２０１０年ニュース

８月３１日火曜日

・金正日(キム・ジョンイル)国防委員長が6か国協議の早期再開を希望していることを表明したと、中国の新華社通信が報じました。
中国の新華社通信は8月30日、金正日国防委員長が27日に中国長春市で胡錦濤国家主席と会談した際、「南北間の緊張緩和に向けて6か国協議の早期再開を希望している」と述べたと報じました。
そのうえで金正日国防委員長は、「我々は、韓半島の緊張を望んでいない。我々は、韓半島の緊張を緩和し、韓半島の平和と安全を守ることを希望している」と述べたということです。
これに対し、胡錦濤国家主席は、3月の韓国哨戒艦沈没事件による緊張関係が6か国協議によって解消されるべきだと強調し、「中国は韓半島情勢の緩和に向けた北韓の積極的な努力を支持する。中国は、北韓との友好協力関係を持続的に維持・発展させていくことを希望する」と述べたということです。
胡錦濤国家主席はまた、「経済発展は自力更生も重要だが、対外協力とも切り離せない。時代の流れに順応し、国家の発展を加速させるうえで避けて通れない道だ」と述べ、北韓に対して対外開放を促しました。
これに対し、金正日国防委員長は、中国の改革開放の成果を高く評価し、今後の中国の積極的な協力を求めたということです。
一方、アメリカ国務省のクローリー報道官は、8月30日の記者会見で、「今年初め、対話に向けた万全の準備をしていたが、哨戒艦沈没事件という悲劇的な事件があった。北韓は、国際社会との建設的な協力を目指しているのなら、してはならないことがある」と強調しました。

・李明博(イ・ミョンバク)大統領は、北韓の金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の先の中国訪問に関連し、「金正日国防委員長が中国を頻繁に訪問することを肯定的に評価する」との考えを示しました。
これは8月31日の閣議で述べたもので、李明博大統領はそのうえで、「中国式の経済発展に接する機会が増えるため、金正日国防委員長の中国訪問が北韓経済に良い影響を与える可能性がある。中国の役割も前向きにとらえている」と述べました。

・政府は北韓に対して、100億ウォン相当の水害復旧支援を提案する通知文を大韓赤十字社総裁の名義で送ったと明らかにしました。
通知文は8月31日に送られ、非常用食糧や生活用品、医薬品などの緊急支援物資を、豪雨のため大きな被害が出たとみられる平安北道(ピョンアンブクド)新義州(シンイジュ)地域と開城地域に届けることを提案しています。
北韓側がこれを受け入れれば、韓国政府が5月24日に哨戒艦沈没事件を受けて北韓に対する制裁措置を発表して以来、赤十字社による初めての人道支援となり、冷え込んだ南北関係の改善につながるかどうかが注目されます。
一方、北韓に対する人権団体の「良き友たち」は8月31日、集中豪雨によって平安北道だけで少なくとも70人が死亡または行方不明になったと伝えました。
また、新義州一帯の農耕地のほとんどが水に浸かり、これまで秋の刈り入れだけを待って飢えに耐えていた住民たちは途方にくれており、政府の救護品も大きく不足しているということです。

・アメリカ政府は8月30日、北韓に対する追加制裁として、武器売買、紙幣偽造などの不法行為に関与した団体と個人に制裁を科す大統領令を発動しました。
これは今年3月の韓国軍哨戒艦沈没事件を受けての追加制裁で、これまでは北韓の大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発に関与した団体・個人に限っていた制裁の範囲を拡大したものです。
資産凍結など制裁の対象となるのは武器輸出や麻薬密輸、偽札製造、ぜいたく品調達などにかかわったとされる8団体4個人で、この中には労働党の「39号室」、青松(チョンソン)連合、人民武力省偵察総局のキム・ヨンチョル総局長も含まれています。
労働党の「39号室」は、金正日国防委員長の秘密資金を管理するところで、外貨獲得を担っています。
また、青松連合は、北韓の武器製造・貿易企業で、今年3月の哨戒艦沈没事件で韓国軍の哨戒艦を攻撃した魚雷を輸出したとされています。
個人で制裁の対象となったキム・ヨンチョル総局長は、北韓の軍部の代表的な強硬派で、哨戒艦事件を主導した疑いが持たれています。
このほか、弾道ミサイルの開発を監督する第2経済委員会や党の軍需工業部なども制裁対象に追加されました。　
制裁の対象に指定された機関と個人は、資産が凍結され、アメリカの企業・個人との一切の取引が禁止されます。

・韓国とペルーとの間で去年3月から進められていたFTA＝自由貿易協定の交渉が妥結しました。
外交通商部の金宗?(キム・ジョンフン)通商交渉本部長とペルーのペレス通商・観光相は8月30日、ペルーの首都リマで行われた通商トップ会談で両国のFTA交渉を妥結させ、ペルー大統領宮で共同宣言文を発表しました。
それによりますと、韓国とペルーは協定発効後10年以内にすべての貿易品目の関税を撤廃することで合意しました。
これにより、韓国が最もFTAの恩恵を受けるのは自動車とカラーテレビやパソコンなどの電子製品になるものと見込まれます。
さらに、ペルーは銀の生産量で世界1位、金と錫、亜鉛の生産量で世界3位の、資源の豊かな国であるため、資源協力の基盤も固めることができたと評価されています。
一方、韓国は、ペルー産のイカやアナゴなどの水産物に対して課していた20％の関税を10年以内に撤廃することになりました。
しかし、韓国農家に影響の大きいコメ、牛肉、トウガラシ、ニンニクなど107品目の農産物は、FTA協定対象品目から外されました。両国は、9月3日まで法律検討会議を行い、今年11月を目標に協定文仮署名を進める計画です。

・製造業の平均稼働率が過去最高となり、鉱工業生産は13か月連続の増加となりました。
統計庁が8月31日に発表した7月の産業活動動向によりますと、製造業の平均稼働率は84.8％で、前の月より0.9ポイント上昇しました。
これは、統計の作成が始まった1980年以来最も高い数値で、企業が施設投資の必要性に迫られていることを示しています。
しかし、今後の景気を予測する景気先行指数は6.7％で、前の月より0.4ポイント落ち、7か月連続の下落となりました。

・政府は、今年生産されるコメのうち、必要とされる量を超える分をすべて買い入れるほか、来年から3年間、毎年4万ヘクタールの水田をほかの作物の栽培に回すことを決めました。
農林水産食品部の劉正福(ユ・ジョンボク)長官は、8月31日、コメの価格安定と需給バランスを図るための対策を発表しました。
それによりますと、政府は、今年生産されるコメのうち、予想需要量392万トンを超える分を10月からすべて買い入れ、下落しているコメの値段が急激に持ち直さない限り、市場に出さないことを決めました。
政府が平年の作柄を超える分を全量買い入れたことはこれまでにもありましたが、予想需要量を超える分をすべて買い入れるのは今年が初めてで、コメ市場の安定に貢献するものと農林水産食品部はみています。
これによって政府が買い入れるコメはおよそ40〜50万トンになるものとみられます。
政府はまた、来年から3年間、毎年4万ヘクタールの水田にほかの作物を栽培するよう誘導するため、転換農地1ヘクタール当たり300万ウォンを農家に支援することを決めました。

・韓国海軍の2隻目のイージス駆逐艦「栗谷(ユルゴク)李珥(イイ)艦」が試運転を終え、8月31日に海軍に引き渡されました。
この日午前10時、慶尚南道(キョンサンナムド)巨済(コジェ)にある大宇(テウ)造船海洋玉浦(オクポ)造船所で、海軍関係者など100人あまりが出席し、
「栗谷李珥艦」の引渡式が行われました。
「栗谷李珥艦」は、「世宗(セジョン)大王鑑」に続く2隻目のイージス艦で、2006年に契約を結んでから4年2か月の工程を経て完成し、これまで国防技術品質院や海軍、メーカーの関係者など150人あまりによる試運転評価チームによって戦闘システムなどに関する試運転が行われました。
「栗谷李珥艦」は、韓国初のイージス鑑である「世宗(セジョン)大王鑑」と同様に、強力なイージス戦闘システムを搭載しており、今後、海軍機動部隊の主な戦力としての役割を担うことになります。
7600トン級の「栗谷李珥艦」は、最大速度30ノットで、艦対艦、艦対空など120基あまりのミサイルと長距離対潜水艦魚雷などを搭載しており、300人が乗り組むことができます。
また、最先端の戦闘能力によって1000あまりの標的を同時に探知して、そのうち20あまりの標的を同時に攻撃できるほか、広域対空防御、地上作戦支援、航空機や誘導弾の自動追跡など多様な技術を備えています。

８月３０日月曜日

・国務総理に内定していた金台鎬（キム・テホ）前慶尚南道知事が任命を辞退したのに続いて、文化観光部長官と知識経済部長官に内定していた候補者2人も不動産投機や偽りの転居などの疑惑が表面化して辞退を表明したことから、李明博（イ・ミョンバク）大統領は2人の辞意も受け入れて、とりあえず今の長官の留任を決めましたが、大統領府・青瓦台は現在、空席になっている国務総理について大統領が示した「公正な社会作り」にかなった後任の人選に取りかかりました。
李明博大統領は30日、青瓦台の首席秘書官会議で「青瓦台を初めとする公職社会が率先して模範を示さなければならない。多少の不便や犠牲があるかも知れないが、それを乗り越えないと公正な社会の実現は難しい」と強調しました。
李明博大統領は、先に世代交代の象徴として新しい国務総理に内定した40代の前知事の代わりに、国会の人事聴聞会で道徳的にも検証できる人物を中心に急がずに後任を選ぶものとみられます。
一方、野党民主党は 内閣改造の8つのポストのうち候補者3人が辞退したことから、さらに人事聴聞会で論議を呼んだ警察庁長の辞退も求める方針です。
そして予算国会である9月の通常国会では、与野党の意見が分かれている北韓への支援のあり方や4大河川整備事業の中止などで李明博大統領にさらに圧力をかけるものとみられます。

・中国を訪れている金正日（キム・ジョンイル）国防委員長は30日午前、専用の特別列車に乗って黒龍江省のハルビンを出発し、帰国の途についたものとみられます。
金正日国防委員長は今月26日から今年2度目の中国訪問を行っており、吉林を経て中国に入った後、長春では中国の胡錦濤国家主席と会談したものとみられています。
金正日国防委員長はその後、帰国の途につくと予想されていましたが、穀倉地帯で日本の植民地時代の抗日闘争が行われたハルビンに移動して故金日成（キム・イルソン）主席の抗日闘争の記念館を参拝したもようです。
これは3男のジョンウン氏を後継者に印象づけることをはじめ、北韓の食糧難の解決策を模索したのではないかとみられています。
金正日国防委員長は今後、中国 図們を経て北韓に戻るものとみられますが、今回の訪問経路が中国の東北開発地域とほぼ一致していることから、北韓は中国からの経済支援に見合う形で、中国に追加で北韓の港湾を開放する可能性もあると伝えられています。

・政府は中国政府に対して金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の中国訪問について、説明を要請したもようです。
外交消息筋によりますと、政府は金正日国防委員長の中国訪問について中国側から説明を聞く必要があると判断し、外交ルートを通じて中国政府に要請したということです。
このため、今週初めに中国駐在韓国大使館の高官が中国の外交部を訪問して、金正日国防委員長の訪中結果の説明を聞くことにしているもようです。

・韓国が日本に強制的に併合される条約が発効して100年にあたる8月29日、ソウルの宮殿など歴史現場の跡では、日本の市民団体も参加して記念行事が行われました。
まず韓国と日本の117の市民団体は29日午前、100年前に併合条約が締結された場所で、朝鮮統監官邸の跡地である南山（ナムサン）ユースホステル前の公園に歴史の跡を知らせる標石を設けて序幕式を行いました。
そして午後には強制労働や従軍慰安婦などの問題解決に向けた具体的な実行プランを盛り込んだ韓日市民共同宣言を採択しました。
一方、ソウルの王宮の一つ、�ｺ壽宮（トクスグン）では韓日両国の有識者20人が、100年前に韓国の外交権を剥奪し統監府の設置を決めた条約と併合条約が締結された現場や当時の高宗（コジョン）の執務室など歴史の現場を全員が無言で訪ねる行進を行いました。
さらに日本の市民団体や有識者ら13人は、日本人によって殺害された高宗の王妃、明成（ミョンソン）皇后の生家を訪れて参拝し、謝罪しました。

