２０１０年ニュース

１１月１日月曜日

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は1日午前行われたラジオ演説で、来週ソウルで開かれるG20=金融サミットの際に、▼為替、▼世界的な金融安全網、▼国際金融機関の改革、▼開発の4つの議題を取り上げる考えを示しました。
李大統領はこのうち、「通貨安競争」で代表される為替問題について「先月、慶州（キョンジュ）で開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議で、ソウルG20=金融サミットに向けて青信号がともり、嬉しく思う。回復期に向った世界経済がバランスを保って持続的に成長するには国際的な協調が欠かせないという認識が成果をもたらした」と評価しました。
また世界的な金融安全網について「韓国は1998年の通貨危機の際に2万社が倒産し、失業者数は100万人に上った。危機を事前に防ぐことができるように世界が協力して、しっかりした金融安全網を作らなければならない」と指摘しました。
そして国際金融機関の改革については「これまでIMF=国際通貨基金は先進諸国を中心に運営されてきた。いまや韓国、中国、インド、ブラジルなど新興国のプレゼンスが高まっているので、各国の実力と規模に見合った発言権が求められる」と強調しました。
李明博大統領は、さらに開発途上国への支援など開発について「魚を与えるのではなく、自ら魚が取れるように、国際社会の支援が必要だ。これによって公正な世界経済の秩序を築いていくことができると思う」と述べました。

・先月30日からの再会事業に参加した北韓側の離散家族97人のうち、韓国戦争の際、戦死者と分類された韓国軍兵士4人が含まれていることが分かり、国防部は今後、その法的な地位について対応を検討する方針です。
今回の北韓側の離散家族97人の中には、1957年に韓国政府によって戦死と分類されていた韓国軍兵士のリ・ジョンリョル(90)さん、リ・ウォンジク(77)さん、ユン・テヨン(79)さん、バン・ヨンウォン(81)さんの4人が含まれていました。
これについて国防部は1日、会見し、「2000年以降、北韓で生存していることが確認された韓国軍兵士は28人で、これまで13人が離散家族の再会を果たし、このうち1人は韓国に戻っている。しかし韓国に戻ったこの1人を除いて、北韓にいる全員は法的には戦死者に分類されている」と明らかにしました。
国防部は今後、韓国軍捕虜の現状について追加調査を行うとともに、陸軍など関係機関の意見をまとめたうえで、法的な扱い方を再検討することにしています。
韓国軍は1957年以降、戦死者と分類された韓国軍兵士が北韓に生存していることが確認されても、戦死者の分類から外さず、その家族に遺族年金の支給を続けています。
一方、北韓が今回の離散家族の再会に韓国軍出身を4人も入れたことについて、北韓大学院大学のヤン・ムジン教授は、「韓国が希望している国軍捕虜問題について受け入れるような姿勢を示すことで、韓国からコメや肥料といった大規模な支援を引き出すねらいがあるとみられる」と述べました。

・北韓の金剛山（クムガンサン）で行われている南北の離散家族の再会は、1日、北韓側の家族97人が韓国側の肉親435人との3日間の再会を終えて、涙の別れをしました。
3日からは韓国側の参加者96人が金剛山に向かい、北韓側の家族207人とやはり3日間、再会することになっています。

・国会では1日から5日まで、対政府質問が行われます。
今回の対政府質問は来年度の予算審議の前哨戦の性格があるうえに、金滉植（キム・ファンシク）国務総理が就任後、初めて国会で答弁することもあって、与党・ハンナラ党は、対政府質問で、庶民の福祉政策を徹底的に検証することに努めるとしているのに対して、野党・民主党は政府が進めている4大河川整備事業の問題点を集中的に攻略して政府への攻勢を強めていくとしており、与野党が激しい攻防を繰り広げることが予想されます。

・先月10月の貿易黒字額と輸出額がいずれもこれまで最高となり、年間の貿易黒字額は去年の最高記録を更新する見通しとなりました。
知識経済部が1日まとめた10月の輸出入動向によりますと、先月1か月間、輸出は441億1800万ドルで、去年の同じ期間より29.9％増え、輸入は372億400万ドルで去年同期より22.4％増えました。
これによって貿易収支は69億1400万ドルの黒字となり、月間ベースでこれまで最高だった今年6月の66億7000万ドルを上回りました。
また輸出額もこれまで最高だった今年6月の420億7000万ドルを超えました。
これによって今年1月からの貿易収支の黒字額は合わせて359億6800万ドルで、目標の320億ドルを上回り、これまで最高だった去年の404億ドルを更新する見通しです。
輸出の場合、半導体(33.1%)と自動車(32.8%)、船舶(22.6%)など主力輸出品目だけでなく、一般機械(52.4%)、自動車部品(50.1%)なども高い上昇率となり、スマートフォンの輸出拡大で無線通信機器が今年に入ってはじめて増加に転じました。
地域別にはアメリカ向け(71%)と中東向け(86.1%)、中南米向け(64.3%)の輸出が大幅に増えたのに対して、日本向けは21億4000万ドルの赤字となり、日本に対する貿易赤字額は295億1000万ドルに膨らみました。

・消費者物価が20か月ぶりに4％台の上昇率となり、中でも野菜など生鮮食品は異常気象による作柄不振で49.4％も上昇し、統計をとり始めた1990年以来、最も高くなりました。
統計庁が1日まとめたところによりますと、10月の全体の消費者物価は去年の同じ期間に比べて4.1％上昇しました。
中でも生鮮食品の指数は去年同期49.4％と、50％近くも急騰しました。
特に大根は2.7倍、白菜2.6倍をはじめ、ねぎ、トマト、にんにくなどは2倍以上もはね上がっています。
これについて企画財政部の関係者は「9月に続いて10月にも農畜水産物の値段が高くなって、物価を吊り上げた。10月中旬以降、白菜価格が落ち着きを見せ始めているので、11月の消費者物価の上昇率は3％台になるとみられる」と説明しました。

・来週ソウルで開かれるG20=金融サミットの期間中にソウルでは自主的に車の2部制運行が実施されます。
政府はG20期間中に交通渋滞の解消策として、車のナンバープレートの末尾の数字を奇数と偶数に分けて、マイカー運転を自制する制度を施行して、ソウル市民の自主的な参加を呼びかけることを決めました。
特に世界の首脳が一堂に集まる12日は、環境部が「ノーマイカー・デー」に決め、車両の運行を最小限にとどめることにしています。
また行政安全部は来週11日と12日の2日間、G20会場周辺の渋滞を解消するため、ソウルと首都圏の官公署の出勤時間を今の9時から10時に1時間遅らせると発表しました。

・中国の上海万博は10月31日で閉幕し、韓国館を訪れた人は725万人とこれまでの万博で最も多い入場客数を記録しました。
韓国館の運営に当たったKOTRA=大韓貿易投資振興公社は、上海万博期間の184日間、韓国館としてはこれまでの万博でもっとも多い725万人の観覧客が訪れ、目標としていた600万人をはるかに上回ったと発表しました。
韓国館は、韓国の文字ハングルでデザインしたパビリオンが開幕前から中国人に人気のフォトゾーンとして注目を集めたうえに、1時間ごとに行われる伝統公演や観覧客の体験できる展示物などで人気が高かったとKOTRAは説明しています。

１０月３０日土曜日

・ベトナムのハノイで開かれた東アジアサミットで、李明博（イ・ミョンバク）大統領は、来月ソウルで開かれるG20首脳会議の成功に向けた各国首脳の積極的な協力を要請しました。
ハノイで開かれていたASEAN＝東南アジア諸国連合の一連の会議の最終日となる30日、ASEAN諸国と韓国、日本、中国、インドなど16カ国の首脳が参加する東アジアサミットが開かれました。
このサミットで、李明博大統領は、 来月ソウルで開かれるG20首脳会議の成功に向けた各国首脳の積極的な協力を強く要請しました。
大統領府青瓦台によりますと、東アジアサミットの参加国のうち10カ国の首脳が来月のG20ソウル首脳会議に出席することになっており、各国首脳らはG20ソウル首脳会議が成功し、具体的な行動計画がまとまることを期待すると述べたということです。
李明博大統領は、今回の東アジアサミットで、アメリカとロシアが正式に加盟し、両国首脳が来年のインドネシアでのサミットから正式メンバーとして参加することになったことを歓迎するとともに、G20ソウル首脳会議の成功のためにはアメリカ、ロシアの協力が欠かせないと強調しました。
今回の東アジアサミットでは、このほか国際的な課題に各国が協力して取り組む機能の強化をうたった「ハノイ宣言」が採択されました。
ハノイで28日から開かれたASEANの一連の会議で、李明博大統領は、北韓の核問題をめぐる6カ国協議について韓日中3カ国首脳の合意を得たほか、韓国とASEAN＝ 東南アジア諸国連合との関係を戦略的パートナー関係に格上げする成果を収めました。
李明博大統領は、28日からのベトナム訪問公式日程を終え、30日夕方、ソウルに戻ってきます。

・ベトナムを訪問中の李明博（イ・ミョンバク）大統領は、29日夜、ハノイのホテルで、日本の菅直人首相、中国の温家宝首相と、韓日中3か国首脳会談を開き、北韓の核問題をめぐる6か国協議は、決して開催を急がないことで意見が一致しました。
会談で、韓日中3か国の首脳は、6か国協議の開催について、「会談のための会談になってはいけない。時間がかかっても進展をはかれる会談にしなければならない」という点で一致しました。
このほか、韓日中3か国の協力事務局を来年発足させることや、来月ソウルで開かれるG20首脳会議、日本の横浜で開催されるAPEC首脳会議を成功させ、世界経済の回復に寄与できるよう3か国が互いに協力することを申し合わせました。

・アメリカのクリントン国務長官は、韓国とアメリカは、北韓問題などあらゆる懸案に対応するため、両国の高官クラスの戦略的対話をさらに拡大する必要があると強調しました。
クリントン国務長官は30日、滞在先のハノイで李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談した席でこのように述べるとともに、北韓の核問題をめぐる6カ国協議を再開させるため現在、中国と対話を進めていることを明らかにしました。
これに対して、李明博大統領は、6カ国協議は「協議のための協議になってはならない。時期が遅れることがあっても成果を出せる協議にしなければならない」と強調したということです。
またこの会談で、クリントン国務長官は2007年に締結したあと棚上げ状態となっている韓国とアメリカの間のFTA＝自由貿易協定についての両国政府の調整がうまくまとまることを期待するとするオバマ大統領のメッセージを伝え、これに対して李明博大統領は、「最善の努力を尽くしている」ことをオバマ大統領に伝えてほしいと述べました。

・韓国は北韓が提案してきた南北軍事実務者協議の開催を拒否しました。
韓国と北韓は、南北間の軍事上の懸案を話し合うため、２年ぶりの南北軍事実務者協議を 先月30日に板門店で開きましたが、哨戒艦沈没事件をめぐって双方が対立し、議題や次の協議日程も決められないまま終了しました。
このあと北韓は今月19日になって22日に再協議を行うことを求めてきましたが、韓国国防部は、「哨戒艦沈没事件での北韓の姿勢に変化がみられない状況で、さらなる軍事協議は意味がない」として、追加協議を拒否する通知文を28日、北韓側に送ったということです。
韓国は北韓の再協議提案に対して、哨戒艦沈没事件の責任ある措置を取るとともに、追加協議で話し合う議題を具体的に示すよう要求しましたが、北韓は、哨戒艦沈没事件はでっち上げだとして、韓国側の責任を追究する文書を送ってきたということです。

・北韓軍が、29日午後、南北軍事境界線に近い韓国軍部隊の詰め所に向けて２発の銃弾を撃ってきました。
合同参謀本部が発表したところによりますと、29日午後5時半頃、韓半島東部　江原道鉄原郡の非武装地帯内にある韓国軍部隊の詰め所に向けて北韓軍が2発の銃弾を撃ってきました。
韓国軍は直ちに警告放送を行うとともに交戦規則に従って3発を応射しました。韓国側にけが人は出ていませんが、韓国軍の詰め所と北韓軍の詰め所は、軍事境界線をはさんでわずか1.3キロしか離れておらず、北韓軍の銃弾は韓国軍の詰め所の下の部分に当たったということです。
国連軍司令部の軍事休戦委員会は、北韓が休戦協定に違反したかどうかについて調べるため、30日に特別調査チームを派遣することにしています。

・今回で18回目となる南北離散家族の再会が、30日から北韓の金剛山で始まりました。
今回の離散家族再会は、先月の秋夕、韓国の旧盆を前に北韓の朝鮮赤十字会が提案してきたことを受けて準備が進められてきたもので、2000年8月の再開第１回から数えて18回目、李明博政李権に入ってから2回目、去年9月の旧暦のお盆のとき以来、１年１カ月ぶりとなります。
離散家族の再会は今回も2回に分けて行われ、まず韓国側の435人が北韓に住む家族97人と30日から来月1日までの3日間、金剛山で再会し、続いて、来月3日から5日までの3日間は、北韓側の肉親に会うため韓国から96人が金剛山に向かいます。
北に残された家族に会う韓国側の435人は、29日、江原道東海岸の束草（ソクチョ）に集結して手続きと簡単な健康診断を受けた後、30日午前、バスで紅葉真っ盛りの金剛山に移動し、午後3時から面会所で肉親と涙の再会を果たしました。夜は韓国側主催の歓迎晩さん会が開かれます。
31日は、金剛山ホテルで家族ごとの個別再会の後、昼食をはさんで午後4時から団体による再会を行います。そして最終日の1日午前にお別れ懇談をした後、陸路、韓国側に戻る予定になっています。

・１１月１１日からのG20ソウル首脳会議を前に、警察は、以前のG20首脳会議で暴力デモに参加した経歴のある外国人200人あまりの入国禁止措置を取りました。
趙顕五（チョ・ヒョンオ）警察庁長は、29日の国会情報委員会の国政監査で、去年9月のアメリカ・ピッツバーグでのG20金融サミットの際、暴力デモに加わった184人など外国人204人に対して、韓国への入国を禁止する措置をすでに取ったことを明らかにしました。
警察はまた、韓国国内に滞在している外国人のうち、金融サミットの安全を脅かす可能性がある人物についても、一時的に国外追放措置を取ったということです。

・韓国のアカデミー賞とされる第47回大鐘賞の授賞式が29日、ソウルのキョンヒ大学の「平和の殿堂」で行われ、イ・チャンドン監督の「詩(poetry)」が最優秀作品賞など4部門に輝きました。
映画「詩」は、孫の10代の男の子と2人で暮らしている60代の女性が、人生の苦悩を詩に書き留める喜びを淡々と描いた作品で、最優秀作品賞のほかに、主演女優賞、男優助演賞、シナリオ賞の4部門を受賞しました。
映画「詩」は、今年5月にフランスのカンヌ国際映画祭でも脚本賞を受賞しています。
このほか主演男優賞には、ことし最も多くの観客を動員したスリラー映画の「アジョシ（おじさん）」の主人公を演じた
ウォン・ビンさんに贈られました。

１０月２９日金曜日

・韓国とアセアン＝東南アジア諸国連合は、双方の関係を戦略的パートナー関係に格上げすることになりました。
李明博大統領は29日、ベトナムのハノイで開かれたアセアン首脳会議に出席し、双方の関係をこれまでの包括的協力関係から戦略的パートナー関係に格上げすることで合意しました。
会議に出席した首脳らは、今年は双方の貿易が1000億ドルに上ることが予想されるなど、協力関係が拡大しているのは望ましいことだと評価し、今後とも多様な分野で協力を拡大していくことにしました。
李明博大統領はまた、アセアン首脳会議に先立って、インドのシン首相と会談し、ソウルで開かれるG20首脳会議を成功裏に開催するための協力について意見を交換しました。
両首脳は今年初めに韓国とインドの関係を戦略的パートナー関係に格上げしてから、両国の関係が急速に拡大、発展していると評価し、今後、貿易はもちろん原子力分野での協力を拡大していくことでも合意しました。
李明博大統領は午後には、アセアン＋3首脳会議と韓中日3ヶ国首脳会議に相次いで出席し、30日にはアメリカのクリントン国務長官と会談し、6か国協議再開などについて意見を交換することにしています。

・李明博大統領は29日付けのイギリスの新聞の中で、北韓に対して中国式の改革開放に進むよう促しました。
李明博大統領はイギリスのフィナンシャルタイムスのインタビュー記事の中で、北韓の今後について、「平和定着と共同繁栄こそが究極的に統一につながる方法なので、北韓は中国式の改革開放に進むべきだ」と述べました。
また、北韓が中国の政治的影響圏にさらに深く編入されるか、あるいは急激に崩壊するかという質問に対して、「両方とも望ましくない。最も望ましいのは北韓が自ら少しずつ改革に向かうことだ」と述べました。
さらに、「南北間の大きな経済的格差を狭める必要がある」とした上で、「韓国政府が統一税の新設を検討しているのは、北韓の急激な崩壊に備えるためではなく、統一にかかる費用を合理的に減らすことが目的だ」と述べました。

