第2ロッテワールドは太陽光や風力、地熱など、新エネルギーを活用してエネルギーを節約できるよう設計され、敷地内の30％以上を緑地空間に造成するなど、環境にやさしい建物にする計画です。

１１月１１日木曜日

・金融危機を克服し、世界経済の協力の枠組みを模索するソウルG20首脳会議が、11日夕方、国立中央博物館で開かれる歓迎行事から2日間の公式日程に入ります。
G20サミットは、今回が5回目ですが、アジアで、しかもいわゆる先進国ではない新興工業国で開催されるのはこれが初めてです。
会議には、世界のGDPの85%を占める、先進国に新興国を加えた主要20の国と地域の代表21人と、スペインなど招待国の首脳5人、それに国連など7つの国際機関の代表の合わせて33人が参加し、「通貨安競争」への対応や、世界経済の不均衡是正策などについて議論が行われます。
特に、不均衡を是正するため各国の経常収支を一定の水準に抑えることについて初めて首脳間で意見が交わされることになっており、ガイドラインを設けるなどどこまで具体的な成果をあげることができるかに関心が寄せられています。
ソウルG20首脳会議の結果は、12日午後4時に、今回の会議の議長を務める李明博（イ・ミョンバク）大統領が、記者会見を通じて、「ソウル宣言」として発表する予定です。

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は、11日、韓国とアメリカが進めてきた韓米FTA＝自由貿易協定の争点をめぐる調整について、「双方がさらに時間をかけて協議する必要があるということで一致した」と、述べました。
李明博大統領は、G20サミットに出席するため韓国を訪れているアメリカのオバマ大統領と11日、首脳会談を行った後、記者会見し、両国の通商トップが追加協議を行ったが、完全には合意に達していないとして、「細部事項を解決するためにはさらに時間が必要だという点で一致した。
できるだけ早い時期に双方が納得できる結論を見出すため努力することにした」と述べました。
また会談で、両首脳は、北韓問題について、「北韓が哨戒艦沈没事件について責任ある姿勢を示すことが、実質的な南北関係の進展に向けた第一歩だという認識で一致した」ということです。
さらに、北韓の核問題などへの韓米の今後の対応について、両国の緊密な協調体制をさらに強固なものにすることや、北韓の完全で検証可能な非核化の実現が北東アジアの繁栄に欠かせないという点で認識が一致したと、 李明博大統領が明らかにしました。

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は、G20サミットに出席するためソウル入りしたロシアのメドベージェフ大統領と、10日、首脳会談を行い、ロシアに駐在する韓国人企業家のビザ有効期間を延長することで合意しました。
これによって今後、ロシアに駐在する韓国企業家とその家族は、最初に1年満期のビザを取得し、その後、延長の際には3年に1度、ビザの更新を行うことになりました。
これまでロシア駐在の韓国人商社マンは、毎年、ビザの更新が義務づけられていました。
メドベージェフ大統領は、今回のG20サミットへの参加国のうち、唯一、国賓として韓国を訪問しています。

・ソウルG20首脳会議開幕の11日、ソウル駅前では、韓国の市民団体がG20サミットを糾弾する集会を開きました。
集会は午後2時から、韓国の83の市民団体のメンバーおよそ3500人と、外国人活動家200人あまりが参加して行われ、主要20か国による偏った経済政策によって貧困と不平等がはびこっているとして批判し、経済危機の克服に向けて金融資本の規制を強化するよう訴えました。
集会の後、市民団体のメンバーらは、ソウル駅からナムヨン駅までのおよそ1キロを無言で行進しました。