・韓国で製造された製品のうち、世界市場で最も大きいシェアを持つ輸出品は52品目で、世界で19番目という調査結果が出ました。
韓国貿易協会の国際貿易研究院が国連の貿易統計を分析したところ、2008年に韓国が輸出で1位になった品目数は前年の統計から16品目が落ち、代わりに船舶推進用エンジンなど別の16品目が新たに加わって52品目と変わらず、順位も世界で19番目と変わりませんでした。
一方、中国は輸出シェア1位の品目が2004年の830品目から2008年には1210品目と、大幅に増えて、世界1位となっていますが、韓国は2004年の61品目から2008年に52品目に減少しています。
これについて国際貿易研究院の関係者は「各国のシェア1位の品目数は今後、世界貿易を予測する指標になるので、韓国も輸出を持続的に拡大するには高いレベルの技術を要する製品を中心に世界市場でのシェアを伸ばすことが求められる」と説明しています。

・アメリカの女子プロゴルフツアーで、韓国系アメリカ人のミシェル・ウィー選手が今シーズン初優勝しました。
カナダで行われた女子プロゴルフツアーで、初日から首位を守っていたミシェル・ウィー選手は、韓国時間で30日未明に行われた最終ラウンドで、5バーディー、3ボギーでスコアをさらに伸ばし、通算12アンダーで今シーズン初優勝、通算2勝目を上げました。
共同首位で出発した韓国の申智愛（シン・ジエ）選手は最終ラウンドで3バーディー、4ボギーで通算9アンダーとなり韓国やアメリカなどの3人の選手と2位タイとなりましたが、賞金ランキングでは再び1位に返り咲きました。

・韓国の2大名節の一つ、旧暦のお盆の秋夕（チュソク）を前にして、今年は全国的に贈り物などで史上最大の7000万箱の宅配が予想されます。
韓国の物流大手、大韓通運がこの2年間のお正月と秋夕の宅配の物量を分析した結果、9月22日の秋夕を前にした来月8日から17日までの10日間、全国的に7000万箱の宅配が予想されると30日、発表しました。
これは去年の秋夕の際の物量に比べて25％以上増えて史上最大となり、大韓通運では毎年宅配市場が拡大しているうえに、景気の回復で流通物量が増えていることによるものだとしています。
また今年の秋夕の贈答品としては、異常気象で価格が上昇した果物より、肉類や加工食品、生活用品の贈り物セットなどが増えるとみられるとしています。

８月２８日土曜日

・中国を訪問している北韓の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長は、27日午後、東北部吉林省の長春にある迎賓館で中国の胡錦涛国家主席と非公開で長時間、首脳会談を行った後、続いて晩餐をともにした模様です。
韓国政府の高官は、「100%確信はできないが、27日、会談が行われたものと承知している」としています。
金正日委員長は26日早朝、専用列車で3か月ぶりに中国を訪問し、27日午前、宿泊した吉林市のホテルから1時間半ほど離れた長春の迎賓館に到着しました。一方、北京の有力な外交消息筋は、正午前に中国の最高指導部の１人が迎賓館に入ったことが確認されたとしており、胡錦濤国家主席が休養のため数日前から東北部に滞在しているため、金正日委員長がこれに合わせて訪中した可能性が高いことを示唆しました。
会談では、胡錦涛国家主席が北韓への特段な経済支援を提案したものとみられています。これに対して金正日国防委員長は来月上旬に44年ぶりに開かれる労働党代表者会で北韓の国政運営の枠組みに大きな変化が生じることを明らかにしたものとみられます。
会談ではこのほか、北韓の経済難の克服、6カ国協議、国連による北韓への制裁問題などが話し合われた模様です。
胡錦濤国家主席との首脳会談が開かれたことで金正日国防委員長は早ければ２８日にも帰国の途に就くものとみられます。

・アメリカ国務省は27日、北韓への旅行の自制を促す警告措置を初めて出しました。
国務省の警告では、「アメリカ当局の許可と北韓のビザを受けていない状態で北韓に入国すると、現地で起訴され、有罪宣告を受けることになる。法律の違反に対する北韓当局の処罰は重い罰金のほか、強制労働が含まれた長期間の投獄が宣告される」としています。
また合法的に北韓に入国しても、自由に旅行したり、北韓住民と話したりする場合、スパイと疑われることもあり、北韓指導部に対する批判も控えるべきだとしています。
こうした国務省の警告は、不法入国したとして今年１月から北韓に拘束されていたアメリカ人、ゴメス氏が27日、釈放されて後に出されており、最近、アメリカ人の女性記者や人権運動家らが相次いで北韓に拘束されたことが背景にあるものとみられます。

・与野党が国務総理に内定した金台鎬（キム・テホ）前慶尚南道知事の国会での任命同意案をめぐって対立し、来月1日の国会本会議で、国会議長の職権で処理する可能性が高くなっています。
与野党は27日に双方が合意した9月1日の本会議に先立って、28日から採決に向けた交渉に乗り出していますが、野党は、「金台鎬氏は公職者倫理法や地方公務員法、銀行法など8つの法律に違反した「疑惑の温床」だ」と強く反発しているのに対して、与党は、「金台鎬氏をめぐって疑惑はあるものの決定的な欠点はない」として、国政への空白を最小限にとどめ、李明博大統領の政権後半を安定させるためには交替できないという立場を示しています。
またハンナラ党の指導部は、与野党の意見の歩み寄りができない場合は、国会議長に職権で上程するしかないとし、本会議では衝突が避けられない情勢です。

・韓国、中国、日本の3か国の研究者や教員、市民活動家たちが執筆した３国共通の高卒以上の大人向けの歴史副教材が来年、それぞれの国から発刊されます。
この教材は、2005年に発刊され　た中学生用の教材「未来をひらく歴史」に続くもので、3か国の団体と歴史研究者、教員らが各国の自国中心の歴史観から抜け出した３国共通の歴史教材を作ることに合意し、2006年11月から取り組んでいるもので、今年9月と11月の会議を経て、来年春に発刊されることになっています。
この教材は大学の副教材として使われることも念頭に韓、中、日の3か国語以外に英語版も出版されることになっています。

・DNAを国が管理するDNA利用保護法が施行されてから1か月あまりで、未解決事件47件の犯人が明らかになりました。
警察庁によりますと、先月26日、DNA利用保護法が施行されてから今月25日まで、殺人や強盗、強姦、子どもをねらった性犯罪など11の容疑で警察に逮捕され検察に送られる前の容疑者1,145人のDNAを採取し、鑑識を行った結果、このうち30人が47件の未解決事件にかかわっていたことが明らかになりました。

・日本の秋田県は27日、韓国ドラマ「アイリス」が秋田県のイメージアップに貢献したとして、ドラマの制作会社や俳優ら10人に感謝状を贈りました。
授与式には、ドラマに出演した俳優のチョン・ジュンホさんら4人が参加し、佐竹敬久知事は、「ドラマは秋田の冬の美しさと癒しの世界が見事に表現されており、とても感動した」と話し、今後制作される「アイリス2」でも秋田県の活用を求めました。
秋田県は田沢湖など県内の各地でロケした「アイリス」が韓国で放送されてからソウル−秋田便の搭乗率が急上昇するなど、韓国人の間ではロケ地巡りがブームとなりました。

・激しい気候変動で今年の夏は例年より暑く、南海岸沿いの全羅南道の海水浴場ではシーズンを延長する所が増えています。
全羅南道の海水浴場のうち、今年のシーズンを例年の8月末から9月初めか中旬にまで延長した所は全体の半分を超える36か所となっています。
全羅南道の海水浴場では、通常6月に海開きしていた所が今年は繰り上げて5月中旬からオープンし、シーズンの終わりも9月中旬まで延長となったことで、観光客もおよそ4か月間、夏の海を満喫することになりました。

８月２７日金曜日

・北韓の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長は、早ければ中国訪問2日目の27日に中国の胡錦涛国家主席と会談する可能性があるとみられています。
複数の外交消息筋が27日、伝えたところによりますと、胡錦涛国家主席は、休養のため現在、東北3省に滞在しており、金正日国防委員長が27日午前中に、宿泊した吉林市のホテルから90キロほど離れた長春の迎賓館 に向かったのは、胡錦涛国家主席と会うためではないかと推測されるということです。
金正日国防委員長は、26日は吉林市で習近平国家副主席と昼食をともにしており、胡錦涛国家主席との会談が実現すれば、9月上旬に開催され三男のジョンウン氏を後継者として擁立する見通しの朝鮮労働党代表者会を前に、中国の指導者と後継者問題について話し合うのではないかという見方が強まっています。

・平壤(ピョンヤン)を訪れていたアメリカのカーター元大統領は、北韓に不法入国したとして、今年１月から拘束されていたアメリカ人、ゴメス氏とともに27日午前、　航空便で帰国の途に着きました。
これは中国の新華社通信など外国のメディアが27日、一斉に報道したものです。またアメリカのカーターセンターもこの日声明を出し、金正日国防委員長がカーター元大統領の要請を受け入れ、アイジャロン・ゴメス氏を赦免したことを明らかにしました。
カーター元大統領は、25日からの平壤滞在中、金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長と会談しており、金正日国防委員長との会談が実現するかどうかに関心が寄せられていましたが、金国防委員長の突然の中国訪問などから二人が顔を合わせたかどうかについてはまだ確認が取れていません。
一方、アメリカ国務省は現地時間で26日、クローリー次官補名義の論評を出し、今年1月から北韓に抑留され４月に８年の労働教化刑を言い渡されたゴメス氏が特別赦免で解放されたことについて、「北韓の決定を歓迎するとともに、カーター元大統領の人道主義的努力に感謝の意を伝えたい」と述べました。
クローリー次官補はまた、平壤でアメリカの領事業務を代行しているスウェーデン政府に対しても感謝の意を表明しました。

・北韓での協議を終えて26日ソウルに入った中国の武大偉韓半島事務特別代表は、韓国側当局と6か国協議の再開について話し合いましたが、双方の意見の隔たりは大きく、再開に向けた道筋をつくることはできませんでした。
また一連の会談で武大偉特別代表は、韓国哨戒艦沈没事件への対抗措置として韓国軍とアメリカ軍が東海と西海で相次いで行っている合同軍事演習について、韓半島の緊張を高めることになりかねないとして深い懸念を示したということです。一方、北韓は、今回の平壤訪問の際、哨戒艦沈没事件との関わりを強く否定したということです。武大偉特別代表はあす28日午前には日本に向かう予定です。

・与野党は、国務総理に内定した金台鎬（キム・テホ）前慶尚南道知事の国会での任命同意案の採決を9月1日に延期することで合意しました。
国会は当初、27日午前中に人事聴聞特別委員会の全体会議を開いて金台鎬内定者に対する人事聴聞会の経過報告書を採択し、午後の本会議で任命同意案を無記名採決にかけることにしていましたが、野党側が報告書の採択さえ同意できないとしたため、特別委員会の全体会議を開くことができませんでした。
このため与党ハンナラ党と野党民主党の院内首席代表同士が会談し、国会での任命同意案の採決を急きょ9月1日に延期することで合意しました。
野党民主党は、金台鎬氏が公職者倫理法や地方公務員法、銀行法など8つの法律に違反したとして検察に告発する構えを見せており、 金台鎬氏自らが辞退するよう要請しています。こうした中、与党ハンナラ党は、国務総理の任命同意案を可決する代わりに、資格がないとして野党が反対している長官のうち一部を落とすといういわば交換条件を持ちかけたとされていますが、民主党は「政治的取り引きの対象ではない」として、強硬な姿勢を変えていません。

・政府は、国際社会が行っているイランに対する一層の制裁措置に参加することが避けられないと判断し、できるだけ早い時期に韓国独自の対イラン制裁措置を行う方針を決め、これをアメリカ側に通告した模様です。
対イラン制裁について協議するためアメリカを訪れている外交通商部の千英宇(チョン・ヨンウ)第2次官は、27日、記者団に対して、「イランに対する制裁内容や適用範囲、手続きなどについてアメリカと協議した。準備が整い次第、できるだけ早い時期に措置を取る」と述べ、イランに対する制裁措置に踏み切る方針を明らかにしました。
千英宇次官は、さらに詳しいことには言及しませんでしたが、アメリカがイランの核開発と関連があるとして強力に制裁を求めているメラト銀行のソウル支店も制裁対象に含まれているものとみられています。

・輸出の好調を受けて、先月7月の経常収支が過去2番目に多くなりました。
韓国銀行が27日、発表したところによりますと、7月の輸出は431億7000万ドルと、一か月の輸出額としては最も多くなっています。一方、輸入は357億8000万ドルで、輸出から輸入を差し引いた商品収支は、過去最高の73億8000万ドルの黒字となりました。
商品収支とサービス収支を合わせた経常収支も58億8000万ドルの黒字となり、過去最高だった去年3月の66億4000万ドル以後、最も多くなっています。
韓国銀行は、これについて、船舶や半導体の輸出が好調で、商品収支の黒字が大幅に増え、旅行収支を含むサービス収支の赤字が減ったためとしており、経常収支は今年の2月以後、6か月連続で黒字行進を続けています。

