２０１０年ニュース
９月２３日木曜日
・21日に首都圏一帯を襲った集中豪雨で浸水などの被害を受けた地域では、23日も住民や警察官、公務員らが参加して復旧作業を続けています。中央災害安全対策本部によりますと、水害の被害が出た首都圏や東部の江原道（カンウォンド）などでは消防用機器4000機、消防員9000人、公務員1万3000人が出動して浸水した家屋での排水や消毒、道路掃除などを行っています。
・秋夕 （チュソク） 連休が始まった21日午後、首都圏では局地的に激しい雨が降りましたが、この日のソウルの雨量は、9月下旬としては、観測を始めた1908年以後、102年間で飛び抜けて多い記録的な雨量でした。
気象庁によりますと、21日午後、ソウルに降った雨は、259.5ミリと、これまでで最高だった2005年9月30日の雨量104.5ミリの2.5倍でした。
また、1時間の最大雨量は75ミリで、1964年9月13日の116ミリに続いて過去2番でした。
気象庁では、「東西に長く伸びた雨雲が東側にゆっくりと移動しながら多くの雨を降らせた」としています。
・李明博（イ・ミョンバク）大統領は、23日、旧盆の秋夕に海外で活躍している将兵らに激励の手紙を送り、苦労をねぎらいました。
李明博大統領は、中東のレバノンで国連のPKO=平和維持活動に当たっている韓国陸軍の東明（トンミョン）部隊、アフガニスタンの首都カブールの北にあるパルヴァーン州で韓国民間人による地方再建チームの保護に当たっている陸軍のアセナ部隊、ソマリア沖に出没する海賊から船舶の保護に当たっている海軍の清海（チョンヘ）部隊などに、青瓦台の関係者を通じて激励の手紙を送りました。
この中で、李大統領は、「それぞれの任務を誠実に全うすることで世界平和に寄与し、韓国の誇りを高めている」として、海外派遣の将兵らの苦労をねぎらいました。
・韓国の哨戒艦沈没事件に関してロシアが独自に行った調査結果の報告書について、ロシア外務省は韓国側に伝達しない方針であることを明らかにしました。
ロシア外務省のアジア太平洋担当次官で、6か国協議のロシア首席代表を務めるボロダフキン外務次官は、21日午前、モスクワ市内のホテルで行われた韓半島問題を話し合う専門家会議で、「調査結果をいつ、韓国側に伝える計画か」という韓国の連合ニュースの質問に対し「哨戒艦沈没事件の原因調査報告書は、内部向けに作成された秘密文書であり、ロシアはこれを韓国、北韓いずれにも伝達しない方針だ」と答えました。
ロシアは、軍事専門家4人で構成された独自の調査チームを6月1日から一週間韓国に派遣し、事故原因の調査を行いました。
その結果について、一部のメディアは7月に、沈没原因は機雷への接触だったと報告書は推測していると伝えていました。
・韓米原子力協定の期限切れを前に、アメリカの核安全保障を担当する高官が、韓国の使用済み核燃料の再処理を認めることは困難だとする考えを示し、論議を呼んでいます。
アメリカ国家核安全保障局のトーマス・ディアゴスティーノ次官は、現地時間で22日、オーストリアのウィーンで記者会見し、「使用済み核燃料を再利用するため再処理しようとする韓国の意図が核の安全保障を困難にさせている」として、再処理を認めることは困難だとする考えを示しました。
韓国は現在20基の原子力発電所を稼働していますが、1974年にアメリカとの間で締結した原子力協定に基づいて、核燃料を再処理せず、そのまま貯蔵しており、貯蔵能力は2016年には飽和状態になると見られています。
韓米原子力協定は2014年に期限切れとなり、両国は、今年の下半期中に原子力協定の改正論議を行うことにしていますが、韓国国内では、アメリカとの原子力協定を改正して原子力を平和的・経済的に利用できる権利を確保する方向で協定を改める必要があるという声が上がっています。
・北韓の核交渉と対米外交を主導してきた姜錫柱(カン・ソッジュ)第１外務次官が、内閣副総理に任命されました。
北韓の朝鮮中央通信が23日、伝えたところによりますと、北韓の最高人民会議常任委員会は23日、
姜錫柱第１外務次官を副総理に、そして後任の第１外務次官には、6か国協議の首席代表を務める金桂冠(キム・ゲグァン)外務次官をそれぞれ任命したということです。
また金桂冠(キム・ゲグァン)外務次官の後任には、6か国協議の次席代表で、初代イギリス大使を務めた李容浩(イ・ヨンホ)外務省参事が任命されました。
いずれも6か国協議や対米外交を担当してきた北韓外務省の主要人物が昇進したことで、今後、6か国協議の再開に向けた北韓の足取りがより速度を増すのではないかという観測が出ています。
・1950年代の韓国戦争の後、南北分断で生き別れになった離散家族のうち、北にいる家族との再会を申し込んだ南の離散家族の3分の1以上の34.69%が、すでに死亡していることが分かりました。
統一部が23日、発表したところによりますと、1988年から先月末までに政府の離散家族情報統合センターに登録した南に住む再会申請者は合わせて12万8000人、このうち34.69%にあたる4万4044人が、7月末までに死亡しています。
このうち今年に入ってからは、1813人と、一か月に259人の割合で死亡したことになります。
離散家族再会申請者の死亡率は2003年は15.9%だったのが、2009年は32.9%、そして今年上半期には34.69%と、3分の1を超え年々増えています。
南北は、明日
24日、北韓の開城で、10月末に行うとした離散家族再会の場所を決めるための実務接触を行いますが、これに先立って、17日に開かれた実務接触で、韓国は、北韓に対して、離散家族再会の規模拡大と、定例化を要求しています。
・ニューヨークで開かれている国連総会に出席している韓昇洙（ハン・スンス）元国務総理は、現地時間で22日、ミレニアム開発目標をテーマにした首脳級会議で演説し、国連の目標実現にソウルG20会議が役立つと、強調しました。
韓昇洙元国務総理は、先に外交通商部長官が辞任し、空席となっていることから、大統領特使の資格で国連総会に出席しています。
・韓国の公式人口が、来月には、5000万人を超える見込みです。
行政安全部が23日、発表したところによりますと、韓国の住民登録人口数は、8月末に4997万6963人で、5000万人には2万3037人満たないということです。
ただ、行政安全部は、居住地が一定しないため住民登録を抹消された46万人あまりについて、来月4日に一括して「居住不明登録者」として認定することにしており、来月には、自然増加分を含めなくても、韓国の公式人口は、5044万3168人となり、5000万人を軽く突破します。
・韓国人が海外で国外追放されるケースは、76%が不法滞在で、国別では日本が最も多くなっていることが分かりました。
外交通商部が23日、国会外交通商統一委員会のハンナラ党議員に提出した資料によりますと、2007年から今年上半期までに海外で国外追放された韓国人は合わせて2111人でした。
国外追放される理由としては、不法滞在が76.5%と最も多く、刑事犯罪が18%、麻薬・性売買が5.5%でした。
国別にみますと、日本が918人と全体の43.4%を占め最も多くなっています。
次いでアメリカ20.5%、中国13.6%、カナダ9.5%の順でした。
・韓国プロ野球SKワイバーンズが2年ぶりにペナントレース1位になり、4年連続で韓国シリーズへ進出することになりました。
優勝までのマジックナンバーを1としていたSKワイバーンズは22日、ソウル蚕室野球場で行われた斗山との試合を10対4で勝ち、今シーズ81勝45敗2引き分けで、残りの試合の結果と関係なく2年ぶりにペナントレース1位を決めました。
これでSKは、2007年から4年連続で韓国シリーズに進出する快挙を成し遂げました。
また、プレーオフと準プレーオフに進出する2位から4位までのチームも決まりました。2位は三星、3位は斗山、4位はロッテとなりました。
韓国のプロ野球は1リーグ8チームで、ペナントレース3位と4位のチームが準プレーオフで対戦し、その勝者がプレーオフで2位のチームと対戦、プレーオフで勝ったチームが韓国シリーズで1位のチームと対戦します。
準プレーオフは29日から始まります。
９月２２日水曜日
・日本のお盆にあたる、秋夕（チュソク）の22日、Uターンラッシュと墓参りの車で全国の主な高速道路は上下ともに渋滞区間が長くなりました。
韓国道路公社によりますと、Uターン・ラッシュが始まった京釜（キョンブ）高速道路は、普段4時間ほどの釜山（プサン）-ソウル間が、午後2時現在、8時間半かかるのをはじめ、光州（クァンジュ）からソウルは7時間10分、木浦（モッポ）からソウルは7時間20分かかるとみまれ、22日にUターンする車は45万台に上る見通しだということです。
また墓参りの車でソウルから地方に向う道路も混雑しており、およそ38万台が地方に向うとみられます。
ソウル市は22日と連休が終わる23日の2日間、Uターンする人々のために、ソウルの地下鉄と市内バスの運行を翌日午前2時まで延長しました。
・日本の旧盆による秋夕（チュソク）連休が始まった21日午後、ソウルと首都圏は300ミリ近い集中豪雨に見舞われ、1人が死亡して1人が行方不明となり、1万1800人が被災したほか、地下鉄の一部区間が運転中止になるなどの被害が相次ぎました。
気象庁によりますと、21日午前からソウルを中心に雷を伴った強い雨が降り出し、午後10時までの雨量は260ミリを記録しました。
中でも金浦空港に近い江西（カンソ）区で降り始めからの雨量が293ミリを記録したのをはじめ、西大門（ソデムン）区275ミリ、江東区274ミリなどとなり、江西区で午後1時半から2時半までの1時間当たりの雨量は100.5ミリと100ミリを超えるなど、非常に強い集中豪雨となりました。
この雨でソウルの道峰（トボン）山を登山していた70歳の男性が急流に流されて死亡し、1人が行方不明となりました。
またソウル、京畿道（キョンギド）、仁川（インチョン）地域で4630世帯が床上・床下浸水となり、1万1800人が最寄の学校などに待避しました。
交通にも大きな影響が出て、鉄道では地下鉄1号線が乗り入れている京仁線の九老（クロ）駅から仁川区間の運転が中止されたのをはじめ、地下鉄4号線では新龍山（シンヨンサン）駅の浸水のためソウル駅から舍堂（サダン）駅の運転が中止され、また2号線の弘大（ホンデ）入り口駅と3号線の大峙（デチ）駅は構内に浸水があり無停車通過となりました。
地下鉄は21日夜9時前にはすべて正常な運行に戻りました。
一方、道路は潜水（ジャムス）橋が浸水して通行止めになったのをはじめ、ソウル市内の一部の区間が通行止めになり、金浦空港の国内線のダイヤも乱れました。
またソウル最大の魚市場、鷺梁津（ノリャンジン）水産市場は落雷で1時間半ほど停電となりました。
中央災害安全対策本部では、今回の集中豪雨は非常に短い時間に大きな雨雲が発生して停滞し、局地的な集中豪雨になったもので、予測に限界があったとしており、今後、被害復旧に取り組むとしています。
・アメリカのオバマ大統領は今月28日にソウルで行われる韓国戦争の記念行事に、アメリカ代表団を派遣すると、ホワイトハウスが21日発表しました。
韓国政府は、韓国戦争が勃発して3日後に北韓軍に占領された首都ソウルを韓国軍と国連軍が奪還した1950年9月28日から６０年となる今月27日と28日に盛大な記念行事を行う計画です。
これについてアメリカのホワイトハウスは現地時間で21日、オバマ大統領が韓国での記念行事にアメリカ代表団を送ることを決めたと発表し、代表団はエリック・シンセキ元陸軍参謀総長を団長に、スティーブンス駐韓アメリカ大使、アンドリュー・シャピー国務省政治軍事担当次官補などが含まれているということです。
オバマ大統領が韓国戦争の記念行事にアメリカ代表団を派遣する方針を決めたのは、強固な韓米同盟関係を再確認する意味があるとみられます。
・韓国の自動車最大手の現代（ヒョンデ）自動車は、ロシアのサンクトペテルブルクに、小型乗用車の生産工場を完成させ、来年1月から生産に乗り出すことになりました。
この自動車工場はサンクトペテルブルクから北西へおよそ25キロ離れたところの200万平方メートルの敷地に5億ドルをかけて、おととし8月から建設したもので、ロシアに進出した外国系自動車メーカーとしてははじめての一貫工場で、プレスから車体、塗装、それに外装・内装などの最終仕上げまで一切の工程を行います。
この工場で生産されるのは、「ソラリス」というモデル名の小型乗用車で、年産15万台を目標としています。
現地時間で21日行われた竣工式にはプーチン首相と現代自動車の鄭夢九（チョン・モング）グループ会長らおよそ700人が出席し、鄭夢九会長は「この工場がロシアの経済発展のパートナーとして両国間の経済協力のよきモデルになるよう努力したい」と述べました。
これに続いてプーチン首相は「ロシアの自動車市場は高い潜在力を持っており、現代自動車はこの生産工場の完成でその潜在力を活用できると期待する」と述べて、歓迎し、自ら小型乗用車に試乗しました。
・韓国の来年の経済成長率は4%台になるという見通しが相次いで出されました。
韓国大手の現代（ヒョンデ）経済研究院は、韓国の成長率が今年5.9%になった後、来年は4.3%になるという予想を示しました。
これに先立って韓国銀行とIMF=国際通貨基金は韓国の経済成長率が来年、4.5%になるという見通しを発表しています。
また海外のほとんどの投資銀行でも4.4%を見込んでいます。
・サッカーの17歳以下女子ワールドカップで、韓国は準決勝で強豪スペインに逆転勝ちし、史上初めて決勝進出を果たしました。
韓国代表チームは、ちょうど旧盆、秋夕（チュソク）当日の22日午前、トリニダード･トバゴで強豪スペインとの準決勝を行いました。
韓国は前半23分に先制ゴールを許してリードされましたが、2分後にヨ・ミンジ選手のゴールで同点に追いつき、さらに前半39分にはチュ・スジン選手が逆転ゴールを決めて、そのまま逃げ切り、2対1で決勝進出を決めました。
韓国がFIFA=国際サッカー連盟主催の大会で決勝に進出したのは今回が初めてです。
またこの日、同点ゴールを入れたヨ・ミンジ選手は準決勝までの5試合に出場して得点数を8に伸ばし、得点王になる可能性が高くなりました。
韓国はFIFA大会での初優勝をかけて今月26日、準決勝で北韓を降した日本と対戦します。
・国土海洋部は韓国と日本、韓国と中国を結ぶ海底トンネルについて技術的な検討を進めていることが分かりました。
国土海洋部の関係者は21日「これまで地方自治体を中心に研究が進められていた韓日・韓中海底トンネルについて技術的な検討を行っている」と述べました。
これと関連して国土海洋部は、このほど韓国の高速鉄道の構築戦略を発表した際、国際的な鉄道時代に備えて韓日と韓中の海底トンネルの必要性を研究していることを明らかにしており、技術的・経済的な妥当性調査は年内にもまとまる見通しです。
韓日海底トンネルについては釜山（プサン）発展研究院が去年1月、釜山と対馬、福岡を結ぶ222.6キロの海底トンネル構想を出しており、また韓中間では京畿（キョンギ）開発研究院が去年、仁川（インチョン）・平澤（ピョンテク）・北韓の黄海道（ファンヘド）のうちのいずれかと中国の山東半島とを結ぶ海底トンネルの構想を打ち出しています。
韓国と外国とを結ぶ海底トンネルを建設するには、政治的な問題のほかにも、100兆ウォンを超える建設費用や国民的な共感を形成する必要があり、工事の着手には数十年がかかるという見方も出ています。
９月２１日火曜日
・旧正月と並ぶ祝日、旧盆の秋夕（チュソク）の前日となる21日、中部地方では雷をともなった強い雨が降り、高速道路はマイカーで帰省する人たちの車で朝早くから混雑し、午後になってものろのろ運転が続きました。
秋夕の連休は21日から23日までの 3日間ですが、今年は週末を合わせると9連休になって、帰省客は分散するのではないかと見られていましたが、いつものように秋夕前日にふるさとに向かい、
秋夕当日にUターンする人が多く、21日午前11時半現在、ソウルから釜山までの所要時間はおよそ8時間と、高速道路は全般的に平年並の混雑振りでした。
気象庁は、中部地方を中心に雷をともなった強い雨が夜まで続き、21日夜から23日午前にかけては海上の風も強まって波浪注意報が出されるところもあるとして、注意を呼びかけています。
・北韓は20日、南北離散家族の再会の場所を話し合うため24日に予定している南北実務者による話し合いに、金剛山観光の担当者2人を派遣する意向を韓国側に伝えてきたことが明らかになりました。
統一部と大韓赤十字社によりますと、北韓の朝鮮赤十字会は20日、大韓赤十字社総裁宛に送ってきた文書で、「今年2月の金剛山観光再開に向けた南北実務接触に出席した北韓の担当者2人を、24日の南北実務接触に派遣する。韓国側も担当者を送ってほしい」と伝えてきたということです。
南北は、離散家族再会に向けた17日の実務接触で、北韓の金剛山地区で10月末に南北離散家族の再会を行うことで大筋合意しており、24日に再会の場所を決めることにしていました。
韓国側は、今回の離散家族再会の場所として面会所の使用を求めましたが、北韓は即答できないとして、返答を見送っていました。韓国は、2008年7月に金剛山で50代の韓国人女性観光客が北韓軍兵士の銃撃によって死亡した事件以後、金剛山観光を中断させており、これに対抗して北韓は今年４月に、金剛山地区にある離散家族の面会所を含む韓国資産の一部と、ホテルなど民間の施設を没収しています。
北韓の提案について、統一部は、収入源となる金剛山観光事業の再開に圧力をかけようとする狙いがあるものとみて慎重に検討する方針です。
・北韓の後継者問題で注目される労働党代表者会は、28日に平壤(ピョンヤン)で開かれる見通しです。
これは、北韓の朝鮮中央通信が、21日早朝に、朝鮮労働党代表者会の準備委員会の発表として伝えたものです。
しかし準備委員会は、当初、9月上旬に開催するとしていた党代表者会が延期になった理由については一切、触れませんでした。
・北韓の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長は、先月末から、5分間ずつ居眠りを繰り返す症状が現れており、労働党代表者会が延期されたのもこれが原因だと、アメリカの自由アジア放送が21日、伝えました。
これは、平安北道の党幹部からの情報として伝えられたもので、それによりますと、金正日国防委員長の健康に異常が現れ始めたのは、先月26日から30日までの中国訪問のときからで、一日に何度もめまいによるふらつきと居眠りを繰り返す状態が続き、同行した北韓や中国の医師たちから、速やかに平壤(ピョンヤン)に戻って十分な休息を取ることを薦められたということです。
またこの消息筋は、「十分な休息を取れば症状が回復するとみて、代表者会の日程を変更しなかったが、労働党の代表者らが平壤に集結した後も金正日国防委員長の症状が改善されなかったため代表者会の開催を延期した」と述べたということです。
・アメリカ農務省のベーター副次官は、韓米FTA＝自由貿易協定の批准の足かせとなっているアメリカ産牛肉の市場開放問題について、「韓国で、アメリカ産牛肉の完全な市場開放が達成されるよう努力している」と述べたことが、明らかになりました。