・元世勲国家情報院長は、南北関係改善について「より大きな枠組みの試みが必要だ」と述べ、関心が寄せられています。
元世勲国家情報院長は28日、非公開で行われた国会の情報委員会の国政監査で、「南北首脳会談の必要性を感じているか」という議員の質問に対して、「金剛山事業のような実務レベルの協議では南北関係の改善を期待するのは難しく、より大きな枠組みの試みが必要だ」と述べ、南北首脳会談の必要性を示唆したということです。
元世勲国家情報院長の発言について、情報委員会の幹事を務めるハンナラ党の黄震夏議員は、「南北関係改善のためにはより高いレベルの試みが必要だという趣旨の発言で、首脳会談について具体的に触れたわけではない」と説明しています。

・中国外務省の馬朝旭報道官は記者会見で、習近平国家副主席の韓国戦争に関する先の発言について、「韓国戦争は平和を守り侵略に立ち向かった正義の戦争だというのが中国の定説だ」と述べました。
習近平国家副主席は25日に北京で開かれた韓国戦争60周年の記念座談会で「韓国戦争は平和を守り侵略に立ち向かった正義の戦争」だと発言し、韓国とアメリカではこうした発言に対して非難が相次いでいまが、馬朝旭報道官は28日、定例の記者会見で、改めて中国の立場を表明したものです。
これに先立って韓国外交通商部は習近平国家副主席の発言について、「韓国戦争は北韓が中国と旧ソ連の支援の下で韓国に武力侵攻したものだということは歴史的に明らかだ」と強調しました。
また、アメリカ国務省も「習近平国家副主席の発言は正しくない」と論評した他、シャープ在韓米軍司令官は「韓国戦争は北韓の武力侵攻によって始まった」として、習近平国家副主席の発言内容を否定しました。

・韓国の外交通商部は29日、韓米FTA＝自由貿易協定の協議の中で、アメリカが韓国に対して自国の自動車排気ガス基準を受け入れるよう求めたという外国メディアの報道について、確認できないという立場を示しました。
ブルームバーグ通信はこのほど、韓米FTAについて、アメリカが韓国に対して自国の排気ガス基準をクリアした場合は韓国の基準とは関係なくアメリカ産自動車の韓国内での販売を認めるよう提案したと報じました。
外交通商部の関係者は、アメリカとの間で、実務レベルで進められている協議の内容については公表しないと約束しており、こうした報道内容については確認できないとしました。
韓米FTAについては自動車分野などの条項についてアメリカ議会で反発があり、議会での承認が遅れています。

・韓国軍は来月ソウルで開かれるG20首脳会議を控えて、最高水準の軍事警戒態勢に入りました。
軍の関係者によりますと、今月27日からすでに最高水準の軍事警戒態勢に入っており、来月13日まで北韓に対する監視態勢を大幅に強化するなどの措置を取るということです。
最高水準の警戒態勢は、韓米連合軍による監視態勢の強化、地上と海、空からの侵入及び局地的挑発に対する警戒の強化、民・官・軍共同の統合防衛態勢の構築及び重要施設に対する警戒支援などが含まれます。
韓米連合軍による監視態勢の強化については、韓国軍はアメリカ軍に北韓に対する監視態勢を強化するための支援を要請しており、アメリカ軍は在韓米軍の高空戦略偵察機の偵察飛行回数を増やす他、沖縄の嘉手納基地にある戦略偵察機も北韓の動きを監視するための偵察飛行に投入することにしているということです。
また、韓国軍は、海上の軍事境界線の侵犯など、八つの類型の局地的挑発と、飛行物体を利用した会議場などの重要施設に対するテロなど、九つの類型のテロに備えたマニュアルを作り、警戒態勢を強化しています。

・日本の植民地時代に日本に持ち出された韓国の「利川五重石塔」が韓国に返還される見通しです。
この石塔の返還を求めている韓国の京畿道利川市の市民運動推進委員会は29日、東京のホテルオークラで、この石塔を保管している大蔵文化財団と返還に向けた交渉を進めた結果、大蔵文化財団は、日本政府が反対しなければ、この石塔を返還するという意向を表明したということです。
菅直人首相は韓日併合100年に際して8月に発表した談話で、朝鮮王朝時代の王室の図書など、植民地時代に朝鮮総督府を経由して日本に持ち出されたものを返還する考えを表明しており、大蔵財団が保管している石塔の変換についても反対しないものと見られます。
利川五重石塔は高麗時代初期に今の京畿道利川市に建てられましたが、朝鮮総督府が1914年から1915年にかけてソウルの景福宮に移し、その後、1918年に日本に持ち出され、現在はホテルオークラの構内にあります。

・光化門前にある文化体育観光部の庁舎が移転することになりました。
文化体育観光部は1986年から光化門の前、駐韓アメリカ大使館の横にある鐘路区世宗路42番地の現在の庁舎を使っていましたが、来月1日から同じく鐘路区にある国立ソウル科学館の建物で業務を始めます。
この庁舎は今後、リニューアル工事を経て、韓国の歴史を一目で見ることができる大韓民国歴史博物館に生まれ変わります。

１０月２８日木曜日

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は、ASEAN＝東南アジア諸国連合プラス３（韓日中）首脳会議や東アジアサミットに出席するため、28日午後、ベトナムのハノイに向けて出発しました。
李明博大統領は29日から始まる韓国・ ASEAN首脳会議で、双方の関係を「戦略的パートナー関係」に格上げし、具体的な協力を盛り込んだ「共同宣言」と、「行動計画」を採択する予定です。
続いて行われるASEANプラス３（韓日中）首脳会議では、エネルギーや食糧、教育問題など域内が共に繁栄する方向について協議します。
李明博大統領はまた、29日夜、日本の菅直人首相、中国の温家宝首相と3か国首脳会議を開き、来月ソウルで開かれるG20金融サミットの成功に向けた各国の協力を呼びかけることにしています。
李明博大統領はさらに、30日、アメリカのクリントン国務長官、ロシアのセルゲイ外相と会談し、北韓の非核化を含む韓半島情勢について意見を交わす予定です。
李明博大統領は、30日午後、ソウルに戻ります。

・韓国と北韓は26日と27日の2日間にわたって赤十字協議を行い、離散家族再会事業の定例化などについて協議しましたが、具体的な合意には至りませんでした。
韓国と北韓は27日、前の日に引き続き、北韓の開城(ケソン)で赤十字協議を行い、離散家族再開事業の定例化などについて話し合いました。
協議で、韓国側は、南北各100家族ずつの再会を毎月実施する案を中心に、生死確認や手紙や電話など書信の交換の大幅な拡大、高齢の離散家族の故郷訪問などを提案しました。
これに対し、北韓は、離散家族再会の定例化は年に3、4回程度なら可能だという前向きな立場を示し、映像やビデオレターによる再会も並行して行うことを提案しました。
しかし、再会事業定例化の条件としてコメ50万トンと肥料30万トンの支援を含め、人道的協力事業と離散家族再会場所の問題を解決するための金剛山観光の再開が必要だと強く求めました。
韓国は、こうした大規模な支援は赤十字ではなく、政府当局間で議論すべき事柄だと説明し、離散家族再会の定例化と金剛山観光の再開は別問題だとする立場を強調しました。
結局、双方は歩み寄ることができず、11月25日に再協議を行うことになりました。

・韓国とアメリカとのFTA＝自由貿易協定の争点を話し合うための通商トップ会談が、アメリカ・サンフランシスコで行われましたが、これといった成果なく終わりました。
韓米の通商トップを務める外交通商部の金宗?(キム・ジョンフン)通商交渉本部長とアメリカ通商代表部のカーク代表は、26、27日の2日間、韓米FTAの争点を解決するため話し合いましたが、結局合意点を見出すことはできませんでした。
カーク代表は会談後声明を出し、韓米FTAについて話し合うため、来月ソウルで開かれるＧ20首脳会議の前にもう一度会談を行うことで合意したと明らかにしました。
しかし、会談の内容にはまったく触れず、次回会談の具体的な場所や時間もまだ決まっていないということです。
李明博(イ・ミョンバク)大統領とオバマ大統領は、今年6月にカナダで開かれたＧ20首脳会議で、韓米FTAの争点をＧ20ソウルサミット以前に解決することで合意しており、その後、双方は数回にわたって実務協議を行ってきました。
これまでの実務協議で、アメリカ側は自動車障壁の緩和や月齢30か月以上の牛肉の輸入許可を求めており、これに対して韓国側は、FTA協定文の修正には決して応ずることはできず、また、牛肉市場の開放問題はFTAとは別問題だとの姿勢を貫いているということです。

・中国の習近平国家副主席が25日、1950年に起きた韓国戦争について、南からの侵略から守るための戦争だという趣旨の発言をしたことを受けて、外交通商部はこれに公式の文書の形で反論しました。
外交通商部は、習近平国家副主席の発言に関する公式の見解を公知文として発表し、韓国戦争が北韓の南侵(韓国侵略)によって勃発したというのは国際的に認められた否定できない歴史的事実だと強調しました。
また、外交通商部の金星煥(キム・ソンファン)長官は27日の会見で、「北韓の南侵による戦争だったことは変わらない事実だ。これについてはすべての国が同意している」と強調しました。
ただ、外交通商部は、過去の中国の指導部も同じような場面でこのような趣旨の発言をしたことがあり、習近平国家副主席の発言を例外的なものとみるのは難しいと説明しました。

・9月の経常収支が輸出の好調に支えられ、8か月連続の黒字となりました。
韓国銀行が28日に発表した9月の国際収支動向によりますと、先月の経常収支は40億6000万ドルの黒字となりました。
これは、前の月より18億7000万ドル増えたもので、今年2月以来8か月連続の黒字となりました。
このように経常収支の黒字幅が拡大したのは、船舶などの輸出が増えたことなどから、商品収支の黒字額が前の月の38億1000万ドルから56億7000万ドルに大きく拡大したためです。

・今年第3四半期の輸出は、これまで次第に輸出に占める割合を拡大させてきた半導体が、船舶や液晶デバイスを抜いてトップになりました。
関税庁が28日に明らかにした輸出入動向によりますと、第3四半期の輸出総額は1173億ドルで去年の同じ期間より23.7%増加しましたが、増加幅は第1四半期の35.8%や第2四半期33.1%より縮小し、増加傾向が鈍化しました。
全体の輸出に占める割合が最も大きかったのは電子集積回路などの半導体で12.3%となり、今回初めて輸出トップとなりました。
次いで、船舶9.9%、液晶デバイス7.0%、石油製品6.9%の順となっています。

・アメリカの軍事シンクタンクの報告書で、北韓が核兵器を保有または核開発を進めている国のなかで、核不拡散と軍縮に向けた努力が最も少ない国として発表されました。
アメリカ軍備管理協会は27日、核を保有しているかまたは核開発を進めている世界の11か国を対象に作成された、核不拡散と軍縮に向けた進展を評価する報告書を発表しました。
これは今回初めて発表されたもので、核実験の禁止や、核物質の生産の中止、核兵器保有量の減少などを基準に各国の活動を評価しています。
報告書では、北韓について、核兵器関連技術やミサイル技術をほかの国に提供する中核国であり、アジアと中東で核拡散の脅威を高めているとし、最も低い点数のFをつけました。
報告書はまた、アメリカの情報当局は北韓がシリアの核開発を支援し、イランやパキスタンなどに弾道ミサイルと関連物質を持続的に輸出しているとみていると明らかにしています。
報告書では北韓以外に、核開発疑惑のあるイランとシリアに評価点Dをつけ、イスラエルとパキスタンにはそれぞれCマイナスをつけています。

・アメリカ国務省は、韓国に滞在しているアメリカ国民に対して、来月11日と12日にソウルで開かれるG20金融サミットを前後し、会議場周辺や抗議集会が予想される場所への旅行を控えるよう勧告しました。
アメリカ国務省は、現在韓国に滞在していたり、これから韓国旅行を計画している自国民に向けて、27日、旅行注意報を発令しました。
それによりますと、 G20金融サミットに反対する抗議集会が暴力的にエスカレートする可能性があるとして、ソウルCOEXなどの会議場周辺には近づかないよう注意を呼びかけています。
アメリカ国務省は、この旅行注意報は、金融サミットが終了する翌日の13日に解除する予定だとしています。

１０月２７日水曜日

・南北の離散家族再会の定例化に向けた南北赤十字協議は2日目の27日も、引き続き北韓の開城（ケソン）で話し合いが行われていますが、接点を見出すことができるかどうか不透明な状況です。
初日の協議で韓国側は、離散家族の再会について、
▼冬場の12月から2月を除いて、毎月南北それぞれ100家族規模で再会できるよう定例化すること、
▼すでに再会した離散家族は持続的に再会できるようにすること、
▼離散家族の全面的な生死確認を行うこと、
▼80歳以上の高齢者は故郷を訪問できるようにすること、
▼韓国戦争の際に北韓に捕虜となった韓国軍兵士と拉致被害者を送還することなどを求めました。
これに対して北韓側は、離散家族の再会事業を年に3-4回ほどに定例化する代わりに、現在中断している金剛山（クムガンサン）観光と人道的な協力事業の再開を主張し、初日の協議は難航しました。
このように北韓は離散家族再会の定例化にこれまでとは違って、前向きな態度を示しているものの、協議最終日の27日もその前提条件として金剛山観光と人道的協力事業を再開するよう重ねて求めてくるとみられ、接点を見出すことができるかどうか、見通しがつきにくくなっています。

・韓国とアメリカの通商長官は、韓国時間で27日未明、サンフランシスコで、韓米FTA＝自由貿易協定の自国での批准に向けた争点について調整する協議を行いました。
協議には韓国側から金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長が、アメリカ側からはカーク通商代表がそれぞれ出席しました。
外交通商部の関係者は、「今回の協議はアメリカの要請で行われるもので、これまでの実務協議で、アメリカ側は自動車と牛肉について重点的に取り扱う方針を示してきたが、具体的な要求はなかった」としています。
金宗フン通商交渉本部長は、協議に先立って記者団に対して「すぐに結論を出すことはできないが、回数を重ねると突破口が見えてくると思う。妥結を目指す両国の意志ははっきりしているので、うまくいくと思う」という見解を示しました。
韓米両国は、2007年にFTAの締結に合意していますが、アメリカ国内で自国の自動車産業が打撃を受けるという労働組合の抵抗とアメリカ産牛肉に対する韓国市場の完全開放を求める声が根強く、議会での批准ができないままになっています。
これに対して韓国側はアメリカとのFTAは再交渉するものではないとしており、牛肉問題はFTAとは別の問題だという立場を堅持しています。

・今年7月から9月までの第3四半期の経済成長率は4.5％となり、この1年で最低の成長となりました。
韓国銀行が27日発表したところによりますと、今年第3四半期のGDP=国内総生産は前の年の同じ期間に比べて4.5％となりました。
これは今年第1四半期の8.1％、第2四半期の7.2％に比べて大きく下がったもので、これによって今年9月までの成長率は6.5％となりました。
韓国銀行は経済成長率が鈍化した理由について、製造業とサービス業は好調な成長を示したものの、農林漁業が異常気象などの影響で去年同期よりマイナス6.1％と、6年9か月ぶりの最低になったと説明しています。

・国会は各党の代表演説2日目の27日、野党民主党の朴智元（パク・チウォン）院内代表が代表演説に立ち、「政府・与党が進めている4大河川整備事業を市民団体、宗教界などと協力して反対運動を繰り広げていく」と述べて、政府との対立構図を明確にしました。
朴智元院内代表は、この中で「民主党は政府に対して4大河川整備事業に反対する国民の声を聞くべく、特別委員会を設けるよう要求したが、今やその実効性もなくなった。4大河川整備事業をめぐる予算22兆2000億ウォンのうち、8兆6000億ウォンは節減できる」として、その削減分は国民の福祉や地方財政の支援に回すよう求めました。

・政府は、世界で一番低い出生率を引き上げるため、女性の雇用対策など今後5年間に75兆8000億ウォンを投入することにしました。
政府は26日の閣議で、第2次少子化・高齢化対策を最終確定しました。
それによりますと、非正規で働く女性を保護するために雇用保険の加入対象を拡大し、出産した非正規の女性従業員を引き続き雇用する企業に対しては優遇措置を取るとしています。
また結婚して5年以内の夫婦には政府が安く分譲する国民住宅の購入条件を緩和するとしています。
高齢化対策としては中年以上の女性を対象にした職業訓練を拡大するとともに、配偶者が亡くなって一人暮らしの高齢女性が受ける遺族年金の受給額を引き上げることを検討するとしています。

・韓国は27日朝も、大陸からの冷たい寒気団で全国的に冷え込み、朝の気温は南部地方を中心に氷点下に下がりました。
気象庁によりますと、27日の朝の最低気温はソウル0度8分と、中部地方は氷点下にならなかったものの、忠清南道（チュンチョンナムド）扶余（プヨ）が氷点下1度8分、忠清北道（チュンチョンブクド）清州（チョンジュ）では氷点下0度7分と、南部地方で氷点下に下がりました。
気象庁は2日連続で寒波注意報を出しましたが、風が弱まったこともあって体で感じる温度は実際よりあまり大きく下がらなかったということです。
日中の最高気温もソウル12度などと、前日より暖かくなる見通しです。
この冷え込みは28日まで続き、29日午後からは和らぐ見込みです。