・大韓山岳連盟は、今年4月にアンナプルナの登頂に成功し、女性として世界で初めてヒマラヤ8000メートル級の14峰すべてを極めたと宣言した韓国の女性登山家の呉銀善 (オ・ウンソン、44)さんが、一年前の2009年に登頂したとしている世界3位の高峰カンチェンジュンガの登頂は事実ではない可能性が高いという結論を出しました。
大韓山岳連盟は26日、カンチェンジュンガを登頂した経験のある厳弘吉（オム・ホンギル）さんら韓国の登山家6人を招いて会議を開き、呉銀善さんが提出したカンチェンジュンガの登頂関連資料を綿密に検証した結果、呉銀善さんはカンチェンジュンガに実際には登頂していない可能性が高いと結論づけました。
呉銀善さんは、 ヒマラヤにある8000メートル級の14峰のうちすでに13峰を征服したとして、最後に残る海抜8091メートルのアンナプルナの登頂に今年4月、KBSの取材陣とともに臨み、女性としては世界で初めてヒマラヤの8000メートル級のすべての峰を極めたとして、話題を集めていました。
しかし14座女性初制覇を競っていたスペインのエドゥルネ・パサバンさんが疑問を提起し、さらに去年5月にカンチェンジュンガ登頂に成功した韓国人登山家も、「オさんが提出した頂上で撮ったと主張する写真は、地形が実際と異なる」と主張したことから疑惑が膨らみ始めていました。
こうした中、韓国の民放テレビ局が、最近、呉さんのカンチェンジュンガ登頂に付き添ったシェルパが、呉銀善さんはカンチェンジュンガの頂上には達していなかったと証言したインタビューを放送し、真相究明を求める声が高まっていました。

・世界的なポップススター、マイケルジャクソンの死亡の原因とされている麻酔の際に使われる薬「プロポポール」が韓国で近く麻薬類に指定されることになりました。
食品医薬品安全庁は、26日、中央薬師審議委員会を開き、「プロポポール」を抗精神性医薬品に指定する方針を決め、近く「麻薬類管理に関する法律施行令」の改正案を保健福祉部に提出する計画をまとめました。
食品医薬品安全庁によりますと、1992年に韓国に導入された「プロポポール」は効果が速くめまいなどの後遺症が少ないことから整形手術などの際に麻酔導入薬として利用されていますが、過剰に使った場合、低血圧や呼吸混乱の症状を起こし、この3年間に10人が死亡したことが確認されています。
関連法が改正され、「プロポポール」が抗精神性医薬品に指定されますと、病院側は、「プロポポール」使用について保健当局の徹底した管理を受けることになります。
「プロポポール」を麻薬類に指定するのは韓国が世界で初めてです。

８月２６日木曜日

・金正日（キム・ジョンイル）国防委員長を乗せた特別列車は26日午前0時頃、 中国との国境地帯を越え中国に入ったものとみられています。
韓国政府の関係者が26日、記者団に明らかにしたところによりますと、政府当局は、こうした兆候を数日前から捉えていたということで、金正日国防委員長を乗せた特別列車は26日午前0時頃に国境を越え、中国吉林省の集安を経て吉林市に向かったことが確認されたとしています。
これは、丹東を経由していたこれまでの訪問ルートとは異なり、さらに金正日国防委員長が、年に2回、しかも今年5月の訪中から3か月しか間を置かず中国を訪問するのは前例がないことから、訪問目的を慎重に把握していると政府関係者は話しています。

・金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の特別列車が26日午前に中国東北部の吉林市に入ったものとみられている中で、抑留されているアメリカ人男性解放のため平壤(ピョンヤン)を訪問中のアメリカのカーター元大統領の日程が一日延長された模様です。
北韓の事情に詳しい消息筋が26日、伝えたところによりますと、25日に平壤入りしたカーター元大統領は、26日に予定していた帰国を変更して、さらにもう一日平壤に滞在することになったということです。
消息筋はまた、金正日国防委員長とカーター元大統領との会談はまだ行われておらず、カーター元大統領の帰国前の明日27日にも会談が実現するのではないかと推測しています。

・北韓の核問題をめぐる6か国協議で議長を務める中国の武大偉韓半島問題特別代表が、26日、3日間の日程で韓国を訪れました。
武大偉特別代表は26日夕方、外交通商部を訪問し、韓国の首席代表を務める魏聖洛(ウィ・ソンラク)韓半島平和交渉本部長と会い、６か国協議の再開について話し合う予定です。
武大偉特別代表は、16〜18日に北韓を訪問しており、その際の協議の結果を説明したうえで、予備会談を経て６か国協議を再開することを提案するものとみられます。
しかし、韓国政府は、北韓が哨戒艦沈没事件に関して責任ある態度を示し、核施設無能力化措置の再開など、非核化に向けた意思を行動で示さなければ、６か国協議の再開に同意できないという立場を示すものとみられます。

・統一部は、国際機関や民間団体などを通じて、この夏に北韓で起きた水害の復旧を支援することを検討していることを明らかにしました。
統一部の当局者は26日、「北韓の水害に関する報道が相次いでおり、また、北韓も国際社会に支援を要請していると聞いている。現在、政府レベルの水害復旧支援は検討していないが、ほかの方法について検討している」と述べました。
この当局者はまた、具体的な支援方法について、「国際機関を通じて支援する方法もあり、民間によることも考えられる」と説明しています。

・韓国とボリビアは電池の材料として有望なリチウム資源の開発研究で協力していくことが決まりました。
李明博(イ・ミョンバク)大統領は26日、韓国を訪れているボリビアのモラレス大統領と大統領府青瓦台で首脳会談を行い、ボリビアのリチウム資源開発と産業化に向けた研究に韓国企業が参加することで合意に達しました。
ボリビアは世界最大のリチウム資源保有国で、ボリビア西部にあるウユニ湖のリチウム埋蔵量は、世界のリチウム資源のおよそ半分に相当する540万トンとされており、資源開発権をめぐり韓国、日本、フランス、ブラジルなどが争っています。
リチウムは、電気自動車、携帯電話、ノート型パソコンなどの二次電池の原料として使われており、今後需要の増加が予想されています。

・国務総理に内定した金台鎬(キム・テホ)前慶尚南道知事に対する人事聴聞会が終わり、国会での任命同意案の採決に関心が集まっているなか、野党は金台鎬内定者は国務総理として適格ではないとの立場を示しており、今後の行方が注目されています。
野党民主党の朴智元(パク・ジウォン)非常対策委員長は26日の議員総会で、「長官の任命は大統領の権限であるためどうすることもできないが、国務総理だけは意のままにはならないだろう」と述べ、任命に同意しない考えを明らかにしました。
これと関連し、民主党は、金台鎬氏が公職者倫理法や地方公務員法、銀行法など8つの法律に違反したとして、金台鎬氏を検察に告発する方針を決めました。
朴智元委員長はまた、教育科学技術部長官に内定した李周浩(イ・ジュホ)氏と農林水産食品部長官に内定した劉正福(ユ・ジョンボク)氏、雇用労働部長官に内定した朴宰完(パク・ジェワン)氏の3人を除く残りの内定者の任命に対しても反対の立場を明らかにし、民主党をはじめとする野党は、不適格な内定者に対して自ら辞退するよう促しました。
これに対し、ハンナラ党は、金台鎬内定者などに対する野党の辞退要求は、国政を邪魔するためのものだと非難しました。
しかし、ハンナラ党の内部でも、野党に集中攻勢をかけられた1人や2人の候補者の内定取り消しは避けられないというムードが広がっています。

・日本による植民地時代に日本に強制連行され、日本企業の作業場や炭鉱などで労働を強いられ、現地で死亡した韓半島出身の徴用者5600人あまりの死亡記録が、初めて公式に確認されました。
今回引き渡されたのは、1930代末から1950年代初めの死亡者の記録が大部分ですが、これまで一般労務の動員について具体的資料はほとんどありませんでした。
支援委員会は、この資料について、韓半島出身者が強制徴用され日本で死亡した事実を立証しているため、遺族確認や慰労金の支払いの根拠になり得るだけでなく、動員した企業の地域別分布を把握するうえでも役立つものと期待しています。

・シンガポールで14日間に渡って行われた第1回ユースオリンピック大会で、韓国は、金メダル11個、銀メダル3個、銅メダル4個を獲得し、中国とロシアに次ぐ総合3位という輝かしい成績を収めました。今回の総合3位の成績は、ユースオリンピックとはいえ素晴らしいものです。
ユースオリンピックは、ＩＯＣのジャック・ロゲ会長が2007年に提唱し、今年初めて行われた国際総合大会で、14〜18歳を対象に204か国から約3500人が参加して26競技が行われました。
このユースオリンピックで、韓国はフェンシング男子サーブルでソン・ジョンフン選手が、水泳の男子100メートル・バタフライでチャン・ギュチョル選手が、テコンドーでソ・ビョンドク選手とキム・ジンハク選手、チョンスヨン選手が金メダルを獲得するなど、あわせて11個の金メダルを獲得しました。
今大会に出場した青少年代表は、早ければ2012年ロンドン・オリンピック、遅くても2016年リオデジャネイロ・オリンピックに出場する韓国代表の候補であるだけに、韓国スポーツの将来が期待されます。

８月２５日水曜日

・アメリカのカーター元大統領が、24日、北韓に抑留されているアメリカ人男性ゴメス氏(31)の解放のために北韓に向かった模様です。
アメリカのメディアによりますと、カーター元大統領は、24日午前に側近とともにオバマ大統領の休暇先のマサチューセッツ州マーサズ・ビンヤード島を訪れた後、民間の飛行機を利用して北韓に向かっており、北韓で一泊してゴメス氏とともに26日にアメリカに戻る予定だということです。
しかし、アメリカ政府はこれについて、「カーター元大統領のスケジュールは、人道的で個人的なものであり、公表するのは否定的な影響を与える可能性があるため、公式に確認するのは難しい」としています。
アメリカ政府は、さらに、「カーター元大統領は、アメリカ政府の特使として北韓を訪問するものではなく、アメリカ政府が今回の訪問を通じて北韓に伝えるメッセージもない」と説明しました。
カーター元大統領は、北韓が核開発疑惑により国際社会から孤立し始めた1994年6月にも北韓を訪問し、当時の金日成（キム・イルソン）国家主席と会談しており、今回も金正日（キム・ジョンイル）国防委員長と会談を行うものとみられます。

・北韓は、中国との国境を流れる鴨�麹]（アプロクガン）が氾濫して北韓の新義州（シンウィジュ）一帯が浸水し、大きな被害が出ているとして、浸水発生4日目の24日、国連に緊急支援を要請しました。
アメリカの自由アジア放送（ＲＦＡ）が、25日報道したところによりますと、北韓は、24日午後、国連に緊急支援を要請し、これを受けて、北韓の平壌（ピョンヤン）で活動している国連機関が25日中に北韓当局と協議して支援方法を検討する予定だということです。
北韓は、先月中旬から大雨によって大きい被害を受けましたが、これまで国連など国際社会には支援を要請していませんでした。
一方、これと関連して、韓国の対北韓支援団体は、北韓の復旧支援のための準備に入りました。

・国会は、25日、前日に続いて、国務総理に内定した金台鎬（キム・テホ）前慶尚南道知事に対する2回目の人事聴聞会を開き、国務総理としての資質や道徳性、政策能力などを聞き質しました。
この日の人事聴聞会で、野党議員は、24日に開かれた聴聞会で取り上げられた疑惑を再び問い詰めました。
金台鎬氏は、妻が賄賂を受け取ったという疑惑と関連し、ハンナラ党のチョン・オクイム議員が「疑惑が事実だと判明された場合は、辞退するのか」という質問に対し、「そうであれば、辞退する」と述べましたが、朴淵次（パク・ヨンチャ）前泰光実業会長から不正資金を受け取ったという疑惑に関連しては、「事実ではない」と強く否定しました。
しかし、民主党の朴映宣（パク・ヨンソン）議員は、聴聞会に先立って報道資料を出し、「金台鎬氏は、銀行から選挙資金を借りたほか、財産の申告が不誠実であるなど、公職者倫理法や銀行法などに違反した嫌疑がある」と主張し、民主党議員は金台鎬氏の告発まで検討しているということです。
一方、与党ハンナラ党の指導部は、新しい国務総理や長官に内定した10人に対する国会での人事聴聞会が終了してから最終の意見をまとめる方針です。
国務総理は、人事聴聞会以降、匿名の投票を経て国会が国務総理の任命に同意すれば、大統領が国務総理や長官を任命することになります。