アメリカの経済専門誌「ワールド・トレード・オンライン」が20日、伝えたところによりますと、ベーター副次官は今月15日に、アメリカ畜産協会で演説し、「われわれは、2008年4月にアメリカ産牛肉の輸入再開について韓米両国が合意した内容を韓国政府が全面的に履行するよう希望している。」と述べたということです。
さらにベーター副次官は、オバマ大統領が11月にソウルで開かれるG20首脳会議の開催前に韓米FTAの未解決争点を妥結するよう指示したのは、「ある程度、強制力のある期限だ」として、それまでにアメリカ産牛肉の市場開放について双方が本格的に議論を行う計画であることを示唆しました。
アメリカの上院議員らは、韓国が2008年に、30か月未満のアメリカ産牛肉の輸入を手始めに最終的にはあらゆる月齢のアメリカ産牛肉の市場開放を行うことで合意しておきながら、実際には履行していないとして、交渉妥結後、棚ざらしになっている韓米FTAの議会での批准に強硬な反対姿勢をとっています。
・韓国の液晶テレビの売上高が、日本を抜いて世界トップになったと、日本経済新聞がアメリカの調査会社の結果として、21日、伝えました。
ディスプレイ市場分析で最大手のアメリカ調査コンサルティング会社「ディスプレーサーチー」がまとめた統計資料によりますと、今年上半期の液晶テレビの売上高世界シェアを主要メーカーの国籍で分類した結果、韓国が初めてトップに立ちました。
6月末の売り上げ高でみた液晶テレビの世界シェアは、韓国が35.8%で、去年の同じ時期と比べて1.4ポイント増えたのに対して、日本は34.6%と0.9ポイント低くなりました。
・韓国の観光収支が、去年、およそ9年ぶりに黒字に転じました。
文化体育観光部がまとめた「2009観光動向に関する年次報告書」によりますと、去年一年間の観光収支は、収入93億8600万ドル、支出93億3100万ドルとなり、差し引き5500万ドルの黒字でした。
観光収支が黒字となったのは、2000年以後およそ9年ぶりです。
・三星電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長が、20日、母校である日本の早稲田大学から名誉博士号を贈られました。
李健熙会長は、1965年に早稲田大学の第一商学部を卒業しており、三星グループを世界規模の企業に成長させた実績が評価されました。
・アメリカ・メジャーリーグのクリーブランド・インディアンズで活躍している秋信守（チュ・シンス）選手（28）が、2年連続でホームラン20本と盗塁20の大記録をつくりました。
秋信守選手は、韓国時間で20日、カンザスシティ・ロイヤルズとのアウェー試合に3番打者として出場し、シーズン20号ホームランを放ち、4打数2安打で2打点をあげたほか、盗塁1つを決め、2年連続でホームラン20本と盗塁20の大記録を達成しました。
アメリカンリーグとナショナルリーグ合わせてホームランと盗塁ともに20を2年連続で達成したのは他に一人しかいません。
また今シーズンの達成も、秋信守選手を含め全部で6人に過ぎず、改めてメジャーリーグを代表する豪打俊足の選手であることを示しました。
・民放SBSは、2016年まで確保していたワールドカップやオリンピックの単独中継権を放棄し、KBS、MBCと共同で中継に取り組むことになりました。
韓国放送協会は20日、KBS、MBC、SBSの地上波放送3社が、2012年のロンドンオリンピック、2014年のサッカーワールドカップのブラジル大会など、国民的な関心の高いスポーツ中継を3社が順番に分担して中継を行うことで最終的に合意したことを明らかにしました。
スポーツ中継権をめぐっては、民放のSBSが、今年3月のバンクーバー冬季オリンピック、6月のサッカーワールドカップ南アフリカ大会を、3社の合意を破ってスポーツマーケティング社のIBスポットと中継権単独購入を秘密裏に進め、単独中継に踏み切ったことで、KBSとMBCが、SBSを詐欺と業務妨害などの疑いで民事刑事訴訟を起こしていました。
今回の合意で、KBSとMBCは、SBSに対する告訴を直ちに取り下げることにしています。
９月２０日月曜日
・21日から23日までの秋夕連休を控えて、20日午後から本格的な帰省ラッシュが始まりました。
20日午前中は高速道路をはじめとする全国の主だった道路の通行量はいつもと大きな差がありませんでしたが、午後から通行量が増え始め、高速道路の一部の区間が渋滞しています。
韓国道路公社は、20日に41万台が帰省するなど、帰省のピークになると見ています。
また、21日38万7000台、22日39万台、23日28万5000台など、20日から23日までの4日間、全国で143万台が移動するものと見ています。
一方、連休期間中は全国で雨が降るところが多くなる見通しです。
気象庁によりますと、連休初日の21日午後からソウルと京畿道など中部地方で雨が降り始め、秋夕当日の22日には南部と東部地方でも雨が降る見通しです。
そのため秋夕当日の十五夜の月は南部地方では見ることができず、中部地方では雲の間から見ることができるということです。
・国防部は19日、北韓に対して南北軍事実務協議を今月30日に板門店で開くことを提案しました。
北韓は今月15日に軍事通信ラインを通じて「軍事分野の懸案問題を協議するため」として、24日に実務協議を開くことを提案していました。
国防部は北韓のこうした提案を受けて、準備時間などを考慮して開催日時を変更し、議題もより具体的に指定して、逆に提案したものです。
国防部は、韓国海軍の哨戒艦沈没事件について北韓が関与を認めず、謝罪もしていないことを考慮して、▽哨戒艦沈没事件に対する北韓の責任ある措置▽韓国政府に対する北韓の誹謗中傷の中止▽韓半島西の西海の海上の軍事境界線に当たる北方限界線周辺の緊張緩和などを議題にするよう求めました。
南北軍事実務協議は2008年10月以降開かれていません。
会談が実現すれば哨戒艦沈没事件以降初めてということで関心が寄せられていますが、哨戒艦沈没事件については南北間の立場に大きな隔たりがあり、実質的な成果は期待できないだろうという指摘も出ています。
・政府は国防白書に北韓を「主敵」と明記しない方針です。
国防部の関係者が明らかにしたところによりますと、来月末に発行される国防白書で、北韓について「主敵」とは明記しないことにしたということです。
韓国は1995年の国防白書から北韓を「主敵」として明記していましたが、2004年に発行された国防白書からは「主敵」とは明記せず、「安全保障上直接的で深刻な脅威」という表現を使っていました。
韓国海軍の哨戒艦沈没事件を契機に国防白書に北韓を再び「主敵」として明記することが検討されてきましたが、政府関係者はこの問題について、最近では国防白書に「主敵」を明記した国はなく、再び「主敵」と明記する場合、社会的論議を呼ぶ可能性もあるとして、「主敵」と明記しないことにした理由を説明しました。
・北韓の統一新報は19日、「対北支援の手」と題する論評を発表し、「韓国は水害と関連して同胞のために物資とコメを援助すると騒ぎ立てたが、実際に提供されたコメはわずか5000トンに過ぎなかった」と、韓国を批判しました。
また、「コメ5000トンは北韓住民の1日分の食糧にも及ばない量で、それも後で金で返さなければならない借款の形式だ。韓国は水害で大きな被害を被った同じ民族に対してわずかのコメを支援することすら惜しんでいる」と批判しました。
韓国の統一部の関係者は、統一新報のこうした批判について、「韓国が北韓に提供したコメ5000トンは緊急救護を目的した純粋な人道支援で、もちろん無償だ」として、統一新報の主張は事実と異なると主張しました。
統一新報のこうした主張は、北韓が離散家族再会を提案するなどこれまでになく柔軟な姿勢を保っているにもかかわらず、韓国からの支援が予想より少なかったため、北韓内部で不満が高まっているためだと見られます。
・李明博大統領は、公正な社会を作るためには温かい心と分かち合いを実践する姿勢が重要だとして、様々な形の寄付を奨励する制度を拡大していく考えを表明しました。
李明博大統領は20日、秋夕を控えて行われたラジオ定例演説で、「最近分かち合いの動きが拡大しているのは嬉しいことだ」とした上で、「寄付は財産の多少とは関係がない。最近はお金を寄付するのではなく、弁護士や税理士、会計士のような専門職の人が専門知識を活用して恵まれない人たちや零細な自営業者をサポートするなど、自分の能力を寄付するケースも増えている」述べ、多様な形で寄付が拡大していくべきだと強調しました。
また、「秋夕に故郷に帰省できない恵まれない人たちも少なくない」と指摘し、こうした人たちへの配慮を促しました。
さらに、北韓に家族がいる離散家族に対しては、「離散家族再会を定例化するために努力している」と述べました。
・ロシアを訪問している企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は20日、「第10回韓ロ経済科学共同技術委員会」に出席し、ロシアのバサルギン地域開発相と両国間の協力について意見を交換し、貿易、投資、エネルギー、資源、科学技術、文化などの分野で協力を拡大していくことで合意しました。
両長官は、貿易と投資の拡大に向けて、ビザ発給手続きの簡素化、現地居住者の登録制度の改善、雇用勤労協定の締結を進めることにしました。
また、ガス田や油田の共同探査と生産を積極的に支援し、韓国のエネルギー管理公団とロシアのエネルギー省が再生可能エネルギー分野での協力も進めていくことにしました。
さらに、韓国とロシアが共同で進めている韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）号」の3回目の打ち上げで緊密に協力するとともに、韓国の砕氷船「アラオン」が南極海を探査する際は、ロシアの専門家を派遣することでも合意しました。
・主だった上場企業の7～9月期、第3四半期の業績がさらに改善される見通しです。
金融情報提供機関のエフエヌガイドが20日明らかにしたところによりますと、第3四半期の業績見通しについて3社以上の証券会社が発表を行った上場企業157社の営業利益は合わせて23兆9143億ウォンになる見通しです。
これは史上最大の営業利益を達成した第2四半期より12.67%増えたものです。
また、純利益は第2四半期より17.05%増えた22兆2983億ウォンになる見通しです。
このように主だった上場企業の業績が改善しているのは、世界的な景気不振にもかかわらず、円高などの理由で、グローバル市場で韓国企業の製品の価格競争力が比較的高くなっているためだということです。
業種別には、IT＝情報技術関連企業の業績が最も大きく改善し、産業財、医療、通信サービスの順で業績が改善される見通しです。
・「韓日交流おまつり2010」が来月、ソウルと東京で開催されます。
ソウルでは来月2日と3日の2日間、「違いを楽しむ」というテーマでソウル広場と清渓川広場で開催され、韓国と日本の伝統芸能団体などが多数参加し、多様な催しを繰り広げます。
東京では10月2日午前11時から六本木ヒルズで開催され、人気グループ「ブラウンアイドガールズ」や元宝塚のトップスターが参加するイベントが予定されています。
また、韓流スターのコンサート、韓国と日本の伝統舞踊の披露、キムチづくりの実演、マッコリの試飲会、韓国歌謡コンテストなども行われます。
去年、東京で開催された「交流おまつり」には14万人あまりが参加または観覧しました。
９月１８日土曜日
・秋夕（チュソク）の実質的な連休が18日から始まり、仁川国際空港は海外旅行に出かける人たちで混雑しています。
日本のお盆にあたる韓国の旧盆、秋夕は来週22日ですが、21日から23日までの3日間の連休の前後の月曜日と金曜日に休みを取ると、18日から26日までの9連休も可能になります。
仁川国際空港では、17日だけで5万2000人が海外旅行に出発しており、秋夕連休を挟む今月26日までに、史上最大の43万人が海外旅行に出かけるものと予想されています。
航空会社によりますと、すべての路線の予約率は95%を上回っているということで、大韓航空は日本、中国、東南アジアに向けてチャーター便合わせて80便を投入しました。
また連休がいつもより長いため、アメリカやヨーロッパなど長距離の海外旅行を楽しもうとする人も多く、オーストラリア線は予約率が99%を記録しているということです。
このため仁川国際空港は18日から24時間非常勤務体制に入っており、空港とソウルなどを結ぶリムジンバスの運行時間も深夜まで延長されました。
・南北赤十字の実務者協議が１７日、北韓の開城（ケソン）で行われ、離散家族の再会を来月21日から27日までの間で行うことで合意したものの、会場については来週24日に再協議することになりました。
この協議で離散家族の再会場所について、北韓は具体的に示さずに「金剛山地区内」としたのに対して、韓国は「金剛山の離散家族面会所」を提案しました。
この離散家族面会所は、現代峨山（アサン）など韓国企業が所有している不動産を今年4月に北韓が一方的に没収したものであるため、北韓は今回の会場にすることを渋っていますが、韓国は北韓による没収そのものを容認しないため、ここを会場にすることを主張しています。
再会する人数についても、韓国は1回あたりに100人以上に増やすことを提案したのに対して、北韓は難色を示しました。
また韓国政府が提案した離散家族再会の定例化について、北韓は南北関係がよくなれば協議できるとする原則論に止まりました。
さらに韓国政府は韓国戦争の際に北韓の捕虜となった韓国軍兵士や韓国戦争後に拉致された韓国人の送還を求めましたが、北韓はこれといった反応は示さなかったということです。
南北赤十字は来週24日に再び協議して、合意を目指すことにしています。
・韓国政府は、北韓が軍用として100万トンのコメを確保しているとしており、北韓が哨戒艦沈没事件で韓国に謝罪しなければ、コメの支援は行わない方針を示しました。
与党ハンナラ党の金武星（キム・ムソン）院内代表は16日、議員総会で、「厳しい状況におかれている北韓に人道的な食糧支援は必要だ。しかし民主党が政権を握っていた過去10年間の南北関係は、世論に反する方向で無分別な支援が行われた。北韓は戦争に備えて軍用としてコメ100万トンを備蓄していることを確認した」と述べました。
金武星院内代表は、この発言の根拠について「詳しいことは明らかにできないが、根拠があるから話したものだ。北韓はこれまで韓国からコメの支援を受けると、まず軍用に備蓄し、すでに備蓄しておいたコメを住民に配ってきた」と述べました。
これと関連して大統領府青瓦台の関係者は、「大規模な北韓への支援と本格的な南北関係の発展は、哨戒艦沈没事件に対する北韓の出方にかかっている」と述べ、この夏の水害で被害を受けた北韓に対して支援を求める声があることを認めながらも、無分別な支援はしないという方針を示しました。
韓国は北韓に対して、深刻な水害に見舞われた1995年8月にコメ15万トンを支援して以来、2000年から2007年までの間に借款の形で6回にわたって合計240万トンのコメを提供しています。
・北韓当局は今月初めに金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の後継者とされる三男のジョンウン氏の写真を朝鮮労働党幹部に配ったと、韓国の北韓関連インターネット・サイトの「デイリーNK」が17日、伝えました。
「デイリーNK」が北韓内部の消息筋の話として伝えたところによりますと、「金正日国防委員長の中国訪問直後の今月初めから写真が多く掲載された労働新聞の特集紙面が中央党と地方の党幹部に配られた。この紙面は金正日国防委員長の今回の訪中写真がほとんどだが、ジョンウン氏の写真も4-5枚載っている」ということです。
写真の中には背広姿のジョンウン氏が中国政府の関係者と懇談する様子も写っており、先月か5月の金正日国防委員長の中国訪問の際の写真とみられるということです。
この写真は来週から一般住民にも回覧させるよう指示が出されており、いまのところ開催が先送りにされているとみられる朝鮮労働党代表者会で、ジョンウン氏を後継者として登場させるための布石の可能性があるとしています。
一方、韓国の元世勳（ウォン・セフン）国家情報院長は今月13日、国会でジョンウン氏の最近の写真を確保したと述べています。
・新しい国務総理に内定した金滉植（キム・ファンシク）監査院長に対する国会の人事聴聞会は今月29、30の2日間に行なわれることになりました。
与野党は17日、金滉植国務総理候補の道徳性や資質などの検証に向けた人事聴聞会特別委員会を設け、聴聞会を今月29日と30日に行うことで合意しました。
そして来月1日に報告書をまとめて午後の本会議に送り、任命同意案に対する表決を行うとしています。
また人事聴聞会特別委員会は、ハンナラ党7人、民主党4人、非交渉団体2人の合わせて13人で構成されることになりました。
ハンナラ党は人事聴聞会で道徳性と資質の検証を徹底するとともに、11月にソウルで開かれるG20=金融サミットの準備などのためにも、金滉植国務総理の実現を急ぐことにしています。
これに対して野党民主党は、金滉植国務総理候補者が全羅南道の出身であることなどから前向きに評価していますが、兵役免除や脱税疑惑などについては厳しく審査するとしています。
・ケーブルテレビの歌のオーディション番組が14%という高い視聴率を上げ、地上波放送局を追い越す人気を集めています。
高い視聴率を上げているのは、ソウルに本社があるケーブル放送局のMnetが制作している視聴者公開オーディション番組の「スーパースターK」で、優勝した人には賞金1億ウォンと、その人の歌のアルバムを提供するため、歌手デビューへの新たな登竜門として話題を集めています。
今年の夏も、去年に続く2度目のオーディションが始まったところ、ケーブル放送局制作番組としては史上初めて視聴率が10%を超える異例の高い人気を見せています。
そして17日に生放送で行われた番組の視聴率は14%を超え、同じ時間帯に放送された地上波放送局のすべて番組の視聴率を上回る高い視聴率となりました。
この番組は、最終の優勝者が出るまでにさらに5回の放送が残っているため、今後、視聴率はさらに高くなり、記録を更新するのではないかとみられています。
・アメリカ大リーグ、クリーブランド・インディアンズで活躍している秋信守（チュ・シンス）選手が大リーグ進出後初めて、満塁ホームランを含む１試合3本のホームランを放つ記録を打ち立てました。
韓国時間で18日午前、アメリカのカンザスシティーで行われたカンザスシティー・ロイヤルズとのアウェー試合で、秋信守は3番ライトで出場し、4回表の第2打席で、ライト外野席にツーラン・ホームランを放ったのに続いて、5回にはレフトフェンスを超える自身通算3度目の満塁ホームランを放ちました。
そして8回にもソロ･ホームランを追加し、秋信守はこの試合で5打数4安打7打点を記録しました。
この大活躍でクリーブランドは11対4で大勝しました。
2005年に大リーグにデビューした秋信守が1試合に3本のホームランを放ったのは、これが初めてで、ホームランは今シーズン19本となりました。
９月１７日金曜日
・民間団体の「我が民族一つになる運動」は17日、李明博政権になってから初めて、北韓にコメ203トンを送りました。
コメは午前10時に休戦ライン近くの都羅山を出発して間もなく北韓の開城に到着し、伝達式が行われました。