１０月２６日火曜日

・韓国は26日、シベリアから流れ込んだ冷たい大陸高気圧で強い冬型の気圧配置となり、全国の広い範囲で朝の最低気温が前の日より10度ほど下がってソウルで今年初めての氷が観測されました。
これは、去年と比べると7日早く、ソウルで10月に氷が観測されたのは、2002年以降8年ぶりのことです。
気象庁は、26日、一部海岸地域を除いたほぼ全国に寒波注意報を出しました。寒波注意報は、前の日より気温が10度以上下がると予想される場合に出されるもので、ソウルや中部山間地方、内陸では気温が大幅に下がり、この秋に入って初めての氷や霜が観測されました。
ソウルは、日中も気温が8度までしか上がらず、全国的に8度から13度と肌寒い一日となりました。
気象庁によりますと、ソウルは明日27日も、朝の気温が氷点下1度まで下がるなど全国的に10月にしては珍しい寒波に見舞われるとしており、明後日28日午後から次第に和らぐとみています。

・南北離散家族再会の定例化に向けた南北赤十字協議が、2日間の日程で26日、北韓の開城で始まりました。
協議には、韓国側から大韓赤十字社のキム・ヨンヒョン事務総長ら3人と、北韓側から朝鮮赤十字会のチェ・ソンイク副委員長ら3人が出席し、今月末に北韓の金剛山地区で行う南北離散家族再会事業を今後定例化することなどについて協議が進められる見通しです。
ただ、北韓側は、金剛山地区にある離散家族面会所での再会定例化の条件として、北韓の外貨獲得の手段である金剛山観光事業の再開を求めてくることが予想され、協議は難航が避けられない見通しです。
一方で、哨戒艦沈没事件を受けて今年５月からほぼ途絶している南北関係は、北韓の水害に対する支援策として韓国が今の政権に入って初めてコメの支援に乗り出すなど、関係正常化に向けた対話と交流の機運が高まっているのも事実です。このため、北韓が前向きな姿勢に転じる可能性もあると期待する声も一部では上がっています。

・国会は26日から各党の代表演説に入り、第一党の与党ハンナラ党の安商守（アン・サンス）代表は、党の路線を「改革的中道保守」に切り替え、進歩勢力の声にも耳を傾けると宣言しました。
安商守代表は、この中で、「共に豊かになる社会」を作り上げるため市場原理を重視しながらも庶民や中産階層のための「改革中道保守」政策を推進し、高所得層より庶民や中産階層を優先する福祉に力を入れる方針を示しました。
さらに今後は、庶民や中産階層を代弁する進歩勢力の声にも耳を傾けるとして、来年3月までにハンナラ党が今後新たに目指す中道保守の価値を盛り込んだ改革プランを提示する方針を明らかにしました。
安商守代表はまた対北韓政策については、北韓住民の生存権と北韓政権とを分離して考える智恵が必要な時期に来ていると述べ、北韓政策をめぐって政府レベルでの慎重な対応の見直しを要請しました。

・韓国とアメリカは、現地時間の26日、サンフランシスコで、2007年に両国が締結したFTA＝自由貿易協定の自国での批准に向けた争点について調整する協議を行うことにしており、双方がどこまで歩み寄ることができるか注目されています。
外交通商部の金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長は、アメリカ通商代表部のカーク通商代表と、26日、サンフランシスコで、非公開で協議し、争点となっているアメリカ産牛肉や韓国製自動車の非関税障壁などをめぐって調整を行うことにしています。
アメリカのオバマ大統領は、来月ソウルで開かれるG20首脳会議への出席を前に双方の対立点を解消して最終合意する意向を示しており、今回が事実上の最終協議となる見通しです。
韓国とアメリカは、2007年にFTAの締結に合意しましたが、アメリカ議会多数派の民主党が、韓国がアメリカとの間で2008年に合意したアメリカ産牛肉の市場開放に完全に踏み切っていないとして、議会での批准に反対姿勢をとっているほか、競合する自動車部門についても労働組合などから強い抵抗が示されています。

・韓国は、2007年に続き、任期3年の国連の経済社会理事会（ＥＣＯＳＯＣ）の理事国に再選されました。
韓国は25日、ニューヨークにある国連本部で行われた経済社会理事会の
理事国を選ぶ投票で、アジアグループに割り当てられた4つの空席をめぐって7カ国が競合した結果、中国とともに1位に選ばれました。
これで韓国は、2007年に続き、中国、パキスタン、カタールとともに任期3年の経済社会理事会の理事国に再選されました。

・政府は、雇用不安と劣悪な処遇で社会問題となっている大学の非常勤講師制度を廃止し、教員としての地位を与える案を進めています。
現在、韓国の大学では、教養科目の51%、専攻科目の36%を非常勤講師が担っており、その数は7万人に上っています。
非常勤講師の報酬は、常勤の講師のわずか4分の1に過ぎず、都市勤労者の最低生計費よりさらに低い報酬と、雇用の不安に悩まされています。
このため大統領直属の社会統合委員会は、教育科学技術部とともに、非常勤講師制度を廃止するとともに、高等教育法に基づく教員として認める案を、25日、李明博大統領に報告しました。
主な内容をみますと、非常勤講師を教員として認め、学期ごとに更新する大学との契約を最低1年以上とすること、常勤講師や教授と同様、研究室と研究費を支援することなどが盛り込まれています。
この案が施行されますと、国立大学の場合、2013年までの3年間で1時間当たりの授業料を現在の4万3000ウォンから8万ウォンとおよそ2倍近くまでに、段階的に引き上げることになります。
しかし非常勤講師らは、授業料を引き上げた分、大学側が講師の採用を縮小する恐れがあるとして、政府案の補完策が求められるとしています。

・韓国のバイオ企業が、イギリスの研究チームとともに、世界で初めて植物から幹細胞を分離・培養するのに成功し、
抗がん剤などの大量生産に役立つものと期待されています。
植物には、その成長と再生の中心となる植物幹細胞が存在します。
また植物の形成層は、人の骨髄組織に相当し、植物体を太く丈夫に形成する役割を担っています。しかし、この形成層にある幹細胞は、小さくて薄いことから分離するのは難しいとされてきましたが、このほど韓国のバイオベンチャー企業「ウンファ」が、分離して大量に培養する技術を、イギリスのエディンバラ大学の研究チームと一緒になって開発し、この成果を25日付けの科学学術誌「ネイチャーバイオテクノロジー」に掲載しました。
これによって抗がん剤や各種医薬品、食品、化粧品など多様な分野で使われる高付加価値の原料を大量に生産できる道が開けたことになります。

・個人情報をICチップに内臓した「電子住民登録証」が2013年から発給されることになりました。
行政安全部は25日、住民登録証に ICチップを埋め込み個人情報を記録できるよう改める住民登録法改正案が今国会で成立すれば、2013年から新たに電子住民登録証を発給する計画を明らかにしました。
ICチップを内臓した電子住民登録証には、氏名、生年月日、顔写真、住所など全部で12項目の個人情報が記録されますが、このうち、ＩＣチップに内臓されるのは住民登録番号と指紋の2項目で、その他は表面に記載されます。
ただ個人の希望があれば、血液型と署名もＩＣチップに入れることができます。
ＩＣチップには住民登録証の偽造や変造などを確認する保安装置が内蔵されることから、行政安全部は、「電子住民登録証は住民登録証の偽造などの犯罪を防ぎ、国民の個人情報を保護するために導入する」としており、公聴会を開くなどして国民の意見を十分反映したうえで推進すると話しています。

・韓国のガールズグループ「少女時代」が、今月20日に日本で発売した二枚目のシングル『Gee』がわずか一週間足らずで6万6000枚も販売され、26日付の日本のオリコンチャートでシングル部門2位にランクしました。
海外の女性グループがオリコンチャートでトップ3に入ったのは、1980年にイギリスの女性グループ「ノーランズ」が歌った『ダンシング・シスター 』以来、30年ぶりのことです。

１０月２５日月曜日

・政府は、25日、李明博（イ・ミョンバク）政権発足以来初めて、水害に見舞われた北韓のために大韓赤十字社を通じてコメ5000トンとカップラーメン300万個を送りました。
大韓赤十字社によりますと、全羅北道（チョンラブット）群山（グンサン）港からコメ5000トンを、仁川（インチョン）港からカップラーメン300万個を積んだ船がそれぞれ出港し、中国の丹東を経て、28日には北韓の新義州（シンウィジュ）に到着する予定だということです。さらに、29日にはセメント1万トンが北韓に送られる予定です。
李明博政権発足以来、韓国政府が北韓にコメを送るのは、今回が初めてです。
今回の支援物資には、合わせて139億ウォンが投じられており、コメは配給しやすいように5キロ単位で包装され、袋には大韓赤十字社のマークや「大韓民国の寄贈」という文字が書かれています。
大韓赤十字社は、北韓の新義州地域が7月に水害で大きな被害を受けたことを受けて、8月26日に北韓へ支援物資を送る意思を伝え、北韓がこれを受け入れたため、9月にコメ、カップラーメン、セメントを北韓に送ることを決めていました。
コメの支援については、市民団体も政府の承認を得て、9月にコメ203トンを陸路を通じて北韓の開城（ケソン）に送っています。

・政府は、韓国とEU=ヨーロッパ連合が6日に正式署名した韓国とEUとのFTA=自由貿易協定の批准同意案を、25日、国会に提出しました。
これを受け、国会は、外交通商統一委員会で批准同意案を審議し、本会議を経て批准同意案を処理する予定ですが、野党の一部が韓国とEUとのFTAに反対しているほか、EU議会内でも賛否が分かれており、批准は難航するものとみられています。
外交通商部はこれについて、「EUは、世界最大の経済圏であり、韓国にとって2番目に大きい貿易相手であるので、FTAを通じてEU市場に先に進出し、韓国経済の効率性を高めることができると期待される。また、韓国とEUのFTAは、韓国とEUの全般的な関係をさらに深化させるだろう」とし、国会が批准同意案を早期に成立させるよう求めました。
韓国とEUのFTAは、2007年5月から交渉が始まり、去年7月には仮署名が、今月6日には正式署名が行われており、韓国とEUは来年7月1日から韓-EU・FTAを暫定発効することに合意しています。
来年7月からの暫定発効のためには、韓国の国会とEUの議会が来年6月までにそれぞれ批准を終える必要があります。
暫定発効の効果について外交通商部は、「正式発効のためにはEU加盟国の27か国の議会でそれぞれ批准される必要があるため多少時間がかかるが、暫定発効すれば、FTA協定で合意した内容の99%が適用されるので、正式発効とほとんど変りはない」と説明しています。

・今月末、韓国軍とアメリカ軍が合同で行うことを検討していた航空母艦による合同軍事演習が、取り止めになったことが分かりました。
政府の消息筋が24日明らかにしたところによりますと、韓国軍とアメリカ軍は、哨戒艦沈没事件の対抗措置の一環として、アメリカ第7艦隊所属の航空母艦、ジョージワシントン号が参加する合同軍事演習を、今月末に西の海・西海で行う予定でしたが、検討の末、演習を行わないことにしたということです。
その背景については、11月ソウルで開かれるG20・金融サミットを控えて、航空母艦が参加する大規模な合同軍事演習を行うことは、周辺国を刺激しかねないと見たのではないかと考えられています。
これについて国防部の関係者は、「今回の演習については、アメリカと具体的に協議していない。今後も、これまでの合同軍事演習と同様に双方の緊密な協議を経て細部の軍事演習計画を発展させていく方針だ」と述べました。
一方、韓国とアメリカは、今月末に西海で行う予定だった海兵隊の大規模な合同上陸軍事演習も、G２０首脳会議の終了後の11月末に延期することにしました。
韓国軍の関係者はこれについて、「上陸演習の延期はG２０首脳会議と関係がないわけではない。演習の場所も、東海と西海のうち、とちらになるかはまだはっきりしていない」と説明しています。

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は、25日、国会での施政演説を通じて、11月11日から12日まで開かれるソウルG20首脳会議の成功のために国全体が力を合わせるよう訴えました。
李明博大統領は、25日午前、国会で金滉植（キム・ファンシク）国務総理が代読した施政演説を通じて、「ソウルG20首脳会議を開催することで、直接的な経済効果はもちろん、国家ブランドが向上し、対外依存度の高い韓国経済の安定的な成長にもつながるだろう。なにより重要なのは、世界に寄与する国としての国家的、国民的なプライドである」と訴えました。
また、ソウルG20首脳会議を控えて慶州（キョンジュ）で開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議については、「IMFの改革や、自国に有利な通貨安競争を自制するという認識を共有できたのは、極めて望ましいことだ」と高く評価しました。
一方、国会は、25日の本会議で、ソウルG20首脳会議の成功のため、「政治的派閥、地域、理念、階層、世代を超え、国民の力量を結集してG20首脳会議を成功裏に開催し、世界進出のためのきっかけにするべきだ」という内容が盛り込まれた決議案を採択しました。

・ソウルG20首脳会議を控えて、今日から会議が終わる来月13日まで、会議場のCOEX（コエクス、総合展示場）周辺の検問が強化され、出入りも一部制限されます。
警察庁は、25日、ソウルG20首脳会議を控えて、会議場のCOEXを中心に半径1.1〜2.2キロの区域を「警護安全区域」に指定し、警察5万人を動員して25日からソウルG20首脳会議が終わる11月13日までの20日間、検問を強化し、この区域への出入りを一部制限すると発表しました。
今回の措置によって、コエックスの半径600メートルの地点には、高さ2.2メートルのコンクリートの壁が設けられるほか、来月8日から12日までは、この区域内での集会やデモが全面禁止されます。
また、会議場周辺の永東（ヨンドン）大橋やテヘラン路など主要道路の一部も、会議が開かれる12日午前0時から夜10時まで封鎖され、車の通行が制限されます。
このほか、各国首脳らの移動に合わせても交通統制が行われる予定です。

・ソウルを流れる漢江の南側を東西に走る、地下鉄9号線の第3段階延長工事が25日から始まりました。
ソウル市は、25日にオリンピック公園の広場で、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長ら関係者2000人が出席して、地下鉄9号線の第3段階延長工事の起工式を行いました。
地下鉄9号線は、金浦空港駅とソウル市江南の新論ヒョン（シンノンヒョン）駅をつなぐ25.5キロ区間が去年7月24日に開通しており、現在は、2013年の開通を目標に、さらに東側の新論ヒョン駅と松坡（ソンパ）区の総合運動場駅をつなぐ4.5キロ区間の第2段階延長工事が進められています。
また、今度始まった第3段階の延長工事によって、総合運動場駅からオリンピック公園駅までの5.94キロ区間が2015年に、オリンピック公園駅から江東区遁村（ドゥンチョン）洞の報勳病院駅までの3.2キロ区間が2016年2月にそれぞれ開通する予定です。
地下鉄9号線の延長が計画されているのは、今のところ、第3段階までで、この工事には合わせて1兆3400億ウォンが投入されます。

１０月２３日土曜日

・慶州（キョンジュ）で開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議は、23日午後、自国に有利な通貨安競争を自制するという認識を共有し、IMF=国際通貨基金出資比率の6％以上を先進国から新興国に移転することで合意する共同声明を発表し、閉幕しました。
G20財務相・中央銀行総裁会議は23日午後の会議の後、議長を務める尹�晉驕iユン・ズンヒョン）企画財政部長官が共同声明の内容を発表しました。
それによりますと、まず為替戦争とも言われる自国の輸出を有利にする「通貨安競争」について、市場の決定による為替制度を履行し、競争的な通過切り下げを自制するとしています。
また世界的な貿易不均衡の解消と経常収支を持続可能な水準で維持するうえでプラスになるすべての政策手段を講じ、このような努力を支援するためにIMFに対外持続可能性の進捗状況や財政、通貨、金融などの政策の一貫性に対して評価するよう要請することになりました。
またIMFの出資割り当て額をめぐるクォーターについて、当初、新興国に5％移転するとしたのを、来年のIMF年次総会までに6％以上移転することで合意しました。
新興国に移転させるクォーターで最も利益を得るのは、発言権を強めることになる中国だという見方がありますが、具体的にどの国にどれほど移転するかまでは合意できませんでした。
これによってアメリカを中心とする先進国は、新興国側のIMF出資比率を増やした代わりに、人民元の切り上げを渋る中国から「市場の決定による為替制度」という表現での合意を取り付けたという分析が出ています。
政府当局者は「今回のG20財務相・中央銀行総裁会議で、最も大きな争点だった為替問題にひとまず終止符を打つことができたことから、来月ソウルで開かれるG20=金融サミットの見通しは一段と明るくなった」と評価しました。

・韓国最大手の自動車メーカー現代自動車は中国で商用車を生産するため、中国の自動車メーカーと合弁会社を設立することで合意しました。
現代自動車は22日、中国四川省に本社のある四川南駿汽車集団有限公司と合弁会社の「四川現代汽車有限公司」を設立することで合意したと明らかにしました。
この合弁会社はトラック、バス、エンジンの生産から販売、研究開発、サービスにいたる全部門にわたって多角的な合弁事業を進める計画です。
両社は50％ずつ総額5000億ウォンを投じて来年初めに合弁会社を設立し、南駿汽車の生産ラインを利用して性能を向上させたモデルを販売する予定です。
また大規模な工場を新しく建設し、中国現地の特性を考慮した多様なモデルを生産するとしています。
中国の商用車市場は今年450万台規模の需要が予想される世界最大の市場で、2015年には550万台の需要が見込まれると業界では予想しています。
現代自動車は来年に中国市場で商用車9万台を販売し、5年後の2015年には30万台にまで増やし、中国の商用車市場のシェアを5％に引き上げたいとしています。