・IAEA＝国際原子力機関の天野之弥(あまの・ゆきや)事務局長は、北韓の核問題について、改めて深い懸念を示しました。
天野之弥事務局長は、現地時間の9日、ニューヨークで開かれたアメリカ外交協会主催の行事に出席し、「北韓の核問題とイランの核問題のどちらがもっと深刻か」という質問に対し、「北韓は、第3国と核問題で協力している兆候がある」として、北韓の核問題は極めて深刻な状況だと強調しました。
天野事務局長はさらに、「北韓の核問題は、域内だけでなく世界の安全保障にも影響を及ぼす」と指摘しました。
そのうえで、天野事務局長は、「対話だけが希望だ」と述べ、6か国協議の再開を促しました。

・北韓は、国連の強制制裁措置の中でも、去年一年間に、およそ1億ドル相当の在来式兵器や核関連技術を海外に輸出していることが、明らかになりました。
国連安全保障理事会が北韓に対して行った武器輸出禁止の制裁決議を、北韓がきちんと履行しているかどうかについて、去年7月から今年5月までに行った専門家パネルによる監視活動の結果をまとめた報告書によりますと、北韓は、依然として、シリアや、イラン、ミャンマーなどに核兵器やミサイル技術、在来式兵器、部品、物資などを輸出しているということです。
国連は、北韓が2008年にミサイルを発射したのに続いて、去年2009年に核実験を行ったことから、北韓に対して武器やぜいたく品の輸出入を全面禁止する制裁措置をとっています。
監視活動に参加した専門家パネルには、韓国、日本、中国、ロシア、アメリカ、イギリス、フランスの代表が参加しています。

・韓国海軍の高速艇が済州島沖で漁船と衝突して沈没し、海軍兵士 1人が死亡、2人が行方不明になりました。
海軍の関係者が11日、明らかにしたところによりますと、10日午後10時50分頃、南部の済州島沖で、150トンの高速艇1隻が夜間警備任務を終えて戻る途中、270トンの漁船と衝突しました。
この事故で、海軍高速艇が沈没し、乗組員30人のうち、28人は別の高速艇によって救助されましたが、2人は衝突の際、海に落ちて行方不明となりました。
また救助された後、病院で手当てを受けていた一等兵1人がまもなく死亡したということです。漁船の乗組員10人は全員無事だということです。
軍当局は、現場海域に高速艇やヘリなどを出動させて、行方不明になっている2人の救助活動に当たっています。

・カラオケの伴奏に使われるコーラスや楽器の演奏は、著作隣接権が認められないという判決が出されました。
著作隣接権は、作詞家や作曲家が持つ著作権と区分して、実演家やレコード製作者、放送事業者に認められる著作権に準ずる権利です。
ソウル中央地方裁判所は、11日、韓国音楽実演者連合会が、カラオケ機器製造メーカーを相手取って「演奏者の同意を得ないまま、その演奏をカラオケの伴奏として利用するのは、著作隣接権の侵害だ」として訴えた損害賠償訴訟で、原告敗訴の判決を言い渡しました。
判決によりますと、「楽器演奏や、コーラスは、カラオケ機器製造メーカーが、コンピューターで作った電子音と一体となって初めて、カラオケの伴奏曲になる」として、楽器演奏やコーラスが、カラオケの伴奏に独立した形で使用されることはないとしています。

・アジア大会で24年ぶりの金メダルを目指す男子サッカーの韓国代表は、10日、１次リーグの第2試合でヨルダンに勝ち、勝ち点3を獲得しました。
韓国は、10日、 開会式に先立って行われた男子サッカーのグループリーグ C組の第2試合でヨルダンと対戦し、4対0で快勝しました。
韓国はこれに先立って8日に行われた北韓との第1試合を0対1で負けており、これで1勝1敗、勝ち点3となりました。
韓国は、13日にパレスチナと、１次リーグの最終試合に臨みます。