このコメは先月大雨で被害を被った中国との国境地帯にある新義州の住民に届けられる予定です。
北韓に対してコメの支援が行われたのは李明博大統領就任後初めてです。
今回の支援は全国農民総連盟などの民間団体と野党などで構成された「韓半島平和実現のためのコメ支援国民運動本部」が北韓に対する支援事業者の資格を備えている民間団体「我が民族一つになる運動」の名義で行ったもので、今月6日にコメの支援を統一部に申請し、15日に承認を受けていました。
コメ支援国民運動本部と民主労働党はコメの出発に先立って行われた記者会見で、「政府はコメの支援を拡大し、南北関係を改善するために積極的に努力すべきだ」と主張しました。
・離散家族再会を協議する南北赤十字の実務協議が17日、北韓の開城で始まりました。
今回の協議は、これまで例がない、北韓の提案で開かれたものです。
韓国はこの協議の中で、離散家族再会の人数をこれまでより増やし、10月19日から24日まで実施すること、また、より多くの離散家族が再会できるよう再会事業を定例化することを提案しました。
これに対して北韓は、離散家族再会の人数はこれまで通り南北双方それぞれ100人ずつとし、期間は10月21日から27日までとすることを求めたということです。
人数や日程、また、金剛山地区のどこで再会するかなど、具体的な内容について調整が続いており、協議は17日夜に終わる見通しです。
・韓国とEU＝ヨーロッパ連合の自由貿易協定＝FTAが来年7月1日に発効することになりました。
EUは16日、ブリュッセルで外相理事会を開き、韓国との自由貿易協定締結を承認しました。
外相理事会では27の加盟国がすべて韓国との自由貿易協定締結を承認したということです。
韓国との自由貿易協定についてはイタリアが小型自動車産業への打撃を理由に早期の発効に反対していましたが、発効時期を当初の見込みより半年遅らせることでイタリアも発効に同意したということです。
韓国とEUは来月6日予定されている首脳会議で自由貿易協定に正式に調印し、その後、韓国国会と欧州議会の承認手続きを経た上で、EU各国の承認手続きを待たずに2011年7月1日から発効します。
・在韓米軍のシャープ司令官は16日、アメリカ上院軍事委員会の公聴会に出席し、「アメリカは韓国や日本と協力して地域的弾道ミサイル防衛体制を構築するために努力している」と述べました。
シャープ司令官は公聴会の席で、「韓国はすでにアメリカからパトリオットミサイルを購入しており、さらに購入する計画もある」とした上で、「韓国はパトリオットミサイルを効率的に運用するためにアメリカ軍のミサイル防衛体制と連携できるシステムも構築する予定だ」と述べました。
アメリカ国防総省は今年初め、ホワイトハウスに弾道ミサイル防衛体制見直し報告書を提出しましたが、その中で、北韓のミサイル攻撃に備えるために韓国の参加が必要だと指摘しました。
シャープ司令官の今回の発言はこうした報告書に続いて出てきたもので、アメリカが地域的弾道ミサイル防衛体制を構築するに当たって韓国の参加を希望していることを示すものと受け止められています。
・アメリカのカーター元大統領が、金正日国防委員長が三男の金正雲に権力を継承するという説を否認したと述べました。
今月5日から10日まで中国を訪問したばかりのカーター元大統領が13日、カーターセンターのホームページを通じて明らかにしたところによりますと、今月6日に北京で中国の温家宝首相に会った際に、温家宝首相が「金正日国防委員長が息子に権力を継承するというメディアの報道は単なるうわさに過ぎない」と述べたということです。
温家宝首相は先月末に中国を訪問した金正日国防委員長からこうした話を直接聞いたということです。
また、カーター元大統領は最近の北韓訪問と関連して、北韓は韓半島の非核化と平和協定締結に関心を持っていると指摘しました。
カーター元大統領は16日にニューヨークタイムスに寄せた文で、「北韓はアメリカや韓国と平和協定の締結や韓半島の非核化について協議を進めることを強く希望している」と指摘しました。
・今年は日本のお盆に当たる秋夕の連休が21日火曜日から23日木曜日までの3日間ですが、前後の月曜日と金曜日を休みとする会社も多く、最大9日間の連休となり、帰省のラッシュも緩和されそうです。
国土海洋部は、18日から26日までの9日間、全国で1日平均550万人、9日間で合わせて4949万人が故郷や行楽地に向けて移動するものと見込んでいますが、連休が長くなるだけに帰省ラッシュや帰京ラッシュは平年より大きく緩和するものと予想しています。
17日から帰省する人もかなりあると見られ、平日にもかかわらず普段の週末程度の35万台が高速道路を利用するものと見られています。
空の便を見ますと、ソウルから地方へ向かう17日午後からの便はすでに座席がない状況で、秋夕当日の22日からは地方からソウルへ向かう便の座席がほとんどない状況です。
政府は秋夕連休期間中、鉄道と高速バスは普段の8％、航空機は普段の5%程度便を増やすことにしています。
・韓国南部の慶尚南道昌原市で来月1日から「ジャパン・ウィーク」の行事が開かれます。
「ジャパン・ウィーク」は、1998年の韓日首脳会談で合意された地域交流の活性化の一環として日本政府が進めている行事で、1998年に全羅南道光州市で1回目の行事が行われ、今回の行事が13回目となります。
在釜山日本総領事館によりますと、今回のジャパン・ウィークは来月1日から9日までの日程で行われ、初日には武藤正敏大使や小説家の片山恭一さんの講演会が行われます。
この他、期間中は昌原市のソンサン・アートホールを中心に浮世絵など日本の伝統文化や食文化などを紹介する展示が行われ、チンドン屋の行進も行われます。
また、直接寿司を作ったり、折り紙をしたり、生け花を体験できる催しも行われます。
・サッカーの17歳以下女子ワールドカップで、韓国は史上初めて準決勝進出を決めました。
韓国は17日、トリニダード・トバゴで行われた準々決勝でナイジェリアを延長戦の末に6－5で下し、準決勝進出を決めました。
韓国は2008年の大会では準々決勝進出に止まり、準決勝進出はこれが初めてです。
この試合では17歳のヨ・ミンジ選手が4ゴール1アシストと大活躍しました。
ヨ・ミンジ選手はこれでFIFAが主管する大会で1試合最多ゴールの記録を更新しました。
９月１６日木曜日
・韓国政府が5月24日に哨戒艦沈没事件を受けて北韓に対する制裁措置を発表して以来初めての、韓国の自治体や民間団体による支援物資が北韓に送られました。
京畿道(キョンギド)は16日、民族和解協力汎国民協議会など民間団体とともに都羅山(トラサン)南北出入事務所を通じて、水害の被害を受けた北韓の開城(ケソン)地域に小麦粉530トンを届けました。
これは北韓の住民3万人余りが1か月くらい緊急食糧として食べられる量です。
開城市では、7月に最大324ミリの大雨が降り、2800ヘクタールを超える農耕地が水につかり、厳しい食糧難に直面していると伝えられています。
今回の支援は、韓国政府が5月24日に哨戒艦沈没事件を受けて北韓に対する制裁措置を発表して以来、初めて行われるものです。
政府は、北韓に対する制裁措置はまだ続いているとして、大規模な支援は行わない方針ですが、自治体や民間団体による支援が始まったことで、冷え込んだ南北関係の改善につながるかどうか注目されています。
・北韓が南北軍事実務協議を開き、ビラの散布や西海上の北方限界線(NLL)問題を話し合うことを提案してきたことがわかりました。
政府筋は16日、「北韓が前の日に、南北管理区域西海地区の軍通信ラインを利用した電話通知文で南北軍事実務協議の開催を提案してきた。現在、関連部署で提案を受け入れるかどうか協議している」と明らかにしました。
この政府筋はまた、「北韓の提案は韓国の民間団体による北韓向けのビラの散布と、西海上の北方限界線問題を話し合うことだ。しかし、軍事接触の真意がどこにあるかはまだ確認されていない」と述べました。
北韓は、今月中の開催を提案したと伝えられています。
南北軍事実務協議は2008年10月2日に開催されて以来、その後は1度も開かれていません。
・北韓の朝鮮労働党代表者会の開催が先送りになった理由は、金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の後継者に内定したとされるキム・ジョンウン氏を公の場に登場させるかどうかをめぐって議論が尽くされていなかったためだと、アメリカの自由アジア放送が伝えました。
自由アジア放送は16日、北韓の高官たちと関係のある中国の北韓消息筋の言葉として、「今月初め平壤(ピョンヤン)で党代表者会関連の予備会議が開かれ、キム・ジョンウン氏を公開するかどうか議論されたが、これに関連した党の指導機関の改編に関する議論が十分に行われていなかった模様だ」と明らかにしました。
・韓国とEU=ヨーロッパ連合とのFTA＝自由貿易協定に関するEU理事会の承認に反対していたイタリアが賛成に転じ、FTA発効への目処がついたものとみられます。
EUの複数の消息筋は15日、イタリアが、ほかのEU加盟国の粘り強い説得によって、韓国とEUとのFTAの承認に反対する立場を撤回したと述べました。
これによって、EU側は、FTAの発効時期を当初の日程より6か月遅い来年7月1日にすることで韓国側と合意したということです。
消息筋によりますと、イタリアは、韓国とEUとのFTAによって自国の小型自動車産業が被害を受ける懸念があり、承認を拒否してきましたが、土壇場で支持に回ったということです。
消息筋は、イタリア政府が現地時間の16日、ブリュッセルで開かれるEU首脳会議で韓国とEUとのFTA協定に同意するという公式の立場を伝えるものとみられると伝えました。
これで韓国とEUとのFTAは、最後の関門としてEU議会の承認だけを残すことになりましたが、今年の年末ごろには承認が行われるものとみられます。
・李明博(イ・ミョンバク)大統領が新しい国務総理候補に金滉植(キム・ファンシク)監査院長を指名しました。
大統領府青瓦台は16日、李明博大統領が金滉植監査院長を国務総理候補に指名したと発表しました。
金滉植監査院長は今年62歳。全羅南道(チョンラナムド)長城(チャンソン)出身で、ソウル大学法学科を卒業し、日本の最高裁判所判事に当たる大法官などを歴任しました。
金滉植院長はまた、全羅南道出身で、野党民主党の朴智元(パク・ジウォン)院内代表など、民主党が総理内定に友好的な立場を取っていることも強みとされます。
・世界的な金融危機の発端となったアメリカの証券大手、リーマンブラザーズの破綻から2年になりましたが、この2年間で韓国株式市場は、総合株価指数、世界での時価総額順位ともに上昇したことがわかりました。
金融監督院が16日に明らかにしたところによりますと、韓国株式市場の総合株価指数は、リーマンブラザーズが破綻する直前の2008年9月12日の1477.9から、今月14日には1815.3へと、22.8％上昇しました。
時価総額でみた市場規模も同じ期間、752兆ウォンから1000兆5億ウォンに増え、世界の株式市場での順位は2008年の15位から13位に上昇しました。
また、金融危機を克服する過程で、去年9月21日には、世界的な投資家の投資基準となっているFTSE総合株価指数の国別分類で、「高度新興市場」から「先進市場」へ引き上げられています。
金融監督院の関係者は、「リーマンブラザーズの破綻直後、外国人が株を売る動きを加速化させたが、去年3月以降、景気回復に対する期待などで買い越しに転じ、株価上昇を牽引した」と説明しています。
・国の印である国璽の制作を請け負った書家が、自分の制作技能を偽ったうえ、余った金を横領して政官界ロビーの工作用に使った疑いがあり、警察が捜査を進めています。
警察は、2007年に4代目の国璽を制作した国璽制作団のミン・ホンギュ団長が、伝統国璽制作技術を保有しているかのように偽って2007年5月に政府と契約を結び、1億9000万ウォンを騙し取ったと明らかにしました。
また、製造原価が1000万ウォンにもならない鳳凰国璽を40億ウォンで売ろうとしていた疑いも明らかになったということです。
警察はミン・ホンギュ団長を詐欺の疑いで検察に身柄を送りました。
ミン・ホンギュ団長はさらに、国璽制作の際に余った金2.1キロを横領し、この金で作った印を有力政治家や官僚に配って政界工作を行ったという疑惑が持たれており、警察では今後捜査を続けるとしています。
一方、行政安全部は、国璽の制作に関与した公務員8人を職位解除するなど、国璽制作者の選定や制作の過程の管理を怠ったことに対する責任を厳しく追及するとしています。
・三星(サムソン)電子が国際的なブランドコンサルティング会社の選定する「グローバル100大ブランド」で去年と同じ19位に選ばれ、2年連続でトップ20に入りました。
イギリスのブランドコンサルティング会社、インターブランド社は、毎年ブランドとしての価値を金額に置き換えてランクを発表しています。
それによりますと、三星電子のブランド価値は前の年より11.3％増え、195億ドルで19位となり、19位で初めてトップ20に入った去年よりもさらにブランド価値を上げています。
韓国企業としては三星と現代の2社だけが「グローバル100大ブランド」に選ばれ、1位は去年と同じくコカコーラでした。
・KBSは、三星(サムソン)電子と共同で、三星電子の独自のスマートフォン・プラットフォームである「bada(パダ)」向けのアプリケーション、「KBS
World Radio」を開発し、今月7日からサービスを始めました。
これで、去年6月に発売された、「bada」が搭載された三星のスマートフォン、「ウェーブ(Wave
S8500)」のユーザーは、世界100か国でサービスを提供している三星アプリケーション・ストアからアプリケーション「KBS World
Radio」を無料でダウンロードし、KBS国際放送の多様なサービスを利用することができます。
アプリケーション「KBS World
Radio」は、韓国語と日本語を含む11の言語で放送する国際放送の多様な番組、音楽、ニュース記事とポットキャスティング・サービスを提供しています。
９月１５日水曜日
・政府は、韓国の市民団体が水害で大きな被害を受けた北韓を支援するためコメ203トンを北韓に送ることを14日承認しました。
統一部の関係者が15日明らかにしたところによりますと、「全国農民会総連盟」、「韓国進歩連帯」などの市民団体や野党５党で構成され、北韓支援に当たっている「我が民族（ウリキョレ）一つになる運動」は、6日、水害復旧のために2億8400万ウォン相当のコメ203トンを北韓に送ることを認めるよう要請しており、政府は、14日、承認したということです。
また、「我が民族一つになる運動」は、今回の承認を受け、17日に陸路で北韓を訪問してコメを渡すことを統一部に申請しており、政府と細部の調整を行っているということです。
一方、政府は、「我が民族一つになる運動」以外にも、「我が民族助け合い運動」など、5つの市民団体が申請している8件の北韓支援を承認し、全体の支援の規模はコメやトウモロコシ、小麦粉など合わせて22億4000万ウォン相当に上るということです。
これによって、16日には水害復旧支援としては初めて、2億9000万ウォン相当の小麦粉530トンが、陸路を通じて北韓に送られる予定です。
・このところの景気回復を受け、若年層の失業率が3か月ぶりに減少したほか、全体の就職者数も38万6000人が増加するなど、雇用情勢が改善されています。
統計庁が発表した先月の雇用動向によりますと、8月の若年失業者は、1か月前の7月より5万7000人減少して、29万5000人でした。
これによって、若年層の失業率は3か月ぶりに減少に転じ、7月より1.5ポイント低い7%となりました。この数値は、1年前の去年8月より1.8ポイント低くなったものです。
一方、全体の雇用率も上昇傾向が続いています。
先月就職した人は、前年同期より38万6000人増えて2400万5000人、中でも製造業に就職した人は2000年8月以来最も多い29万7000人の増加となりました。
政府はこれについて、内需や輸出が好調で、今後も雇用情勢が改善されると予想しています。
・日本を経て韓国を訪問中のアメリカのアーノルド・シュワルツェネッガー・カリフォルニア州知事は、15日、韓国とアメリカのFTA=自由貿易協定がアメリカ議会で速やかに批准される必要があると強調しました。
シュワルツェネッガー州知事は、駐韓米国商工会議所とFTA民間対策委員会が主催する講演会で、「韓米FTAなど、3つのFTAがアメリカ議会で批准を待っている状態だ。アメリカ議会は、経済活性化のために速やかにこれらの協定を批准する必要がある」と強調しました。
そして、さらに、「FTAが批准されれば、輸出、生産、投資の増加だけではなく、現在アメリカで最も必要な雇用創出にもつながるだろう。アメリカが内需市場だけに目を奪われ、保護主義を強化すれば、経済的な自殺行為になる」と指摘しました。
また、日本でも視察してきた高速鉄道の問題にも触れ、「カリフォルニア州に建設される予定の高速鉄道の入札に韓国企業が参加し、選定されれば、よいパートナーになれるだろう」と述べました。
・今年下半期から始まる女子大生を対象にした予備役将校訓練課程(ROTC)制度の導入先として、国防部は、14日、淑明（スクミョン）女子大学など、全国7つの大学を選定して発表しました。
予備役将校訓練課程は、大学の中に設置された軍の将校を養成するための教育課程で、一般の大学生とともに授業を受けながら軍事訓練を受ける仕組みです。
これまで、この過程は兵役義務のある男子に限られ、卒業後の数年間は軍隊で服務しなければならないものの、在学中は学費が免除されるため、高い競争率になっています。
国防部は、今年、この予備役将校訓練課程を女子大生にまで拡大することを決め、全国の大学から申請を受け付けていました。そして選抜の結果、淑明女子大や高麗（コリョ）大など全国7つの大学が導入先に決まったものです。
このうち、淑明女子大学は唯一の女子だけの大学ですが、これについて国防部は、訓練施設を完璧に準備できる予算案、奨学金や宿舎を提供する計画などが高く評価されたため選抜されたと説明しています。
国防部は、今回選定された7つの大学に女子大生を対象とした予備役将校訓練課程を設置し、合わせて60人の訓練課程生を選ぶ計画で、ここではすべて男子同様の教育訓練が行われます。
・国連軍が、韓国戦争の最中だった1950年9月15日に仁川（インチョン）沖から上陸し、ソウル奪還に成功した「仁川上陸作戦」から、今年で60周年に当たることから、国防部は、15日に仁川市一帯で記念行事を行いました。
これは、仁川（インチョン）市と海軍本部が主宰したもので、当時攻撃対象になった月尾島（ウォルミド）沖の海上と、作戦の指揮を取ったマッカーサー元帥の銅像がある仁川自由公園で、献花式が行われたほか、月尾島の親水空間で戦勝記念式が行われました。
戦勝記念式には、アメリカやイギリス、オーストラリアなどからの韓国戦争の参戦兵士や市民など2000人が出席し、犠牲になった戦友を哀悼しました。
この席で宋永吉（ソン・ヨンギル）仁川市長は、「自由と民主主義を守り抜いた参戦兵士の闘魂と犠牲のおかげで、韓国は目覚しく発展することができた。深く感謝の意を表したい」と述べました。