・大統領府・青瓦台は、25日で李明博大統領の任期の半分に当たる2年半が過ぎたことを受け、李明博政権の前半の成果をまとめて発表しました。
それによりますと、李明博大統領は、就任後2年半の間に、国内外で行われたおよそ1900件の行事に出席し、地球を12回まわった勘定になり、歴代の大統領の中で最も多くなっています。
また、世界的な金融危機によって2008年に2.3%まで低下した韓国の経済成長率を回復させることに努め、今年5.8%に回復するものとみられるということです。
しかし、若年層の失業率は8.5%と依然として高く、政府の最大の悩みとして挙げられており、政府は雇用創出に力を入れていくとしています。
また、南北関係では、哨戒艦「チョナン艦」の沈没事件もあって、緊張が高まり、南北の貿易も現政権になってから減少しています。

・経済状況に対する消費者の心理を示す経済指標、「消費者心理指数」が、6か月ぶりに下がって悪化した一方、消費者が物価上昇によって感じる生活の圧迫感は、25か月ぶりの最高水準となりました。
「消費者心理指数」は経済に対する消費者の心理を反映したもので、基準となる100を上回ると今後景気がよくなると判断する人が多いことを意味し、100を下回ると景気が悪くなると判断する人が多いことを意味します。
韓国銀行が25日発表したところによりますと、今月の「消費者心理指数」は110で、先月に比べて2ポイント下落しました。
「消費者心理指数」が下落したのは、今年3月以来6か月ぶりです。

・先のバンクーバー冬季オリンピックの女子フィギュアスケートで韓国初の金メダルを獲得した金妍兒（キム・ヨナ）選手が、ブライアン・オーサーコーチとの契約を解消しました。
金妍兒選手のマネジメントを担当するオール・ザット・スポーツは、24日、「オーサーコーチとは、5月から他の選手のコーチオファー説で関係がこじれており、空白期間を設けることでオーサーコーチと合意していたが、今月23日にオーサーコーチからコーチを退くと伝えられ、受け入れることにした」と発表しました。
金妍兒選手とオーサーコーチの決別については、これより先に、オーサーコーチのマネージャーが初めて公表しました。それによりますと、「オーサーコーチは2日に金妍兒選手の母親でオール・ザット・スポーツの代表のパク・ミヒ氏から契約解消の通知を受けており、その理由についてはなにも聞いていない」ということで、双方の意見に食い違いがみられています。
オーサーコーチは、1984年と1988年の冬季オリンピックにカナダ代表として出場し、フィギュア男子シングルで銀メダルを獲得しており、2006年から金妍兒選手のコーチとして本格的な指導者生活を始め、金妍兒選手のグランプリファイナル2連覇やグランプリシリーズの6大会連続優勝、冬季オリンピックの金メダル獲得などの成績を挙げました。
現在、金妍兒選手はカナダで振付師のウイルソンコーチと訓練を続けており、これからの訓練計画や新しいコーチとの契約については検討中だということです。

・10月から、大型スーパーでレジ袋がゴミ袋にも使える新しい袋に変わります。
環境部は、使い捨て品物の使用を減らすため、5つの大手流通会社と協約を結び、全国350の大型スーパーで販売されていた従来のレジ袋の販売を10月から止め、その代わりに、ゴミ袋にも使える新しいレジ袋を販売するほか、エコバックや空き箱などを提供する計画を発表しました。
韓国では、環境保護の目的で、レジ袋を一枚当たり50ウォンで販売しているほか、ゴミの排出量に応じて処理手数料を負担する方法である「ゴミ従量制」が導入されており、全ての家庭・事業場は各自治体が指定するゴミ袋を利用してゴミを出さなければなりません。
このため、一方では、買い物を入れてきたレジ袋は、単なるゴミとして処理されてきました。
環境部は、従来のレジ袋の販売を中断することで、使い済みのレジ袋の処理にかかる年間75億ウォンの社会的費用が節約でき、二酸化炭素排出量6300トンが削減できると期待しています。

８月２４日火曜日

・新しい国務総理や長官に内定した10人に対する国会での人事聴聞会は24日、3日目を迎え、国務総理に内定した金台鎬（キム・テホ）前慶尚南道知事と、文化観光部長官に内定した申載旻（シン・ジェミン）前次官に対する各種の疑惑について与野党議員が厳しく問い詰めました。
このうち金台鎬（キム・テホ）氏については、
慶尚南道知事をしていた2007年4月にアメリカ・ニューヨークを訪問した際、 現地の韓国人を通じて韓国大手企業の元会長から数万ドルを受け取った疑惑が提起されましたが、金台鎬氏は、元企業の会長とは面識もないうえ検察の調べですでに容疑は成立しないという判断が出ているとして強く否定しました。
また道知事在任中に個人財産が10倍に膨れ上がったことについては、年俸1億2000万ウォンのほかに保有していた不動産価格が急騰したためだと応じました。金台鎬氏に対する人事聴聞会は25日まで続けられます。
一方、文化体育観光部長官に内定した申載旻（シン・ジェミン）前次官については、5回にわたる住民登録偽装転入や脱税など様々な疑惑について野党議員らが厳しく問いただしました。これについて申載旻氏は、3人の娘の転学のため住民登録法に違反して住所を移転したとして国民に謝罪したほかは、疑惑をすべて否定しました。

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は、23日、武藤正敏駐韓日本大使ら各国の8人の新任大使から信任状を受けとった席で、武藤大使に対して、「日本の菅首相が首相談話を発表したことに感謝しており、北東アジアで韓国と日本はより力を合わせ、両国の関係を未来志向的に発展させなければならない」と述べました。
また李大統領は、「政治的にギクシャクすることはあるが、日本の民主党政権が前向きに対応していることに期待している。乗り越えるものは乗り越えてこそ両国関係は発展できる」と強調しました。
そのうえで李大統領は、「韓日FTAの締結も両国が努力すれば、克服できる問題だ」として、韓日間の経済面での緊密な協力関係強化に期待感を示しました。

・オバマ大統領は、韓米FTA＝自由貿易協定の批准をめぐって李明博（イ・ミョンバク）大統領からさらなる譲歩の約束を取り付けたと、アメリカの新聞ワシントンポストが24日、報道しました。
それによりますと、批准が遅れている韓国とアメリカとのFTA＝自由貿易協定は、アメリカが1990年にカナダやメキシコと締結したNAFTA=北米自由貿易協定以後、アメリカにとって最も重要なFTAであり、韓米FTAがオバマ政権の国政懸案として浮上していると報道しました。
そのうえで、ワシントンポストは、オバマ大統領が、最近、李明博大統領から韓米FTAで韓国側のさらなる譲歩の約束を取り付けたとして、11月のアメリカ中間選挙後にソウルで開かれるG20首脳会議で韓国の指導者と会って韓米FTAの修正や改正作業について話し合うことを期待していると報道しました。
これについてワシントン駐在の韓国大使館は、「アメリカ産牛肉と自動車部門で対話が可能だとした言及を譲歩と捕らえているようだ」として、報道内容を否定しました。 韓米FTAは2007年に締結に合意したあと、双方とも議会での批准が行われないままになっています。

・北韓の核問題を協議する6か国協議の議長を務める中国の武大偉韓半島事務特別代表が6か国協議の再開に向けて協議を行うため26日から韓国入りする予定だと、外交消息筋が24日、明らかにしました。
それによりますと、武大偉韓半島事務特別代表は26日から28日までの3日間、ソウルを訪れ、以後、関係国を相次いで訪問する予定だということです。
一連の訪問で武大偉韓半島事務特別代表は、16日から18日までの平壤(ピョンヤン)訪問の結果を説明し、6か国協議の再開について関係国と意見調整を行うことにしています。

・日本政府は、今年10月に韓国が実施を予定しているPSI=大量破壊兵器の拡散防止構想の海上訓練に護衛艦と哨戒機などの派遣を検討していると、日本経済新聞が24日、報道しました。
それによりますと、日本政府は北韓の武器輸出の遮断に向けた国際社会の結束を示すため、韓国が実施する PSI海上訓練に海上自衛隊の護衛艦とPC3哨戒機を派遣する案を検討しているということです。

・韓半島有事を想定し、コンピューターシミュレーションを使って指揮系統などの演習を行う韓米合同軍事演習 「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」が今月16日から行われていますが、今年は統一部も初めて加わりました。
政府の消息筋が24日、明らかにしたところによりますと、北韓による南侵と、韓米連合軍の反撃を想定して16日から始まった「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」は、今は最終段階に入り、北韓地域の安定化を図る作戦が軍主導で進められており、今年はこの作戦に統一部も初めて参加したということです。

・北韓軍は、先月12日から平壤(ピョンヤン)周辺に大規模な兵力と火砲などを多数展開していることが、国防部が24日、国会の国防委員会に提出した「国防懸案報告」資料で明らかになりました。
それによりますと、北韓軍は平壤周辺で国レベルの大掛かりな行事の準備を進めており、ここに大規模な兵力や火砲などを多数展開しているということです。
これについて国防部は、北韓が来月初めに予定している朝鮮労働党代表者会と、10月10日の党創立65年記念行事の準備を進めているものと推定されるとし、これらの行事を前に大規模な火力訓練や軍事パレードを行う可能性が高いとみています。

・政府の許可なしで70日間北韓を訪問し今月20日、板門店を通って韓国に戻ってきた韓相烈(ハン・サンリョル)牧師が、国家保安法違反の容疑で逮捕されました。
ソウル中央地方裁判所は、国家保安法の特殊潜入と脱出容疑で検察が請求した韓相烈牧師の逮捕状を審査した結果、韓牧師は証拠隠滅と逃走の可能性があるとして23日、逮捕状を出しました。
韓国進歩連帯常任顧問で統一運動家の韓相烈(ハン・サンリョル、60)牧師は、 政府の許可なしで6月12日から70日間、平壤(ピョンヤン)に滞在し、哨戒艦沈没事件について韓国に批判的な記者会見を行ったうえ、北韓の体制を称賛する趣旨の発言をしたとされており、20日、板門店で当局に身柄を拘束されていました。
検察と、警察、国家情報院で作られた合同調査チームは、拘束中の10日間、黙秘を続けている韓相烈牧師に対して北韓訪問の動機や過程、北韓での行動などについて詳しく調べることにしています。

・焼酎やビールの製造会社の免許を獲得する際の設備基準が大きく緩和され、韓国でも今後、地域を代表するビールの生産が可能になる見通しです。
企画財政部は23日、中小企業の業者も酒類の製造に参入できるよう税制改革案をまとめ、来月の通常国会に提出することにしました。
韓国では、ビール製造の免許を取得するには、500ミリリットル入りのビール370万ビンを同時に製造できる1,850キロリットルの発酵蔵を確保していなければなりません。焼酎も36万ビンを同時に生産できる130キロリットルの生産設備が義務付けられており、いずれも大規模な生産体制が必要です。
このため政府は、中小企業が酒類市場に参入できるよう酒類製造免許の設備基準を、ビールは100キロリットル以上、焼酎は25キロリットル以上に大きく緩めることで、中小企業が容易にお酒の製造に参加できる仕組みを整えることにしました。

・韓国では地上のデジタルテレビ放送が2013年1月1日から完全実施され、地上アナログ放送は2012年12月31日午前4時に終了します。
政府は、24日の閣議でこうした内容の「地上波テレビのデジタル化と、デジタル放送の活性化に関する特別法施行令」の一部改正案を議決しました。
これによって、地上アナログ放送は、2012年12月31日午前4時に終了し、予定どおり2013年1月1日からは全国でデジタルテレビ放送が全面的に実施されます。

・サッカーワールドカップ南アフリカ大会で韓国として初めてアウェーでの決勝トーナメント進出を果たして先月代表チーム監督を辞任した許丁茂（ホ・ジョンム）氏が、Kリーグ仁川（インチョン）ユナイテッドの監督に就任しました。

８月２３日月曜日

・新しい国務総理や長官に内定した10人に対する国会での人事聴聞会は23日、李在五（イ・ジェオ）特任長官ら5人の聴聞会が行われ、与党は専門性を検証するのに努めているのに対して、野党は資質と道徳性を厳しく問いただしました。
聴聞会に出席したのは、特任長官に内定した李在五氏をはじめ、教育科学技術部長官に内定した李周浩（イ・ジュホ）氏、保健福祉部長官に内定した陳壽姫（チン・スヒ）氏、 農林水産食品部長官に内定した劉正福（ユ・ジョンボク）氏、それに警察庁長に内定した趙顕五（チョ・ヒョンオ）氏の5人で、それぞれの常任委員会は内定者の道徳性と業務能力を検証しました。
まず趙顕五警察庁長内定者に対する聴聞会では、故盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の自殺の原因は巨額の資金を隠し持っている借名口座が見つかったためだと趙顕五氏が今年3月の講演で発言した経緯や借名口座の存在について集中的に質問を行い、野党は趙顕五内定者が自ら辞退するよう求めました。
これについて趙顕五内定者は「故盧武鉉前大統領と遺族などに申し訳ない」とした後、借名口座の存在を質す質問には、「答えるのは望ましくない」と述べました。
また哨戒艦沈没事件の遺族を侮辱するような発言については謝罪し、辞退する意思がないことを示しました。
一方、李在五特任長官内定者は、大宇造船海洋の社長が再任されるように働きかけたとされる疑惑や自分の兵役に関して偽りの記載をしたとされる疑惑について質疑を受け、いずれも疑惑を持たれるような事実はないと否定しました。
与野党は今回の人事聴聞会の結果が今後の政局の主導権を左右し、国民の世論形成にも影響を及ぼすと判断しており、激しい攻守対決となっています。
人事聴聞会はこのあと、他の新閣僚に対して26日まで行われます。