・韓国と北韓の合意で北韓の首都・平壌（ピョンヤン）に設立される平壌科学技術大学が25日正式に開校します。
平壌科学技術大学は韓国の北東アジア教育文化協力財団と北韓の教育省が設立に合意し、2002年に着工式を行って、去年9月に完成しましたが、コンピューターや科学機材の搬入や韓国人教授の北韓での長期滞在をめぐって合意できずにいました。
平壌科学技術大学の総長をつとめる中国東北部吉林省の延辺科学技術大学のキム・ジンギョン総長は22日、韓国の連合ニュースとの電話インタビューで「学校の設備が完備し、教授陣も整ったので、25日に正式に開校する」と述べました。
平壌科学技術大学にはアメリカやヨーロッパから17人の外国人教授が赴任する予定で、博士課程に40人、修士課程に40人、大学生120人の合わせて200人の学生が選抜されるということです。

・韓国で働いている外国人労働者は45万人を超えていますが、韓国での滞在期間中に転職を3回までに限っていることは基本権侵害に当たるとして、外国人労働者が憲法裁判所に救済を請求しました。
韓国で働く外国人労働者に関する法律によりますと、雇用許可を受けて韓国に働きに来た外国人労働者は、滞在できる3年間、原則として他の職場に変わる回数が3回までに限られています。
これについてインドネシア国籍の外国人労働者ら5人は、憲法上に定められている職業の自由など基本権の侵害に当たり、憲法に違反しているとして、このほど、憲法裁判所に救済を求める憲法訴願を請求しました。
これについて憲法裁判所では先週14日、公開弁論を開いて、双方の意見とともに専門家らの見解も聞いており、今後、どのような判断を下すか、注目されています。

・韓国の研究陣が脂肪から幹細胞を取り出し、これを骨に再生させることに成功しました。
東国（トングク）大学医学部のイム・グンイル教授は、整形外科で脂肪吸引の手術をした後、廃棄される脂肪組織に入っている幹細胞に骨格を作る遺伝子を注入して、骨を作る技術を開発しました。
これまで幹細胞を利用して骨を作る治療剤の研究が活発に行われてきましたが、骨髄から得る幹細胞では量が少なく、需要に見合った治療剤の生産にはなりませんでした。
一方、脂肪組織は骨髄より100倍も多い幹細胞を得られる長所があるものの、骨格に分化する能力は骨髄よりも低いという短所がありました。
イム・グンイル教授チームは、脂肪から得られた幹細胞に電気ショックを与えた上で骨を形成する遺伝子を組み込む実験をねずみを対象に行ったところ、一般の脂肪幹細胞を注入したねずみより骨格が70％多く作られたということです。
この研究結果は先週、国際的な学術誌の「バイオメタリアルズ(Biomaterials)」に掲載されました。
脂肪幹細胞を利用して骨格を作る技術はまだ初期段階ですが、3-4年後には患者に適用できるのではないかとみられるということです。

・第17回世界キムチフェスティバルが23日、韓国南部の都市・光州（クァンジュ）市一帯で始まりました。
今年のキムチフェスティバルは「千年の味、世界へ！」をテーマに、韓国のキムチ100選、世界のキムチ、キムチ五感体験館などの展示やキムチ名人が教えるキムチの漬け方やキムチを利用した料理教室、伝統豆腐を作る体験など多彩な催し物が続きます。

・来週は大陸からの冷たい高気圧が韓半島に張り出して、気温が大きく下がり、初冬並みの寒さがやってくる見通しです。
気象庁によりますと、週明けの25日、南部地方は南海上を通る気圧の谷の影響を受けて雨が降り、中部地方は断続的に雨になるということです。
そして雨の後、大陸からの冷たい高気圧が韓国にまで張り出して風が強くなり、気温がぐんと下がる見込みです。
26日朝の予想最低気温はソウルと大田（テジョン）が2度、東部の春川（チュンチョン）が氷点下1度、光州4度など、前日より10度ほど低くなる見込みです。
また25日夜からの強い寒気で体で感じる温度は氷点下にまで下がるとしています。

１０月２２日金曜日

・20の国と地域の財務相らが参加するG20財務相・中央銀行総裁会議が22日から2日間の日程で韓国南部の慶州で始まり、為替問題を中心に議論が行われます。
会議では、各国の通貨の切り下げ競争や、貿易摩擦が世界経済に与える悪影響などについて話し合いが進められ、最終日には為替問題での協力を約束するコミュニケを発表する見通しです。
議長国を務める韓国の財務部は、「為替相場が市場で決定され、為替レートの無秩序な動きが世界経済に及ぼす悪影響を最小限に抑える為替システムを作る」という内容を盛り込んだコミュニケの草案をまとめており、参加国から原則的同意を得ているということです。
会議は22日午後3時半から始まり、まず「世界経済の動向と展望」について意見を交換し、午後7時からは為替問題と関連した具体的な討論が進められる予定です。
翌23日には、午前中にIMF＝国際通貨基金の出資割り当て額をめぐるクォーターの問題や韓国が主導しているコリアイニシアティブ、つまりグローバル金融システムの安全対策について意見を交換し、午後には各種に金融規制の改革や新興国と関連した問題について話し合いが進められる予定です。

・韓国と日本の学者26人は22日、今年で100年となる日本による韓国併合は、武力を使い、韓国人の反対を抑制して、強制的に行われたものだという研究結果を発表しました。
韓日新時代共同研究の委員長を務める韓国のソウル大学のハ・ヨンソン教授と日本の慶応大学の小此木政雄教授はこの日、ソウル外交通商部庁舎で韓国と日本の学者26人が共同で進めた研究結果をまとめた「韓日新時代報告書」を発表しました。
この共同研究は2008年の韓日首脳会談で合意されたもので、報告書の中では、日本による韓国併合は武力を使って強制的に行われたと指摘し、日本が韓半島を植民地化する過程と植民地支配する過程で韓国人に多くの苦痛を与え、1945年以降の韓日関係の発展を妨げる要因となっていると指摘しています。
民間レベルの報告書とはいえ、日本の学者も韓国併合が強制的に行われたことを認める内容で、注目されています。
特に武力を使って併合が進められたとする内容は、8月に発表された管直人首相の談話より進展したものだと評価されています。
ただ、この報告書は、武力を使ったことは認めたものの、その違法性については言及しませんでした。
韓日新時代共同研究は、報告書の発表に先立って大統領府青瓦台と総理室にこの報告書を提出しました。

・北韓の金正日国防委員長が8月に中国を訪問して胡錦濤国家主席と会談した際、中国は北韓に対してコメ50万トンを支援することを約束したとみられます。
日本の東京新聞が22日報じたところによりますと、8月に中国の長春で開かれた中朝首脳会談で、北韓は、国際社会の経済制裁で食糧事情が困難な状態だと強調し、コメ50万トンの支援を要請、中国が支援を約束したというということです。
また、東京新聞は、北韓はコメの支援時期を来年1月からにすることを要請したとして、これは金正日国防委員長の後継者として注目されているキム・ジョンウン氏の誕生日とも関係があると指摘し、北韓はキム・ジョンウン氏の誕生日に合わせて住民にコメを配給するのではないかと分析しています。
さらに、中朝首脳会談では、北韓がキム・ジョンウン氏への権力継承について説明したのに対し、中国は「北韓の決定を全面的に尊重する」という立場を表明したということです。

・アメリカの前国家情報長官が、北韓は核爆弾を8〜10個保有していると述べたということです。
日本経済新聞が21日報じたところによりますと、オバマ政権の国家情報長官を務めたブレア氏は、「北韓は寧辺の核施設で抽出されたプルトニウムをすべて核兵器に転用したと見るのが自然で、現在、核爆弾を8〜10個保有しているとみられる」と述べたということです。
ブレア氏は、「核弾頭を搭載するミサイルの技術については不確実な部分があるが、いざとなれば北韓は核爆弾を漁船に積んでアメリカの港湾に突入することも可能だ」と指摘したということです。

・李明博大統領は22日、大統領府青瓦台で、G20財務相及び中央銀行総裁会議に出席するため韓国を訪れた世界銀行のゼーリック総裁と会談し、G20首脳会議の成功に向けた協力などについて意見を交換しました。
青瓦台によりますと、李明博大統領はこの席で、G20首脳会議の主要議題の一つとなっている開発問題が、開発途上国の貧困をなくし、世界経済の持続可能な成長に向けた需要を創出することにつながると強調したということです。
ゼーリック総裁は22日午後から慶州で開かれるG20財務相及び中央銀行総裁会議に出席します。

・来月ソウルで開かれるG20首脳会議を前に、イスラム原理主義組織タリバンのテロ組織員が韓国の公安当局によって捉えられたと、ソウル新聞が21日、伝えました。
それによりますと、韓国の国家情報院、検察、警察などの公安当局は、最近、韓国からパレスチナに向けて戦略武器の部品を輸出したパレスチナ国籍のタリバンメンバーを逮捕しました。
公安当局は、また、このタリバン組織がパレスチナに送った戦略武器の部品を積んだ船舶を、警察による国際組織インターポールの協力を得てパレスチナ入港直後に押収し、テロ活動に関連した証拠を多数確保しました。
公安当局では、アフガニスタンやパキスタンなどの山岳地帯に拠点を置くタリバンテロ組織がG20首脳会議を前に、ほかにもタリバンのメンバーを韓国に潜入させているとみて、所在の把握を急いでいます。

・全斗煥元大統領と盧泰愚元大統領は、1980年の光州民主化運動に関連して国に返却すべき勲章を返却していないことが分かりました。
国会行政安全委員会所属の李錫玄議員が22日、明らかにしたところによりますと、2人の元大統領が光州民主化運動の鎮圧と関連して受けた勲章20個について、政府が運動を再評価したことから2006年に勲章の授与を取り消す措置を取りましたが、元大統領らはこれらの勲章を返却していないということです。
李錫玄議員は、授与を取り消す措置が取られた勲章は全斗煥元大統領が9個で、勲章を授与した当時の調達単価を合わせると497万ウォンに上り、盧泰愚元大統領は11個で、調達単価を合わせると408万ウォンに上るということです。

・5年ごとに行われる人口住宅総調査が22日から始まりました。
人口住宅総調査は、韓国に居住する韓国人と外国人が対象で、家族関係や教育水準、経済活動、住居の形態などを調査し、政府の各種の政策の基礎資料として活用するために行われます。
調査員が各世帯を直接訪問して調査しますが、家族関係や教育水準など私的な調査項目が多く、調査に拒否感を示す人も多かったため、今年からはインターネットによる調査を拡大することにしました。
インターネットによる調査は、調査員を介さず、統計庁のホームページに接続して直接調査に応じることができます。
統計庁は、前回の2005年の調査では0.9％にとどまったインターネットによる調査を今回の調査では30%まで引き上げることを目指しています。

・F1韓国グランプリが22日、韓国南部の全羅南道霊岩で始まりました。
初日の22日は、出場選手24人の練習走行が行われました。
23日午後から予選が行われ、24日午後3時に決勝が行われる予定です。
F1レースは最大時速320キロで5.615キロのサーキットを55周するレースで、2時間程度がかかります。
オリンピックやサッカーのワールドカップに次いで世界3大スポーツイベントとされていますが、韓国で開催されるのは今回が初めてです。
韓国GPにはF1の皇帝と呼ばれているミハエル・シューマッハ、現役のF1ドライバーで最高年俸を誇るフェルナンド・アロンソ、去年の世界チャンピオンのジェンソン・バトンなどが出場します。
韓国GPはサーキットの建設工事が遅れ、一方では採算性が懸念されたりもしましたが、無事開幕し、今年から7年間、韓国GPが開催されることになっています。

１０月２１日木曜日

・来月開かれるソウルG20首脳会議に備え、政府は21日から合同総合状況室を設置し、治安や交通など安全状況を総合的に管理することにしました。
政府は20日午後、政府中央庁舎でG20安全関係長官会議を開き、G20首脳会議を成功させるため、治安や交通を総合的に管理する合同総合状況室を設置するなどの安全対策を確定しました。
政府合同総合状況室は、国務総理室の陸東翰(ユク・ドンハン)国務次長を室長とし、国務総理室、国防部、行政安全部、警察庁、消防防災庁など関連部署の公務員で構成されています。
総合状況室は、G20首脳会議の安全と関連した主な状況をリアルタイムで把握・管理し、各機関の間での情報共有や各部署の対応活動などを支援することになります。
また、各部署と自治体にも独自の状況室を設置し、総合状況室と緊密に協力する体制を整備する方針です。

・野党民主党の朴智元(パク・ジウォン)院内代表が、去年中国の習近平国家副主席から「李明博(イ・ミョンバク)大統領は韓半島平和の妨害者」との趣旨の発言を聞いたと主張したことに対し、大統領府青瓦台は事実無根だと反論しました。
大統領府青瓦台の洪相杓(ホン・サンピョ)広報首席秘書官は20日の会見で、「朴智元院内代表の発言は事実無根で、国内政治目的で外交を悪用し、国益を損なう利敵行為に他ならない」と批判したうえで、発言について謝罪し、責任を取るべきだと求めました。
これは朴智元院内代表が19日の院内対策会議で、去年5月、故金大中(キム・デジュン)元大統領が北京を訪問した際、習近平国家副主席が「李明博大統領は韓半島平和の妨害者だ」という趣旨の発言をしたと述べたことに対するものです。
朴智元院内代表は19日の発言で、さらに習近平国家副主席は「なぜ今の韓国政府は以前と異なり南北の交流協力を進めずに緊張関係を維持するのか理解できない」とも述べて、李明博政権の対北韓政策に疑問を提起し、自分もその場にいたと主張しました。
こうした朴智元院内代表の発言を受けて、大統領府青瓦台の洪相杓広報首席秘書官は翌日の20日、「当時の面談録を確認したが、朴智元院内代表が主張したような発言はまったくなかった。朴智元院内代表は発言を謝罪し、責任を取るべきだ」と非難しました。
洪相杓広報首席秘書官はそのうえで、「歴史的なソウルG20首脳会議の成功に向けて与野党が党を超えて協力すべき時点で、こうしたとんでもない嘘で大統領を傷つけることは決して許されない」と強調しました。
こうした青瓦台の批判について、朴智元院内代表は連合ニュースとの電話インタビューで、「これまでに何回かマスコミとのインタビューで同じ内容を発言しているが、なぜ今になって青瓦台が問題にするのか理解できない」と述べました。
また、民主党は、朴智元院内代表の発言は事実に即したものだとして、青瓦台の指摘は納得できないとしています。
こうしたことから、習近平国家副主席の発言をめぐる大統領府青瓦台と民主党の攻防は当分続くのではないかとみられます。

・南北の統一に向けて、2000年の南北首脳会談で採択された6.15共同宣言の実践を呼びかけ活動している民間団体の韓国側委員会に対し、北韓側の委員会から接触を求めるファックスが送られてきたことがわかりました。
北韓情報筋や統一部などが21日に明らかにしたところによりますと、北韓側の6.15共同宣言実践委員会は20日、韓国側委員会あてにファックスを送り、そのなかで「適当な時期に接触を行うことを希望し、肯定的な回答を望む」と伝えてきたということです。
文面にはまた、「南北関係の改善に向けた前向きな雰囲気が醸成されている今、メディアの本来の使命にふさわしく、統一言論活動をより積極的に進めていくための問題について協議しよう」と記してあるということです。
北韓側のこうした提案には、韓国哨戒艦沈没事件を受けて韓国政府が5月24日に北韓に対する制裁措置を発表して以来取っている強硬姿勢に対して、民間レベルから変化を迫る狙いがあるものとみられます。
6.15共同宣言実践委員会は、南北の統一に向け活動している民間団体で、2005年に韓国側と北韓側双方に委員会が設けられました。

・北韓が過去2回にわたって核実験を行った咸鏡北道(ハムギョンブクド)吉州郡(キルジュグン)豊渓里(プンゲリ)一帯で、人と車両の動きが持続的にとらえられていることがわかりました。
政府筋は21日、北韓が3回目の核実験の準備に入ったという一部メディアの報道と関連し、「咸鏡北道吉州郡豊渓里一帯で、去年5月の2回目の核実験以降、継続的に人と車両の動きがとらえられているが、すぐに核実験を行う兆候とはみなし難い」と述べました。
政府筋はまた、「北韓としては核実験の場となった豊渓里一帯が戦略施設として重要なため、管理のための動きともみることができる。核実験に向けた準備の兆候と判断するのは行き過ぎた解釈になりかねない」と述べました。