また、在韓アメリカ軍のシャープ司令官は、「韓国とアメリカの連合体制をさらに確固たるものにし、警戒態勢を保つ必要があり、いかなる挑発も撃退することを誓う」と述べました。
記念式の後には、仁川上陸作戦の再演行事が30分間行われ、続いて韓国とアメリカ軍の兵士800人と、参戦兵士、戦車などが参加する市街行進が行われました。
・5月1日から開催中の上海万博で、韓国館の入場者が各国パビリオンのトップを切って500万人を超えました。
韓国館の運営に当たっている大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が15日明らかにしたところによりますと、韓国館の開館137日目の14日午前11時50分に、500万人目の客が入場したということです。
また、上海万博で最も人気のある韓国館、日本館、サウジアラビア館、ドイツ館のうち、入場者500万人を突破したのは韓国館が初めてだということです。
この日、韓国館1階の常設舞台では記念イベントが行われ、500万人目の入場者となった37歳の中国人会社員には、大韓航空のソウルと上海との往復航空券がプレゼントされました。
韓国館のパク・ウンウ館長は、「今月初めに中国学校の夏休みが終わり、上海万博の1日当たりの観覧客数が半分近く減少したが、韓国館の入場客は減っていない。このままいけば、万博が閉幕する10月末までに当初の目標だった入場客600万人を達成できるものと予想される」と説明しています。
・今年の韓国の紅葉は、例年より6日遅い来月3日頃に、江原道の雪岳（ソラク）山から始まって、最盛期は来月下旬頃になる見込みです。
気象庁が15日発表したところによりますと、今年の紅葉は、例年より6日遅く、去年より4日遅い来月3日頃に雪岳山から始まり、雪岳山は10月20日、内藏（ネジャン）山は11月6日、漢ラ（ハンラ）山は11月9日頃に絶頂期を迎えると見込まれるということです。
また、今年は、紅葉が始まる時期も例年より遅れたため、絶頂期も例年に比べて2～12日遅れるということです。
気象庁の関係者は、「来月は高気圧の影響で、晴れる日が多くなって日射量が増えるほか、一日の気温の差が大きくなるものと予想されるため、鮮明な紅葉が楽しめるとみられる」と話しています。
９月１４日火曜日
・南北離散家族の再会に向けた韓国の大韓赤十字社と北韓の朝鮮赤十字会による実務者接触が、今週17日、開城で開かれることになりました。
統一部が13日、明らかにしたところによりますと、大韓赤十字社が離散家族再会に向けた実務者接触を17日、北韓側地域の開城で行うよう13日、提案したのに対して、北韓が直ぐに、これを受け入れる通知文を送ってきたということです。
南北離散家族の再会を北韓が先に提案してきたのも極めて異例のことですが、大韓赤十字社が送った通知文に対して、北韓がその日のうちに回答を送ってきたのも異例です。北韓は通知文の中で、実務者接触の場所を、北韓側地域の開城市の旅館とすること、実務代表はそれぞれ2人とすることを提案してきました。これで南北離散家族の再会は、対象者の選定と生死確認作業などの手続きを経て、来月中旬頃行われるものとみられています。
北韓はまた、大韓赤十字社が北韓の豪雨による水害の被害復旧のため支援することにしたコメ5000トンと、セメント1万トン、カップラーメン300万個などおよそ100億ウォン相当の緊急支援物資について、「韓国側が発送の日時を知らせてくれれば、準備に取り掛かる」と口頭で伝えてきたということです。
大韓赤十字社は、北韓が要請してきた重機については結局、送らないことを決めました。
・韓国とEU=ヨーロッパ連合とのFTA＝自由貿易協定に関するEU理事会の承認が、イタリアの反対で再び延期されました。
EU=ヨーロッパ連合は、13日、定例一般関係理事会を開き、韓国とEU=ヨーロッパ連合とのFTAの承認について議論しましたが、イタリアが自国の小型自動車産業への影響を懸念して反対する姿勢を変えなかったため、承認を見送りました。
EUは、韓国とのFTA協定文書に対する正式署名と、ヨーロッパ議会での同意を得るため、定例の理事会に先立って今月10日に特別理事会を開き承認を行う予定でしたが、イタリアの反対で物別れに終わっていました。
また、13日の定例の理事会でも承認が留保されたことから、結局、この問題は16日のEU首脳会議に委ねられることになりました。
当初、韓国とEU=ヨーロッパ連合は、今月中旬までに協定文書に関する議決と承認を終え、国会での批准手続きに入る予定でしたが、この情勢で、年内の発効が不透明となり、韓国側としては困惑を隠せない状態です。
・韓国とアメリカは、北韓の核問題を協議する6か国協議の再開に向けて中国が提案した「米朝2国間接触、6か国協議の予備会議、6か国協議の本会議」という3段階のプロセスは、受け入れられないという認識で一致したと、韓国政府の消息筋が14日、明らかにしました。
それによりますと、魏聖洛（ウィ・ソンラク）韓半島平和交渉本部長は、ソウルを訪れているアメリカのボズワース北韓政策特別代表と13日、会談し、6か国協議の再開に向けた手順について意見を交わした結果、南北間接触をはじめとするあらゆる形態の2国間、多国間協議を経て、6か国協議の再開にたどり着くことが望ましいという点で双方が一致したということです。このため、韓国とアメリカは、中国が提案した米朝2国間接触から始める3段階の仲裁案は受け入れられないという共通の認識を確認したと、この消息筋は伝えています。
魏聖洛韓半島平和交渉本部長は、今月初めにワシントンを訪れ、ボズワース特別代表に対して、南北間の対話による関係改善を先行したうえで、多国間協議による6か国協議の再開が望ましいとする韓国政府の意向を伝えていました。
しかし、ボズワース北韓政策特別代表は、13日、外交通商部で行った記者会見で、６か国協議の再開に先立って米朝で対話し、その後多国間での対話を経て正式協議に至る道筋を想定していると述べて、中国の提案に賛成とも取れる発言をし、関心が集まっていました。
ボズワース特別代表はソウルでの日程を終え、14日、日本に向けて出発しました。
・政府は、北韓の開城工業団地で働く韓国人労働者の人数を、現在の倍近くに拡大する方針を決めました。
統一部は14日、今年3月の哨戒艦沈没事件を受けて、開城工業団地で働く韓国人労働者の身の安全のため5月24日から、現地で働く韓国人労働者の数をそれ以前の半分近くに縮小していましたが、企業などから生産や品質管理に問題があると苦情が相次いでいることから、早ければ来週からでも労働者の数を現在の550人から、最高900人まで拡大できるようにしました。
これとは別に、開城工業地区支援法の施行令改正案が14日の閣議で議決され、開城工業団地に投資した企業は、
南北間の通行禁止によって開城工業団地での生産活動に支障が生じた場合、国から補償を受けられる法的根拠が設けられることになりました。
・北韓の後継者問題で注目される労働党代表者会が、15日に開かれる可能性があると、日本の読売新聞が、北韓の事情に詳しい消息筋の情報として14日、ソウル発で報道しました。
それによりますと、代表者会に出席するため各地区の代表は13日までに平壌に集結し、代表登録を終え待機しているということで、北韓の内部事情に精通した消息筋から、「代表者会は、15日の開催に向けて準備が進んでいる」という情報を入手したとしています。
またこれとは別に、アメリカの自由アジア放送は、14日、北韓東北部の咸鏡南道(ハムキョンナムド)清津(チョンジン)市の消息筋を引用し、「金正日国防委員長の健康悪化で開催が遅れていたが、体調が回復し、14 日に党代表者会を開催するという情報を平壤(ピョンヤン)に到着した代表から聞いた」と伝えました。
・世界的な経済危機から2年目の今年、韓国の経済成長率はG20のうち5番目に高いことが予想されると、IMF＝国際通貨基金が明らかにしました。
IMF＝国際通貨基金は、最近、韓国南西部の光州広域市で行われたG20財務次官会議でこうした内容の世界経済現況報告書を発表しました。
IMFは当初、韓国の今年の成長率を5.7%としていましたが、G20財務次官会議の直前に行われた韓国との定例協議で、今年の成長率を6.1%と上方修正しており、最終的に今年の韓国の成長率が、中国、インド、ブラジル、トルコに続いて5番目に高いという見通しを発表しました。
・日本の岡田外相は14日、 菅首相が8月に首相談話で発表した朝鮮王室儀軌の返還をできるだけ早い時期に行う意向を明らかにしました。
岡田外相は、14日に行った連合ニュースとの書面によるインタビューで、日本による韓国強制併合から１００年になるのを機に菅首相が8月10日に発表した首相談話で、朝鮮総督府を通じて持ち出され、宮内庁が保管している、朝鮮王朝時代の国家行事を記録した「朝鮮王室儀軌」など韓半島由来の貴重な図書を、韓国国民の期待に応えて近く返還すると表明したことについて、「不必要に時間をかけずに引き渡す」と述べました。
ただ、岡田外相は、図書を返還するには「条約案を国会に提出するなどの手続きが必要であり、具体的な時期や返還する品目の範囲を現時点で決めることはできない」と述べました。
また岡田外相は、日本に住む在日韓国人の地方参政権問題については、「政府が主導するより、国会や党との協議が必要だ」として、慎重な姿勢を示しました。
・韓国では初めて採用された沈埋工法によって世界で最も長い海底トンネルが13日、完成しました。
この海底トンネルは、韓国南部の釜山と、慶尚南道（キョンサンナムド）巨斉を結ぶ全長8.2キロの「巨可
(キョガ)大橋」の中の一つの区間で、延長が3.7キロもあり、世界最長です。また水深は48メートルと世界で最も深い海底トンネルです。
このトンネルは、あらかじめ海底に溝のような穴を掘っておき、そこに特殊な箱型のケーソンを沈めて、並べる沈埋工法という工法で作られました。
日本やヨーロッパなど先進国では珍しくありませんが、韓国では初めて採り入れられた工法です。
実際の工事に当たっては、長さ180メートル、幅26.5メートル、高さ9.75メートル、重さ4万5000トンのケーソン18個をつないで、往復4車線のトンネルを作り上げました。
釜山と巨斉を結ぶ全長8.2キロの巨可大橋は、大宇建設が
1兆9000億ウォンをかけて2004年から工事を始めたもので、海底トンネルと、斜張橋（しゃちょうきょう）、陸上トンネルで構成されており、このうち最大の難関だった海底トンネルが13日、つながったことから、6年がかりですべての工事が完了し、2010年12月9日に開通が予定されています。
「巨可大橋」が開通しますと、車で3時間半かかっていた釜山と巨斉間の移動時間は6分の1のわずか30分に短縮され、年間4000億ウォンの物流費用が節約できると期待されます。
９月１３日月曜日
・北韓が先月からの大雨で被害を受け、韓国に支援を要請してきたことについて、大韓赤十字社は13日、北韓にコメ5000トンとセメントなど、100億ウォン相当を贈ると発表しました。
大韓赤十字社の柳宗夏（ユ・ジョンハ）総裁は13日、記者会見し、水害に見舞われている北韓への支援としてコメ5000トンとセメント1万トン、カップラーメン300万個と医薬品などを洪水の被害が深刻な新義州（シンウィジュ）に贈ると述べました。
また北韓が提案した離散家族の再会について、今週17日に開城で実務接触を行うよう提案する予定です。
大韓赤十字社は先月下旬に北韓に対して水害救済の意思を伝え、北韓は今月4日にコメ、セメント、それに重機の支援を要請してきていました。
・政府は北韓が提案した離散家族の再会を受け入れるのに加えて、今後、離散家族の再会を定例化するよう強く求める方針です。
政府当局者は13日、離散家族の再会について「一過性で終わらせては解決できないもので、南北赤十字による実務接触で再会を定例化するよう北韓に提案する予定だ」と述べました。
この当局者はまた、「大韓赤十字社に登録されている離散家族のうち、3分の1にあたる4万人がすでに死亡しているうえに、生存している離散家族のほとんどが70歳以上の高齢者である。1年に1000人ずつ再会するとしても、全員が北韓の家族と再会できるには66年もかかる」として、これまで南北合わせて200人水準で行われた再会規模を拡大する方向で検討する考えを示しました。
・今年3月末、韓半島西の西海で韓国海軍の哨戒艦「天安（チョンアン）艦」が沈没した原因について、国防部は北韓の魚雷攻撃の水中爆発によって沈没したという最終調査報告書を13日、発表しました。
哨戒艦沈没の事件原因を調べていた軍民合同調査団は、哨戒艦の沈没原因を爆発の類型別に分析した結果、爆薬360キロ規模の北韓の魚雷による水中爆発で沈没したと、最終結論を出しました。
合同調査団は、韓国語と英語によるおよそ500ページにおよぶこの報告書で、「天安艦」は魚雷による水中爆発で発生した衝撃波とバブル効果によって２つに切断され沈没したとしており、爆発した位置はガスタービン室中央から左側3メートルにあたる水深6-9メートルの海中であるとしています。
そして攻撃に使われたのは、北韓で製造された高性能の爆薬250キロ規模の魚雷(CHT-02D)で、爆薬の規模だけでは250キロから360キロの爆発力だったとしています。
このような内容は今年5月、中間報告を発表した際の結論とほぼ変わりませんが、今回はシミュレーションでの具体的な数値が発表されました。
またこの報告書では哨戒艦を爆発させた魚雷について、北韓の潜水艇が発射したものではなく、海底に設置され、ケーブルでつながっている方式の魚雷が哨戒艦が通る際に爆発した可能性を排除できないとしています。
報告書はさらに北韓の一部の小型潜水艇が哨戒艦沈没事件の2-3日前に西海にある北韓の基地から離れた後、事件が起きた2-3日後に基地に復帰したことを確認したとしていますが、韓国軍が軍事演習をしていた最中に、北韓の潜水艇がどのようなルートで韓国の領海に浸透して逃走したのかについては説明できませんでした。
・北韓の核問題などを担当するアメリカのボズワース特別代表は12日韓国を訪れ、13日、６か国協議の再開など北韓に対する政策をめぐって韓国政府の当局者と相次いで協議しました。
ボズワース特別代表は13日午前、玄仁澤（ヒョン・インテク）統一部長官と会って、最近の韓半島情勢と北韓の現状について意見を交換しました。
そして午後にはシン・ガクス外交通商部長官職務代行、６か国協議で韓国側首席代表を務める魏聖洛（ウィ・ソンラク）韓半島平和交渉本部長と相次いで協議して６か国協議の再開について韓米間の意見を調整しました。
北韓は最近、カーター元大統領の北韓訪問を受けて抑留されていたアメリカ人を解放したほか、抑留していた韓国の漁船と漁船員を解放したうえ、韓国政府に離散家族の再会を提案するなど柔軟な姿勢を示しています。
これに対して韓国政府は、北韓に対して哨戒艦沈没事件に対する責任ある態度と、非核化に向けた意志を示さなければ６か国協議の再開はできないという姿勢をとっており、今回のボズワース特別代表と魏聖洛本部長との協議でも北韓の根本的な態度変化を誘導するために、対話を進めながらも制裁を続けていく方針を再確認したもようです。
このため南北の間に吹き始めた変化の風が６か国協議につながるまでには相当な時間がかかる見通しです。
・週明けの韓国株式市場はニューヨーク市場の上昇と、外国人投資家の買い注文が続いたことから、3営業日連続上昇して、今年最高値を再び更新しました。
13日の韓国株式市場の総合株価指数(KOSPI)は、先週金曜日、ニューヨーク市場の上昇の影響を受けて、2年3か月ぶりに1800ポイントの大台を超えましたが、13日はそれから9ポイント以上も上がった1812.03で取り引きを開始しました。
韓国市場は外国人投資家の買い注文が続き、午後に入ってさらに株価が上がって、13日の総合株価指数の終わり値は1818.86となり、今年最高値を再び更新しました。
株式市場の専門家らは、総合株価指数が抵抗線だった1810を超えたことによる市場での安心感が広がっていることに加えて、内外的に株価を下げるような悪材料がないことから、株価は今後、さらに上昇する可能性が高いと見ています。
・アメリカのプロ野球、メジャー･リーグで活躍しているパク・チャンホ投手が、アメリカ進出17年目にして123勝目を飾り、アジア人選手として最多勝利をあげた野茂投手に並びました。
大リーグ、ピッツバーグ・パイレーツのパク・チャンホ投手は韓国時間で13日、オハイオ州で行われたシンシナティ・レッズとのアウェー戦で、0対1とリードされていた8回にマウンドに立ち、1イニングを無失点で抑えました。
そして攻守交替で迎えた9回、ピッツバーグ・パイレーツは3点を取って3対1で逆転勝ちしました。
これでパク・チャンホ投手はチーム移籍後の初勝利、今シーズン3勝目をあげ、1994年にメジャー・リーグに進出して以来、個人通算123勝97敗となり、2005年に日本の野茂投手が作ったアジア人投手の最多勝記録とタイとなりました。
・地球の温暖化現象が進むにつれて、韓半島の気候にも変化が見えており、今年8月から今月12日までの43日間にソウルでは32日も雨が観測されました。
気象庁のまとめによりますと、8月1日から9月12日までの43日間にソウルで雨が観測されたのは合計32日間と、1908年観測以来最も多く、この期間中の雨量は951.7ミリで、1998年(1318.6ミリ)と、1972年(968ミリ)に次いで3番目に多くなっています。
それに地域別の雨量の差が大きく、ソウルや京畿道（キョンギド）、江原道（カンウォンド）北部、済州（チェジュ）島を中心に1000ミリ前後の雨量が観測されたのに対して、江原道を中心とする東海岸では平年より300-600ミリも少ない雨量となりました。
一方、気温の上昇も目立ち、全国の平均気温は観測を取り始めた1973年以来2番目、最高気温は一番高くなりました。
また今年1月から8月までの日照時間は1290時間で平年より196時間も少なくなりました。
９月１１日土曜日
・李明博（イ・ミョンバク）大統領は、3日間のロシア訪問を終えて11日午前、専用機で韓国に戻ってきました。
李明博大統領は今回のロシア訪問で、
メドベージェフ大統領、プーチン首相と相次いで会談し、両国間の協力について意見を交わしました。このうち、メドベージェフ大統領との首脳会談で両国は、韓半島や北東アジアの平和と安定のため、平和共同体の構築が必要であり、このため北韓の非核化を実現することが重要だという認識で一致し、大統領府・
青瓦台と、クレムリンの外交安全保障担当者間で随時、連絡のやり取りができる対話チャンネルを設けることで合意しました。
また、一連の会談で両国は、エネルギー資源、極東シベリア開発、自動車、科学技術、貿易投資など、主に経済面での協力について協議し、北韓の非核化など韓半島の安全保障についても意見を交わしました。
李明博大統領はまた、メドベージェフ大統領が主導し、世界の政治家や経済人が参加した「ヤロスラヴリ世界政策フォーラム」で基調演説し、韓国社会の先進化に向けた
「公正な社会」構築のための取り組みを紹介しました。
・今年４月から６月にかけての第2四半期の上場企業の収益性が、この5年間で最も高いことが分かりました。