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は21日、ハンナラ党の2大勢力のひとつをリードしている朴槿恵（パク・グンヘ）元代表と非公開で話し合いをもったと、大統領府・青瓦台の鄭鎭碩（チョン・ジンソク）政務担当主席秘書官が22日、発表しました。
今回の李明博大統領と朴槿恵元代表との会合は非公開でおよそ1時間半ほど行われ、会合の内容は明らかにされていません。
これについて朴槿恵元代表の側近の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）議員は、「先週20日に青瓦台から招待を受けて、21日に午餐をかねて会合し、韓半島をめぐる国際情勢と経済問題などについて意見を交わした。また党内問題については、ハンナラ党が国民の信頼を受けて、政権を握らなければならず、そのためにともに努力するという話し合いが行われた」と述べました。
李明博大統領と朴槿恵元代表が会って意見交換したのは、去年9月以来のことで、李大統領の就任後、6度目です。

・政府と与党・ハンナラ党は、李明博政権発足後中断したままとなっている北韓へのコメ支援を再開する方向で慎重に検討しているもようです。
ハンナラ党の安相洙（アン・サンス）代表は22日行われた党政会議で、北韓地域での大雨による被害で食糧難が厳しくなっていること、秋の新米の買い入れ前に政府米の在庫を処分する必要があること、北韓への人道支援を通じてこう着状態が続いている南北関係の解決をはかることなどの理由を上げて、コメ支援の再開を検討するよう提案したと伝えられています。
これについて統一部の千海成（チョン・ヘソン）報道官は23日の会見で「哨戒艦沈没事件を受けて、政府が5月下旬に決めた北韓に対する措置に変更はなく、北韓への支援事業は原則的に先送りし、子どもなどへの支援は維持するという方針に変わりはない」と述べました。

・北韓と中国の国境地域での大雨で国境を流れる河の鴨�麹]（アプロクガン）が氾濫して北韓の新義州（シンウィジュ）一帯が浸水し、5000人あまりの住民が救助されるなど大きな被害が出ているもようです。
北韓の朝鮮中央テレビが報道したところによりますと、300ミリを超える大雨で新義州市と周辺が浸水して道路が麻痺したため北韓当局がヘリコプターを利用して孤立した住民を救助する様子などを放送し、数千人が避難したと報じました。
人命被害もあるとみられますが、触れませんでした。
今回の報道は先に朝鮮中央通信が新義州一帯が完全に浸水し、数十機の飛行機や艦艇を動員して住民5000人を救助したと報道してから1日足らずで映像とともに伝えていることから、国際社会に人道支援を訴えるねらいがあるのではないかとみられます。

・経営再建を目指す双龍（サンヨン）自動車は、売却の優先交渉先に決まったインドの自動車大手マヒンドラ・アンド・マヒンドラと、23日、合併と買収のための了解覚書を締結し、今後、本契約に向けて詳しい実地調査を行うことになりました。
双龍自動車のイ・ウイルとパク・ヨンテ共同管財人と、マヒンドラ・アンド・マヒンドラのアナンド副会長は23日、ソウル市内のホテルで、合併と買収のための了解覚書に署名したと発表しました。
この了解覚書は今月12日に双龍自動車の優先交渉先に決まったマヒンドラ･アンド･マヒンドラが双龍自動車の経営権確保に必要な持ち株を買収するためのもので、今後は、詳しい実地調査を行い、本契約を結ぶことになります。
韓国を訪れたマヒンドラ・アンド・マヒンドラのアナンド副会長は、「韓国は自動車産業の優秀性が認められており、双龍自動車は研究開発と革新分野で豊かな伝統を持っている。一方、インドは双龍自動車の強みであるSUV車の市場が早いスピードで成長しており、双龍自動車に新たな成長のチャンスを提供すると思う」と述べました。
さらにマヒンドラ・アンド・マヒンドラ側は、会社として「このほど買収した電気自動車メーカーを通じて代替エネルギーや電機自動車事業に力を入れており、これは双龍自動車のブランドイメージを高め、新規事業を強化することにつながることが期待される」と発表しました。

・今年上半期に、上場企業が持っている現金性資産は70兆ウォンを上回り、企業は新規投資を渋っていることが分かりました。
韓国取引所と韓国上場会社協議会が23日まとめたところによりますと、有価証券市場に上場された12月決算の会社が今年上半期に保有している現金性資産は合わせて70兆9500億ウォンにのぼり、去年暮れに比べて8.9%増加しました。
現金性資産とは、現金と短期金融商品を加えたもので、すぐに現金化が可能な資産のことをさし、この現金性資産が多いのは、企業が長期の新規投資を渋って、短期の資金運用を行っていることを意味します。

・日本のプロ野球、千葉ロッテの金泰均（キム・テギュン）選手は、日本進出初年度の今シーズン、20本目のホームランを放ちました。
金泰均選手は22日、オリックスとの試合に4番打者として出場し、1対1同点だった5回にツーラン･ホームランを打ち、今シーズン20本目のホームランを記録しました。
韓国の打者として日本進出初年度にホームラン20本は金泰均選手が初めてです。
一方、アメリカのメジャー･リーグ、クリーブランド・インディアンズで活躍している秋信守（チュ・シンス）選手は22日、デトロイト・タイガースとの試合に出場し、今シーズン15本目のソロ・ホームランを打つなど、4打数3安打で打撃の快調さを示しました。

・今年の秋は平年に比べて暑く雨がよく降り、台風は1度か2度、韓国に影響を与えるとみられます。
気象庁が23日まとめた9月から3か月間の予報によりますと、全国の気温は平年（8度-19度）より高くなり、降水量も平年（187ミリ-436ミリ）より多くなるということです。
台風は平年（0.9個）より多い1個か2個が韓国に影響を与えるとしています。
時期的にみますと、9月には高温現象が現れて平年より高い気温が10月まで続き、10月には地域によって大雨が降って、降水量は平年を上回るものとみられます。
また11月には移動性高気圧の影響を受けて乾燥した日が多く、大陸からの冷たい高気圧が一時的に張り出して寒波が訪れるということです。

８月２１日土曜日

・北韓の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が、フランスの医師団による診断を受けたと、北韓向けの韓国の民間ラジオ放送「開かれた北韓放送」が20日、伝えました。
それによりますと、金正日国防委員長は今月2日から14日にかけて、咸鏡南道（ハムギョンナムド）咸興（ハムフン）にある招待所に、フランス人の医師ら2人を呼んで、脳血管と中枢神経の精密検査を受けたということです。
フランスの医師ら2人は、金正日国防委員長がおととし8月に脳卒中で倒れた際にも治療にあたっており、今回の精密検査にはMRI＝磁気共鳴画像装置なども使ったということです。
金正日国防委員長について北韓のメディアは、今月2日から5日まで咸鏡南道を視察したと伝えた後は報道していませんでしたが、18日になって咸興市で公演を見たと報道しています。
これについて韓国政府当局者は「フランス医師団の北韓訪問は確認されていない」としています。

・北韓は最近、世界最大のソーシャル･ネットワーキング･サービスである「フェイスブック」に専用ページを作って、体制の宣伝に乗り出したことが20日、確認されました。
ソーシャル･ネットワーキング･サービスとは、インターネットを使って、特定の関心をもつ人同士が出会うチャンスをつくり、情報交換ができるようにするサービスの総称です。
北韓は19日、フェイスブックに「わが民族同士」という意味の「ウリミンゾクキリ」という名前で専用ページを開設し、20日午後の時点で60人あまりが友だちとして登録しています。
このページの運営は、北韓の祖国平和統一委員会とされており、専用ページには「朝鮮中央テレビコーナー」も設けて、毎日、前の日の放送の半分ほどを載せており、哨戒艦沈没事件や韓米合同軍事演習、韓国政府の政策などに対する北韓の主張を載せて北韓体制を積極的に宣伝しています。
北韓は今月12日にコミュニケーション・サービスのツイッターにも、「ウリミンゾク」という専用ページを設けて体制の宣伝を始めており、韓国政府は韓国でのアクセスを遮断する措置を19日、とりました。

・国務総理に内定している金台鎬（キム・テホ）前慶尚南道知事について、野党民主党が収賄の疑惑があると主張していることに対して、金台鎬氏は強く反発しており、来週開かれる国会の人事聴聞会では激しい攻防が予想されています。
野党民主党の李庸燮（イ・ヨンソブ）議員は、国務総理に内定している金台鎬氏の慶尚南道知事が有力視されていた2004年の補欠選挙直前に、道庁課長から巨額の金品を受け取り、金品を提供した課長はその後、慶尚南道開発公社の社長に就任したと主張しています。
これについて金台鎬氏は20日、記者団に対し「事実無根であり、野党は法的に責任を負う部分が出てくるだろう」と語り、強い反発の姿勢を見せています。
これに対して民主党は金台鎬氏こそが国会に脅しをかけていると反発しており、野党議員は証人を強制的に出席させるために同行命令権を発動させようと、与党ハンナラ党に特別委員会の開催を求めています。
ハンナラ党は否定的な立場を示していますが、国務総理内定者と野党との攻防が続いていることから、9人の閣僚の人事聴聞会は混乱が予想されています。

・連日の猛暑で冷房の需要が伸び、20日、最大電力需要の記録が更新されました。
ソウルでは20日、今年初めての猛暑注意報が出されるとともに、最高気温が32度2分に達しました。また全国の広い範囲で猛暑警報や注意報が出されました。
知識経済部と電力取引所が20日発表したところによりますと、20日午後3時の電力需要は6989万キロワットとなり、史上最高を更新しました。
この際の電力の予備率は6.4%、446万キロワットでした。
これまでの最大電力需要は、寒波が厳しかった今年1月13日の6896万キロワットでした。
電力需要が最高を記録したことについて電力取引所では、「景気回復による産業用電力と、猛暑続きによる冷房需要がともに大幅に増えた。この暑さは22日まで続くと予想されているので、記録はさらに更新される可能性が高い」と話しています。

・ソウルで外国人が経営している飲食店の数がこの10年間で10倍に増えました。
ソウル市は、市内で外国人が経営している飲食店が2000年に182店だったのが、今年は1956店と、10倍以上に増えたと20日、発表しました。
外国人の飲食店が最も多いのは江南（カンナム）区の272店で、次いで永登浦（ヨンドゥンポ）区(184)、中（チュン）区(156)の順でした。
ソウル市は飲食店を経営している外国人への支援の一つとして、食品衛生法の解説書を外国語で作って配布することにしています。
ソウルでは東大門運動場周辺にモンゴルをはじめとする中央アジア人が多く集まっているほか、大学路にはフィリピン人の市場が立ち、東部二村（トンブイチョン）洞には日本人が多く住んでいます。

・春先の異常な低温現象で、りんごや梨など果物の育ちがよくなく、1カ月後に迫った韓国のお盆、秋夕（チュソク）のお供え物の確保が心配されています。
今年は春先の異常な低温現象で、秋夕にはなくてはならない贈答品となる、りんごや梨などの作柄が10日ほど遅れているうえに、陰暦で祝っている秋夕連休が例年より10日ほど早い年となっています。
このためスーパーやデパートは、農家を戸別訪問して早目に契約を結ぶなどして果物の確保に取り組んでいますが、去年に比べて生産量が減っているうえに、早い秋夕連休で出荷時期の調整が難しくなっています。
このままでは秋夕用の果物の値段は、40%程度値上がりするのではないかとみられています。

・今月、9試合連続のホームランを放って、連続ホームランの世界記録を塗り替えた、ロッテ・ジャイアンツの李大浩（イ・デホ）選手が、20日、今シーズン40号目のホームランを放ちました。
ロッテ・ジャイアンツの李大浩選手は20日、釜山（プサン）で行われた斗山（トゥサン）ベアーズとの試合で、6回に今シーズン一番遠くまで飛んだ飛距離145メートルの場外ソロホームランを放ちました。これで今シーズンの李大浩選手のホームランは40本の大台に乗りました。
韓国のプロ野球でホームラン40本の記録は、2003年の李承�Y（イ・スンヨプ）選手以来、7年ぶり、通算では13回目にあたります。