１１月３日水曜日

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は、3日、ソウルG20首脳会議を控えて記者会見し、議長国として、具体的な成果が出るよう努力すると強調しました。
李明博大統領は、この席で、「現在は、国際社会のさらなる協力を通じて、世界経済が持続可能でバランスの取れた成長への道を探るべき時である。そのため、ソウルG20首脳会議で、韓国は、議長国として各国の意見を調整し、世界的な金融安全網の強化や、持続可能な開発に向けた行動計画を立てるなど、具体的な成果を挙げるために努力していく方針だ」と述べました。
さらに、「G20首脳会議の開発に関する議論は、北韓にも役立つだろう。北韓も中国のように改革と開放を行う場合、韓国は北韓を支援する用意ができている」と強調しました。
また、G20首脳会議へのテロに関連しては、「韓国は、アルカイダのテロ対象国ではないうえ、北韓に対しても、アメリカと中国がテロを試みないよう警告している。また、万が一の場合に備えて徹底した安全対策も立てている」と述べました。
一方、韓米FTAの批准に関連しては、「可能なら、G20首脳会議が開かれる前に、アメリカのオバマ大統領と合意するようにしたい」と述べました。

・イエメン南部のシャブワ州にある韓国石油公社の石油パイプラインの一部が、2日、爆発物によって爆破されました。
韓国石油公社によりますと、今回爆破されたのは、韓国石油公社がイエメンに設けている石油パイプライン204キロのうち、イエメンの首都・サヌアから南東側に270キロ離れているシャブワ州にある石油探査第４鉱区と70鉱区の境界の石油パイプラインだということです。
アラブ圏の衛星報道チャンネル「アルアラビア」が報道したところによりますと、イエメンの保安当局者らは、今回の爆発に国際テロ組織アルカイダが関与している可能性があるという見方を示しているということです。
さらに、AFP通信も、一時、アルカイダのアラビア半島支部がパイプラインの爆発を主導したと主張してきたと報道していましたが、現在は、これについて報道していません。
また、イエメンでは、地方の部族が地方政府への不満を表すため、石油パイプラインなど産業施設を爆発させる事例が度々発生しており、今回の事件は、地方部族によるものであるとの見方も出ています。
一方、韓国石油公社は、「民兵隊を雇用して今回爆発した石油探査第４鉱区周辺を警備してきたが、パイプラインが長く、完璧な警護は難しい。現在、事故の経緯を調査しながら、現地の復旧チームがパイプラインの修理作業を行っている」と説明しています。

・韓国株式市場の総合株価指数（KOSPI）は、アメリカの景気浮揚策への期待感などから大幅に上昇し、2年11か月ぶりに1930ポイント台を回復しました。
3日の韓国株式市場の総合株価指数の終わり値は、前日より17.93ポイント上昇した1935.97で取り引きを終え、2007年12月以来、2年11か月ぶりの高値となりました。
総合株価指数の大幅な上昇は、アメリカ議会の中間選挙の結果が悪材料にはならないという安堵感と、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が追加の緩和策に踏み切るのではないかという景気浮揚への期待感が大きく作用したものと分析されています。
一方、ウォン・ドルのレートは、1ドルが1100ウォン20銭となり、3日連続のウォン高となりました。
また日本の円100円は1378ウォン52銭で、やはり3ウォン29銭のウォン高でした。
このように最近のウォン高のため、輸出に力を入れている国内企業は為替損が大きくなる恐れが本格化してきたとして、今後の為替レートの変動を注意深く見守っています。

・南北離散家族の再会は、3日から第2陣として韓国側の100人が参加して行われることになっていましたが、この日、6人が健康上の理由で参加をあきらめ、改めて時間の経過による高齢化の問題が問われています。
北韓の金剛山（クムガンサン）で行われている南北の離散家族の再会では、先月30日からの第1陣で北韓側の参加者97人が再会を果たし、今月3日からは韓国側から参加者100人が参加する予定でしたが、健康状態の悪化などでこのうち6人が取り止め、結局参加者は94人となりました。
これについて大韓赤十字社のユ・ジョンハ総裁は、「離散家族の中には、70代以上の高齢者が多いため、今のように回数が少なく、人数が限られていると、再会できずに亡くなる人がさらに増えるだろう。離散家族問題は早期の解決が必要だ」と述べました。
一方、今回の再会事業が順調に終われば、今月25日に開かれる南北赤十字会談は、友好的な雰囲気で進められる可能性が高いとみられ、離散家族再会の定例化に向けた議論につながるのではないかと期待されています。