韓国銀行が11日、発表したところによりますと、上場企業1400社と、非上場企業127社の第2四半期の経営指標を分析した結果、企業の収益性を示す売上高経常利益率は、7.7%、つまり1,000ウォンの製品を販売して得られた収益が77ウォンであることが分かりました。
これは2005年の第3四半期に
8%を記録したあと、およそ5年間で最も高くなったことを示しています。
また営業利益で利子をまかなえる能力を示す利子補償比率は、572.5%となり、世界的な金融危機が発生する直前の2008年第2四半期以降、2年ぶりの高さとなっています。
・北韓の朝鮮赤十字会は韓国の大韓赤十字社に対して、旧暦のお盆の秋夕を迎えて南北離散家族の再会を行うことを提案したと、北韓の朝鮮中央通信が11日、明らかにしました。
それによりますと、朝鮮赤十字会の張在彦(チャン・ジェオン)委員長は、10日、大韓赤十字社の柳宗夏（ユ・ジョンハ）総裁にあてて通知文を送り、「これまで南北は、双方で生き別れになっている家族や親戚の再会を秋夕に行い、離散家族の痛みを和らげて肉親の情を分かち合った良い前例がある」として、今月２２日が秋夕となる今年も南北離散家族の再会を北韓の金剛山で行うことを呼びかけるとともに、このための実務者接触をできるだけ早く行うよう提案してきました。
南北は、去年の秋夕も9月26日から10月1日までの間、金剛山で離散家族の再会を行っています。
しかし北韓のこうした動きは、北韓が先に支援を要請してきた水害の被害復旧のためのコメや重機などの物資の供給に、韓国政府が苦心していることから、実務者接触を通じて人道的支援を受けることを推進しようというねらいがあるのではないかと分析されています。
・北韓が秋夕に南北の離散家族の再会を行おうと、南北赤十字社間の実務者接触を提案してきたことについて、政府は肯定的に検討していると、統一部の関係者が11日、明らかにしました。
統一部の関係者は、「開城工業団地管理委員会を通じて、10日、北韓が離散家族再会のための南北赤十字社の実務者接触を提案してきた通知文を受け取った」ことを明らかにし、大韓赤十字社は現在、前向きに検討しており、政府と緊密に協議したうえで今後の対策を講じていくと述べ、北韓の提案に応じる考えを示しました。
・国会の外交通商委員会は11日、韓国の哨戒艦が沈没して乗組員４６人が犠牲になった事件で、「事故だった可能性がある」と発言した元韓国駐在アメリカ大使のグレッグ氏を、国政監査の参考人として出席するよう依頼することを検討しています。
外交通商統一委員会のハンナラ党幹事の兪奇濬(ユ・キジュン)議員は、11日、連合ニュースに対して、「与野党の幹事会議で、哨戒艦沈没について信ぴょう性のない発言をしたグレッグ元大使に、まず陳述書を提出してもらった後に、参考人として国政監査に出席してもらうかどうかを検討することにした」と述べました。
これは、野党民主党幹事の金東喆(キム・ドンチョル)議員が、グレッグ元大使の発言についての真相究明が必要だとして参考人としての出席を要求し、これを与党ハンナラ党が一部受け入れた形です。
グレッグ元韓国駐在アメリカ大使は、今月1日、アメリカのメディアへの寄稿で、ロシアが哨戒艦沈没事件についての
独自調査の結果を公開しない理由について、ロシアの信頼できる消息筋から聞いた話だとして、「李明博（イ・ミョンバク）大統領に大きな政治的打撃を与えるとともに、オバマ大統領が困難に陥ることになるからだ」と述べ、波紋を呼んでいます。
・東京で開かれている世界柔道選手権大会で、韓国の男子81キロ級のキム・ジェボム選手（25）が、今大会韓国初の金メダルを獲得しました。
キム・ジェボムは、大会2日目の10日、優勝候補だった日本の高松正裕選手を抑えて男子81キロ級の決勝に進み、ブラジルのレアンドロ選手を延長の接戦の末、金メダルに輝きました。
・サッカーワールドカップの2018年大会は、ヨーロッパで開催される見通しとなりました。
AP通信が11日、伝えたところによりますと、FIFA＝国際サッカー連盟のブラッター会長は、10日に行ったドイツの週刊誌とのインタビューで、「2018年大会の開催地はヨーロッパの国に割り当てられるだろう」と述べたということです。
これを受けて、アメリカへの招致活動をしているキッシンジャー元国務長官は、「2018年大会が事実上、ヨーロッパに回されたとすれば、われわれは次の2022年大会招致を目指すのが合理的だ」として、アメリカは早くも、2022年大会の誘致に乗り出す構えを示しました。
2022年大会には、韓国をはじめ、日本、オーストラリア、カタールなど９カ国が名乗りをあげており、韓国などはさらに厳しい競争に臨むことになりました。
FIFAは、今年の12月3日にスイスのチューリッヒで、理事24人の投票によって、2018年大会と2022年大会の開催地を同時に決めることにしています。
・韓国南西部の一部で、先月、GPS=全地球測位システムの電波受信に不具合が生じ、政府が原因調査に乗り出しました。
国土海洋部が10日、明らかにしたところによりますと、先月23日から25日までの3日間、全国29カ所にあるGPS基地局のうち、南西部の全羅南道(チョンラナムド)
紅島(ホンド)一帯で、数時間、電波が断続的に途切れました。
これによって被害が発生したという届出は今のところありませんが、このような現象は韓国がGPSを利用し始めた2000年以降、初めてのことです。
韓国は全国29カ所にあるGPS基地局を利用して、アメリカのGPS衛星30のうち24から位置情報の電波を受信しています。
GPSがうまく作動しないと、携帯電話やナビゲーションの位置情報を利用できなくなり、日常生活だけでなく国防にも影響を受けることになります。
このため国土海洋部は、電波障害の原因について詳しく調べるとともに、非常事態の発生に備えて、代替システムを検討しています。
・韓国と世界で作られたテレビドラマを対象に、優れた作品や出演者を表彰する「第5回ソウルドラマアワード」の授賞式が10日、ソウルヨイドのKBSホールで開かれ、日本のドラマ「シューシャインボーイ」が大賞を受賞しました。
今年は43カ国から172の作品が出品され、大賞1作、最優勝賞3作、優秀賞3作が選ばれました。
大賞に輝いたのは、日本のテレビ東京が放送した「シューシャインボーイ」でした。「シューシャインボーイ」は、戦争孤児から一代で会社を築きあげた男と、新宿大ガード下の靴磨きとのきずなを通して戦後を生きた人々の思いを描いたファンタジードラマです。
また最優秀賞には、カナダの「ザ・サミット」、韓国でも高い視聴率だったKBSのドラマ「推奴」、MBCのドラマ「善德女王」が選ばれました。
９月１０日金曜日
・韓国株式市場の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が2年3か月ぶりに、1800ポイントの大台を超えました。
10日の韓国株式市場の総合株価指数は、1802.58で取り引きを終え、前日より18.22ポイント上昇して、2年3か月ぶりに、1800ポイントの大台を超えました。
ソウル市場は10日、前日より8.39ポイント上がった1792.75で取り引きを始め、午前中1808ポイントまで上昇しました。午後になってからは一時、1800ポイント台を割り込みましたが、外国人投資家や機関投資家を中心とした買い注文が殺到して株価を押し上げ、結局、1802.58で取り引きを終えました。
ＫＯＳＰＩ指数が1800ポイントを超えたのは2008年6月9日以後、2年3か月ぶりです。
・在韓アメリカ軍のシャープ司令官は9日、韓米両国が北韓の有事の際に備えた「概念計画5029」を、軍事的な作戦計画に格上げしていることを示唆する発言をし、論議を呼んでいます。
シャープ司令官は9日、ソウル龍山のアメリカ軍基地で記者会見し、先月実施したコンピューターシミュレーションを使って指揮系統などの演習を行う
「乙支フリーダムガーディアン」で、韓国とアメリカが合同で北韓の安定化作戦を実施したことを明らかにしました。
シャープ司令官のこうした発言は、北韓の政権が内部から崩壊する場合など韓半島有事の際の対応策をまとめた「概念計画５０２９」を、具体的な軍事計画を盛り込んだ「正式の作戦計画」に格上げさせたことを示唆するものです。
これについて韓国の合同参謀本部の関係者は、9日、「韓米連合軍は北韓の侵攻に反撃して進撃し全面戦になった場合を想定して、北韓の安定化作戦を練習しただけだ」として、シャープ司令官のコメントを否定しました。
韓国政府は、前の盧武鉉政権当時、韓米連合司令部が、1999年に作成した「概念計画５０２９」を修正拡大して、北韓で「内部混乱」が起きた場合、これを「戦時」とみなして北韓からの脅威がない場合でも北韓を先制攻撃できるよう、正式な軍事作戦計画に発展させようとしましたが、韓国の主権を侵害する恐れがあるとして作戦計画５０２９の作成を中断させた経緯があります。
・アメリカ国防総省は9日、近く行われる予定の韓半島西の西海での韓米合同による対潜水艦軍事演習に、原子力空母「ジョージワシントン」を参加させる方針を再確認しました。
西海での軍事演習については、中国が自国の近海での軍事演習は安全保障を脅かすとして強くけん制し、韓米連合軍司令部は先月20日に、「ジョージワシントン」の参加を見送る方針を表明していました。
しかし、国防総省のモラルスポークスマンは現地時間で9日に行われた定例会見で、「まだ日程ははっきりしないが、ジョージワシントンは、韓半島西の西海での作戦に必ず参加する」と述べ、再び計画が変更されたことを確認しました。
韓米合同軍事演習は、当初5日から行われる予定でしたが、台風9号の接近のため延期されていたもので、10月中には実施される可能性が高いと見られています。
・アメリカ北部軍司令官と、北アメリカ航空宇宙防御司令官を兼務するジェームス・ウィニペルト司令官は9日、北韓が長距離ミサイルで攻撃してきた場合、アメリカはこれを撃墜できる十分な能力があると述べました。
ウィニペルト司令官は国防総省の記者団に対して、「北韓、もしくはイランからミサイルが飛んできた場合、撃墜できるかという問いに対して、私なら’できる’と答えるだろう」と述べ、強い自信を表しました。
さらにウィニペルト司令官は、「アメリカを脅かす国々の能力と意図を正確に把握する必要がある。クルーズミサイルを保有していながら使用する意図がない国があるかと思えば、能力もないのにミサイルを使用しようとするテロ団体がある」として、具体的には「ロシアは能力があるが意図はない。一方、北韓とイランは意図は絶えず示しているが、能力は足りない」と指摘しました。
・日本政府が10日の閣議を経て、独島、日本でいう竹島を日本の領土だと主張する防衛白書を発表したことについて、
外交通商部は10日、遺憾の意を表す論評を出しました。
外交通商部はこの中で、独島に対する不当な領有権主張を防衛白書に記述することは、韓日両国関係に役立たないとして深い遺憾の意を表明するとともに、ただちに撤回するよう強く求めました。
そして、独島は歴史的、地理的、国際法的にも明らかに韓国固有の領土であり、韓国政府は独島の韓国領有権を害う不当な行動に断固として対応すると強調しました。
日本は、２０１０年版防衛白書で、日本固有の領土である竹島の領土問題は依然未解決だとする従来の立場を再確認しました。
この防衛白書は、去年9月に日本で民主党政権が発足してから初めて出されたもので、独島に対する領有権の主張に関しては自民党政権と何ら違いがないことから韓国では懸念する声が広がっています。
・世界各国の国際競争力を比較した調査で、韓国は、139カ国のうち22位と、3年連続で下落し続けています。
スイスに本部がある民間の経済研究機関「世界経済フォーラム」は、毎年、各国の経済指標や企業経営者を対象に行った世論調査をベースに、世界各国の国際競争力を比較してランクづけを行っており、9日、2010年版の国際競争力ランキングを発表しました。
その結果、韓国は、2007年11位、2008年13位、2009年19位からさらに下がって22位でした。
12の項目別の評価を分野別にみますと、韓国は、「マクロ経済の安全性」が一年前より5ランクアップして6位と評価されたほか、「インフラ」と｢高等教育のレベル｣では比較的高い評価を受けました。
しかしその一方で、「労使間の協力」は138位と、世界最下位、「政策の透明性」でも極めて低い評価を受けました。
1位は去年に続いて「スイス」が、2位は「スウェーデン」、3位「シンガポール」、4位「アメリカ」でした。
日本は６位、中国は２７位でした。
・韓国は、去年、自殺による死亡者が過去最多の1万5000人を越え、深刻な社会問題となっています。
10日は、WHO＝世界保健機関が定めた「世界自殺予防デー」ですが、韓国ではこのところすべての年齢層で自殺率が急増しています。
統計庁が9日、まとめたところによりますと、
去年一年間に死亡した人は24万7000人で、人口10万人当たりの死亡率は497.3人と、一年前より0.2%低くなっています。
しかし、自殺による死亡者は、過去最多の1万5400人、一日平均42人が自殺で死亡したことになります。
特に、10代から30代までは自殺が死亡原因の1位、40代、50代では自殺が死亡原因2位でした。
・来年からは、女性が育児休職をとる場合、育児手当として一か月に最高100万ウォンを社会保険で支給され、二人目の子どもからは高校の授業料全額が免除されることになる見通しです。
・韓国語を母国語としない外国人と在外同胞を対象とした韓国語能力試験が、11日と12の2日間、２４か国で実施されます。
今回の受験者数は 8万
1000人あまりで、４月に行われた試験と比べて14%ほど増えています。
韓国語能力試験は、１９９７年に第一回試験が実施されており、これまでにあわせて39カ国のおよそ80万人が参加しました。
・アメリカ・アップル社製の個人向け高機能携帯電話（スマートフォン）の最新型モデル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」の韓国での販売が10日から始まりました。
10日公開されたiPhone4は、カメラの画質が極めて鮮明で、また、iPhone4同士でやりとりができる無料テレビ電話機能「フェースタイム」は、利用者からも画期的だという高い評価が出ています。
さらに海外で問題となった電波の弱い地域では通話などが途切れてしまうなどの不具合は、韓国では特に問題がないことが確認されました。
９月９日木曜日
・政府は、8日に発表したイランに対する制裁措置によって、イランと貿易をしている韓国企業に影響がないよう、ウォン建て口座による代金決済を推進することを決めました。
企画財政部は8日、韓国の銀行にイラン中央銀行のウォン建て口座を設け、イランとの合法的な輸出入代金をウォンで決済できるようにする案を推進していることを明らかにしました。
これは、イラン中央銀行が韓国企業から受け取った輸出代金を韓国国内の銀行に設けられた口座に保管し、輸入代金をその口座からウォンで韓国企業に支払うというものです。
これによって、合法的な取引での代金決済を安定的に維持することができるほか、韓国企業は為替リスクを負わなくなります。
しかし、金融制裁の対象となる機関や個人との取引については、ウォン建て口座による決済を認めないことにしており、一切の取引ができなくなります。
特に、核兵器や大量破壊兵器などに関連した違法な取引ができないよう、厳しく管理する方針です。
企画財政部は、イラン中央銀行のウォン建て口座を早期に開設するため、現在イランと協議しているということです。
韓国とイランとの去年の貿易規模は、輸出40億ウォン、輸入57億ウォンとなっています。
・韓国政府がイランに対する独自の追加制裁を発表したことに対して、アメリカのクリントン国務長官とガイトナー財務長官は、これを歓迎する立場を明らかにしました。
アメリカのクリントン国務長官とガイトナー財務長官は8日、韓国政府がイランの核問題に関する国連安全保障理事会決議による制裁措置に続いて独自の追加経済制裁をしたことを歓迎する共同声明を発表しました。
共同声明では、「アメリカは核拡散活動に関与した企業、個人などイラン経済の多くの部門に制裁を加えるとした韓国政府の決定に謝意を表する」と述べています。
・韓国銀行は9日、金融通貨委員会を開き、政策金利を年2.25％に据え置くことを決めました。
これは、主要国の景気鈍化で世界経済の不確実性が拡大しており、輸出依存度の高い韓国経済にも悪影響が出る恐れがあることが背景になっているものとみられます。
先月27日に発表されたアメリカの第2四半期の経済成長率は1.6％で、1か月前の速報値2.4％を大きく下回り、アメリカ経済が二番底に陥る可能性が指摘されています。
しかし、韓国銀行は、アメリカが二番底になる可能性は低いとみており、また、韓国経済は下半期も高い成長を続けていくとして、今後内需の拡大や国際原材料価格の値上がりなどで物価上昇圧力が高まるものとみています。
・日本を訪れているアメリカの太平洋艦隊司令官は、北韓で権力継承の動きが見られることについて、「あらゆる事態に備え、警戒態勢を取っている」と述べました。
アメリカ太平洋艦隊のウォルシュ司令官は8日、東京で記者会見し、北韓の金正日国防委員長の後継体制をめぐる動きについて、「今は不安定な時期に入っており、あらゆる事態に備えるのが最善で、それが我々の役割だ。北韓は過去の権力承継の際にも挑発など理解しがたい行動をした」と述べ、状況を注視していることを強調しました。
米太平洋艦隊は、ハワイ真珠湾に司令部を置いて、在韓、在日米海軍などを統制しています。
・知識経済部は9日、韓国初の小型高速電気自動車、「ブルー・オン」を公開し、韓国でも本格的な高速電気自動車の時代が幕を開けます。
知識経済部は「ブルー・オン」の公開とあわせて、2020年までに100万台を普及させることなどを盛り込んだ、新たな高速電気自動車育成計画を発表しました。
それによりますと、当初2017年に予定されていた中型電気自動車の量産時期を2014年に3年前倒しし、バッテリー取替型電気自動車の開発も2012年から推進します。
政府は特に、2015年までに国内の小型車市場の10％、2020年までには国内乗用車市場の20％を電気自動車に切り替えていく方針です。
また、この日初めて公開された高速電気自動車、「ブルー・オン」は、三菱自動車の量産型電気自動車「i-MiEV」に次ぐ、世界で2番目に開発された高速電気自動車です。
また、最高時速は130キロ、公共用急速充電器を使えばわずか25分で充電でき、性能の面で三菱自動車の「i-MiEV」を上回るという評価を受けています。
・ソウル中央地方裁判所は8日、ケーブルテレビ会社が地上波放送を同時再送信する行為を差し止める判決を出し、ケーブル放送では地上波放送を観られなくなる懸念が出ています。
この裁判は、去年11月にKBS・MBC・SBSの地上波放送3社が、CJハロービジョン・C＆M・HCN瑞草(ソチョ)放送など、ケーブルテレビ会社5社を相手取って著作権などの侵害停止と予防を求めていたものです。
裁判所は原告一部勝訴の判決を出しました。
この日の判決で、裁判所は、「ケーブルテレビ会社が地上波放送をリアルタイムで再送信することによって利益を得ていることや、一部変調していることなども考えると、独自の放送行為をしているとみることができ、これは地上波の同時中継放送権を侵害するものだ」として、原告側の主張を一部認めました。