・アメリカで開かれている競泳のパンパシフィック選手権で、朴泰桓（パク・テファン）選手が、男子400m自由形で金メダルを獲得しました。
朴泰桓選手は韓国時間で21日午前、カリフォルニア州アーバインで行われた男子400メートル自由形で、予選1位で決勝戦に臨みました。
そしてスタートから好調に飛ばし、50メートルを2位でターン、150メートルでは4位に落ちましたが、300メートルを過ぎてからぐんぐんスピードを上げてトップに立ち、350メートルからは他の選手を大きく引き離して、3分44秒73で優勝しました。
この記録は北京オリンピックで作った朴泰桓選手自身の最高記録に比べますと、3秒ほど遅いものですが、オリンピック以来では最も早い記録で、今年11月のアジア大会でメダル獲得の可能性が高くなりました。
これで朴泰桓選手は、初日の男子200メートルでの銀メダルと合わせて、金メダル1つ、銀メダル1つで今大会を終えました。

８月２０日金曜日

・政府は、アメリカの対イラン制裁法に協力するためアメリカやイランと一両日中に制裁の範囲や程度について協議を始めることになりました。
政府高官によりますと、対イラン制裁をめぐる関係長官会議が20日、大統領府・青瓦台で開かれ、政府による対イラン制裁は、アメリカの対イラン制裁法施行命令の内容を分析し、イランに対する国際社会の制裁の動きを十分点検した上で、アメリカやイランとも緊密に協議する必要があるという認識で一致したということです。
しかしこの高官は、協議の時期や詳しい方法はまだ決まっておらず、今後、外交的に検討を行う必要があると述べました。
またアメリカが強力な制裁を求めているイラン関連企業のうち、2001年に開業したメラト銀行のソウル支店に対する制裁については、20日の関係長官会議で幅広く議論を交わしたものの、はっきりした方針は決まらなかったとしています。

・来月初めに韓半島の西の海、西海で実施される韓米合同による対潜水艦軍事演習にアメリカが当初派遣するとしていた原子力空母ジョージワシントンは参加しないことが正式に確認されました。
韓米連合軍司令部は20日、メディアへの報道資料で、アメリカの原子力空母ジョージワシントンは今回の合同軍事演習には参加しないとした上で、今後、実施される演習には韓半島周辺海域で活動することになると説明しました。

・新しい国務総理や長官に内定した10人に対する国会での人事聴聞会が20日から始まり、与野党間で熾烈な攻防が繰り広げられています。
まず初日の20日は、知識経済部長官に内定した?載勳（イ・ジェフン）氏と、雇用労働長官に内定した朴宰完（パク・ジェワン）氏に対する人事聴聞会が常任委員会別に行われました。
このうち、?載勳知識経済部長官内定者については、妻の不動産投機疑惑や財産申告を縮小した疑惑が、 朴宰完雇用労働長官内定者については、娘のアメリカ国籍問題と、兵役忌避の疑惑が焦点となりました。
今回の人事聴聞会は、任期後半に入った李明博政権の国政運営の行方を決める重要な鍵となることから、民主党など野党側は、李明博大統領が指名した閣僚候補者の資格を徹底的に検証する構えをみせています。
特に、故盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の自殺の原因は巨額の資金が入っている借名口座が見つかったためだと発言し波紋を呼んでいる趙顕五（チョ・ヒョンオ）警察庁長内定者など少なくとも2-3人を内定撤回や辞退に追い込む構えで、与野党間で激しい攻防が続くものとみられます。人事聴聞会は、26日まで続けられます。

・新しい警察庁長に内定している趙顕五（チョ・ヒョンオ）氏が、故盧武鉉前大統領の自殺の原因は、巨額の借名口座が見つかったためと公の場で言及し名誉棄損で訴えられている事件で、検察は、来週にも関係者への取り調べを始める予定です。
検察は、まず趙顕五氏を名誉棄損で訴えた「盧武鉉財団」の関係者から話を聞いた後、趙顕五氏に事実確認を行うことにしています。
名誉棄損罪を適用するには、 趙顕五氏が主張した盧武鉉前大統領の巨額の借名口座が偽りであることを確認する必要があるため、大検察庁中央捜査部がまとめた盧武鉉大統領の捜査記録を検察が閲覧するかに関心が寄せられています。

・韓国中部で建設中の新都市「世宗（セジョン）市」 に移転する政府機関は、最終的に36機関に決まりました。
行政安全部は、「中央行政機関など移転計画変更」を確定し、20日の官報に告示しました。
それによりますと、移転が確定したのは、9部2 処2庁など36機関で、2008年の政府組織改編で計画していた12部4処2庁など49機関 より大幅に減っていますが、移転対象の公務員は当初より78人多い1万452人と決まりました。
「世宗市」 への政府機関移転は、前の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が、ソウル首都圏の一極集中を是正するため、全体のおよそ半分の省庁をソウルの南およそ100キロの忠清南道の燕岐・公州に移転することを決めたものです。その後、「非効率で国費の無駄遣い」だとして李明博（イ・ミョンバク）大統領が白紙撤回を打ち出し、国会に「修正案」が提案されましたが、野党の強い反対に加えて、与党のうち親朴系議員も反対に回り、否決された経緯があります。行政安全部は、中央行政機関の移転計画変更が確定したことから、予定通り世宗市での政府庁舎工事を進め、2012年に移転を開始し、2014年までに完了する計画です。

・6カ国協議の中国の首席代表を務める武大偉韓半島事務特別代表が、16日から平壤(ピョンヤン)を訪れて、6カ国協議の再開など各種懸案について協議し、双方の意見が完全に一致したと、朝鮮中央通信が20日、伝えました。
それによりますと、武大偉韓半島事務特別代表一行は、16日から18日まで平壤に滞在し、北韓の外務相や朝鮮労働党中央委員会部長らと会って、6カ国協議の再開、韓半島の非核化など様々な問題について突っ込んだ意見交換をした結果、これらの問題について双方が完全に意見の一致をみたとしています。
こうした動きを受けて、アメリカ国務省のクローリー次官補は、19日、定例記者会見で、「協議進展に向けた環境づくりのため北韓が取るべき措置がある」と述べ、北韓が挑発行為を止め、行動の変化を示すことが重要だとする考えを再度、強調しました。そのうえで、クローリー次官補は、「国連総会の開会を前に、複数の関係国と直接協議する機会があるだろう」と言及し、 6カ国協議の関係国同士の協議が開かれることを示唆しました。

・北韓の小型軍用機が17日に中国の遼寧省・撫順で墜落した事故で、中国の新華社通信は１９日、関係当局の調査の結果、軍用機が何らかの故障で中国領空内に侵入し墜落したことが判明したと発表し、亡命の可能性を排除しました。
しかし新華社通信は、北韓の軍用機がどのような故障を起こしたのかについては一切、公開しませんでした。そのうえで、新華社通信は、北韓側が今回の事故について中国政府に対して遺憾の意を表明しており、中国と北韓が共同で事故の処理にあたることにしたとしています。
事故発生後、中国は、事故現場への関係者以外の出入りを厳しく遮断し、機体を分解して現場から運び出して調査を行った模様です。
今回の事故について、韓国の軍当局は、墜落した軍用機はミグ21戦闘機で、燃料切れが事故原因ではないかという見方を示していました。

・政府は、今月8日、東海で操業中に北韓にだ捕された韓国の漁船テスン号と乗組員7人の早期送還を求める大韓赤十字社名義の電話通知文を20日、改めて、北韓に送りました。
統一部の李種珠（イ・ジョンジュ）副報道官は、この日の定例会見で、北韓の朝鮮中央通信が19日、韓国漁船を海上の警備に当たっていた朝鮮人民軍海軍がだ捕し、現在取り調べを行っていると発表したことを受けて、
20日、再度、北韓に電話通知文を送り、国際法と慣例、人道主義の精神に基づいて韓国漁船と乗組員全員を早期送還するよう強く要請したと明らかにしました。

・ソウル市は、現在、光化門広場前にあるアメリカ大使館をソウル龍山にあるアメリカ軍基地内に移転する計画がほぼまとまったことを明らかにしました。
在韓アメリカ大使館の移転については、1977年に確定し、予定地も決まりましたが、2003年になって予定地が重要な史跡であることが分かり、移転先を変更して協議を続けていたものです。
ソウル市が19日、明らかにしたところによりますと、龍山にあるアメリカ軍基地内に最高12階建ての大使館庁舎と、職員の宿舎などを建設する案について、今年6月末にアメリカ側と暫定合意していたということです。
このためソウル市は、移転予定地域の都市計画を変更して建築許可を出すとともに、周辺道路の拡張工事を行うことでアメリカ側と合意しました。
これでアメリカ大使館の移転作業は、韓国文化財庁と大使館側の土地交換合意を残すだけとなりました。

・韓国の小中高校生の8人のうち1人は情緒や行動になんらかの障害を持っている可能性があり、 精密検査が求められていることが明らかになりました。
民主党のキム・チュンジン議員が18日 、国会の教育科学技術委員会から、入手した資料によりますと、全国1126の小中高校の児童・生徒およそ24万2000人を対象に選別検査を行ったところ、自殺や暴力、インターネット中毒など情緒や行動に障害の可能性がうかがえる児童・生徒は8人のうち1人に上り、精密検査を行ったうえで治療や管理を行う必要があるということです。
キム・チュンジン民主党議員は、「児童・生徒の精神面に害を及ぼす環境要因は年々増えている」として、早期診断システムの構築が急がれると指摘しました。

８月１９日木曜日

・3月の哨戒艦沈没事件以降、北韓が韓国政府に南北首脳会談の意向を伝えていたという一部マスコミの報道と関連し、統一部は、今は南北首脳会談を論じるときではないとの考えを明らかにしました。
統一部の李種珠(イ・ジョンジュ)副報道官は18日の定例記者会見で、南北首脳会談の可能性を尋ねる質問に対し、「北韓は韓国の哨戒艦沈没事件と関連し、謝罪や責任者の処罰など態度の変化を見せていない」としたうえで、「現在南北の間で政府レベルで行われている対話はなく、今は南北首脳会談を論じるときではない」と述べました。
李種珠副報道官はまた、北韓が哨戒艦沈没事件発生後、南北首脳会談の開催を打診していたという一部マスコミの報道について、「事実ではない」と否定しました。
これに先立って、18日付の東亜日報は、政府関係者の話として、3月の哨戒艦沈没事件発生後、北韓が韓国政府に南北首脳会談の意向を伝えていたと報じました。
この関係者によりますと、北韓は、首脳会談の開催で経済支援の再開を求めているということです。

・韓国の今年第2四半期の経済成長率は、OECD＝経済協力開発機構の加盟国のうち、最も高いことがわかりました。
OECDが19日に発表した各国の今年第2四半期の国内総生産(GDP)現況によりますと、韓国の成長率は前の年の同じ期間に比べて7.1％増加し、現在成長率の統計がまとまっている17か国のうち最も高くなっています。
韓国の次に高い成長率を達成したのはスロバキアで4.9％、次いでドイツ3.7％、スウェーデン3.6％、アメリカ3.2％の順となっています。
一方、財政危機に直面しているスペインとギリシャはいずれもマイナス成長で、それぞれー0.1％とー3.5％となりました。
韓国は特に、OECD加盟国で唯一、去年第3四半期から前の年の同じ期間に比べて4四半期連続でプラス成長となっており、こうした高い成長率を達成できたのは、製造業の競争力強化によって輸出が増え続け、内需と投資が回復しているためと評価されています。

・アメリカ国防総省は、9月初めに西海で韓国軍と合同で対潜水艦軍事演習を実施する計画を明らかにしました。
国防総省のバラスタラス・アジア太平洋担当報道官は18日、連合ニュースの質問に対し、「アメリカと韓国は本質的に防御的で、北韓に対してはっきりしたメッセージを送るための一連の軍事演習を実施する。そのひとつとしての次の軍事演習は、対潜水艦戦に対する戦術、技法、手順に焦点を合わせ、来月初めに韓半島の西海で行う予定だ」と述べました。
演習の規模や参加する具体的な艦艇などについてはまだ確定していませんが、アメリカ軍からは第7艦隊所属のイージス駆逐艦と原子力潜水艦が参加するものとみられます。
一方、中国の反発が予想されることについて、アメリカ国防総省のホイットマン報道官は18日、「軍事演習は西海の公海で行われるため、中国は一連の合同軍事演習を安全保障上の脅威と見なす理由はない」との見方を示しました。