・KTは20日、来年寿命が切れる通信衛星ムグンファ3号に代わるムグンファ6号衛星の製作を完了し、12月21日頃の打ち上げに向けて準備を終えたと明らかにしました。
ムグンファ6号衛星は、衛星通信放送サービスや中継器のリースサービスを提供することを目的としており、フランスのTAS社とアメリカのOSC社が共同で製作しました。
韓国では、2013年から地上波放送がデジタル放送に完全移行することから、高画質(HD)放送に備えて性能を大幅に改善した30の衛星中継器を装着し、高品質衛星サービスを提供することができます。
また、寿命も従来の衛星より25％長い15年に延びました。
組み立てとテストを終えたムグンファ6号衛星は、来月25日に南米フランス領のギアナに移され、フランスの発射体に搭載される予定です。

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・韓国の天然記念物に指定されている「珍島(チンド)犬」がアメリカ・ロサンゼルスの警察犬になるための調教を受けることになりました。
ロサンゼルス警察局(LAPD)は20日、ロサンゼルス・コリアタウンのオリンピック警察署で記者会見し、珍島犬名犬化事業団の提案を受けて、珍島犬が警察犬として適合しているかどうかを評価するため、今月25日に警察犬専門家2人を韓国に派遣すると明らかにしました。
警察犬専門家は、珍島郡(チンドグン)を訪れて珍島犬20〜30匹を観察し、警察犬に成長できる見込みのある3か月未満の珍島犬4匹をアメリカに連れて帰る計画です。
4匹の珍島犬は、ロサンゼルス警察局とグレンデール警察にそれぞれ2匹ずつ配分され、1年後から警察犬としての調教を受けることになります。
ただ、珍島犬は忠誠心があまりにも高く、調教した警察にしか従わない恐れがあるとの指摘も出ています。
珍島犬名犬化事業団は、2008年に地域縁故育成産業事業団に選定され、珍島犬の体系的な血統管理や珍島犬活用方法の開発などに取り組んでいます。

・新聞の購読率が毎年落ちて、今年は30％を切りました。
韓国広告主協会が21日に発表したメディアの利用に関する調査結果によりますと、お金を払って新聞を読む世帯の比率を示す新聞購読率は、今年29.5％で、去年より2ポイント下落し、30％を切りました。
新聞購読率は2001年の51.3％から、2006年には34.8％、去年は31.5％と、下落を続けています。
この調査は先月全国の18〜78歳の成人男女1万人を対象に1対1の面接方式で行われました。
それによりますと、テレビ視聴方式としてはケーブルテレビが85.7％と最も多く、IPテレビが7.3％、衛星放送5.7％の順となっており、地上波しか観ないと答えた人は4.4％でした。
また、デジタルテレビの普及率は去年より12.9％高い50.8％でした。
さらに、ラジオ聴取率は、去年より4ポイント低い24.1％で、雑誌購読率は3.2％と非常に低いことがわかりました。
一方、最も影響力が大きいと思うメディアをあげてもらう質問では、KBSと答えた人が53.9％で最も多く、次いでMBC22.6％、インターネット・ポータルサイトであるネイバー8.8％、SBS6.4％、朝鮮日報2.3％の順でした。

１０月１８日月曜日

・ソマリア海賊に乗っ取られた韓国漁船「クムミ305号」は、韓国時間で18日午前現在、 乗っ取られた海上から290キロ南下して航海を続けている模様です。
外交通商部の関係者は「クムミ305号に取り付けている衛星を利用して位置を測定するシステム、GPSで位置を把握しているが、18日午前、乗っ取られた海上から290キロ南とみられ、終着地がどこなのかは確認されていない」と述べました。
この関係者はまた海賊から身代金などの要求はまだないとしています。
政府は17日、対策本部を設けて、「クムミ305号」が乗っ取られた経緯などを把握するとともに、抑留された韓国人の家族と面談するなど、対応を急いでいます。
政府は乗っ取られた漁船にはケニア人が39人も乗り組んでいることから、海賊が身代金を要求する価値が薄いと判断し、解放することを希望しているとしています。
一方、ケニアのモンバサに本部を置くNGO=非政府機関「東アフリカ航海者支援プログラム」の関係者は17日、韓国の連合ニュースとのインタビューで、「クムミ305号からGPSの信号が消えており、海賊がこの漁船で他の船舶を攻撃する母船に利用する可能性が高い」と述べました。

・北韓は哨戒艦沈没事件後の韓国政府の制裁措置に反発して、今年5月から一方的に遮断していた南北の民間航空のためのホットラインを18日午前から再び稼動させました。
統一部の千海成（チョン・ヘソン）報道官は18日の会見で「北韓が先週16日、平壌（ピョンヤン）飛行区域指揮所と韓国の仁川（インチョン）飛行区域管制所との間の民間航空の直通電話を18日午前から再開すると伝えてきた。これを受けて、18日午前9時頃、韓国の仁川航空交通センターと北韓の平壌飛行区域指揮所との間でテスト通話が行われた」と述べました。
南北間には地上2回線、補助として衛星網1回線の3回線の管制通信網がありますが、哨戒艦「チョナン艦」沈没事件を受けて、韓国政府がとった制裁措置に反発して北韓は5月から地上線を一方的に遮断していました。
この管制通信網の復元は、北韓側の飛行情報区域を通る外国の航空会社のためで、北韓は依然として韓国の航空機の領空通過を認めていません。
しかし北韓が一方的に断絶していた南北間の航空管制通信網を再開したのは、北韓へのコメやセメント支援要請、離散家族の再会事業の提案、南北軍事実務者協議の提案といった韓国に対する一連の融和ムードと同じ流れの措置とみられます。

・南北の赤十字は今月末に行われる離散家族再会事業への参加候補者の家族に対する生死確認の結果を18日交換しました。
南北の離散家族再会はおよそ1年ぶりに、今月30日から来月5日までの6日間、北韓の金剛山にある常設面会所で行われる予定で、南北の赤十字社は今月5日に予備候補200人のリストを交換して、互いに家族の生死確認を進めてきました。
そしてその結果がまとまり、18日午前、北韓の開城工業団地で互いに交換しました。
大韓赤十字社は北韓の朝鮮赤十字会から受け取った生死確認の結果をもとに、離散家族申請者の年齢などを考慮して100人を選び、今月20日、北韓と最終リストを交換することにしています。

・与党ハンナラ党は海外に住んでいる韓国人の参政権と関連し、郵便やインターネットでも選挙人登録を申請できるように、関連法の改正を進めていく方針です。
ハンナラ党の安相洙（アン・サンス）代表は、国会の外交通商統一委員会所属議員としてインドなど外在公館に対する国政監査を終えて帰国した後、18日の会議で、「3年前に憲法裁判所での決定で海外在住韓国人の参政権が保障されたものの、選挙人登録の申請と投票が現地の公館でしかできず、公館から遠い所に住んでいたり、体が不自由な人は制約がある」と指摘しました。
このため安相洙代表は、投票は直接公館で行うにしても、その前の段階にあたる選挙人登録は郵便やインターネットでも申請できるように公職選挙法の改正案を発議する考えを示しました。

・日本植民地時代からおよそ100年間使ってきた地番中心の全国の住所表記が、来年7月から道路名中心の住所に変わることが決まりました。
行政安全部は、全国的に使われている地番中心の住所表記方式を来年7月から道路名中心の住所表記に全国的に切り替えると18日発表しました。
これによって住所の表記は、日本のように地区ごとに番号を与えている方式から、主な道路や建物の名称に番号をつける方式に代わります。
たとえば、KBSソウル本社の住所の場合、これまでのソウル永登浦（ヨンドンポ）区汝矣島（ヨイド）洞18番地から、来年7月からはソウル永登浦区汝矣公園路13に変わります。
新しい住所表記については、2007年に関連法律が施行され、一部の地域の道路ではすでに新住所を併記した道しるべが設置されています。
政府は、ほとんどの先進国では道路名を基準にして住所をつけているとしており、道路名住所に改めることによって、韓国を訪れた外国人の道探しが容易になり、警察や消防など緊急救助機関も事件や事故が起きた現場に到着する時間を縮めることができると説明しています。
行政安全部では国民の混乱を最小限にするため、インターネットのホームページを設けて新しい住所を案内するとともに、来月末までに各自治体で新住所の予備案内を実施し、来年7月に全面的に切り替え、2012年1月元日からは本格的に使用するとしています。

・韓国の三星電子が製作した多機能端末機「ギャラクシータブ」がグーグル社の認証を受けたと三星電子が18日発表しました。
ギャラクシータブはアップル社のiPadに対抗するために発売した7インチサイズの多機能端末機で、来月には韓国で発売される見通しです。
ギャラクシータブがグーグル社の認証を受けたことから、ギャラクシータブでアンドロイド・マーケットを含むグーグルの多様なサービス利用が可能になりました。
特にグーグル社は世界のアンドロイド開発者にギャラクシータブ用のアプリケーションの開発を進めるなど、今後、ギャラクシータブ用のアプリの確保に積極的に乗り出す計画だと、三星電子は説明しています。
ギャラクシータブは、日本では来月下旬にNTTドコモが発売する予定です。

・先週末、日本で開かれた2つのゴルフ大会で、韓国人選手が男女それぞれで優勝しました。
千葉県で行われた女子ゴルフツアーは、最終ラウンドの17日、アン・ソンジュ選手が通算19アンダー、197で優勝し、2位には通算12アンダーのシン・ジエ選手が入りました。
一方、名古屋市で行われた男子ゴルフのメジャー大会、日本オープンでは、韓国のキム・ギョンテ選手が優勝しました。
キム・ギョンテ選手は最終ラウンドの17日だけで7バーディーとなって、通算13アンダーを記録、今大会初優勝を手にしました。
韓国人選手が日本オープンで優勝したのは1972年以来38年ぶりです。
17日の大会で優勝したアン・ソンジュ選手と、キム・ギョンテ選手は賞金ランキングでもそれぞれ首位に立ちました。

１０月１６日土曜日

・G20=20カ国の財務相・中央銀行総裁会議が今月22日から2日間、韓国の慶州（キョンジュ）で開かれ、世界経済の新たなリスクとして浮上している「通貨安競争」をめぐって、議長国の韓国がどのように調整できるかが注目されます。
G20財務相・中央銀行総裁会議には、韓国から尹�晉驕iユン・ズンヒョン）企画財政部長官と韓国銀行の金仲秀（キム・ジュンス）総裁が、アメリカからガイトナー財務長官やアメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会のバーナンキ議長、中国の人民銀行総裁ら主要国の金融当局者が一堂に集まり、来月のソウルG20首脳会議で話し合われる主な議題について最終調整が行われる見通しです。
この席で最も注目を集めるのは、中国の人民元の切り上げをめぐるアメリカと中国の対立やドル安円高といった、いわゆる「通貨安競争」の問題について、どのような解決方向を模索するのかに関心が寄せられています。
しかし国ごとに立場が違っていて接点を見出すことはむずかしい現状で、「通貨安競争」を抑える結論がまとまらなければ来月ソウルで開かれるG20首脳会議でも、目に見える成果を引き出すことはむずかしいことから、議長国としての韓国の役割がことのほか注目されています。

・北韓の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の39歳の長男で海外にいる正男（ジョンナム）氏は、今年8月、金正日国防委員長が中国東北部を訪問した際、宿舎を訪れて後継者とされる正恩（ジョンウン）氏を批判したと、中国政府内にいる正男氏の側近が明らかにしました。
この側近はKBSとの電話取材に答え、正男氏は今年8月、宿舎で金正日国防委員長と会い、三男の正恩氏が通貨改革に失敗したことをばん回しようと、韓国の哨戒艦「チョナン艦」沈没事件を引き起こしたことをどうして黙認するのかと、父親に強く抗議したと述べました。
一方、韓国の拉致被害者団体のチェ・ソンヨン代表が、正男氏の身辺安全を担当している中国政府の関係者の話として伝えたところによりますと、正男氏は「自分は父親の助けがなくても大丈夫、生きていく。機会があれば世界に向けて自分の考えを明らかにしたい」と述べたということです。

・北韓のキム・ケグァン第1外務次官は、訪問先の北京で記者団に対して「非核化の準備ができている」と述べ、国際的な制裁の解除が前提条件だとしてきたこれまでの立場から一歩譲る姿勢を示しました。
６カ国協議の北韓側首席代表をつとめるキム・ケグァン第1外務次官は、今月12日から中国を訪問しており、15日、６カ国協議の議長を務める中国の武大偉韓半島事務特別代表と会談しました。
この後、キム・ケグァン第1外務次官は記者団に対して「われわれは2005年9月の６カ国協議で非核化に向けて合意した声明を実行する準備ができている。声明は関係国が同時に行動する原則にもとづいて段階別に実行するようになっており、各国別に与えられている義務がある」と強調し、北韓へのエネルギー支援や経済協力が実現すれば、核施設の凍結作業を再開する用意があることをほのめかしました。

・韓国と中国は来月、ソウルで開かれるG20=金融サミットで、各国首脳を狙ったテロリストが海から韓国に潜入するのを水際で防ぐ作戦を共同でとることで合意しました。
牟康仁（モ・ガンイン）海洋警察庁長は、今月11日から15日まで上海で開かれた12回目の韓中海上治安会議と、6回目のアジア海洋治安機関長会議に出席しました。
今回、中国公安部との間で合意した内容は、世界各国の首脳が出席するG20首脳会議で、テロリストが中国経由で海から韓国に密入国することを防ぐため、不審な人物が中国を出国する際に中国が韓国に情報を提供すること、中国の海上治安担当部署と韓国の海洋警察庁との間で、テロ情報を交換するためのホットラインを開設することなどです。

・世界的な評価が高まってきている釜山国際映画祭が15日、閉幕しました。
今年の第15回釜山国際映画祭は7日から始まり、最終日の15日は午後から海雲台（ヘウンデ）のヨット競技場で閉幕式が行われました。
この席で授賞式が行われ、アジアの新人監督によるコンペ部門の「ニューカランツ」部門には、韓国社会で疎外されている脱北者の没落を冷徹な目で描いた「ムサン日記」と、暗い通過儀礼を経験する青年たちの物語「見張り」の韓国人監督がともに受賞しました。
またアジア以外の新人監督によるコンペ「フラッシュ・フォワード賞」に、スウェーデンの「純粋少女」が受賞しました。

・勤め先での仕事が終わった後、まっすぐ帰宅する人は半数にも満たず、友人との交際や自己啓発などをする人が多いことがわかりました。
ソウルの誠心（ソンシン）女子大学のイ・グムスク教授のチームなどが、地下鉄のパスの交通カードを利用して首都圏の地下鉄利用者の移動を分析した結果、乗客274万人のうち、45％が退勤後すぐ帰宅していました。
しかし残り55％の人は英会話教室などや飲食店が集まっている江南（カンナム）駅や新村（シンチョン）駅などに移動し、深夜になって帰宅していることが分かりました。

１０月１５日金曜日

・韓国空軍は、15日、「アメリカ軍と合同で、空中での戦闘能力を向上させるため、韓半島西部の空域で大規模な航空戦の訓練を始めた」と発表しました。
韓国側が主導する今回の訓練は、韓半島有事を想定し、15日から6日間の日程で行われます。
この中では、予想外の挑発に対して、韓米両国の空軍が大規模な攻撃編隊を組んで行う空中戦や、ターゲットに対する戦術爆撃などの訓練が実施され、最新鋭の戦闘機や輸送機などおよそ50機が参加することになっています。
一方、釜山沖の韓国と日本の中間水域では、14日、大量破壊兵器の違法な取り引きを遮断するため、韓国が主管する初めてのPSI＝大量破壊兵器拡散防止構想の海上訓練が行われました。
PSI訓練には、韓国海軍の駆逐艦やアメリカ海軍のイージス艦、日本の自衛隊の駆逐艦など10隻が参加し、核物質や大量破壊兵器を積んだと疑われる不審船を停船させて、内部を捜索することを想定して行われました。
ところで、この訓練に先立って、北韓は強く反発していましたが、今のところ反応を示していません。

・北韓は、先週開かれた今年の韓米安全保障協議会(SCM)の共同声明に、「北韓の不安定事態」という表現が初めて盛り込まれたことに対し、「前例のない挑発だ」と強く反発しています。
北韓の労働新聞は、14日、論評を通じて、「韓米安全保障協議会の共同声明には、北韓の挑発と不安定事態に備えて常時の軍事的体制を整えると宣言しているが、これは我々を武力で抑えようとする犯罪的な試みだ。我々はこのような侵略行動を容赦なく懲罰する」と強く反発しました。
また、内閣機関紙の民主朝鮮も、論評を通じて「政治的な安定が最大限保証されている不敗の社会主義国家である北韓に対し、不安定事態を言及したのは、我々の現実を知らない無知の産物だ」と主張しました。

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は、15日、主要メディアを招いた席で、世界経済の動向に関して、「各国が保護貿易主義に流れて、世界経済の萎縮につながるのが最大の懸念材料だ」と述べました。
李明博大統領は、15日、主要メディアの編集・報道局長らを大統領府・青瓦台に招いて開かれた午餐会で、「世界経済が萎縮すれば、韓国は最も大きな被害を受ける国だ。そのため、各国の利害がぶつかり、保護主義に走って、世界経済が萎縮してしまうのは、世界と韓国の問題であり、最大の懸念材料となっている」と述べました。
また、「世界経済には、まだ不確実性が多く、今後の先行きは心配だが、来月韓国で開かれるG20・金融サミットで合意ができれば、来年の経済は多少改善されると思われる」と述べました。