ただ、ケーブルテレビによる再送信が著作権を侵害するという主張については、その番組を特定できなかったとして訴えを却下しました。
そして裁判所は、原告のテレビ3社の要求を受け入れ、訴状が受け付けられた翌日の去年12月18日以降加入した視聴者を対象にした再送信行為を差し止める判決を出しました。
現在、地上波放送の視聴は、全体のテレビ視聴世帯の80％に当たる1500万世帯がケーブルテレビを通じて行っていますが、今回の判決で、去年12月18日以降加入した50万世帯に対しては、今後地上波テレビの再送信が禁止されることになります。
しかし、これに対してケーブルテレビ側は、一部の加入者だけを区別して再送信を中断するのは技術的に不可能なため、結果的に全加入者に対して再送信を中断するしかないとしており、波紋が広がっています。
・去年の韓国の人口増加率は、アジアで4番目に低いことがわかりました。
企画財政部は9日、アジア開発銀行(ADB)が加盟しているアジア48か国の人口増加率を調査した結果を発表しました。
それによりますと、韓国の人口増加率はアルメニア、マーシャル諸島と並んで0.3％で、43位にとどまり、アジアで4番目に低い結果となりました。
・9日に公開された、日本の米林監督のアニメ映画、床下で暮らす小人たちの生活を描いた、『借りぐらしのアリエッティ』が、週末の前売り予約率シェアで40％を超え、トップに立ちました。
映画振興委員会が9日に明らかにしたところによりますと、『借りぐらしのアリエッティ』の今週末の前売り予約率シェアは41.4％で、ソル・ギョング主演の韓国映画『解決士』23.0％を抜いて1位となりました。
5週連続でボックスオフィス1位となったウォン・ビン主演の『おじさん』の予約率シェアは9.3％で3位、次いで『アバター・スペシャルエディション』が3.7％で4位でした。
9日に公開されたもうひとつの日本映画、『のだめカンタービレ 最終楽章 前編』は、2.6％で8位でした。
９月８日水曜日
・韓国政府は、イランと金融取引を行う際、当局の許可を得るよう義務付けるほか、102団体と24人を制裁対象に指定するなどの独自の対イラン追加制裁を8日発表しました。
まず、▼金融部門では、大量破壊兵器拡大の疑惑がもたれているイランのメラート銀行のソウル支店に対し、6か月以内の営業中断措置を取るほか、同銀行の今後の全ての金融取引に対し、必ず当局からの事前許可を取るよう義務付けました。また、韓国の金融機関に対しても、イランと1万ユーロ以上の取り引きを行う場合は当局に報告するほか、4万ユーロ以上の場合は、事前に許可を取るよう義務付けました。
▼輸送部門では、イランからの船舶や航空機、貨物検索を強化するほか、制裁対象として指定された団体や個人に対し、旅行禁止措置を取ることにしました。
▼エネルギー部門では、イランに対するガスや精油事業の投資を制限することにしました。
▼貿易部門では、核兵器や生物・化学兵器などの取り引きを厳格に統制することにしました。
一方、イランで活動している韓国企業を保護するため、イラン中央銀行に開設されている韓国ウォンの口座を、韓国の市中銀行にも開設し、事業費用の決済に活用できるようにしました。
韓国政府は、イランの核開発をめぐり、先月、国際社会に同調するとして独自の追加制裁措置を取る方針を決めていました。
・玄仁澤（ヒョン・インテク）統一部長官は8日、国会の外交通商統一委員会に出席し北韓に対する政策や方針を明らかにし、その中で、北韓への大規模なコメ支援は厳しいという見方を示しました。
玄仁澤統一部長官は北韓の水害復旧の支援について「水害についての民間レベルの支援である場合は、トウモロコシであれ、コメであれ支援を検討するのが政府の方針であり、大韓赤十字社が緊急支援のレベルで準備を進めている。しかし哨戒艦沈没事件を受けて5月から北韓に対する措置が続いているため、大規模なコメ支援は難しい」と述べました。
玄仁澤長官はまた北韓の労働党代表者会の開催について「北韓が代表者会を9月上旬に開くと発表したことを注目しており、準備は大詰めを迎えているようだ。しかしいつ開催されるか具体的に特定できていない」と述べました。
そのうえで労働党代表者会について「44年ぶりに開かれる極めて重要な政治的行事で、包括的で全般的な議題が取り上げられるだろう」と述べました。
さらに、統一税の新設に関連しては、「統一税は、北韓の情勢が急激に変化する事態を想定したものではなく、政府の基本方針である段階的な統一を準備するためのものだ。社会的なコンセンサスを経て方針を決めたい」と述べました。
・アメリカで北韓の核問題などを担当しているボズワース特別代表が、北韓問題について協議するため韓国、日本、中国を相次いで訪問すると、アメリカ国務省が7日発表しました。
アメリカ国務省のクローリー次官補が7日の定例記者会見で明らかにしたところによりますと、ボズワース特別代表は、今月12日から14日までソウルを、14日から15日まで東京を、そして15日から16日まで北京をそれぞれ訪問する予定で、その際には6か国協議でアメリカの首席代表を務めるソン・キム特使、アメリカ国家安全保障会議のラッセルアジア担当補佐官が同行するということです。
しかし、ボズワース特別代表が北韓を訪問するか、北韓側の関係者と接触する計画はないということです。
これについてクローリー次官補は、「われわれは、今後取るべき適切な措置について評価するため、6か国協議の関係国と継続的に協議していく方針だ。だが、今後の状況を改善するためには、北韓が努力する必要がある」と述べました。
・李明博（イ・ミョンバク）大統領は、9日からロシアを訪問して、「ヤロスラヴリ世界政策フォーラム」に出席し、ロシアのメドヴェージェフ大統領との首脳会談も行う予定です。
「ヤロスラヴリ世界政策フォーラム」は、ロシアのメドヴェージェフ大統領が去年、新たに設けた政策フォーラムで、
李明博大統領はフォーラムで基調演説に立って、韓国が産業化の過程で民主主義と経済を同時に発展させた経験を紹介し、情報通信技術の発展を土台にして民主主義を発展させるためのビジョンなどについて訴える予定です。
また、この日、フォーラムに先立って行われるメドヴェージェフ大統領との首脳会談では、ロシアの経済現代化の推進や、エネルギー開発などで両国間の協力を強化し、戦略的なパートナーシップを構築するための方策を話し合う予定です。
・先のバンクーバー冬季オリンピックの女子フィギュアスケートで韓国初の金メダルを獲得した金妍兒（キム・ヨナ）選手は、練習拠点をアメリカのロサンゼンルスに移し、今後の計画を発表しました。
金妍兒選手は8日、ロサンゼルスで記者会見を行い、先月オーサーコーチとの契約を解消し、練習拠点をこれまでのカナダのトロントからアメリカのロサンゼルスに移したと述べました。
また、来月初旬には、2003年の世界チャンピオンシップで金メダルを獲得した中国系アメリカ人のミシェル・クワン選手とアイス・ショーを行うということです。
金妍兒選手は、「ロサンゼルスは韓国人も多く住んでいて、子供の頃に訓練をした経験もあるので、ある程度馴染みのある場所です。世界選手権やオリンピックなど、目標はすでに達成したので、これからは負担なく様々な演技を試して見たいです」と語りました。
・今年で8回目となるソウルの代表的なお祭り、「ハイ・ソウル・フェスティバル」が、今年は来月2日から10日までの間、漢江（ハンガン）公園や明洞（ミョンドン）などソウルの名所で行われます。
ソウル市が8日発表したところによりますと、今回のハイ・ソウル・フェスティバルのテーマは、「ソウルのしぐさ、世界のしぐさ」で、フランス、オーストラリア、スペインなど13か国70の団体がおよそ200回の無言劇・ノンバーバル公演を行います。
これまでは、フェスティバルのイベントが主にソウル広場や、都心を流れる清渓川（チョンゲチョン）などで行われましたが、今年は汝矣島（ヨイド）や盤浦（バンポ）の漢江公園、明洞などでも行われる予定です。
ハイ・ソウル・フェスティバルは当初、例年通り春に開催される予定でしたが、哨戒艦沈没事件を受けて秋に先送りとなっていました。
・今年末から、ソウル駅と仁川（インチョン）空港をつなぐ空港鉄道の運行が始まるほか、2012年からは、地方と仁川空港を乗り換えなしで行き来できる高速鉄道・KTXの運行が始まります。
国土海洋部が7日発表したところによりますと、現在、仁川空港と金浦(キムポ)空港をつないでいる空港鉄道は、年末からは、金浦(キムポ)空港とソウル駅をつなぐ工事が完成することで、ソウル駅と仁川空港を乗り換えなしで行き来できるようになるということです。
一方、2012年からは高速鉄道・KTXが空港鉄道にも乗り入れ、地方と仁川空港を乗り換えないで行き来できるようになります。
現在、安全点検のためKTXの試験運行が行われていますが、運行が始まれば、ソウル駅と仁川空港との区間が30分で結ばれます。
これについて空港鉄道の関係者は、「ソウル都心や首都圏と仁川空港とのアクセスが容易になり、都心の観光がさらに楽しめるだろう」と説明しています。
９月７日火曜日
・北韓が最近、韓国に対してコメや土木建設に用いる重機、セメントを供給するよう要請してきたことが7日、明らかになりました。
北韓の事情に詳しい消息筋によりますと、北韓の朝鮮赤十字会が4日に、大韓赤十字社宛にコメ、
重機、セメントの供給を要請する通知文を送ってきたということです。
これは、大韓赤十字社が北韓で最近発生した水害と関連して100億ウォン規模の支援を提案したことに対する回答とみられています。
大韓赤十字社は先月26日と31日の2回にわたって、北韓の朝鮮赤十字会に対して水害の復旧に向けて支援する意向を伝え、支援する品目や規模、経路などの計画を盛り込んだ通知文を朝鮮赤十字会に送っていました。
・政府は、北韓が水害復旧のため支援を要請してきたことについて、前向きに対応する計画だと、政府高官が7日、明らかにしました。
政府高官は、記者団に対して、北韓への支援は人道的レベルで対処する問題であり、政府は肯定的に検討していると述べました。
ただ、北韓が今回要請してきたコメについては、李明博政権が政権発足当初から支援の対象から外しており、どの品目をどの程度支援するかについては、哨戒艦沈没事件の決着がまだ着いていないことや国民の世論などを考慮し、慎重に検討する必要があるとしています。
韓国は、北韓に対して2001年から7年間、ほぼ毎年30万トンから40万トンのコメを支援してきましたが、李明博政権に入ってからは、配給の透明性が確保されていないとしてコメの支援は一切行っていません。
こうした中、北韓が6日午後、先月東海(日本海）でだ捕した韓国のイカ釣り漁船と乗組員全員を7日に送還すると発表し韓国に融和的な態度を示してきたことから韓国政府が北韓の支援要請にどう対処するかに関心が寄せられています。
・先月8日に東海(日本海）の北韓側の排他的経済水域で北韓の海軍によってだ捕され抑留されていた韓国のイカ釣り漁船「テスン号」と、乗組員7人が、7日午後
4時に、東海(日本海）の軍事境界線を越え、韓国に戻ってきました。
東海(日本海）の地方海洋警察庁によりますと、船長キム・チルイさんら乗組員7人を乗せた漁船テスン号が、北韓が通告していたとおり、7日午後4時15分頃、東海（日本海）の軍事境界線で韓国側に引き渡され、だ捕されてから30日ぶりに解放されました。
テスン号は、北韓の警備艇の監視を受けながら海上の北方限界線までたどり着き、限界線の手前一定の地点からは単独で海上の軍事境界線を越え、待機していた韓国海洋警察の500トン級の警備艇2隻の護送を受けました。
乗組員7人全員は、午後7時頃、束草港に到着するものとみられており、束草港で、簡単な歓迎行事に参加した後、だ捕された経緯などについて当局から調べを受けることになります。
・李明博（イ・ミョンバク）大統領は7日、権力に利権が伴うという認識は時代錯誤だとする考えを示しました。
李明博大統領は、与党ハンナラ党の新しい指導部が選出されてから初めて安商守（アン・サンス）代表と会談し、この席で、「韓国社会の一部には、依然として権力に利権が伴うという間違った認識を持つ人がいるが、これは時代錯誤的な考えだ」と述べました。
そして、「政府が公正な社会を築けば、国民の支持を得られるだろう」と述べたと、ハンナラ党のスポークスマンが伝えました。
一方、会談で、ハンナラ党の安商守代表は、李明博大統領に対して、国民の暮らしに影響を及ぼす政策の導入については党と事前に協議を行うことや、国政運営の空白を最小限にするため、空席となっている国務総理の候補指名をできれば旧暦のお盆の秋夕以前に行うこと、などを要請しました。
・韓国は、世界的な金融危機が再発した場合に経済の再建に動員できる財政余力が極めて高い水準であることが分かりました。
IMF＝国際通貨基金がこのほどまとめた先進国23カ国の財政余力報告書によりますと、韓国、デンマーク、ノルウェーの財政余力は、あらゆる状況で対処可能な100%水準と推定しています。
また韓国は、国の債務の割合が持続的に減少するごく少ない先進国のひとつで、2015年は負債比率がオーストラリアに次いで最も低いことが見込まれるとしています。
反対に日本やイタリアは金融危機が再発した場合に対応できる財政余力が極めて低く、アメリカ、スペイン、アイスランドも制限された範囲内でしか財政を動員できないと、分析しています。
・インドやヨーロッパなどで感染が広がっている多くの抗生物質が効かない新しいタイプの耐性菌によって死亡したものと推定される事例が韓国でも報告されています。
韓国のある大学病院の感染内科医療チームが、大韓医学会が発行する国際学術誌7月号で報告したところによりますと、2007年10月から2008年7月までに重患者室の入院患者57人について調査した結果、19人から多剤耐性アシネトバクター菌が検出され、このうち4人はこの菌が原因で死亡したものと推定されるということです。
ただ専門家らは、死亡者4人から多剤耐性アシネトバクター菌が検出されたとしても、これか死亡の直接の死亡原因かどうかはさらに詳しい研究が必要だと指摘しています。
・農産物の価格が急騰し、今年第2四半期のエンゲル係数が2001年以来の9年間で最も高くなりました。
エンゲル係数は家計の消費支出に占める飲食費の割合を示すもので、一般的に、エンゲル係数が高くなれば高くなるほど、生活水準は低いとされています。
韓国銀行と統計庁が7日まとめたところによりますと、今年第2四半期に、家計の消費支出額104兆9000億ウォンのうち、食料品や飲料品の支出は19兆4000億ウォンと、全体消費支出額から食料と飲料が占める割合のエンゲル係数は13.3％に上りました。これは、2001年第3四半期の13.8%以後、最も高い水準です。
専門家たちは、「農産物の流通過程を合理化するなどして物価の安定に全力をつくす必要がある」と指摘しています。
・韓流ブームで化粧品の輸出が大きく増えています。
関税庁が6日、まとめたところによりますと、韓国で製造された化粧品の輸出が、いわゆる「韓流ブーム」で、今年上半期は去年より38.7%多い、2億4000万ドルを記録し、これまでで最高となりました。
韓国の化粧品の輸出は、2005年に年間2億2000万ドルと初めて2億ドルを超え、その後、毎年10%前後の成長を重ね、去年2009年には
3億7300万ドルとなりました。
こうした中、今年は上半期の輸出が去年より40%近く急増したため、この勢いで進めば、過去最高の年間4億ドル達成も可能という見方が出ています。
国別には、香港や中国向けが38.5%と最も多く、ついで日本11.8%、台湾9.6%と、アジア向けが全体の83%を占めています。
・韓国造幣公社は、11月にソウルで開催されるG20首脳会議を記念して作られるコインの予約受付を7日から始めました。
この記念コインは、直径33ミリ、重さ19グラムの純銀製で、額面金額は3万ウォンです。
デザインは、表は、このほど復元された朝鮮王朝時代の王宮、景福宮の正門「光化門」と、G20会員国の名称を、裏は、G20首脳会議の公式シンボルで朝鮮時代の宮中の明かりである「靑紗草籠
(チョンサチョロン」)をあしらっています。
販売価格は、1枚3万7000ウォンで、一人2枚まで予約が可能です。
・11月に中国の広州で開かれるアジア競技大会で優勝を目指す韓国野球の最終エントリー24人が決まりました。
大韓野球協会と韓国野球協会は、6日、技術委員会を開き、予備エントリー63人の中から24人を選び、発表しました。
韓国代表24人には、アメリカ・メジャーリーグのクリーブランド・インディアンズで活躍している秋信守（チュ・シンス）選手をはじめ、日本のプロ野球、千葉ロッテの金泰均（キム・テギュン）選手も含まれており、ポジション別には、投手10人、捕手2人、内野手7人、外野手が5人となっています。
韓国は、北京オリンピックで金メダル、去年のWBC=
ワールド・ベースボール・クラシック
で準優勝しており、アジア競技大会で大会2連覇を狙う台湾や日本と優勝を争うことになります。
・小型で弱い台風9号は、予想と異なり韓半島には上陸せず、7日午後、韓国南部の釜山の南の海上を北東に進み、
7日夜遅く、東の海上に抜けるものとみられています。
９月６日月曜日
・9月の通常国会が6日から常任委員会の活動を手始めに本格的な論戦に入ります。李明博政権に入って3回目となる今年の通常国会では、政府が進めている4大河川整備事業の工事を継続するかどうかや、憲法改正論議、庶民のための政策などをめぐって与野党間で激しい攻防が展開される見込みです。
政府と与党ハンナラ党は、争点となっている4大河川整備事業がすでに50%以上進んでいることから事業を原案どおり推進すべきだとする姿勢を貫いています。これに対して野党民主党は、4大河川整備事業は李明博大統領が任期中には推進しないと約束した大運河事業の一環とみなしており、国会で検証特別委員会を設けることを提案するとともに、4大河川整備事業の予算を大幅に削減して、福祉予算に回すべきだとして攻勢を強める構えです。
大運河建設計画はソウルの漢江と釜山など南部地方を流れる洛東（ナットン）江をつないで韓半島を縦断する大運河を建設しようというもので、李明博大統領が3年前の大統領選挙で公約として掲げていました。
このほか、ハンナラ党は任期後半の国政運営を安定したものにするため夜間の屋外集会を禁じる「集会とデモに関する法律」の改正案など全部で161件の法案の処理を計画しているのに対して、野党側は反民主的な法案の処理を断固阻止する構えをみせており、与野党間で熾烈な争いが続くものと予想されます。
・柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官の長女の採用に特別な計らいがあったのではないかとの指摘を受け、行政安全部が調査した結果、事実であったことが分かりました。
外交通商部の特別採用試験を主幹する行政安全部は6日、大統領の指示を受け緊急に行った特別人事監査の結果、柳明桓長官の長女を外交通商部が特別採用する過程で公正さを損なう違反行為があったことを確認しました。
柳明桓長官は、6日、外交通商部の幹部会議で「大変申し訳がない」と謝罪し、辞表は正式には受理されていませんが、この幹部会議への出席を最後に事実上、辞任したものと受け止められています。
・柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官が、長女の縁故採用の批判を受け、