・今月8日、東海(日本海）で操業中に北韓にだ捕されたイカ釣り漁船「テスン号」に関連して、北韓の朝鮮中央通信はだ捕した事実を初めて確認しました。
朝鮮中央通信は19日、「今月8日10時15分頃、我々の排他的経済水域(EEZ)に侵入して操業していた韓国漁船を海上の警備に当たっていた朝鮮人民軍海軍がだ捕し、現在取り調べを行っている」と明らかにしました。
朝鮮中央通信はまた、漁船には韓国人4人と中国人3人が乗っており、乗組員の証言から北韓の排他的経済水域を侵犯したことが明らかになったと主張しています。

・17日に中国の遼寧省・撫順で墜落した北韓の軍用機は、パイロット1人しか乗れない形式の戦闘機で、墜落当時、パイロット以外の人が乗っていた可能性はないことがわかりました。
中国の情報筋は19日、「墜落した北韓の戦闘機は、パイロット1人しか乗れない単座式で、2人は乗れない構造になっている。戦闘機の墜落でパイロットは死亡し、生存者はいない」として、生存者の可能性を一蹴しました。
墜落機は畑のような場所に突っ込み、民家１棟が倒壊しましたが、中国側に死傷者はないということです。

・日本の大学入試センター試験にあたる大学修学能力試験が、2014学年度から、11月中に2回行われることになります。
教育科学技術部と韓国大学教育協議会は19日、「中長期大学入試先進化研究会」の研究発表セミナーを開き、「2014学年度大学修学能力試験改編案」を発表しました。
それによりますと、2014学年度からは、修学能力試験が11月に15日間を置いて2回にわたって行われることになります。
受験生は1回受けるのか、2回受けるのかを自ら選択することができ、2回受けた場合には、2回の試験の点数のうちから、科目別に選んで受験する大学に提出することができます。
修学能力試験が初めて実施された1994学年度にも年に2回試験が行われましたが、次の学年度からは複数実施が廃止されています。
教育科学技術部は、こうした内容の修学能力試験改編案をもとに公聴会などを経て、10月末に最終案を確定するとしています。

・去年、釜山(プサン)で放流されたアオウミガメが、日本を経て9か月ぶりに 韓国に戻り、回遊の経路が初めて確認されました。
このアオウミガメは2008年6月に南部の巨済島(コジェド)沖で網にかかり、救助されたアオウミガメのメスです。
救助後、釜山にある水族館に保護されましたが、絶滅の危機に瀕しているアオウミガメの回遊経路に関する研究のため、人工衛星追跡装置が取り付けられ、去年10月初めに海に放流されました。
そして、追跡装置で移動経路を確認した結果、このアオウミガメは放流後、南西に移動して巨済島沖を経て済州島近海にたどり着き、そこで今年1月末まで留まった後東に移動、日本の福岡近海にしばらく生息し、先月初めに韓国南海の高興(コフン)半島に戻ってきました。
韓国で放流されたアオウミガメが日本沿岸に移動し、そこで一定期間生息してから韓国に戻ってくるのが確認されたのは今回が初めてです。

・競泳のパンパシフィック選手権がアメリカ・カリフォルニア州で開幕し、男子200メートル自由形で、 朴泰桓(パク・テファン)選手が銀メダルを獲得しました。
朴泰桓選手は現地時間の18日、アメリカ・カリフォルニア州で行われた大会初日の男子200メートル自由形で、1分46秒27で2位に入りました。
優勝はアメリカのイアン・ロクテ選手で、タイムは1分45秒30でした。
朴泰桓選手はこれで、2006年の大会に続いて2大会連続の銀メダルとなりました。
朴泰桓選手の今大会でのタイムは、銀メダルを獲得した2008年北京オリンピックで打ち立てた自己ベストで、アジア記録でもある1分44秒85には及びませんでしたが、北京オリンピック以来最もよい記録で、2010年広州アジア大会に向けての展望を明るくしました。

８月１８日水曜日

・統一部は、北韓が、コミュニケーション・サービス「ツイッター」のアカウントを開設して宣伝を行っていることについて、対策を検討しています。
統一部によりますと、北韓側が開設した「ツイッター」は、北韓の祖国平和統一委員会が12日に開設した「我が民族」を意味する「ウリミンゾク（uriminzok）」というアカウントで、韓国の哨戒艦沈没や韓米合同軍事演習、韓国政府の政策などについて北韓側の主張を投稿しているということです。
統一部は、放送通信委員会に、北韓が開設運営している「ツイッター」の存在を確認するよう要請しており、存在が確認されれば、該当ウェブサイトへのアクセスを遮断することや、韓国のネット利用者が北韓の「ツイッター」を通じて北韓側と接続した場合に備えて関連法の改正を検討していくことにしています。
統一部は、北韓の「ツイッター」について、韓国側で読むのは問題ないとしながらも、アクセスの承認なく投稿したり、北韓からの投稿をコピーして他のホームページに移したりする場合は、南北交流協力法に違反するという立場をとっています。

・韓国の市民団体は、17日午前、4億ウォン相当のマラリア防疫関連物資を北韓に届けました。
韓国側からの対北韓支援は、韓国政府が哨戒鑑沈没事件を受けて今年5月、人道支援を除く南北の民間交流を禁じて以来、今回が初めてです。
北韓に支援物資を贈ったのは、韓国の京畿道（キョンギド）と市民団体の「民族助け合い運動」で、2008年からマラリアの共同防疫作業に取り組んできましたが、今年は哨戒艦沈没事件で南北関係が冷え込み、南北共同の防疫作業ができない状態でした。
今回の支援に参加したカチョン医科大学のパク・ジェウォン教授は、「今年の共同防疫作業が遅れたため、韓国の京畿道地方にマラリアが多発することがと予想されるので、マラリア防疫のための物資を北韓に渡すことにした」と説明しました。
実際、南北の軍事境界線でマラリアを移す蚊が多く発見されており、軍事境界線から近い京畿道北部の10の市・群で申告されたマラリア患者は前年同期に比べて27.7%多い286人です。
また、ソウルでも、今月7日まで申告されたマラリア患者は前年同期より58.7%多い165人と集計されています。

・北韓の軍用機1機が、17日午後3時頃、中国の遼寧省・撫順で墜落し、搭乗していたパイロット1人が死亡したと、複数の中国消息筋が18日伝えました。
ある消息筋によりますと、17日午後に遼寧省・撫順の上空を飛んでいた北韓の軍用機1機が墜落し、搭乗していたパイロット1人が現場で死亡しており、中国当局は、墜落現場でこの軍用機が北韓の軍用機であることを確認したということです。
また、他の消息筋は、「中国当局は、軍用機が中国に飛行してきた経緯や事故原因を調査している。今のところ、パイロットが北韓を脱出してロシアに向かっていた途中、方向を失って中国に入ったものと推定されている」と説明しています。
遼寧省・撫順は、中国と国境を接している北韓の新義州（シンイジュ）市から200キロ離れた地点で、新義州市にある北韓空軍部隊の戦闘機やヘリコプターの飛行訓練がよく目撃されていました。
北韓は、去年11月に行われた貨幣改革以来、経済状況が悪化しており、最近中国国境の付近で勤務していた北韓軍兵士の脱北が大きく増えていると伝えられています。

・ニュージーランド周辺の海域で操業中の韓国籍のトロール漁船が、18日未明沈没し、乗組員51人のうち45人は救助されましたが、3人は死亡、3人は行方不明となっています。
沈没したのは、韓国の「サジョ・オヤン産業」所有の「オヤン70号」(1600t)で、船長82メートルの底引き網トロール漁船です。
ニュージーランドの海事安全局の救難センターによりますと、18日未明4時40分頃に漁船の位置を知らせる無線信号が入り、直ちに捜索命令を出しましたが、それに続いて、この無線信号とほぼ同じ位置にあった他の漁船から「オヤン70号」が沈没したという通報を受けたということです。
また、「オヤン70号」に乗っていた乗組員51人のうち45人は救助されましたが、3人は死亡し、3人は行方不明となっており、捜索作業が行われているということです。

・故金大中（キム・デジュン）元大統領の1周忌を迎え、18日午前、ソウルの国立墓地の顕忠院で追悼式が行われました。
追悼式には、故金大中元大統領の未亡人李姫鎬（イ・ヒホ）女史を含む遺族や与野党の代表、政府関係者、スティーブンス駐韓アメリカ大使など各界の主要人物と市民などおよそ1000人が出席しました。
この席で故金大中元大統領の次男の金弘業（キム・ホンオプ）前国会議員は、「国と民族を最も大切にしていた父の意志と知恵を継承していくために努力したい」と、遺族を代表して述べました。
故金大中元大統領は、1924年に韓国南部の全羅南道（チョンラナムド）の島で生まれ、民主化運動に取り組みました。1973年に光州で発生した流血惨事の首謀者として軍事法廷で一旦死刑判決を受けましたが、その後釈放され、1997年の大統領選挙で15代大統領に当選し、2000年には南北間の平和に寄与した功労が認められ、ノーベル平和賞を受賞し、去年8月肺炎で亡くなりました。
一方、故金大中元大統領の1周忌前日の17日には、民間の団体が主催して、夕方からソウル広場で故人の冥福を祈る追悼祭が開かれ、政治家や市民などおよそ2000人が出席しました。

・韓国プロ野球ハンファ・イーグルス所属の柳賢振（リュ・ヒョンジン）投手は、今年に入って23試合連続のクォリティ・スタート（QS）を記録し、世界新記録を達成しました。
クォリティ・スタートとは、野球で先発登板した投手が、6イニング以上を自責点3以内に抑えた際に認められる記録ですが、これまでの世界記録はアメリカのメジャーリーグで立てられた22試合でした。
柳賢振投手は、17日にソウルの蚕室（チャムシル）で行われたLGツインズとの試合で、9回を2失点に抑えてマウンドを降り、今年に入って先発登板した23試合連続でクォリティ・スタートを記録したことになりました。
柳賢振投手は、17日の試合後のインタビューで、「新記録を達成することができて嬉しい。今シーズン残りの全試合でクォリティ・スタートを記録したい」と述べました。

８月１７日火曜日

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は、南北統一に向けて統一税を新たにつくることについて、「いますぐに国民に課税する計画はない」と述べました。
統一税を新設する構想は、李明博大統領が15日にソウルで行われた光復節記念式典の演説の中で提案したもので、今後、この問題を各界で幅広く議論するよう求めていました。 しかしこれについては、野党はもちろん、与党からも「事前に相談がなかった」として、批判する声が上がっています。
大統領府・青瓦台の金姫廷（キム・ヒジョン）報道官によりますと、李大統領は、17日、大統領府・青瓦台の補佐官らからの業務報告を受けた席で、「これまでの対北韓政策は、分断を管理する次元のものだったが、これからは、統一に向けた政策を整える必要がある」として、このように述べたということです。
金姫廷報道官は、「政党であれ、国会であれ、統一税と関連した何らかの計画があれば自由に議論を始めるのが望ましい。大統領はそうした場を提供しようとしている」と説明しました。

・韓日両国の有識者による「韓日新時代共同研究プロジェクト」の報告書があさって完成し、両国の首脳がこの報告書の内容をもとに「韓日新時代共同宣言」を行うことが両国の間で検討されています。
「韓日新時代共同プロジェクト」はおととし4月に行われた李明博（イ・ミョンバク）大統領と、当時の福田首相との韓日首脳会談の合意を受けて去年2月にスタートしたもので、3つの分野で韓日の有識者が共同で研究を進めてきましたが、あさって19日に東京で最後の会議を開き、全部で21項目からなる最終報告書を採択する予定です。
報告書は、過去の問題には言及せずに、韓日両国の大学生の交流など両国の協力強化をはじめ、気候変動や金融危機への対処など国際舞台での協力、北韓の核問題や体制の変化に共同で対処することなどが盛り込まれているということです。
プロジェクトでは、この報告書を基に韓日の首脳が共同宣言を出すことを提案しており、両国政府も前向きに検討する方向です。
共同宣言が実現しますと、1998年に当時の金大中大統領と小渕首相との間で署名された「韓日パートナーシップ宣言」より大きな意味を持つとされ、関心が寄せられています。

・北韓の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の義弟の張成沢（チャン・ソンテク、64）国防委員会副委員長が、北韓でナンバー3として浮上していると、アメリカの新聞、ワシントンポストが17日、報道しました。
それによりますと、金正日国防委員長の三男で次期指導者とされるジョンウン氏の力量に対して疑問の声が出ている中で、金正日国防委員長の義理の弟の張成沢国防委員会副委員長が、第3の権力者として浮上してきており、今後数年間、裏方のキング・メーカー役を勤めるだろうとしています。
ワシントンポストは、「金正日国防委員長が、張成沢氏に対して、ジョンウンの後継人になるよう要請した。張成沢氏は北韓の権力継承過程で最大の鍵を握る人物である。恐らく、権力継承以後、ジョンウン氏は国内問題を担当し、張成沢氏は外交分野で要の役割を果たすことになるだろう。中国とも緊密な友好関係を維持している」と報道しました。