・国防部は、韓国が原子力発電所の建設工事を受注したアラブ首長国連邦（UAE）に対し、連邦軍の教育などのために韓国軍130人を派遣する計画を発表しました。
国防部は、3日、与党ハンナラ党との党政協議を行い、韓国が原子力発電所の建設工事を受注したアラブ首長国連邦に対して、アラブ首長国連邦軍の教育、訓練、装備改善などを支援する目的で、韓国軍130人を派遣する計画について話し合いました。
国防部はこれについて、派遣のためには、国会での同意が必要であるため、時期がいつになるかはまだ分からないと説明しています。
国防部はまた、この日の党政協議で、ハンナラ党に2011年の国防予算に対する協力や、北韓軍の最近の動向、空軍基地の移転問題などについても報告しました。

・建設が進められていた仁川空港鉄道の全区間が完成し、来月29日からソウル駅と仁川国際空港がおよそ50分で結ばれ、仁川国際空港の搭乗手続きがソウル駅でもできるようになります。
仁川空港鉄道は、2001年に着工され、2007年3月には金浦空港と仁川国際空港の区間が開通しました。
そして今回、金浦空港とソウル駅をつなぐ区間が完成したことで58キロの全区間が開通したことになり、ソウル駅と仁川国際空港の間はおよそ40分から50分で行き来できるようになりました。
実際の運行開始は12月29日からで、ソウル駅には、都心空港ターミナルが設けられ、ソウル駅で出国・搭乗手続きや、荷物の搭載手続きなどを済ませることができるようになります。
運賃は、各駅停車が5300ウォン、ソウル駅から仁川国際空港までの直通列車が1万3300ウォンです。
仁川空港鉄道は10の駅があり、このうち6つの駅からは、ソウル市と仁川市の都市鉄道に乗り換えができるほか、ソウル駅では高速鉄道KTXへの乗り継ぎができます。

・今年4月に北韓を脱出し、これまで第3国の在外韓国公館の保護を受けていた84歳の元韓国軍捕虜の男性が、韓国に戻ったことが2日明らかになりました。
この男性は、韓国戦争が勃発した1950年に韓国軍に徴集されて参戦し、1951年に江原道（カンウォンド）で負傷して気を失っていたところ、北韓軍に見つかり、韓国軍捕虜として北韓に連れ去られました。
そして、1953年7月に停戦が決まった後も、北韓がこの男性を含む韓国軍捕虜らを平安南道（ピョンアンナンド）に移して隠したため、韓国に戻ることができず、北韓にとどまることになったということです。
その後、この男性は、一度韓国への脱出を試みましたが果たせず、今年4月に息子の嫁と一緒に再び北韓を脱出して第3国に入りました。
そして、その国にある韓国在外公館の保護を受けながら、国会と国防部長官に韓国送還の嘆願書を送っていました。
外交消息筋によりますと、政府は最近、この第3国の高級官僚との会談を行っており、その席でこの男性の韓国送還が決定されたということです。

・韓国鉄道公社が販売し、韓国と日本両国の列車と船舶に乗ることができる「韓-日共同乗車券」の利用者数が、景気の動向を反映して、韓日の間で差が広がっていることが分かりました。
「韓-日共同乗車券」は、韓国の高速鉄道KTX、日本のJRなどの列車や、韓国と日本をつなぐ船舶などを、最大30%までの割引料金で利用できるようにしたチケットです。
韓国鉄道公社によりますと、今年1月から8月末までの期間で、「韓-日共同乗車券」を利用して日本を訪問した韓国人乗客は1182人だったことに比べ、韓国を訪問した日本人乗客は、そのほぼ半分の627人に止まったということです。
「韓-日共同乗車券」の利用者のうち、日本人乗客数は、2008年は韓国人乗客数の88.7%でしたが、2009年には74.7%と、14ポイントも減少しており、今年はさらに減って、差が広がったものとみられます。
これについて関係者らは、「韓国では、景気が回復の兆しを見せ、ウォン高も進んで、日本を訪問する韓国人観光客は増えているが、景気が低迷している日本からの観光客は減少しているためだ」と説明しています。