辞意を表明したことから、当面、シン・ガッス第一次官が外交通商部長官代行を務めることになる見込みです。
政府関係者が6日、明らかにしたところによりますと、新しい長官が任命されるには、先に空席中の国務総理が任命され、後任長官の任命提唱に続いて長官の人事聴聞会という手続きを全うするまでに少なくとも40日はかかるとして、それまでは、シン・ガッス第一次官が長官代行を務めることになるだろうと述べました。
・先月上旬、東海(日本海）で北韓にだ捕された韓国のイカ釣り漁船「テスン号」が7日午後4時に韓国側に戻ってくることになりました。
北韓の朝鮮赤十字会は、6日、大韓赤十字社宛に電話通知文を送り、「北韓の排他的経済水域を侵入した韓国漁船と乗組員を7日午後4時に東海(日本海）の軍事境界線から送還することにした」と発表しました。
これより先に北韓の朝鮮中央通信は6日、漁船を送還する方針を伝え、 「乗組員たちは自分たちの違反行為を認め、再発防止を約束した。また韓国の大韓赤十字社が漁船と乗組員の送還を執拗に要請したことも考慮した」と明らかにしました。
これで「テスン号」は、北韓にだ捕されてから30日目に送還されることになります。
・北韓の労働党機関紙「労働新聞」は、６日、労働党代表者会に出席する各地の代表らが平壤(ピョンヤン)に入ってきていると伝え、代表者会はまだ始まっていないことを明らかにしました。
北韓の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会が運営するウェブサイト「わが民族同士」によりますと、労働新聞は6日付けの論説で、「わが党の歴史に意味深い１ページを刻む出来事が近づいた」として、代表者会が間近に迫っていることを明らかにしました。
北韓のメディアが党代表者会の本会議を前に、北韓内部の動きについて言及したのはこれが初めてです。
これと関連し、ソウルから発信する対北韓短波放送「開かれた北韓放送」は5日、北韓が当初６日に予定していた代表者会の開幕日を9日に延期したと、北韓軍の消息筋の情報として、伝えました。
・北韓の金正日国防委員長の後継者として有力視されているジョンウン氏が、すでに2年前から後継者としての役割を果たしてきたという観測を日本のメディアが伝えました。
NHKが北韓に詳しい消息筋の情報として5日、伝えたところによりますと、ジョンウン氏は、金正日国防委員長が工場や農場を視察する数日前に先に現地に入り、現場の幹部らに指示を出すなど事前準備作業の指揮をとっていたということです。ジョンウン氏がこうした活動を始めたのは金正日国防委員長が脳卒中で倒れた2年前からで、すでにこの頃からジョンウン氏は後継者としての役割を果たしてきたものと見られると、NHKが伝えました。
・哨戒艦沈没事件と関連して韓国軍とアメリカ軍が5日から韓半島西の西海で行うことにしていた合同軍事演習が、台風9号の接近のため延期されました。
韓国軍合同参謀本部は4日夕方、5日から9日まで5日間の日程で行う予定だったアメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習を台風９号の韓半島接近のため延期すると発表し、新たな日程についてはいつになるか分からないとしています。
西海での演習については、
中国が自国の近海での軍事行動は中国の安全保障に影響を及ぼすことになるとして強くけん制しています。
・IMF＝国際通貨基金は、今年の韓国の一人当たりの名目国民所得が3年ぶりに再び2万ドルを超えるという展望を出しました。
IMFは、最近発表した「韓国経済定例協議報告書」で、韓国の今年の経済成長率を5.75%から6.1%に上方修正したほか、一人当たりの名目国民所得は2万566ドルとなって3年ぶりに2万ドルを超えるという展望を示しました。
IMFはしかし、来年以降、韓国は成長が次第に鈍り、5年後の2015年は経済成長率が4%、一人当たりの国民所得は2万8000ドルになると予想し、先進国水準とされる国民所得3万ドルには及ばないという展望を示しました。
・韓国は日本と、2004年以降、本交渉が途絶えている両国の経済連携協定=ＥＰＡ締結に向けた初めての局長級協議を16日に東京で開催すると、外交通商部が6日、明らかにしました。
韓国と日本はＥＰＡ交渉の再開に向けて、これまで審議官級を首席代表とする
実務者協議を行ってきましたが、5月29日に済州島で行われた韓日首脳会談の際、李明博大統領の提案でＥＰＡ交渉の首席代表を局長級に格上げすることで双方が合意していました。
・韓国経営者総協会が、大企業100社を含め全国376の企業を対象に調査した結果、今年の旧暦のお盆、秋夕の連休は、平均で4.8日間休む計画であることが分かりました。
秋夕の連休は、今年は9月21日火曜日から23日木曜日までの3日間ですが、調査対象となった企業の60%は、法定公休日の3日より長く休みをとる計画で、休みが6日間という企業は38%、7日以上の企業は9%、さらに秋夕連休の前の週の18日土曜日から26日日曜日までの9日を休む企業も6%に上り、全体の平均では4.8日間となりました。
・小型の弱い台風9号が、韓半島に向けて東シナ海を北上し、7日午後、韓国の南海岸に上陸するものとみられています。
台風9号は、中心の気圧が994ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は21メートルと勢力は強い方ではありませんが、風速25メートルの暴風と豪雨をともなっています。
気象庁の観測によりますと、台風9号は、時速10キロのゆっくりしたスピードで東シナ海から韓国の南海岸に向けて北上しており、明日7日早朝に済州島を通って午後、南海岸に上陸した後、北東に進むものとみられるということです。
この台風の影響で東海岸と南海岸地方では最高250ミリを超える豪雨が予想されることから気象庁では警戒を呼びかけています。
台風9号は、あさって8日未明には東の海上に抜けるものと予想されています。
９月４日土曜日
・柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官が、長女の契約職員採用にともなう不正を認め、辞意を表明しました。
柳明桓長官は、このほど行われた外交通商部の契約職公務員の採用で長女が合格した背景に不正があったとする問題で、４日、大統領府青瓦台のイム・テヒ秘書室長を通じて李明博（イ・ミョンバク）大統領に辞意を表明し、大統領もこれを受け入れました。
この問題は外交通商部が7月に行った一人を選抜する外交通商部の5級事務官特別採用に柳明桓長官の長女が合格した背景に、直前に選抜の資格基準を変更するなどの不正があったことが明らかとなり、3日午前、長官自らが謝罪する記者会見を行い、合格を撤回するとしましたが、これを非難する世論が高まっていました。このため李明博大統領は、3日午前、正確な経緯を徹底して調査するよう指示し、行政安全部は３日夜にかけて長官自身から事情を聞く異例の特別人事監査を行いました。
この問題で外交通商部のホームページには、柳明桓長官や外交通商部を強く非難する書き込みが殺到し、民主党など野党各党からも、柳明桓長官の辞任を求める声があがっていました。
柳明桓長官は外交官出身で、2007年からおよそ1年間、駐日大使を務めており、李明博政権発足と同時に外交通商部長官に任命され、2年7カ月間、長官を務めていました。
・柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官が、長女の不正採用問題で辞意を表明したことについて、与野党は4日、それぞれ論評を出し、辞任を「避けられない選択だ」と評価しました。
与党ハンナラ党は、「李明博（イ・ミョンバク）大統領が光復節の演説で任期後半の国政指標として表明した公正な社会を実践する契機にしなければならない」と論評していますが、8月8日の内閣改造人事の発表のあと、国務総理を含む閣僚候補の相次ぐ辞退に加えて今回の有力閣僚の辞意表明に困惑している様子です。
一方、野党民主党は、「青年の就職難が深刻な今、高位の公務員が不適切な行為をし、その責任をとって辞任したのは適切な選択だ」としています。また野党の自由先進党や民主労働党も、「辞任は当然で、政府は国民の怒りに耳を傾けるべきだ」と強調しました。
今回の事態で外交通商部では、11月にソウルで開かれるG20首脳会合や、今月ニューヨークで開かれる国連総会などに悪影響を及ぼしかねないと、実務面で心配する声があがっています。
・金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の三男、ジョンウン氏を後継者に擁立するとみられる、４４年ぶりの北韓の朝鮮労働党代表者会が、まもなく開かれるものとみられています。
ソウルに本部がある対北韓人権団体の
「良き友人」や、インターネットメディアの「デイリーNK」は、北韓専門家の情報として、朝鮮労働党代表者会が4日から始まるという観測を相次いで出しています。
北韓の労働党代表者会が開かれるのは1966年以来、44年ぶりです。
労働党代表者会の開催を前に平壤(ピョンヤン)では、大規模な軍事パレードの準備が着々と進んでいる一方で、政権を批判する落書きが増え、これを規制するために事実上の戒厳状態に入るなど緊張が高まっていると、海外の複数のメディアが伝えています。
今回の代表者会では、三男のジョンウン氏が後継者として前面に登場するかどうかや、ジョンウン氏の周辺にどういった人物を配置するかが焦点となっています。
・韓国とアメリカは、 「対話」と「制裁」という対北韓政策の基調を維持しながら、6カ国協議の再開に向けて努力することになりました。
ワシントンを訪問中の魏聖洛（ウィ・ソンラク）外交通商部韓半島平和交渉本部長は、3日、アメリカ国務省のスタインバーグ副長官やボスウォス北韓政策特別代表と会談し、先月、中国の長春で行われた北韓の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長と中国の胡錦涛主席との首脳会談など一連の北韓問題について意見を交わし、今後の対応について協議しました。
この会談の後、魏聖洛韓半島平和交渉本部長は記者団に対して、韓国とアメリカは、「対話」と「制裁」という対北韓政策の基調を維持しながら、北韓の核問題を協議する6カ国協議の再開に向けた環境の整備に努めることで意見が一致したことを明らかにしました。
そして魏聖洛韓半島平和交渉本部長は、「早い時期に北韓から良い反応が届くことを期待している。良い行動には補償を、悪い行動にはそれ相応の代価がつき物だ」と述べました。しかし6カ国協議の再開に向けて中国が新たな提案をしたかどうかや、アメリカのボスウォス北韓政策特別代表の北韓訪問計画については回答を避けました。
・李明博（イ・ミョンバク）大統領が先月の光復節の演説で、韓半島の平和的統一に備え「統一税」の創設を提案したことにともなって、「統一基金」を作るための南北協力基本法と国家財政法の改正案が4日、国会に提出されました。
与党ハンナラ党選出の鄭義和（チョン・ウィファ）副議長が提出した、南北協力基本法の改正案は、現在の「南北協力会計」に加えて「統一会計」を新設し、これに毎年、国内の税の総額の1%にあたる1兆4000億ウォンを一般会計から繰り入れて積み立てることを主な内容としています。
こうして作られた統一基金は、南北が統一に合意した時点から使えるようにし、北韓の民間企業の環境改善や北韓労働者の賃金の補てん、北韓のインフラの整備、北韓住民の生活や教育への支援、移住対策費などにあてられることになっています。
そして法案の名称はこれまでの「南北協力基金法」から「南北協力基金および統一基金法」に変更することとし、これにともなう国家財政法の改正案も国会に提出しました。
・北韓の首都、平壤(ピョンヤン)のヤミ市場で韓国のインスタントラーメンなどが販売されていると、日本の東京新聞が3日、報道しました。
東京新聞は、7月末に平壤中心部の西城区のヤミ市場で撮影した映像を入手したとして、韓国のインスタントラーメンを売っている女性の写真とともに紙面で公開しました。
このヤミ市場は、アパート周辺の路上の両脇に数百メートルにわたって並んでおり、規模から見て北韓当局の黙認のもとで取り引きが行われているものと推定されます。主に野菜や果物、魚や牛肉などが売られていますが、50センチほどの魚が北韓のウォンで1500ウォン、韓国のインスタントラーメンが500ウォンで売られているということです。
北韓住民の平均的な月給は2000ウォンから3000ウォンと推定されることから、一般の住民にとっては手の届かない金額ですが、買い手がいるので市場がなりたっていると考えられます。
・いまの韓国の人権状況は深刻だと考える国民が5年前と比べて増えていることが、国家人権委員会が行った調査で明らかになりました。
国家人権委員会は、7月中旬に20才以上の男女1000人を対象に電話による「人権意識調査」を行いました。その結果、全体の65.7%が、いまの韓国の人権状況は「深刻だ」と答えました。
これは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の2005年に行った調査の結果と比べると3ポイント高くなっています。
中でも「非正規職など社会的な身分の問題」をあげた人が80%と最も高く、次いで、「前科と障害者」が74%、「学歴と学閥」が72%、「セクハラや性暴力」が63%と続いています。
・KTは、27万人が予約したアメリカ・アップル社製の新しい携帯電話、iPhone4の韓国での販売を10日から始めることになりました。
KTは、アメリカのアップル社との間で iPhone4を10日午前から販売することで合意し、予約した人に優先供給する方針を決めました。
・日本の沖縄の南海上で発生した台風9号の影響で、韓国は5日から全国が台風の影響圏内に入るものとみられています。
気象庁の観測によりますと、日本の沖縄南海上を北上している台風9号は、次第に勢力を発達させながら北上し、週明けの6日夜に済州島の南海上に近づくものと予想されています。
このため5日、日曜日は、昼ごろから夜にかけて全国の広い範囲で5ミリから40ミリの雨が降るものとみられます。
そして週明け月曜日の夜には済州島をはじめ全国が台風の直接の影響を受けることになるものと予想されています。
台風９号は、まだ強い勢力ではありませんが、次第に発達するものとみられています。
９月３日金曜日
・2日早朝に韓国に上陸した台風7号による強い風で住宅や街路樹、農作物などに大きな被害が出たことから、公務員や兵士などおよそ2万人が被害復旧にあたりました。
被害復旧に当たっているのは地方自治体などの公務員1万1400人をはじめ、兵士2700人、警察2500人、それにボランティア4200人などです。
中央災難安全対策本部の集計によりますと、台風7号は西海岸沿いに北上して仁川（インチョン）に上陸し、首都圏と西海岸を中心に強風が吹き荒れて全国で4人が死亡、168万1000世帯が停電したほか、多くの街路樹や信号灯が倒れました。
また農作物にも被害が出て、4658ヘクタールの水田の稲が倒れ、2774ヘクタールの果樹園で果物が落下しました。
このほか仁川、麗水（ヨス）、泰安（テアン）などで船舶185隻が転覆または浸水しました。
電力は2日のうちに韓国電力によってほとんど復旧され、公務員や兵士たちは倒れた街路樹や信号灯などを片付けたり、田んぼで倒れた稲を束ねたりして、復旧作業にあたっています。
一方、李明博大統領は2日、中央災難安全対策本部を訪れて、ビニールハウスの破損など被害復旧に向けて中央政府と地方自治体との協力を強化するとともに、旧盆の秋夕（チュソク）を前に台風によって物価上昇が心配されるとして、物価の安定に取り組むよう指示しました。
これについて農林水産食品部の関係者は「果樹園を営んでいる農民はほとんど災害保険に加入しており、被害の補填が期待できる。一方、漁業は台風のため十分な操業ができず、旧盆の秋夕（チュソク）を前に水産物の供給に支障をきたすことが心配される」としています。
・哨戒艦沈没事件を受けて設置された国家安保総括点検会議は3日、国防改革に向けた課題を李明博大統領に報告し、北韓の挑発意志を事前封鎖できる能動的な抑制戦略を立てるよう提案しました。
国家安保総括点検会議の提案では、北韓の挑発を事前に封鎖できるように「能動的な抑制」戦略が求められるとして、平時の国家レベルの大規模な危機と戦時の対応業務を一体的に総括する機関を新たに設ける必要があるとしています。
この「能動的な抑制」とは、北韓に核の使用やミサイル発射など、戦争兆候が表れれば、事前に北韓軍基地をはじめ軍指導部のいる施設を攻撃する作戦概念で、戦争抑止の概念をさらに強めることを意味します。
国家安保総括点検会議はまた、2014年に18か月間に短縮される兵士の服務期間について、「将来の安全保障環境に備えて、適正な水準の軍兵力と専門性を確保するためには服務期間の縮小計画の見直しが必要だ」として、既存の24か月間に戻すよう提案しました。
これについて李明博大統領は、「兵士の服務期間を24か月に戻すことは、現実的に容易な問題ではない」と述べて、慎重に検討するよう指示しました。
国家安保総括点検会議がまとめた国防改革の課題は、今後、大統領直属機関の国防先進化推進委員会で検討を進め具体的な推進案をまとめて大統領に報告した後に確定することになっています。
・韓国とアメリカは今月5日から9日までの5日間、韓半島西の西海で合同で対潜水艦演習を実施することになりました。
これは韓国の合同参謀本部と韓米連合司令部が3日共同で発表したものです。
今回の軍事演習は、7月に東海で行われた合同軍事演習「不屈の意志」に続く2度目の哨戒艦沈没事件に対応する海上軍事演習で、韓国の駆逐艦など4隻と、海上哨戒機（P-3C）のほか、アメリカ軍のイージス駆逐艦など3隻、原子力潜水艦、海上哨戒機などが参加します。
演習には両国の兵力1700人が参加し、敵の潜水艦が浸透してきた場合を想定して、潜水艦の追跡など韓国側の戦術と対応などをチェックすることにしています。
韓米合同軍事演習に対して北韓の祖国平和統一委員会が運営するウェブサイト「ウリミンゾクキリ（わが民族同士）」は、3日、「分別をなくして無謀な挑発をすれば、われわれの軍隊と人民は無慈悲な打撃で断固として懲罰する」と強く反発しました。
・横領疑惑が持たれている野党民主党の康聖鐘（カン・ソンジョン）議員の逮捕同意案が2日午後、国会で成立しました。
民主党の康聖鐘議員は私立学校の公金80億ウォンを横領したとして特定経済犯罪加重処罰法違反の疑いで逮捕状が請求されており、法務部は先月中旬、国会に康聖鐘議員の逮捕同意案を提出していました。
これを受けて国会では2日の本会議で康聖鐘議員に対する逮捕同意案を表決にかけました。
表決の結果、出席議員234人のうち、賛成131、反対95、棄権4、無効4の賛成多数で可決しました。
これによって康聖鐘議員は現職議員として裁判所で逮捕状の審査を受けることになり、逮捕されるかどうかは週明けに決まる見通しです。
韓国で現職の国会議員の逮捕同意案が国会で可決したのは9度目、1995年以来15年ぶりです。