・外交通商部は、特別採用の不正を防止するため、特別採用の業務を行政安全部に移管するなど、人事と組織に関する刷新策を14日発表しました。
金滉植（キム・ソンファン）外交通商部長官は、14日の記者会見で、特別採用のあり方について、「5級以上の全員、6・7級の大部分の特別採用業務を行政安全部に移管するほか、外交官や高級官僚の子女が特別採用される場合は特別管理システムを設けるなどして、特別採用における不正を事前に防ぐ方針だ」と述べました。
また、組織内の人事について、「大使や局長など高級官僚職に、政府内のほかの部署や、学界、財界などからの人事の採用を増やす予定だ。また、海外公館長の活動に対する評価を厳格に行い、業務実績が不振な場合、任期途中でも帰任させる計画だ」と述べました。
外交通商部では、前長官の長女の縁故採用を始め、いわゆるコネ採用が問題になり、人事を巡る刷新が求められていました。

・ハッカーが、韓国政府関係者の実名を名乗って、ウイルスが埋め込まれた電子メールを送りつけ、外交安保関係の機密資料が外部に流出した可能性があることが分かりました。
ハンナラ党のイ・ジョンヒョン議員が国家情報院から入手した資料によりますと、国家情報院は、「中国などからのハッカーが大統領府・青瓦台や外交部の関係者の実名を名乗った電子メールを、韓国政府の外交・安保関係者に送っていることが確認された。そのメールに添付されたファイルを開くと、コンピューターウイルスに感染して、該当のパソコンに保管されている資料が全て流出してしまうため、注意が必要だ」という内容の公文を今年初めに政府の各機関へ送ったということです。
これについてイ・ジョンヒョン議員は、「同様の方法で流出した機密資料は、かなり多いとみられる。パソコンのセキュリティについて対策が必要だ」と述べました。

・三星半導体の労働者から白血病の患者が続出していることから、市民団体が記者会見を行い、産業災害として認めるよう求めました。
「参与連帯」、「環境正義」などの市民団体は、14日、国会議事堂近くで記者会見を開き、「三星半導体、三星電気の生産現場で働いた労働者のうち、白血病を患っている人は100人で、死亡者は32人に上っている。それにも関わらず、三星グループは営業秘密を理由に、現場で使われている白血病の原因と推定される化学物質の情報さえ公表していない」と訴えましました。
また、疫学調査を行った韓国産業安全保健公団と勤労福祉公団に対しても、「発病と業務との関係を労働者に立証させるなどして、労働者に責任を転嫁し、産業災害としての認定を過度に厳しくしている」と批判し、韓国産業安全保健公団に対する徹底した国政監査を求めるほか、勤労福祉公団に三星半導体の労働者の死亡を産業災害として認めることを要求しました。

・国立中央博物館は、G20・金融サミットと関連し、来月9日から11日までの3日間、臨時休館に入ることを15日明らかにしました。
国立中央博物館によりますと、G20・金融サミットの歓迎レセプションと、晩餐会をかねた首脳会談が来月11日に国立中央博物館で開かれる予定で、その準備のために来月9日から11日までの3日間、臨時休館に入るということです。
また、博物館構内の野外空間も、来月8日午後6時から12日午前8時まで一般人の出入りが禁止されます。
博物館では、臨時休館する代わりに、定期休館日の月曜日のうち、来月8日と15日に特別開館してサービスを計ることにしています。

・NHKの大河ドラマ「龍馬伝」が、韓国で放送されることになりました。
NHKグループの「NHKエンタープライズ」は、14日、東京・渋谷で開かれた記者会見で、大河ドラマ「龍馬伝」が、来年1月から韓国のケーブルチャンネル「チャンネルJ」を通じて放送されると発表しました。
「龍馬伝」は、日本の近世末期に活躍した武士で、明治維新に大きな影響を与えた人物、坂本竜馬の人生を描いた大河ドラマですが、日本では現在放送中で、今年11月28日に最終回が放送される予定です。
韓国では、1998年10月から日本の大衆文化が開放され始め、これまで4回に渡って段階的に開放が進み、映画、アニメ、ゲームなどほとんどの分野が開放されましたが、日本のテレビ番組については、衛星放送やケーブルテレビに限られており、地上波放送での放送はまだ禁止されています。

１０月１４日木曜日

・日本の菅直人首相と野田佳彦財務相が韓国に外国為替市場介入の自粛を求める発言をしたことを受けて、政府は日本に対し強く抗議しました。
日本側はこれに対し、遺憾の意を示すとともに、再発防止を約束したと伝えられました。
政府高官当局者は13日、「菅首相と野田財務相の衆議院予算委員会での発言について、財務省に電話で強く抗議し、再発防止を求めた」と明らかにしました。
この当局者の話では、日本側はこれに対して「他国の外為政策に言及するのは不適切だということは承知している。二度とこうしたことがないようにする」との趣旨の返答をしたということです。
しかし、野田財務相は14日朝、財務省内で記者団に対し、韓国の為替介入に関する国会での発言について韓国側が抗議したとの韓国メディアの報道について、「承知していない」と述べました。
野田財務相は前日の13日午前に行われた衆議員予算委員会で、「韓国ウォンは為替市場に随時介入している。議長国としての韓国は、その役割が厳しく問われるだろう」と発言していました。
また菅首相も13日、衆議院予算委員会で質問に答え、「韓国と中国も共通の規則の中で責任ある行動をとるべきだ」と述べ、市場介入を自粛するよう、遠回しに要求していました。
日本の財務省がG20首脳会議の議長国としての韓国の資格にまで触れながら為替市場介入を強く批判したのは異例のことです。
さらに、菅首相が特定国家を名指しして市場介入の問題点を指摘したのは今回が初めてです。

・韓国銀行は14日、金融通貨委員会を開き、政策金利を年2.25％に据え置くことを決めました。
政策金利が据え置かれたのは、7月に金利を0.25ポイント引き上げて以来、3か月連続です。
物価が不安定ななかで、政策金利が据え置かれたのは、金利を引き上げた場合、最近強まっているウォン安への圧力が今後さらに強まる懸念があることが背景になっているものとみられます。
市場では、物価不安定が続いているにもかかわらず、政策金利が据え置かれたことから、年内に金利を引き上げるのは難しいだろうとの観測も出ています。

・故黄長�Y(ファン・ジャンヨプ)元朝鮮労働党書記の遺体は、14日、大田(テジョン)の国立墓地に埋葬されました。
国家報勲庁は13日、先日死去した黄長�Y元朝鮮労働党書記の遺体を、国立墓地、「大田顕忠院(ヒョンチュンウォン)」に埋葬することを決め、関連法によって黄長�Y氏の遺体は国と民族のために大きな貢献をした人物が眠る国家社会貢献者墓域に埋葬されました。
ここには、1936年のベルリンオリンピックのマラソンで、日本代表として出場し、金メダルを獲得した故孫基禎(ソン・ギジョン)選手や、世界保健機関の事務総長を務めた李鍾郁(イ・ジョンウク)博士など25人が埋葬されており、黄長�Y氏は26人目となります。

・チリ北部のサンホセ鉱山落盤事故で地下に閉じこめられ、救出作業によって69日ぶりに地上に帰還した作業員33人に対し、韓国旅行を含め、様々な報奨が検討されている模様です。
イギリスの日刊紙、ガーディアンは13日、様々な検討のうち、チリ・サッカー協会が救出された作業員たちに韓国旅行を提案したと報じました。
ただ、提案の具体的な背景や実現可能性については触れませんでした。
一方、李明博(イ・ミョンバク)大統領は13日、チリのピニェラ大統領に祝電を送り、「絶望的な状況のなかでも決して勇気を失わなかった作業員の不屈の意志と家族の愛に対し、賛辞と激励の言葉を送りたい」と述べました。
チリ北部の鉱山落盤事故で地下に閉じ込められていた作業員の救出作業は、韓国時間の14日午前10時前、最後の33人目が無事、地上に引き上げられ、作業開始からほぼ丸一日で完了しました。

・環境部は14日、非武装地帯(DMZ)でジャコウジカやゴーラルなど絶滅危機に瀕している動物の生息が確認されたと明らかにしました。
環境部と国立環境科学院は、去年12月から非武装地帯中部地域の北漢江(プクハンガン)西側の山岳地域に無人センサーカメラ4台を設置し、今年7月まで哺乳動物の生息実態を調査しました。
その結果、絶滅危機第1級動物のジャコウジカとゴーラルのほか、絶滅危機第2級動物のキエリテンやヤマネコなどがカメラに捕捉されました。
4つの地点に設置されたカメラはいずれもジャコウジカを捉えており、非武装地帯はジャコウジカが安定的に生息する韓国唯一の地域として評価されました。
環境科学院の関係者は「非武装地帯でジャコウジカの姿が捕捉されたのは今回が初めてだ」と説明しています。

・仁川(インチョン)国際空港の8月の利用者数が過去最多となりました。
仁川空港本部税関が14日に明らかにした7〜9月の旅行者動向によりますと、8月の仁川空港利用者数は277万人で、これまで最も多かった2007年8月の269万人を上回りました。
また、7〜9月に仁川空港を利用した人は760万人で、去年の同じ期間に比べて20％増えました。
このうち、韓国人旅行者は去年より26％多い498万人、外国人旅行者は11％多い262万人となっています。
さらに、全体利用者の67％に当たる510万人が夏の休暇シーズンと旧暦のお盆、秋夕(チュソク)の連休期間に集中していました。

・バンクーバー冬季オリンピックの女子フィギュアスケートで韓国初の金メダルを獲得した金妍兒(キム・ヨナ)選手が、アジア人としては初めて、女性スポーツ財団の「スポーツウーマン・オブ・ザ・イヤー」を受賞しました。
アメリカの女性スポーツ財団は、韓国時間の13日、「今年のスポーツウーマン」個人部門の最終候補5人のうち、金妍兒選手を受賞者に決定したと発表しました。
アジアのスポーツ選手がこの賞を受賞したのは今回が初めてです。女性スポーツ財団は、1993年から毎年スポーツ界で優れた成績を残した選手・団体に「スポーツウーマン・オブ・ザ・イヤー」を贈っています。

・三星(サムソン)ライオンズが4年ぶりの韓国シリーズ出場を決めました。
プロ野球のプレーオフ第5戦が13日、大邱(テグ)球場で行われ、三星ライオンズが延長11回の接戦の末、6対5で斗山(トゥサン)ベアーズを下して、韓国シリーズへの出場を決めました。双方が2勝2敗で迎えた第5戦、三星が斗山に勝って3勝2敗となり、韓国シリーズ出場を果たしました。
韓国シリーズではペナントレース１位のSKワイバーンズと対戦することになります。
SKと三星が韓国シリーズで対戦するのは今回が初めてで、今シーズのペナントレースでの成績はSKが三星に対し、10勝9敗でリードしています。
韓国シリーズでは7戦のうち、先に4勝したチームが優勝します。

１０月６日水曜日

・韓国とEU=ヨーロッパ連合は、6日、FTA=自由貿易協定を締結しました。
韓国とEUは、6日午後、EU理事会本部で、李明博（イ・ミョンバク）大統領、ロンプイEU常任議長らが同席した中で、韓国の金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長と、EUのカレル・ドゥ・グヒュト通商担当委員が韓国とEUのFTA締結に正式に署名しました。
これによって、韓国は、アメリカ、日本、中国など、EUとのFTA締結を目指している主要国より先に、EUとのFTA締結を実現しました。
韓国とEUの首脳は、署名式に続き、第5回韓国-EU首脳会談を開き、韓国とEUの関係を戦略的パートナー関係に格上げすることで合意しました。
また、韓国とEUのFTAが、双方に多大な経済的利益をもたらすだけでなく、EUとアジアの関係を発展させる起爆剤になるということで意見が一致しました。
韓国とEUとのFTAは、韓国とEUの議会が批准すれば、EUに加盟している27か国それぞれの批准がなくても、来年7月から暫定発効することになっています。
EUは、韓国にとって第2位の貿易相手である上、世界最大の経済圏であり、韓国とEUのFTA締結は大きな波及効果を呼ぶものとみられています。
韓国とEUとのFTAについて、韓国の10の国策研究機関が共同でまとめた報告書によりますと、今回のFTA締結によって、EUに対する韓国の貿易収支は、今後15年間、年平均3億6000万ドルずつ増えるほか、雇用創出効果は、今後10年間最大25万人が見込まれるとしています。

・6日の韓国株式市場の総合株価指数(KOSPI)は、およそ2年10か月ぶりに1900ポイントの大台を超えました。
韓国株式市場は6日、前日より18.13ポイント上昇した1897.07で取り引きが始まり、午前中から1900ポイントを超えました。
午後になっても総合株価指数は1900ポイントの前後で取り引きが行われ、午後3時の終わり値は前日より25.01ポイント上昇して1903.95となりました。
これで韓国株式市場の株価は先月10日に1800ポイントを回復してから16営業日ぶりにさらに100ポイント高い1900の大台を上回ることになりました。
また店頭市場のコスダックも前日より3.78ポイント上昇した497.33となりました。
総合株価指数が上昇したのは、日銀が5日にゼロ金利政策を復活させたことに加えて、ニューヨーク市場で株価が大幅な上昇になったためです。
証券市場の関係者は「アメリカや日本など世界的に金融緩和が進むのではないかという観測が出ているうえに、総体的に金利が高い韓国の金融市場に外国人資金が高まるという期待感も根強い。また国内的には銀行の金利が低く不動産市場は萎縮しているため、国内投資家が株式市場に投資する環境が整っている」と分析しています。

・ベルギーのブリュッセルで開かれていたASEM=アジア・ヨーロッパ首脳会議は、6日、哨戒艦沈没事件に深い懸念を示し、再発防止を強調する内容を盛り込んだ議長声明を採択して閉幕しました。
大統領府・青瓦台は、これについて、「議長声明では、哨戒艦沈没事件が北韓によるものだとは言及しなかったが、中国とロシアが出席した首脳会議で北韓に対する間接的な警告の声明が採択されたことは大きな意味を持つ」と説明しています。
議長声明では、また、北韓が完全で検証可能な形で核開発を放棄する必要があると明記されました。
李明博（イ・ミョンバク）大統領はこれについて、「6か国協議の再開のためには、北韓が核開発を放棄する意思を明確な行動で示す必要がある」と強調し、イギリスやオランダ、日本も同じ立場を示しました。
青瓦台は、今回のASEM首脳会議について、北韓の核問題の解決や、韓半島の平和に向けた国際社会の支持基盤を確かなものにしたほか、世界的な経済危機の克服や持続可能な開発など、世界的な懸案問題についても韓国の意見を反映させる成果を挙げたと評価しています。

・ASEM=アジア・ヨーロッパ首脳会議のためベルギーを訪問中の李明博（イ・ミョンバク）大統領は、中国の温家宝首相と、哨戒艦沈没事件に関連して会談しました。
この席で温家宝首相は、「韓国では中国の姿勢が多少誤解されている模様だが、中国は哨戒艦沈没事件と関連し、国連安保理の議長声明の採択に賛成しており、犠牲者に対しても哀悼の意を表している。中国は韓半島の平和と安定のために働きかけている」と述べました。
これに対し李明博大統領は、「北韓の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が中国をよく訪問していることを肯定的に評価している。南北関係の改善のために中国が北韓に積極的に働きかけてほしい」と述べました。
李明博大統領は、ベルギーでの最後の日程として、6日夜、韓国に戻る予定です。

・韓国は、国連傘下の航空専門機関であるICAO=国際民間航空機関で、4回連続で理事国に選出されました。
韓国は、現地時間5日午後にカナダのICAO本部で開かれた理事国選挙で理事国に選出され、2001年の初当選以来、4回連続で理事国となりました。
ICAOの理事会は、3年ごとに開かれる総会で選出される36の理事国で構成され、国際航空に適用される航空運輸に関連する様々な基準を決めます。
韓国は、これまで途上国に対する航空専門家の無償教育や、ICAOの電子文書事業への支援など、理事国として活発な活動を展開してきています。
国土海洋部の関係者はこれについて、「ICAOの理事国に4回連続で選出されたことで、韓国の国際航空社会での地位はさらに確固たるものになった」と説明しています。

・哨戒艦沈没事件を受け、韓国が主催して大量破壊兵器の拡散を防止するための訓練が、今月13日から2日間、釜山（プサン）沖で行われます。
これは、PSI＝大量破壊兵器拡散防止構想に基いて、大量破壊兵器の拡散を防ぐため、各国が協力して大量破壊兵器や関連物質などの違法取引を遮断する訓練です。
国防部が6日発表したところによりますと、今回のPSI訓練には、韓国、アメリカ、日本、オーストラリアなど15か国が参加します。
そして、艦艇や戦闘機などによる海上遮断訓練と、外交・情報・海洋法などの専門家らが参加するセミナーの2つの形式で行われる計画です。
このうち、海上遮断訓練には、韓国とアメリカ、日本、オーストラリアが参加し、4500トン級の韓国型駆逐艦など韓国海軍の艦艇4隻、アメリカの9000トン級イージス艦などが投入されます。
国防部は、今回のPSI訓練について、「PSI参加国として、大量破壊兵器の拡散を阻止するための努力と意志を世界に示し、韓国の立場を向上させる良いきっかけになる」と説明しています。