１１月２日火曜日

・韓国の大手造船会社、大宇(テウ)造船海洋の社長人事をめぐって、李明博(イ・ミョンバク)大統領の夫人が賄賂を受け取り、便宜をはかったと野党民主党の議員が国会で主張し、波紋が広がっています。
民主党の姜�h正(カン・ギジョン)議員は1日の対政府質問で、大宇造船海洋のナム・サンテ社長の夫人が去年2月、李明博大統領の夫人に会い、夫が社長に再任されるように働きかけてほしいと要請し、巨額の金を渡したと主張しました。
姜�h正議員の主張では、その1週間後、大統領夫人の金潤玉女史が当時の大統領府青瓦台の民生首席にナム・サンテ社長の再任を指示したということです。
これに対し、与党ハンナラ党は姜�h正議員に対する懲戒要請案を国会の倫理委員会に提出するなど強く反発し、あらゆる法的な手段を用いて姜�h正議員に無責任な発言の責任を取らせるとしています。
ハンナラ党の金武星(キム・ムソン)院内代表は、「国会議員の免責特権は低俗な虚偽捏造で国家元首を冒とくするためのものではない」と激しく非難しました。
これに対し、民主党は、野党議員の正当な議員活動が大統領府青瓦台の気に入らないからといって、恐喝し、法的・政治的責任を云々するのは国会を無視する行為だと反発しています。
李明博大統領は姜�h正議員の発言を受けて、2日の閣議で「国会議員が政治的目的を達成するため、免責特権を利用し、無責任な発言をすることは許されない。国会は自主的な措置を講じるべきだ」と述べました。
大宇造船海洋の社長再任人事をめぐっては、ロビー疑惑がメディアの一部でささやかれてきましたが、国会の質問の場で大統領夫人に関係して出たのは初めてです。

・国務総理室の民間人に対する違法査察と関連し、大統領府青瓦台が査察の内容を報告させる際、他人の名義を盗用して契約した携帯電話を使わせたのではないかという疑惑が浮上しました。
1日に行われた国会の対政府質問で、野党民主党の議員は、大統領府青瓦台が国務総理室傘下の公職倫理支援官室に民間人査察の内容を報告させる際、他人の名義を盗用して契約した携帯電話、いわゆる「テポフォン」を使わせたと主張し、関連の文書を公開しました。
この議員の主張では、大統領府青瓦台の行政官が公営企業の役員の名義を使って5つの携帯電話を契約し、これを公職倫理支援官室に渡して秘密の電話に利用したということです。
これに対し、法務部の李貴男(イ・ギナム)長官は、青瓦台が民間人査察に関与したというのは事実ではないことが明らかになっているとして、疑惑を否定しましたが、「テポフォン」があることは認めました。
これと関連し、民主党の朴智元(パク・ジウォン)院内代表は2日の院内対策会議で、国務総理室が青瓦台が用意した「テポフォン」を使ったことが明らかになった以上、国政調査または特別検事による捜査を行うべきだと主張しました。