・三星電子は2日、アメリカのアップル社が開発・販売しているタブレット型コンピューターのiPadに対抗するために開発した「ギャラクシータブ」をドイツの見本市で初公開し、今月末にも販売を始める計画を示しました。
三星電子の「ギャラクシータブ」は、重さ380グラム、厚さ1センチあまり、液晶画面が7インチの大きさで、アメリカのグーグルの基本ソフトを搭載しており、ビデオ電話機能も持ち合わせています。
これについて三星電子の申宗均（シン・ガンギュン）社長は、ベルリン市内で韓国記者団と行った懇談会で「ギャラクシータブの最も大きな強みは背広のポケットに入るくらい携帯性に富んでいることだ。今月末か来月初めには販売を開始し、年末までには100万台以上の売り上げを見込んでいる」と意欲を示しました。
・少子化の影響で韓国の青少年人口が減少しています。
統計庁が3日まとめたところによりますと、少子化の影響で今年9歳から24歳までの青少年は、全人口の21.1％とほぼ５人に1人の割合で、青少年人口が最も多かった1978年と1979年の36.9％に比べておよそ16ポイントも下がりました。
今のような少子化が今後も続きますと、5年後の2015年には青少年人口の割合が20％を切り、人口がピークになると推定される2025年には15.8％にまで比率が下がる見込みです。
このため政府は少子化に歯止めをかけようと、出産奨励策を発表していますが、有効な手立てがないのが現状です。
・2年に1度、光州（クァンジュ）で開かれる現代美術の祭典「光州ビエンナーレ」が2日開幕し、今年は光州民主化運動をモチーフにした多様な作品も展示されています。
ビエンナーレは2日夕方に光州ビエンナーレ展示館で開幕式が行われ、理事長を勤める姜雲太（カン・ウンテ）光州市長が、「今年で8回目となる光州ビエンナーレは、内外の美術愛好家の絶賛のなかで、韓国とアジアを代表する現代美術の祭典として、文化ブランドに成長した。今年は規模と内容面でさらに成熟した展示を企画した」とあいさつしました。
今回の特色は、韓国の代表的な詩人・高銀（コ・ウン）さんの連作詩からインスピレーションを受けた「万人譜(10,000LIVES)」をテーマに、31の国と地域から134人の作家の7000点の作品が光州市内で展示されています。
また今年は光州民主化運動から30年であることから、光州民主化運動や世界各国での戦争が残した傷跡を多様な形で演出した作品も展示されています。
光州ビエンナーレは11月7日まで行われます。
９月２日木曜日
・韓国に上陸した小型の強い台風7号は、2日午前10時50分頃、東海に抜けましたが、この影響で3人が死亡し、
交通機関にも大きな乱れが出ました。
台風7号は予想より早く、2日午前6時35分、
江華島南部に上陸し首都圏をはじめ中部地方を中心に強風をともなった雨を降らせました。
中央災難安全対策本部によりますと、2日午前、京畿道（キョンギド）城南市に住む37才の住民が強風で倒れた街路樹に頭を打って死亡、また忠清北道（チュンチョンブクド）ソサン市に住む80才の男性が風に飛ばされた瓦が頭に当たり病院に運ばれる途中、死亡しました。さらに2日早朝には全羅南道木浦市に住む74才の住民が自宅の庭で感電死しており、2日午後2時までに合わせて3人が死亡しました。
また台風7号の影響で115万世帯で一時停電となったほか、KTXをはじめ首都圏を走る電車や地下鉄1号線と2号線、4号線の一部の区間でも電気の供給に障害が出て、朝出勤時間帯に運転を一時中止しました。
さらに国内国外の空の便もダイヤに乱れが生じ、済州島と木浦を結ぶ旅客船も102便が一時運行を見合わせていました。
・長春で行われた金正日（キム・ジョンイル）国防委員長と中国の胡錦涛国家主席との首脳会談の舞台裏調整を行ったとされる中国共産党の王家瑞対外連絡部長が、近いうちに韓国を訪問する意向を韓国側に伝えたことが2日、明らかになりました。
先月上旬に北京で王家瑞対外連絡部長と会談した政界関係者は、2日、記者団に対して、「王家瑞対外連絡部長に韓国政府の公式招待の意向を伝え、これに対して、王家瑞対外連絡部長から承諾を得た形だ」と述べました。
そのうえで、この関係者は、「年内には訪韓が可能になるのではないか。そうなれば韓国と中国との関係改善に大きく役立つとみている」と話しています。
中国の対北韓政策を事実上総括している王家瑞対外連絡部長は、故盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の2007年11月に韓国を公式訪問し、政府高官や国会の指導者らと会談しています。
・中国人民解放軍の海軍が1日、韓半島西の西海で実弾射撃を含む4日間の海上訓練に入りました。
中国国営の新華社通信は、1日、人民解放軍の北海艦隊がチンタオ市南東の海上で1日から4日まで「実弾訓練」を行うと報道しました。
新華社通信はさらに、今回の訓練には、去年の建国記念日の閲兵式に登場した軍用機や艦艇、武器などが参加する予定だとして伝えました。
これについて中国国防部は、「毎年行う通常訓練にすぎない」としていますが、韓国軍とアメリカ軍が哨戒艦が沈没した西海で今月5日から9日まで行う予定の韓米合同軍事演習に先立って訓練を開始したことから、韓米合同演習をけん制する狙いがあるものとみられています。
とくに、中国国防部が事前に訓練計画を発表するという異例の措置を取ったのは、韓国とアメリカに対する強い警告のメッセージを発信したものではないかという見方が強まっています。
中国政府は先に、「外国軍が中国近海で国益に影響を及ぼす行動をすることは断固反対だ」として、韓米合同軍事演習を強くけん制していました。
・北韓が44年ぶりに開催する朝鮮労働党代表者会が4日から始まるという観測が相次いで出されています。
ソウルに本部がある対北韓人権団体の
「良き友人」が北韓専門家の情報として
1日、伝えたところによりますと、労働党代表者会の開催日程は、4日から7日までの4日間と決まったということです。
また北韓問題を扱うインターネットメディアの「デイリーNK」も1日、別の北韓専門家の情報として、4日から代表者会が招集される可能性が高いと指摘しました。一方、北韓の労働党中央委員会政治局は、今年6月に、党代表者会を9月上旬に招集すると発表していました。
1966年以来44年ぶりに開催される労働党代表者会では、党中央委員を選出した上でさらに上部の指導機関である党政治局員や常務委員選挙などを行う可能性が高いものとみられ、三男のジョンウン氏がどういうポストにつくかに関心が寄せられています。
このため韓国の統一部も、北韓の労働党代表者会の開催日程の把握を急いでいます。
・IMF=国際通貨基金は2日、今年の韓国の経済成長率を6.1%に上方修正して発表しました。
IMFは、シュビル・ラル韓国課長を団長とした協議団が6月下旬から7月上旬まで韓国を訪れ経済政策全般について協議した結果を、1日、最終発表しました。
それによりますと、 7月6日にソウルで行った年次協議では、5.75%としていた韓国の今年の経済成長率を、今回は0.35ポイント高い6.1%に上方修正しました。
しかし
IMFは、来年の韓国の成長率については当初の発表通り4.5%の見通しを維持しており、政策金利を引き上げるなどして段階的な出口戦略に乗り出すことが望ましいという見解を示しています。
・先の統一地方選挙で道知事に当選したものの、係争中の裁判との関係で就任と同時に職務停止の措置が取られていた李光宰(イ・グァンジェ)江原道知事が職務に復帰することが決まりました。
これは、憲法裁判所の全員裁判部が、2日、「地方自治法第111条第1項3号」は、
憲法に合っていないという決定をくだしたためです。
「地方自治法第111条第1項3号」は、地方自治体の長が禁錮以上の刑を言い渡された場合、刑が確定していなくても副知事が知事の権限を代行するするよう定めた条項です。
李光宰(イ・グァンジェ)氏(４５)は、6月の統一地方選挙で江原道知事に当選したものの、国会議員だった2004年から2008年にかけて実業家などから不法な政治資金1億8000万ウォンあまりを受け取った罪の疑いで起訴され、ソウル高等裁判所で懲役6ヶ月、執行猶予1年、追徴金1億1417万ウォンの判決を言い渡されたため、7月1日の知事就任直後から職務が停止状態になっていました。
これで
李光宰氏は、 江原道知事の業務に復帰しますが、現在、上告中であり大法院で罰金100万ウォン以上の刑が確定しますと、 道知事の当選は無効になります。
・中東での韓国企業による建設受注額は7月から8月に過去最高の実績をあげました。
海外建設協会が2日、発表したところによりますと、中東での韓国企業による建設受注は7月から8月のわずか2か月間に、合わせて26件で、受注額はおよそ119億6300万ドルと、去年の同じ時期より87%も増え史上最高となりました。
最も好調だったのは、UAE=アラブ首長国連邦で、一年前のおよそ61倍に当たる42億3700万ドルの受注実績を上げています。
また国家情報院の職員がリビアの保安当局によって国外追放されたことで外交摩擦を引き起こしているリビアでも、去年の4倍に当たる18億ドル相当の工事を受注しました。
しかしアメリカが主導する対イラン制裁の影響で韓国とも関係が揺れているイランでは、今年これといった受注実績がありません。
こうした現状について、海外建設協会の関係者は、中東諸国のオイルマネーを使った社会間接資本の建設ブームが続いているためと分析していますが、イランに対する制裁が本格化する下半期以降は、中東での韓国企業の建設受注にも少なからず影響が出るものとみています。
・現存する世界最古の金属活字本とされる韓国の｢直指心體要節｣より少なくとも138年以上さらに時代をさかのぼる金属活字とみられる活字がソウルで1日、公開されました。
書誌学者の慶北大学の南権熙（ナム・グォンヒ）教授は、ソウル鐘路区仁寺洞古美術コレクションの多宝星美術館が所蔵している金属活字100点あまりを分析した結果、このうち12点が、1377年に出版された韓国の｢直指心體要節｣より古い13世紀初めに作られた「證道歌字」と呼ばれる字体の金属活字であることが確認されたということです。
これらの金属活字は、1239年に木版本で復刻された高麗時代の「南明泉和?頌證道歌」の文字と完全に一致するということです。
1239年に木版で印刷された證道歌には、「もともと金属活字本があったが、もはや存在しないため木版で復刻したという記録が残されています。
この金属活字が世界最古と公式に認められるには、国内外の専門家による公認検証作業が必要ですが、認定されれば、世界の印刷技術の歴史を塗り替えることになります。
・旧暦のお盆、秋夕連休が今年は土日を挟んで最長で9日間と、極めて長いことからヨーロッパなど遠距離の海外旅行を計画している人が多いことが分かりました。
大韓航空が2日、発表したところによりますと、21日から23日までの秋夕連休の前の週の18日土曜日から26日日曜日までに海外路線の空の便の予約率は92%と、去年の86%を大きく上回っています。
中でも、オーストラリアやヨーロッパの往復路線は予約率が99%、アメリカの往復路線も81%の予約率となっています。
アシアナ航空も、同じように仁川（インチョン）発ロサンゼルス行きと、ヨーロッパ行きは17日夜から20日午後までに全便で95%を超える予約率となっています。
このように長い秋夕連休を利用して遠距離の海外旅行を計画している人が多いことから、観光業界では秋夕特需を期待する声があがっています。
９月１日水曜日
・第285通常国会が1日から100日間の会期で始まりましたが、李明博（イ・ミョンバク）政権の任期後半に入って、政局の主導権を握るための与野党間の攻防が激しくなるものと予想されます。
通常国会に臨む姿勢として、与党ハンナラ党は、景気回復、地域経済活性化、安全保障問題などを掲げているのに対して、野党民主党は、李明博政権の独走に歯止めをかけ、国民の権益を守るとしています。
まず、通常国会初日の1日の本会議では、与野党は、私立学校の公金横領の疑いがもたれている民主党の康聖鐘（カン・ソンジョン）議員の逮捕同意案の処理をめぐり、与野党が激しく対立するものとみられます。
この問題についてハンナラ党は、ハンナラ党単独で本会議を開き、逮捕同意案を処理する方針ですが、民主党は康聖鐘議員を逮捕せずに捜査すべきだとして大きく反発しています。
また、懸案となっている法案の成立をめぐっても与野党間で意見の隔たりがみられています。
ハンナラ党は、この国会で、統一税新設のための南北協力基金の改正案や、夜間の集会を禁止するための集会法の改正案などを成立させるとともに、韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定を批准する方針ですが、民主党は反対の立場を鮮明にしています。
・李明博（イ・ミョンバク）大統領は、9日からロシアを訪問して、「ヤロスラヴリ世界政策フォーラム」に出席し、ロシアのメドヴェージェフ大統領と首脳会談を行う予定です。
「ヤロスラヴリ世界政策フォーラム」は、ロシアのメドヴェージェフ大統領が去年、新たに設けた政策フォーラムで、世界の経済人や政治家が参加して議論する場です。
大統領府・青瓦台が1日発表したところによりますと、李明博大統領は、10日には今回が2回目となるヤロスラヴリ・フォーラムに出席し、韓国の民主主義と経済発展の経験を紹介し、ロシアの経済発展に協力する意志を表明するということです。
その上で、韓国とロシアが戦略的パートナーシップ関係を拡大させる必要があることを強調するということです。
李明博大統領はまた、この日、メドヴェージェフ大統領と首脳会談を行い、11月にソウルで開かれるＧ２０・金融サミットに向けて、両国の協力を強化するための方策や、韓半島と北東アジアを含む国際情勢などについて話し合う予定です。
李明博大統領とメドヴェージェフ大統領の首脳会談は、今回が4回目です。
・韓国の8月の貿易収支は、夏休みなどで輸出量が減り、金額は減少したものの、7か月連続の黒字となりました。
知識経済部が1日発表した8月の輸出入動向によりますと、8月の韓国の輸出は前年同期に比べて29.6%増加した375億2900万ドル、輸入は前年同期に比べて29.3%増加した354億5200万ドルとなりました。
このため、韓国の8月の貿易収支は20億7700万ドルの黒字となり、7か月連続の黒字となりました。
しかし、8月の黒字額は、史上最多となった今年7月の55億1000万ドルに比べて半分以下に減少し、18億2000万ドルだった今年3月以来5か月ぶりの最低額となりました。
その背景について知識経済部の関係者は、「8月初旬に夏休みなどによって船舶や自動車などの輸出が減少に転じたものの、通常、8月は輸出が減少する傾向があるので、懸念する水準ではない」と説明しています。
知識経済部はまた、世界的な景気回復を受けて、今年の韓国の貿易黒字は当初の目標の230億ドルより90億ドル多い320億ドルになるものと予想しています。
・政府は、2020年まで全国を1時間半以内に移動できる高速鉄道網を設ける計画を発表しました。
政府は、1日、国家競争力強化委員会、未来企画委員会など4つの委員会の会議で、ＫＴＸ高速鉄道網の構築計画を決定し、発表しました。
それによりますと、慶尚北道（キョンサンブクド）南中部の大邱から南東部の釜山までの区間に高速鉄道の専用レールが11月に完成する予定で、これができるとＫＴＸを利用してソウルと釜山との移動時間は現在より30分短縮され、2時間18分になるということです。
国土海洋部では、これについて、この間には新しい駅も作られることにもなっており、地域住民の便宜と観光客の誘致にも効果があると期待しています。
一方、政府は、2014年までに、ソウルと全羅南道（チョンラナンド）木浦（モクポ）市をつなぐ湖南（ホナン）高速鉄道のうち、ソウルから光州までの区間を、高速鉄道を利用して1時間33分で利用できるようにするほか、ソウル都心と仁川国際空港の間にも、ＫＴＸを運行することにしました。
そして、政府は、2020年までにＫＴＸの運行区間をさらに増やし、車両の性能を高めて全国を1時間半で行き来できるようにする計画です。
・この夏の異常な猛暑などのため、野菜や魚介類などの収穫が不振で生鮮食品指数が20%も急騰しており、政府は2日に緊急対策を発表することにしました。
統計庁が1日発表したところによりますと、8月の全体的な消費者物価は、前年同期に比べて2.6%の上昇にとどまって、一応の安定を保っています。
しかし、野菜や魚類などの生鮮食品指数は、異常な猛暑などによって作柄が低調となり、販売価格が前年同月に比べて20%も値上がりしています。
野菜全体の価格上昇は24.7%でしたが、大根は2.2倍、にんにくは85%、ぶどうは43.4%と大幅な上昇となりました。
これについて統計庁の関係者は、「7月の猛暑で野菜や果物のできが悪く、生鮮食品の物価を押し上げている」と説明しています。
このため、政府は、2日に物価を安定させるための「非常経済対策会議」を開き、旧盆の秋夕（チュソク）前に物価安定に向けた対策を発表することを決めました。
・韓国では、2012年に地上波テレビのアナログ放送が終了し、デジタル放送に変わる予定ですが、韓国南東部の慶尚北道（キョンサンブクド）蔚珍郡（ウルジングン）では、一足早く、1日にアナログ放送が公式に終了しました。
放送通信委員会は、1日午後2時を期して、慶?北道・蔚珍郡のアナログテレビ放送をデジタル放送に転換しました。
アナログ放送の終了は、1961年、KBS=韓国放送公社が初めて白黒テレビの電波を送出して以来49年ぶりのことです。
この後、蔚珍郡に続いて、全羅南道（チョンラナンド）康津郡（カンジングン）と濟州島（チェジュド）でも来年6月まで順次、アナログ放送が終了し、2012年12月31日午前4時からは、全国でデジタル放送に転換されます。
・台風7号「コンパス(Kompasu)」は、済州島南西部の海上から西海岸沿いに北上し、1日夜から2日午前にかけて韓半島に上陸するものとみられます。
気象庁によりますと、台風7号は、中心気圧は965ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は29メートルで、1日午後2時現在、済州島南西部およそ230キロ付近から時速37キロで北北西に向って北上しており、
2日未明には全羅南道（チョンラナムド）木浦（モッポ）から西南西へおよそ230キロ離れた海上に接近するものとみられるということです。
また、台風の前から流れ込む多量の湿気や地形上の影響で、西海岸や南海岸、慶尚南道（キョンサンナンド）智山（チリサン）付近、済州島を中心に300ミリ以上の局地的な豪雨が降る可能性が高いということです。
気象庁の関係者はこれについて、「台風7号は、台風の分類のうち2番目に強い規模で、例年より2～3度高い水温の影響を受けて移動中にさらに発達する可能性がある」と説明しています。
気象庁はこれを受け、1日、済州島の南海上に台風警報、済州島近海には台風注意報をそれぞれ発令しました。
台風7号は、2日午後には進路を変え、韓半島中西部、北韓の黄海道（ファンヘド）付近に上陸し、3日未明には東海上に抜けるものとみられます。
台風の影響で、1日夜から2日にかけて全国的に強い風が吹き、1時間当たり50ミリ以上の大雨が降るところもあるものと予想されており、雨による土砂崩れや浸水などに注意を呼びかけています。