・キムチは韓国人の食卓に欠かせないものですが、その主な材料となる白菜の価格が高騰し、実質的に市販されるキムチの価格を上回りました。
ソウル農水産物流通公社の価格情報によりますと、白菜1株の価格は、店頭価格で最高1万4000ウォンで、今年の秋夕（チュソク）連休前に比べて2.5倍、平年より3倍以上跳ね上がりました。
そのため、白菜価格は市販されるキムチの価格を実質的に上回る水準となったということです。
5日現在、農協が運営する大型スーパーの店頭で販売されている2キロの白菜1株の価格は9200ウォン、これに対して市販のキムチ2.3キロの価格は1万7700ウォンですが、白菜1株のうち、キムチに使われる部分はおよそ半分であり、換算すると白菜100ｇの価格は920ウォンに相当し、市販キムチ100ｇの価格である769ウォンを上回るということです。
一方、キャベツ1玉の価格が8000ウォンと平年の4倍となったほか、レタス100ｇが2000ウォンと平年の3倍、大根1本が４１００ウォンと平年の2倍の価格で販売されています。

・北韓を脱出し、韓国に定着した脱北者の数は、今月にも合計2万人を超えるものと予想されます。
統一部が6日発表したところによりますと、統計を取り始めた1950年から今年8月までの脱北者の数は、合わせておよそ1万9500人に上っており、毎月ほぼ200人ずつ増えていることを考えれば、今月末にも2万人を超える可能性が高いということです。
脱北者の数は、1990年代初めは年間10人程度に止まっていましたが、1990年代半ばから本格的に増えはじめ、2002年に初めて1000人を超え、去年は2900人になり、この10年間でほぼ10倍に増加しました。

・先のバンクーバー冬季オリンピックの女子フィギュアスケートで韓国初の金メダルを獲得した金妍兒（キム・ヨナ）選手は、5日、アメリカのピーター・オプガード氏を新しいコーチとして発表しました。
オプガード氏は、1988年カルガリー冬季オリンピックで、ジル・ワトソンさんと組み、ペアの銅メダルを獲得した元アメリカ代表選手であります。
5日の記者会見で、金妍兒選手は、オプガード氏について、「オプガードコーチはとても落ち着いた性格だと聞いているので、精神的にも安定した状態でトレーニングできると期待しています。それに、オプガードコーチからは、10年くらい前にも指導を受けたことがあります」と話しました。
一方、オプガード氏は、「いつも笑顔で礼儀正しく、真摯に練習する金妍兒選手の態度は大変印象深かった」と話しました。
金妍兒選手は、今年8月、4年間指導を受けていたカナダのブライアン・オーサーコーチとの契約を解消し、9月からはアメリカのロサンゼルスに拠点を移して練習を続けていました。

１０月５日火曜日

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は、ベルギーで開かれているASEM=アジア・ヨーロッパ首脳会議に出席し、ソウルG20首脳会議では、国家間の格差を縮めるための行動計画を作るよう提案しました。
5日、開かれたASEMの本会議で、李明博大統領は、来月ソウルで開催されるG20首脳会議の議題を説明し、各国首脳の協力と支持を要請しました。
特に、IMF＝国際通貨基金の改革を進めるには各国首脳の政治的決断が求められると強調しソウルG20首脳会議で、国家間の格差を縮めるため経済開発に関する行動計画を作ることを提案しました。
またこれに先立って開会式では、アジアグループの調整国首脳として演説し、アジアとヨーロッパとの協力・共生を呼びかけました。
李明博大統領は、5日午後には中国の温家宝首相と首脳会談を行うことになっており、これに前後してASEM首脳会議は、議長声明と、世界経済の危機に関する宣言を採択し、2日間の日程を終えて閉幕します。

・北韓が、10月10日の労働党創立記念日を前に、大掛かりな軍事演習を準備している兆候が、韓国の軍当局によって捉えられました。
国防部が4日、明らかにしたところによりますと、北韓軍は先月16日から、韓国に近い東海岸の元山(ウォンサン)近海で、大規模な陸・海・空軍による合同軍事演習の準備を進めているということです。
これについて、国防部は、北韓が、10月10日の労働党創立記念日前に金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が参加する合同演習を行うのではないかとみています。
ただ、今回の軍事演習が西海ではなく、東海で実施されることから、正恩氏の権力基盤固めと、3代権力世襲を国内に広くアピールするためとみており、韓半島での緊張を高める狙いはないものと、国防部では分析しています。
その一方で、国防部は、11月のソウルG20首脳会議を前に、北韓が正恩氏の実績づくりのため、ある種の挑発を試みる可能性も排除できないとして、警戒を緩めない方針です。

・ことしの南北離散家族の再会は、今月30日から来月5日にかけて北韓の金剛山で行うことが決まりましたが、5日、 韓国と北韓は、生き別れとなっている家族や親戚、南北それぞれ200人の生死や住所を確認するための依頼書を交換しました。
大韓赤十字社によりますと、韓国側の再会候補者200人のうち10%に当たる20人程度は、慣例に従って北韓軍の捕虜となって北韓に抑留されている元韓国軍兵士や拉致被害者の家族が含まれるということです。
南北は、生死確認の調査結果を13日に交換し、生死や住所の確認がとれた人の中から、さらに南北それぞれ100人ずつに絞り込んで、25日に、再会名簿を交換し合うことにしています。

・北韓に拉致されていまもなお北韓に抑留されている韓国の国民は、517人と推定されると、統一部が4日、明らかにしました。
統一部が4日、国会外交通商統一委員会の民主党議員に提出した資料によりますと、韓国戦争の休戦協定が締結された1953年以後、北韓軍の捕虜にされた韓国軍兵士や、北韓に拉致された漁船員など拉致被害者は合わせて3835人ですが、このうち517人が今もなお北韓に抑留されているということです。
これは、政府が去年1月に発表した人数より17人多くなっています。
内訳をみますと、漁船員が458人とほとんどを占めており、この他には、韓国軍の元兵士や警察官が30人、1969年に起きた大韓航空機空国内線ハイジャック事件による被害者11人などとなっています。

・玄仁澤（ヒョン・インテク）統一部長官は、5日に開かれた、国会外交通商統一委員会の国政監査で、「北韓が最近、44年ぶりに開催した労働党代表者会で、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の三男の正恩氏が党中央軍事委員会の副委員長のポストに就いたことは、事実上、後継者として公式化したことを意味する」との認識を示しました。
これは、野党民主党議員が、玄仁澤長官に対して「三男の正恩が北韓でナンバー2の地位を獲得したのではないか」と質問したのに答えたものです。
玄仁澤長官はまた、「北韓の3代権力世襲を容認するのか」という与党ハンナラ党議員の質問に対しては、「北韓の体制の現実と受け止めており、政治の現実として起こっている問題を評価することは難しい」とする見解を述べました。

・国防部は、8月末、韓国南西部の一部で、GPS=人工衛星からの電波を受けて位置を正確に割り出すシステムの受信に不具合が生じたのは、北韓の妨害によるものと判断していることを、4日、明らかにしました。
韓国では8月23日から25日までの3日間、全国29カ所にあるGPS基地局のうち、南西部の全羅南道(チョンラナムド) 紅島(ホンド)一帯で、数時間、電波が断続的に途切れました。
これについて、国防部の金泰榮（キム・テヨン）長官は、4日、国会の国政監査で、「北韓は、50キロから100キロの範囲内でGPS電波の受信を妨害できると承知している。北韓が車両に取り付ける電波妨害装置をロシアから輸入したという情報を得ている」と述べ、北韓による仕業だとする認識を示しました。
このため金泰榮国防長官は、北韓によるGPS電波の受信妨害を防ぐための対策を講じるとともに、非常事態の発生に備えて、代替システムを検討する考えを示しました。

・韓国国民の10人中6人は、「現政権は、前の政権が取っていた北韓に対する融和政策を受け入れるべき」だと考えていることが分かりました。
国会外交通商統一委員会の民主党議員が、先月30日、世論調査会社に依頼して全国の20歳以上の男女1024人を対象にアンケート調査を行った結果、「李明博（イ・ミョンバク）政権が、前の金大中政権、盧武鉉政権が推進した融和政策を受け入れるべきか」という質問に、「受け入れるべきだ」と答えた人は全体の62.3%、「受け入れる必要はない」と答えた人は37.7%でした。
また「望ましい北韓政策」については、「南北対話」をあげた人が55.2%も最も多く、「北韓に対する持続的な圧力」は13.9%に過ぎませんでした。

・警察庁は、ソウルG20の安全確保のため、11月6日から最高レベルの非常勤務体制をとることにしました。
警察庁が5日、発表したところによりますと、11月11日と12日の二日間、ソウルで開催されるG20首脳会議の安全のため、来月6日から13日までの8日間、最高レベルの勤務形態である「甲号非常勤務体制」がとられることになります。
これは、すべての警察官が待機状態に入る最上級の非常勤務体制です。

・韓国の子どもたちは、高学年になるにつれ体力が低下し、中学・高校生では10人のうち4人が、かなり低いレベルの体力であることが分かりました。
教育科学技術部が5日、国会の国政監査資料としてハンナラ党議員に提出した「身体能力検査統計」によりますと、全国16の市や道の中学・高校生の生徒9万5635人を対象に行った体力検査で、最低レベルの5級となった生徒は24%でした。
また下から2番目の4級の生徒も21.1%を占め、4級と5級を合わせると、45%を上回っています。
このためハンナラ党のパク・ボファン議員は、「高学年になるにつれ体力の低下が深刻になっている」として、「受験勉強に追われる中学・高校生の体力アップのため、体育の授業を充実させる必要があり、運動場など体育施設の拡充を急ぐべきだ」と、強調しました。

・ことしのノーベル医学・生理学賞の受賞者に、世界で初めて体外受精で子どもを誕生させたイギリスのロバート・エドワーズ博士（８５）が選ばれたことで、韓国で初めて体外受精によって誕生した子どもに対する関心が集まっています。
エドワーズ博士は、１９７８年、不妊に悩む夫婦の依頼で妻から採取した卵子に夫の精子を加えて子宮に戻し、世界で初めて体外受精によって子どもを誕生させました。韓国で、体外受精による子どもが誕生したのは、それから7年後の1985年10月12日、ソウル大学病院で、二卵性の双生児の姉と弟が誕生し、まもなく25歳になります。
現在、姉の方は大学を卒業した後、就職活動を行っている最中で、弟は兵役の任務を終えて、大学に在学中です。
体外受精による子どもの誕生に成功したのは、アジアではシンガポール、日本、台湾に続いて韓国が4番目で、医学界によりますと、不妊に悩む夫婦が増えて今では毎年3万件近くの体外受精が行われているということです。

・韓国東部の雪岳山では5日、 去年より6日遅く、初紅葉が観測されました。
通常、最低気温が5度以下に下がると木々の葉が色づき始めますが、気象庁では、紅葉が山全体の20%に及んだときを「初紅葉」、80%以上になると「ピーク」と呼んでいます。
今年の初紅葉は、去年と比べると6日、平年よりは9日遅いものです。
気象庁では、紅葉のピークは、平年より4日、去年より8日遅い、今月20日頃になるとみています。

１０月４日月曜日

・最大野党民主党の全党大会が3日開かれ、新しい党代表に孫鶴圭（ソン・ハクキュ）氏が選出されました。
民主党の党大会は3日、仁川市の文鶴（ムンハク）競技場で開かれ、新しい指導部を選ぶ選挙を行った結果、孫鶴圭氏が1万1904票、21%あまりの得票率で、出馬した8人のうち最高得票となって党代表に決まりました。
そして最高委員には得票数順で鄭東泳（チョン・ドンヨン）氏、前代表だった丁世均（チョン・セギュン）氏、李仁栄（イ・インヨン）氏、千正培（チョン・ジョンベ）氏、朴柱宣（パク・ジュソン）氏、そして女性の趙培淑（チョ・ベスク）氏の6人が選出されました。
孫鶴圭代表は新しい代表に選出された後の演説で「これから民主進歩勢力の勝利の歴史を切り開いていきたい。今回の全党大会で現れた党員の意思を受けて、李明博（イ・ミョンバク）政権の暴政に立ち向かい、2012年の大統領選挙で政権をとる」と述べて、今後、与党に対して強硬な姿勢をとっていく考えを示すとともに、次期大統領に出馬する意向も隠しませんでした。

・国会では4日から政府部署と傘下機関など516の機関に対する国政監査が始まり、4大河川整備事業や来年度予算のうち福祉部門など、主な争点をめぐって与野党が激しく攻防を繰り広げる見通しです。
国政監査初日の4日、国会では法制司法委員会、政務委員会、企画財政委員会など12の常任委員会が開かれ、政府部署や傘下機関のおよそ516機関に対して質疑が行われました。
与党ハンナラ党は今回の国政監査を通じて、庶民のための懸案をチェックし、経済回復の効果が庶民と中小企業に行き届くようにするとしています。
これに対して民主党をはじめとする野党は4大河川整備事業と李明博大統領の政策と国政の功績と過失を検証するとしています。
中でも政府与党は水質改善と地域経済の活性化などのために4大河川整備事業を予定通り進めるとしていますが、野党は事業時期の調整や規模の縮小、予算の削減などを求めています。
また福祉と教育のための来年度予算について、ハンナラ党は今年より数兆ウォンずつ増えていると強調しているのに対して、野党は4大河川整備事業のため、福祉・教育予算が十分に確保できなかったと主張しています。
このほかにも最近の野菜価格の急騰など物価上昇と国家の負債の増加なども争点になるとみられます。

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は韓国時間で3日、ASEM=アジア・ヨーロッパ首脳会議が開かれるベルギーのブリュッセルに到着し、4日午後からASEM会議で来月ソウルで開かれるG20=金融サミットの成功に向けた協力と支援を要請する方針です。
李明博大統領はこれに先立って4日午前、KBS第一ラジオなどを通じて行われたラジオ演説で、「韓国とEU=ヨーロッパ連合は今週6日にFTA＝自由貿易協定に正式に署名する予定で、これは韓国が世界で最も大きな市場の扉を開けることになる。この機会をうまく生かせば、雇用の創出にも大いに役立つと思う」と述べて、EUとのFTA締結に大きな期待を示しました。
その上で「ベルギーのブリュッセルで開幕するASEM会議にはソウルG20にも出席する首脳が12人参加する予定で、来月のソウルG20の成功のために、国家間の開発格差を減らすことやグローバルな金融安全網の構築、国際金融機関の改革などソウルG20の主な議題について各国の首脳と意見交換をしていく」と述べました。
また李大統領はブリュッセルに到着した後、4日、ベルギーの軍事博物館に設けられている韓国戦争の展示会の開幕式に出席し、韓国戦争の際、兵士3000人を韓国に派遣したベルギー政府と参戦兵士に感謝の意を伝えました。

・1987年の大韓航空機爆破事件について、北韓当局の高官が数年前に、北韓の核問題をめぐる６か国協議が開かれていた際、韓国の当局者に対し、事件は北韓が起こしたものであることを間接的に認めていたことが3日分かりました。
政府当局者は記者団に対し、2007年、中国で６か国協議が開かれていた際、北韓のリ・グン米州局長と私的に話を交わしたことがある。その時、リ・グン局長は“われわれは大韓航空機爆破事件以来、一度もテロをしていない”と述べた」と話しました。
この当局者はさらに「この発言は大韓航空機爆破事件は北韓が起こしたことを認めたもので、私はリ・グン局長に“北韓がテロ支援国から解除されれば、大韓航空機爆破事件について韓国に謝罪してほしい”と求めたところ、リ・グン局長は失言したと思ったか答えなかった」ということです。

・リビアでスパイ活動をしていたとして、拘束されていた韓国人2人が韓国時間で3日午前、解放されたと、外交通商部が明らかにしました。
リビア在住の韓国人男性2人は今年6月と7月に、リビアの宗教法違反の疑いでリビア保安当局に拘束され、両国関係が急に冷え込んでいました。
そのため李明博（イ・ミョンバク）大統領の実の兄の李相得（イ・サンドゥク）議員が事態打開に向けて先月末、リビアを訪れ、リビアの最高指導者カダフィ大佐との会談で李明博大統領の親書を手渡し、関係回復に合意しました。
韓国人2人の解放はその2日後に実現したもので、外交通商部も「予想より早い解放で、何の条件もつけられることなく、電撃的に行われた」としています。
これで国交断絶までささやかれていた韓国とリビアとの外交まさつは解消されたとみられています。