・李明博(イ・ミョンバク)大統領は2日、G20首脳会議を控えてアメリカのオバマ大統領と電話で会談し、11日から始まるG20首脳会議の前に、韓米FTA＝自由貿易協定に対する合意を形成するため努力することで一致しました。
両首脳はこの日行われた電話会談で、今後世界の自由貿易主義を促進し、韓米同盟をさらに発展させるためには韓米FTAが模範的に締結されるべきだという認識で一致し、G20首脳会議までの韓米FTAに対する合意を目指していくことで合意しました。
オバマ大統領はまた、「G20首脳会議の準備の過程で発揮した李明博大統領と韓国のリーダーシップを高く評価し、サミットの成功に向けて積極的に協力する」と述べました。
李明博大統領は今週中にドイツのメルケル首相、イギリスのキャメロン首相とも電話会談し、G20サミットへの協力を求める予定です。

・韓国の外貨準備高が2か月連続で過去最高を更新し、3000億ドルに迫りました。
韓国銀行が2日に明らかにしたところによりますと、先月末現在の外貨準備高は2933億5000万ドルで、過去最高を更新しました。
これはこれまで最高だった前の月より35億7000万ドル増えたものです。
外貨準備高の増加について、韓国銀行は、外貨準備高の運用で得られた収益が増えたうえ、円高やユーロ高により、これらの通貨建ての保有資産をドル換算した額が膨らんだためだと説明しています。
9月末現在の韓国の外貨準備高は、中国、日本、ロシア、台湾、インドに次いで世界6位です。

・今月11日と12日にソウルで開かれるG20首脳会議を前に、警察が1日から非常勤務体制に入りました。
警察は1日午前9時、ソウルに乙号非常令を発令しました。
乙号非常は警察の非常令のうち2番目に高いもので、警察力の半分を1時間以内に非常動員できるように警察官の半分が非常勤務に入る体制です。
この非常令は6日には最も高い段階の甲号非常令に引き上げられ、4万5000の警察官が検問・検索などに動員されます。
仁川(インチョン)空港も4日からセキュリティーレベルをこれまでの「注意」から「警戒」に引き上げ、爆発物検索などを強化します。
さらに、8日からは最高段階の「深刻」に引き上げ、仁川空港から出国する乗客の手荷物の半分を手で触るか直接開けて見る検査を行うとしています。
このため、空港利用客は出発時間の3時間前までには空港に着く必要があるということです。

・北韓軍が先月29日に南北軍事境界線に近い韓国軍部隊の歩哨所に向けて2発の銃撃を加えた事件を調べるため、国連軍司令部の軍事休戦委員会は2日、現地調査に着手しました。
国連軍司令部の関係者は2日、特別調査チームが現地に入ったと明らかにしました。
調査チームは中立国を含め、複数の国のメンバーで構成されており、北韓が休戦協定に違反したかどうかや、意図的な照準射撃であったかどうかについて調べるということです。

・全羅南道(チョンラナムド)で化石で発見された恐竜に、初めて「コリアノサウルス」と、韓国名の入った学術名がつけられました。
全南(チョンナム)大学韓国恐竜研究センターは1日、7年間の発掘と研究復元作業の末、韓半島の恐竜を公開し、この恐竜の名前である「コリアノサウルスボソンエンシス」が世界的な学術誌であるドイツの地質古生物学術誌に新しい種類の恐竜として登録され、世界初の韓国竜として認められたと明らかにしました。
恐竜の学名に「コリア」という名前が入ったのは今回が初めてです。
今回公開された韓国の恐竜は後期白亜紀の8500万年前に生息していたものと推定されます。
約2.4メートルの体長で、ヒプシロポンドン類に属しますが、他のヒプシロポンドン類に比べて頚骨が長く肩甲骨が発達しており、これまで報告されていない新しい特徴を持っています。

・新たに開通したKTX専用路線で、1日から正式に運行が始まり、ソウル・釜山間が2時間18分で結ばれましたが、実際にその時間で行ける列車の本数は限られており、不満の声が上がっています。
コレール＝韓国鉄道公社は、京釜高速鉄道の第2段階区間、東大邱(トンデグ)〜釜山(プサン)区間が開通したことで、KTXを利用すればソウル・釜山間は2時間18分と、これまでより22分短縮されると、大々的に広報し、料金も引き上げました。
ところが、実際に2時間18分でソウルと釜山を結ぶ列車の本数は、ソウル発釜山行きの場合、平日2本、週末2本しかなく、釜山発ソウル行きの列車は平日2本、週末3本と、きわめて限られています。
これら以外の列車は同じルートを利用しても2時間19分〜2時間40分と、従来と大きく変わらず、料金だけは引き上げられて適用されるため、市民から不満の声が上がっています。

１１月１日月曜日

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は1日午前行われたラジオ演説で、来週ソウルで開かれるG20=金融サミットの際に、▼為替、▼世界的な金融安全網、▼国際金融機関の改革、▼開発の4つの議題を取り上げる考えを示しました。
李大統領はこのうち、「通貨安競争」で代表される為替問題について「先月、慶州（キョンジュ）で開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議で、ソウルG20=金融サミットに向けて青信号がともり、嬉しく思う。回復期に向った世界経済がバランスを保って持続的に成長するには国際的な協調が欠かせないという認識が成果をもたらした」と評価しました。
また世界的な金融安全網について「韓国は1998年の通貨危機の際に2万社が倒産し、失業者数は100万人に上った。危機を事前に防ぐことができるように世界が協力して、しっかりした金融安全網を作らなければならない」と指摘しました。
そして国際金融機関の改革については「これまでIMF=国際通貨基金は先進諸国を中心に運営されてきた。いまや韓国、中国、インド、ブラジルなど新興国のプレゼンスが高まっているので、各国の実力と規模に見合った発言権が求められる」と強調しました。
李明博大統領は、さらに開発途上国への支援など開発について「魚を与えるのではなく、自ら魚が取れるように、国際社会の支援が必要だ。これによって公正な世界経済の秩序を築いていくことができると思う」と述べました。

・先月30日からの再会事業に参加した北韓側の離散家族97人のうち、韓国戦争の際、戦死者と分類された韓国軍兵士4人が含まれていることが分かり、国防部は今後、その法的な地位について対応を検討する方針です。
今回の北韓側の離散家族97人の中には、1957年に韓国政府によって戦死と分類されていた韓国軍兵士のリ・ジョンリョル(90)さん、リ・ウォンジク(77)さん、ユン・テヨン(79)さん、バン・ヨンウォン(81)さんの4人が含まれていました。
これについて国防部は1日、会見し、「2000年以降、北韓で生存していることが確認された韓国軍兵士は28人で、これまで13人が離散家族の再会を果たし、このうち1人は韓国に戻っている。しかし韓国に戻ったこの1人を除いて、北韓にいる全員は法的には戦死者に分類されている」と明らかにしました。
国防部は今後、韓国軍捕虜の現状について追加調査を行うとともに、陸軍など関係機関の意見をまとめたうえで、法的な扱い方を再検討することにしています。
韓国軍は1957年以降、戦死者と分類された韓国軍兵士が北韓に生存していることが確認されても、戦死者の分類から外さず、その家族に遺族年金の支給を続けています。
一方、北韓が今回の離散家族の再会に韓国軍出身を4人も入れたことについて、北韓大学院大学のヤン・ムジン教授は、「韓国が希望している国軍捕虜問題について受け入れるような姿勢を示すことで、韓国からコメや肥料といった大規模な支援を引き出すねらいがあるとみられる」と述べました。

・北韓の金剛山（クムガンサン）で行われている南北の離散家族の再会は、1日、北韓側の家族97人が韓国側の肉親435人との3日間の再会を終えて、涙の別れをしました。
3日からは韓国側の参加者96人が金剛山に向かい、北韓側の家族207人とやはり3日間、再会することになっています。