・済州島の漢孥山（ハンラサン）など地質名所がユネスコの世界ジオパークに認証されました。
済州島によりますと、ユネスコが支援する世界ジオパーク・ネットワークは、ギリシャで開かれた運営委員会で審議した結果、済州島の地質名所9か所を世界ジオパークに認証したと3日夜、伝えてきたということです。
世界ジオパークはユネスコが地質学的に優れ、学術や自然遺産的な価値を持った地域を保全し、これを土台に観光活性化をはかって地元住民の所得増大に向けて設けられたプログラムです。
世界ジオパークの認証を受けたのは済州島の▼漢孥山、▼城山（ソンサン）日出峰、▼溶岩洞窟の万丈（マンジャン）窟、▼新生代の貝類の化石が多い西帰浦（ソギポ）層、▼火山活動で作られた滝の天地淵（チョンジヨン）滝、▼岩体が柱状になった節理の大浦（デポ）海岸の柱状節理、▼鐘のような形の火山の山房（サンバン）山、▼西帰浦市にある龍の頭の形をした岩石のあるヨンモリ海岸、▼水月峰（スウォルボン）の9か所です。
韓国の地質名所が世界ジオパークに認証されたのはこれがはじめてで、済州島はすでに2002年の生物圏保全地域、2007年の世界自然遺産にも登載されています。
禹瑾敏（ウ・グンミン）済州道知事は「済州島の地質資源を大切に保存し、地域の考古学、生態学、文化歴史の要素を結びつけて生きた教育の現場として、また持続可能な文化観光地として開発していきたい」と述べました。

・韓日間の友好を深めるための「韓日交流おまつり2010」が先週末、ソウルと東京で行われ、互いの文化が紹介され、多くの人たちでにぎわいました。
2005年の韓日友情年を機に始まって、今年で6回目となる韓日交流おまつりは、東京では2日、六本木ヒルズアリーナで行われ、韓国の女性アイドルグループや伝統舞踊などの公演が行われました。
この催しには李明博（イ・ミョンバク）大統領が祝辞を送り、権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使が代読しました。
李明博大統領はこの中で「過去100年を振り返ってみると、韓日間で不幸な歴史もあったが、両国の政府と国民の地道な努力で政治・経済・社会・文化などあらゆる分野で両国関係は緊密に発展してきた。
韓日両国はこれから100年を新たに設計する時代の転換点にある」と述べました。
一方、ソウルでのおまつりは2日と3日の2日間、「長い歴史と明るい未来」をテーマにソウル市庁前広場と清渓広場を中心に行われました。
韓日の45の団体が参加し、かつて百済滅亡後に宮崎県に逃れたという百済王族の父子にまつわる祭り、宮崎県の「師走祭り」が初めて紹介されました。

１０月２日土曜日

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は、ASEM=アジア・ヨーロッパ首脳会議に出席するため3日、ベルギーに向けて出発します。
李明博大統領は、4日と5日に開かれるASEM首脳会議で11月にソウルで開かれるG20首脳会議の成功に向けた各国の協力と支援を要請します。
また中国の温家宝首相との首脳会談に臨み、ソウルG20首脳会議の議題や、このところ中国がアメリカとの間で摩擦を引き起こしている為替相場、さらに北韓の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が三男のジョンウン氏を後継者として正式に決めたことなどについて意見を交わす予定です。李明博大統領は、続いて日本の菅直人首相、オーストラリアのジュリア・ギラード首相、ヨーロッパ各国の首脳らと相次いで会談する予定です。
李明博大統領は、さらに6日には、韓国とEU とのFTA＝自由貿易協定の調印式に出席し、7日、ソウルに戻ってきます。

・１日の国会本会議で 金滉植（キム・ファンシク）監査院長を国務総理に任命する同意案が可決されたのを受けて、
李明博大統領は１日夕方、金滉植氏に任命状を手渡し、金滉植国務総理が誕生しました。
金滉植国務総理は、李明博政権で3人目の総理で、初めて全羅南道出身の総理となりました。
これで前の鄭雲燦(チョン・ウンチャン)国務総理が6月の統一地方選挙での与党ハンナラ党惨敗の責任を取って辞任し、続いて総理に内定した金台鎬（キム・テホ）前慶尚南道知事が国会の人事聴聞会で多くの疑惑が持ち上がって辞退したことによる、8月から続いていた国務総理空席の事態がようやく解決しました。
金滉植国務総理は、1日夜、政府中央庁舎で行われた第41代国務総理就任式に臨み、「公正で暖かい社会づくりに全力を尽くす。法と原則、疎通と和合、分かち合いと配慮を実践したい」と述べました。

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は、1日、空席となっている外交通商部長官に、新しい金滉植（キム・ファンシク）国務総理が推薦した大統領府青瓦台の金星煥(キム・ソンファン)外交安保首席秘書官を内定しました。
金星煥氏は今年57歳、ソウル出身で、ソウル大学経済学部を卒業して1977年に外交通商部に入り、北米局長、企画管理室長、オーストリア大使、第2外務次官を勤めてきました。
外交通商部長官は、前任者の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官が長女を契約職員にした不正が明るみに出て9月初めに辞任し、国務総理とともに空席が続いてきました。

・韓国と北韓は、ことしの南北離散家族の再会を、今月30日から来月5日にかけて北韓の金剛山で行うことで合意しました。
南北は、先月2回行った実務者接触で、離散家族再会の日程については大筋で合意していましたが、再会の場所や規模をめぐって双方の意見に隔たりがあったため、1日、開城で3回目の接触を行いました。
その結果、南北は再会の日程を今月30日から来月5日までとし、場所は韓国の要請どおり金剛山の離散家族面会所と金剛山ホテルとすること、人数はこれまでどおり南北それぞれ100組ずつとすることで最終的に合意しました。これを受けて大韓赤十字社は、まず候補者500人をコンピューター抽選で選ぶことにしています。
また南北赤十字は、韓国側が要請した離散家族の定例化について、今月26日から2日間、開城で協議することにしました。

・アメリカ国務省のキャンベル東アジア・太平洋担当次官補が、７日に韓国を訪れ、当面の問題を協議します。
キャンベル次官補は６日に日本を訪問したあと、７日に韓国入りします。
これについてアメリカ国務省のクローリー次官補は、2日の定例会見で、「1日に北韓の開城で行われた南北離散家族再会のための実務者接触で、北韓が示した融和姿勢を承知している。これまでにも明らかにしたように、北韓が南北間の対話再開など適切な措置を取れば、われわれもそれ相応の対応を取る」と述べました。

・韓国の国家情報院の職員が現地でスパイ活動をしていたとして、今年6月から続いてきた韓国とリビアとの外交摩擦が解決の局面に入った模様です。
外交通商部が1日、明らかにしたところによりますと、リビアを訪問している李明博（イ・ミョンバク）大統領の実の兄のハンナラ党の李相得（イ・サンドゥク）議員が、現地時間で30日、リビアの最高指導者カダフィ大佐と会談し、両国の関係回復に合意しました。
会談で、李相得議員とカダフィ大佐は、国家情報院職員のスパイ活動で生じた両国関係のもつれに終止符を打ち、友好協力関係を発展させていくことで合意しました。
カダフィ大佐は、リビアの国内法違反で拘束された韓国人宣教師らの早期解放に協力すること、リビアが閉鎖措置を取った韓国駐在のリビア経済協力代表部の業務を再開させることを約束しました。

・韓国は開発途上国に向けた来年の無償援助を今年より15%増やす計画です。
対外無償援助の業務を担当しているKOICA=韓国国際協力団が2日、発表したところによりますと、来年2011年の無償援助の予算案は、4954億1000万ウォンと、今年より14.7%増えています。
内訳をみますと、国別協力事業に今年より4.7%多い2360億ウォンを計上したほか、ボランティアの派遣や海外での官民協力事業、海外緊急支援として今年より18.2%多い2360億ウォンを当てています。
KOICAはまた、若者にODA=政府開発援助事業を体験してもらおうと、青年インターンプログラムを新たに設け、69億ウォンを計上しています。
KOICAの関係者は、「政府は国民総所得に占めるODAの割合を2015年までに0.25%に拡大することを目指しており、とりあえず来年は今年より0.1%多い0.14%に拡大する計画だ」としています。
KOICAの来年度予算は、通常国会での審議を経て、来年初めから施行されます。

・韓国の外貨準備高は先月末に2897億6000万ドルとなり、史上最高を更新しました。
韓国銀行が2日、発表したところによりますと、韓国の外貨準備高は、先月9月末に2897億6000万ドルと、前の月より44億2000万ドル増え、最も多くなりました。
これは、これまでで最高だった今年7月末の準備高を38億ドル上回っています。
これについて韓国銀行は、保有している外貨の運用で収益が増えたことと、アメリカドルに対してユーロやイギリスのポンドが強くなり、それによる為替差益が増えたためだと説明しています。
今年8月末の時点で、韓国の外貨準備高は世界で5番目となっています。

・国の累積債務が過去最高の400兆ウォンに達しました。
企画財政部が1日、国会に提出した国家債務管理計画によりますと、国の累積債務は、国内総生産のおよそ35%にあたる400兆4000億ウォンに上っています。
これは去年に比べて40兆8000億ウォン増え、このうち国民の負担を要する赤字性の債務が200兆ウォンと、史上初めて全体の50%に達しています。

・アメリカ・大リーグで活躍している朴賛浩(パク・チャンホ)投手が、ついにアジア人の選手として最多勝利の新記録を作りました。
大リーグ、ピッツバーグ・パイレーツの朴賛浩投手は、韓国時間で2日午前、フロリダ州で行われたフロリダ・マーリンズとのアウェー戦で、3対1でリードしていた5回裏にマウンドに立ち、3イニングを無失点で抑え、シーズン4勝目を上げました。
これで朴賛浩投手は、1994年にメジャー・リーグに進出して以来、個人通算124勝98敗となり、2005年に日本の野茂投手が作ったアジア人投手の最多勝記録を破って新記録を打ちたてました。

・10月2日は、お年寄りを敬う韓国の「老人の日」です。
ソウル市は「老人の日」を記念して2日、西大門区にお年寄り専用の劇場「青春劇場」をオープンさせました。
この「青春劇場」は、1963年に劇場としてスタートした現在の西大門アートホールを模様替えしたもので、座席は600席、映画の上映と、演劇や舞踊などの公演を楽しむことができます。
ここでは毎日2回、映画の上映を行うほか、お年寄りたちの公演が披露されます。
ソウル市は、この劇場の運営スタッフの7割を高齢者から採用して、お年寄りが楽しく働ける場も提供することにしています。
利用できるのは、55歳以上で、入場料は2000ウォンです。

１０月１日金曜日

・国会は1日午後に本会議を開き、金滉植（キム・ファンシク）国務総理候補者に対する任命同意案の表決を行い、賛成169、反対71、棄権4で可決しました。
李明博大統領は先月、金滉植監査院長を次期国務総理に内定し、これを受けて先月29日と30日の2日間、国会で人事聴聞会が開かれました。
この中で与党ハンナラ党は、金候補者が日本の最高裁判所に当たる大法院裁判官と監査院長を歴任し、聴聞会の過程で資質と道徳性が検証されたとして賛成したのに対して、野党民主党は、金候補者は聴聞会の過程で兵役忌避の疑惑や財産形成の過程での疑惑について明瞭に答弁できなかったため、国務総理にふさわしくないとして、同意案に反対しました。
今日午後の国会本会議での表決では、民主党議員が反対票を投じましたが、在籍議員の過半数を超える議席を占めるハンナラ党が賛成し、同意案は無難に可決されました。
これで金滉植国務総理候補者は大統領の正式の任命を受けることになります。

・農林水産部は白菜の価格が急騰していることから、1日、中国からの緊急輸入など、野菜価格安定対策を発表しました。
それによりますと、農林水産部は白菜など野菜の価格を安定させるために、中国から白菜100トン、大根50トンを緊急に輸入することを決め、今後、国内の需給状況を踏まえてさらに輸入することも検討していくことにしました。
また、白菜や大根の輸入関税を一時的になくす措置を取ることにしました。
中国から輸入する白菜は年間100〜200トン程度で、白菜の価格が一時的に急上昇した2007年には2000トンあまりが輸入されたことがあります。
キムチは韓国人の食卓に欠かせないものですが、その主材料となる白菜は一般小売店で、去年の同じ時期に比べて4〜5倍高い1株1万2000ウォン前後に高騰しています。

・9月の韓国の貿易収支は50億ドルの黒字で、8ヶ月連続で黒字となりました。
知識経済部が1日に発表した9月の輸出入動向によりますと、輸出は前の年の同じ月に比べて17.2％増えた397億4800万ドル、輸入は16.7%増えた347億4000万ドルで、差し引き、50億800万ドルの黒字となりました。
これは史上最大の黒字を記録した今年7月の55億1000万ドルに近い水準です。
品目別に見ますと、半導体、自動車用部品、液晶パネル、自動車など、大部分の品目の輸出が増えましたが、携帯電話の輸出は前の年の同じ期間に比べて17.9％減りました。
輸出先では、アメリカ、EU、日本、中国の順で、いずれも前の年に比べて増えています。
知識経済部は、9月は秋夕の連休などで操業日数が減ったにもかかわらず輸出は増加したとして、このままで行けば年間の黒字額は目標値の320億ドルを大きく上回り、400億ドルを超えるものと予想しています。

・アメリカの自由アジア放送は1日、北韓が2008年に爆破した寧辺（ヨンビョ）の原子炉の冷却塔付近で、大規模な掘削工事が進められていることが確認され、新たな冷却塔を作っている可能性があると報じました。
自由アジア放送によると、アメリカの民間の核研究機関である科学国際安保研究所が先月30日に公開した寧辺の冷却塔付近を撮影した衛星写真には、重機やトラックなど、掘削工事に必要な建設装備が多数写っており、二棟の新しい建物を建設している様子が伺えると報じました。
自由アジア放送は、去年10月の衛星写真にはこうした工事の様子がなく、工事は今年に入ってから始まったと推測されるとした上で、こうした工事が冷却塔を新たに建築するための工事である可能性もあると指摘しました。
ただ、この研究所のオルブライト所長は、冷却塔を建設するにしては工事の規模が小さく、実際に冷却塔を建設するための工事かどうかは分からないと述べということです。

・三星経済研究所のイム・スホ首席研究員は1日、「中朝経済密着の背景と示唆するもの」という報告書で、中国と北韓の経済関係がこれまでになく密接になっていると指摘しました。
この報告書は、北韓の去年の貿易で中国が占める割合は52.6%に上ったとした上で、北韓の貿易で一つの国が占める割合が50%を超えたのは、1990年の旧ソ連以降初めてだと指摘しています。
また、中国の北韓に対する投資額は、2003年の110万ドルから2008年には4100万ドルと、5年の間に40倍ほどになり、外国資本による北韓の鉱物資源の開発事業25件のうち20件が中国によるものだとしています。
イム研究員は、こうした傾向は北韓の経済が自主性を失い、生産と消費のすべての面で中国に依存していることを意味すると分析しています。

・今日1日から大型スーパーで買い物を入れるビニール袋がなくなります。
環境部はビニール袋の使用を減らすために、8月末にイーマートなど五つの大型スーパーとの間でビニール袋をなくす協約を結び、その結果、今月1日から全国の大型スーパーおよそ350店舗で顧客にビニールの買い物袋を提供しないことになりました。
大型スーパーではこれまで1枚50ウォンでビニール袋を顧客に提供していましたが、今後はビニール袋は提供せず、その代わり1枚100ウォンの紙袋を提供することにしました。
また、韓国では自治体が製作したビニール製のゴミ袋を購入してこれにゴミを入れて捨てることになっていますが、大型スーパーでは年内に全店でこのゴミ袋を販売し、買い物袋としても活用してもらうことにしました。
ゴミ袋をこれまでのビニール袋の代用として使った後、ゴミを入れて捨てれば、それだけ資源の無駄をなくすことができます。
環境部によりますと、全国の大型スーパーで使用されているビニール袋は年間1億5000万枚あまりで、このビニール袋を使用しない場合、年間6390トンの二酸化炭素発生を抑制する効果があるということです。

・大阪で比較的新しく日本に移ってきた韓国人たちによって関西韓国人連合会が設立されました。
在日韓国人連合会が1日明らかにしたところによりますと、先月29日、大阪で500人あまりの在日韓国人が参加して、在日関西韓国人連合会の設立総会が行われました。
この団体は、1980年代以降に日本に入国して暮らしているいわゆる「ニューカマー」の韓国人が中心になって作ったもので、在日韓国人連合会と連帯して、ニューカマーの韓国人同士が生活上の問題などについて情報を交換したり、相談したりする場を提供し、日本との各種の交流も進めるなど、活動していくことにしています。
設立総会には在大阪韓国総領事や在日本大韓民国民団の大阪支部長なども出席して、設立を祝いました。
呉榮煥（オ・ヨンファン）総領事はあいさつで、「在日韓国人社会が一層結束し、日本との交流をさらに・促進する契機になることを希望する」と述べました。

・韓国南部の慶尚南道昌原市で「ジャパンウィーク」の行事が今日1日から始まりました。
ジャパンウィークは1998年の韓日首脳会談の際に地域交流の活性化に合意したことが契機になって始まった行事で、韓国の各地で日本の文化を紹介し、相互理解を深めるための行事です。
1998年に1回目の行事が光州で行われ、13回目を迎えた今年は慶尚南道昌原市で行われることになりました。
在釜山日本総領事館が主催する今回のジャパンウィークは、1日に昌原市内のソンサンアートホールで開会式が行われ、武藤正敏大使や小説家の片山恭一さんの講演会などが行われます。
また、期間中は昌原市のソンサン・アートホールを中心に浮世絵など日本の伝統文化や食文化などを紹介する展示が行われる他、市内の繁華街ではチンドン屋の行進も行われます。