・国会では1日から5日まで、対政府質問が行われます。
今回の対政府質問は来年度の予算審議の前哨戦の性格があるうえに、金滉植（キム・ファンシク）国務総理が就任後、初めて国会で答弁することもあって、与党・ハンナラ党は、対政府質問で、庶民の福祉政策を徹底的に検証することに努めるとしているのに対して、野党・民主党は政府が進めている4大河川整備事業の問題点を集中的に攻略して政府への攻勢を強めていくとしており、与野党が激しい攻防を繰り広げることが予想されます。

・先月10月の貿易黒字額と輸出額がいずれもこれまで最高となり、年間の貿易黒字額は去年の最高記録を更新する見通しとなりました。
知識経済部が1日まとめた10月の輸出入動向によりますと、先月1か月間、輸出は441億1800万ドルで、去年の同じ期間より29.9％増え、輸入は372億400万ドルで去年同期より22.4％増えました。
これによって貿易収支は69億1400万ドルの黒字となり、月間ベースでこれまで最高だった今年6月の66億7000万ドルを上回りました。
また輸出額もこれまで最高だった今年6月の420億7000万ドルを超えました。
これによって今年1月からの貿易収支の黒字額は合わせて359億6800万ドルで、目標の320億ドルを上回り、これまで最高だった去年の404億ドルを更新する見通しです。
輸出の場合、半導体(33.1%)と自動車(32.8%)、船舶(22.6%)など主力輸出品目だけでなく、一般機械(52.4%)、自動車部品(50.1%)なども高い上昇率となり、スマートフォンの輸出拡大で無線通信機器が今年に入ってはじめて増加に転じました。
地域別にはアメリカ向け(71%)と中東向け(86.1%)、中南米向け(64.3%)の輸出が大幅に増えたのに対して、日本向けは21億4000万ドルの赤字となり、日本に対する貿易赤字額は295億1000万ドルに膨らみました。

・消費者物価が20か月ぶりに4％台の上昇率となり、中でも野菜など生鮮食品は異常気象による作柄不振で49.4％も上昇し、統計をとり始めた1990年以来、最も高くなりました。
統計庁が1日まとめたところによりますと、10月の全体の消費者物価は去年の同じ期間に比べて4.1％上昇しました。
中でも生鮮食品の指数は去年同期49.4％と、50％近くも急騰しました。
特に大根は2.7倍、白菜2.6倍をはじめ、ねぎ、トマト、にんにくなどは2倍以上もはね上がっています。
これについて企画財政部の関係者は「9月に続いて10月にも農畜水産物の値段が高くなって、物価を吊り上げた。10月中旬以降、白菜価格が落ち着きを見せ始めているので、11月の消費者物価の上昇率は3％台になるとみられる」と説明しました。

・来週ソウルで開かれるG20=金融サミットの期間中にソウルでは自主的に車の2部制運行が実施されます。
政府はG20期間中に交通渋滞の解消策として、車のナンバープレートの末尾の数字を奇数と偶数に分けて、マイカー運転を自制する制度を施行して、ソウル市民の自主的な参加を呼びかけることを決めました。
特に世界の首脳が一堂に集まる12日は、環境部が「ノーマイカー・デー」に決め、車両の運行を最小限にとどめることにしています。
また行政安全部は来週11日と12日の2日間、G20会場周辺の渋滞を解消するため、ソウルと首都圏の官公署の出勤時間を今の9時から10時に1時間遅らせると発表しました。

・中国の上海万博は10月31日で閉幕し、韓国館を訪れた人は725万人とこれまでの万博で最も多い入場客数を記録しました。
韓国館の運営に当たったKOTRA=大韓貿易投資振興公社は、上海万博期間の184日間、韓国館としてはこれまでの万博でもっとも多い725万人の観覧客が訪れ、目標としていた600万人をはるかに上回ったと発表しました。
韓国館は、韓国の文字ハングルでデザインしたパビリオンが開幕前から中国人に人気のフォトゾーンとして注目を集めたうえに、1時間ごとに行われる伝統公演や観覧客の体験できる展示物などで人気が高かったとKOTRAは説明しています。