・北韓と中国との今年上半期の貿易高が12億9000万ドルと、前の年より16.8%増加し、北韓の中国に対する貿易依存度が高くなっていることが分かりました。
中国の韓国大使館が16日、中国税関の統計を引用して発表したところによりますと、今年1月から6月までの半年間の北韓と中国との貿易高は、去年より16.8%増加しました。北韓の中国に対する輸出額は3億5000万ドルと去年より1.1%減ったのに対し、中国からの輸入額は9億4000万ドルと25.2%増え、北韓の中国に対する貿易赤字は5億9000万ドルと、去年の同じ時期より48.5%増えています。
このように北韓の中国に対する貿易依存度が高くなっているのは、南北関係が悪化し南北間の交易が中断していることや、北韓が核実験を行ったことで、日本との貿易が中断状態となっているためで、北韓としては必要な物資を中国に頼る構造が定着しているものとみられます。

・北韓が、旧ソ連製の戦車Ｔ−６２を改良して作った新型戦車「暴風号」をこのほど公開しました。
国防技術品質院が発行する「国防科学技術情報」の最新号によりますと、北韓は最近、「暴風号」と呼ばれる新型主力戦車の写真と映像を公開したということです。
「暴風号」は、 旧ソ連製の戦車Ｔ−６２を改良したもので、115ミリ、もしくは125ミリの主砲を装着したものと推定されています。
特に赤外線ライトやレーザー距離測定器、気象観測センサーを搭載し、近代化したコンピューター射撃統制システムを備え、命中率が高まったものと推定されています。

・重家俊範前韓国駐在日本大使に石を投げつけ外国使節に対する暴力の罪で起訴されたNGO「独島（トクド、日本でいう竹島）を守る市民団体」の代表、キム・ギジョン被告(50)に対する公判が16日、行われ、検察は懲役4年を求刑しました。
ソウル中央地方裁判所で16日に行われた公判で、検察は、「キム・ギジョン被告は、講演をしていた重家大使に対して、資料を手渡すふりをして演壇に近づき、直径10センチほどの石2個を投げつけた。この行為は、重刑に値する」として、懲役4年を求刑しました。
キム・ギジョン被告に対する判決公判は、30日午後2時に行われる予定です。

・韓国では、年齢構成の変化を反映して50代の雇用率が、統計を取り始めた1989年以後初めて30代の雇用率を上回り、過去最高を記録しました。
統計庁が集計した4月から6月までの第2四半期の50代の雇用率は72.2%と、40代よりは低いものの、30代を0.1ポイント上回っています。
50代の雇用率が30代を上回ったのは、雇用の統計を取り始めた1989年以後、初めてで、これまで40代、30代、50代、20代の順となっていた韓国の雇用率に変化が見え始めています。
また50代が、職についている人全体に占める割合も20.04%と、初めて20%を超えました。
統計庁は、50代の雇用率が高まっているのは、韓国の年齢構成の変化によるところが大きいとして、当分の間、こうした現象が続くという見通しを示しました。

・韓国の4つの国際空港でも全身をチェックする全身透視スキャナーを使った安全検査が、来月1日から全国4つの空港で試験的に導入されることになりました。　
全身透視スキャナーは、 現在、仁川（インチョン）空港、金浦(キムポ)空港、金海(キムヘ)空港、済州(チェジュ)空港の4つの国際空港に合わせて6機が設置されており、乗客一人当たり7秒間、静止状態で透視写真をモニターに映し出すものです。国家人権委員会は、人権侵害の余地があるとして設置を禁止するよう勧告しましたが、政府は十分な保護対策をとるとして実行する構えをみせています。
スキャナーには検査イメージを保管したり、出力・伝送・保存する機能はなく、 プライバシーを最大限保護できるよう体の主要部分はぼやけたイメージで処理されます。さらに事前情報による要注意乗客に限ってスキャナーによる検査が行われ、当事者が拒否した場合は、強制的に行わないことにしています。
政府は、仁川空港をはじめとする4つの国際空港で全身透視スキャナーを使った安全検査を来月1日から試験的に実施し、10月1日からは本格的に運用する計画です。

・アメリカの時事週刊誌「ニューズウィーク」が選んだ「世界のベスト国家」で韓国は上位の15位にランクされました。
「ニューズウィーク」誌は、「子どもが誕生したと仮定したときに、どの国が最も合理的に余裕のある暮らしを提供するか」を調べるため、世界100の国を対象に、教育、健康、暮らしの質、経済競争力、政治的環境の5つの部門について総合的に評価し、「世界のベスト国家」として、16日、発表しました。
その結果、韓国は、平均83.28点で上位の15位となり、アジアでは日本に継ぐ2位でした。
韓国は、教育と経済的競争力部門では世界で2位と3位を占めましたが、失業率などで評価する暮らしの質では29位、政治的環境部門では19位にとどまりました。
総合1位は、89.31点のフィンランドが占め、日本は9位、アメリカは11位でした。

８月１６日月曜日

・韓半島の有事に備えて毎年行われている韓米合同の軍事演習「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」が16日朝から始まりました。
この演習はコンピューター・シミュレーションを活用して、韓半島有事の際を想定して韓国軍とアメリカ軍が合同で行う大規模な演習で、29日までの2週間の日程で実施されます。
またこれに連携して政府主導で官民が参加し、戦争や自然災害などの国家非常事態に備えるウルチ演習も同時に行われます。
そのため今回の「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」には、アメリカ軍兵士は海外で展開する3000人を含む3万人と韓国軍5万6000人が参加するほか、中央政府と地方自治体など韓国の4000あまりの機関から40万人が参加することになっています。
今回の演習では特に今年11月にソウルで開かれるG20=金融サミットに備えて対テロ訓練を集中的に実施します。
また期間中には北韓の核やミサイル、潜水艇などによる挑発や軍事境界線での局地的な挑発などを想定した危機管理演習も行われます。

・朝鮮人民軍総参謀部は韓米合同軍事演習を本格的な軍事的侵攻をねらった行動だと決めつけたうえで、「われわれの共和国をねらった無謀な戦争演習が極限に達している現在、われわれは無慈悲な対応をする。われわれが行う軍事的な対応はこれまで経験できなかった最も厳しい懲罰になるだろう」と強く反発しました。

・７月の輸出

・李明博（イ・ミョンバク）大統領が独立記念日「光復節」の演説で、将来の南北統一を見据えて統一税の新設を提案したことについて、与野党は異なった反応を示しています。
与党ハンナラ党の金武星（キム・ムソン）院内代表は、16日の党内会議で「いつか実現する南北統一に向けて統一税を検討する時期を迎えた」と述べて、政府案がまとまれば、野党とともに検討する意向を示しました。
また高興吉（コ・フンギル）政策委員長も、別途のチームを設けて、公聴会を開くなど、社会的な世論を作るための作業に乗り出す考えを示しました。
一方、野党民主党の朴智元（パク・チウォン）非常対策委員長は16日の党内会議で「統一税の新設は北韓を刺激する行動で、韓国が吸収統一を進めると受け止められる可能性が高い」として、政府は先に南北関係の改善に向けて和解と平和・協力の時代を開く必要があると述べました。
自由先進党の李会昌（イ・フェチャン）代表は税金新設より統一費用を最小限に抑える方法を先に講じるべきだと強調しました。

・アメリカ政府は北韓に抑留されているアメリカ人男性ゴメス氏(31)の健康状態を確認するため、このほど国務省の職員と医療陣を平壌（ピョンヤン）に派遣したことが確認されました。
アメリカの消息筋によりますと、アメリカ国務省の職員が先週、医療陣と通訳者とともに平壌を訪れ、長期間にわたって北韓当局に抑留されているゴメス氏と面談したということです。
北韓を訪れたのはアメリカ国務省の実務者で、ゴメス氏の健康にはさほど問題はないと判断したということです。
ゴメス氏は今年1月に不法入国の疑いで北韓当局に抑留され、今年4月の裁判で8年間の労働教化刑と北韓ウォンで7000万ウォンの罰金刑の宣告を受けました。
北韓はこれまでアメリカ政府に対してゴメス氏の解放交渉を行うために特使を派遣するよう求めてきましたが、アメリカはまだその時期ではないと拒否しています。
このため今回の国務省の職員が北韓を訪れたことが、ゴメス氏の解放と米朝協議の再開にまでつながるか、注目されます。

・韓国最大手の三星（サムソン）電子は、16日、いわゆる下請け会社を支援するために、最大1兆ウォン規模のファンドを造成するなど、中小企業への支援案を発表しました。
三星電子は市中銀行の企業銀行とともに最大で1兆ウォン規模のファンドを作り、いわゆる下請け会社や孫請け会社を対象に設備投資、技術開発、運営資金など企業経営に必要な資金を貸し出す制度を今年10月から実施するとしています。
また為替レートの変動によって変わる原材料価格を部品の納品価格に効果的に反映させるために、主な原材料を三星電子が直接購買して下請け会社に提供する制度を導入することになりました。
これとともに三星電子は、技術や品質、取り引き規模など一定の資格を持った孫請け会社に対しては、直接取引を行うとともに、教育や研修支援も拡大実施することを決めました。
韓国では大手企業は連日のように史上最高の実績をあげている反面、大手企業の下請け会社はさほど利益を上げていないことから、李明博大統領は先月、主な財閥に対して中小企業も発展できる経営をするよう要請していました。

・韓国が自力で人工衛星を搭載し打ち上げ成功を目指す宇宙ロケット「ナロ号（ＫＳＬＶ−１）」の3回目の打ち上げは来年行われる見通しです。
教育科学技術部と韓国航空宇宙研究院は、「ナロ号」の2回目の打ち上げ失敗の原因をめぐって、今月8日から12日までロシアと大田（テジョン）で会議を行い、ナロ号の3回目の発射に向け、作業を進めることを決めたと15日、発表しました。
これは6月に行われたナロ号の2回目の打ち上げが失敗だったことを公式に確認したことによるものです。
会議で両国の専門家は、先の6月と7月の会議でロシア側が示した仮説と韓国側が新たに提示した仮説を詳しく分析した内容について意見交換を行いました。
そして双方は、失敗の原因を具体的で正確に究明するためには、追加のテストと分析が必要で、そのテストは双方が立ち会いのもとで行うことで合意しました。
教育科学技術部は、打ち上げ失敗の原因究明や改善に必要な時間を考えると、ナロ号の3回目の打ち上げは来年になる可能性が大きいと見込んでいます。

・韓国のプロ野球、ロッテ・ジャイアンツの李大浩（イ・デホ）選手が9試合連続でホームランを放ち、世界新記録を打ち立てました。
李大浩選手は14日、光州（クァンジュ）球状で開かれたKIAタイガーズとのアウェー、2回表で中央フェンスを超える飛距離125メートルのスリーラン・ホームランを放ちました。
これで今月4日の試合から9試合連続のホームランを記録し、アメリカのメジャーリーグで3人の選手が持っている8試合連続ホームランの記録を塗り替えました。
また今シーズン38号目のホームランでした。
李大浩選手は世界新記録の9試合連続のホームランの後、「記録を建てたいと欲張っては良い結果は出ないと思いました」と、言葉少なめに感想を語りました。
李大浩選手は15日に同じKIAとの試合では1安打に止まり、連続試合ホームランの記録は9で止まりました。

８月１４日土曜日

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は、15日に行われる日本による植民地支配からの解放と独立を祝う「光復節」の記念式典の演説で、「公正な社会の実現」を任期後半の国政運営の基調として強調する予定です。また日本の菅直人首相が10日に発表した「首相談話」にこたえ、未来志向の韓日関係に向けて行動による努力が重要だと強調するものとみられます。
李明博大統領は、今年の「光復節」の演説のテーマを「新たな始まり」とし、任期後半の国政運営の基調を盛り込んだ共生、疎通、庶民・中道・実用、未来について、語る予定です。
この中で、李大統領は、韓国社会が公正なゲームのルールを確立して、階層間の移動のハードルを一切なくすべきだと強調する計画です。
また李大統領は、今年は日本による韓国強制併合から100年という節目となることから、未来志向的な韓日関係の発展のため、日本の菅首相が先に発表した「首相談話」の内容を日本が行動で実践することを促すものとみられています。

・アメリカのクリントン国務長官が8月15日の「光復節」を祝う声明を発表しました。
クリントン長官は現地時間の13日、韓国への声明を発表し、この中で、「韓国独立記念日を迎え、オバマ大統領とアメリカ国民を代表して韓国国民にお祝いの言葉を伝えたい」と述べました。
クリントン長官はまた、「韓国は、偉大な民主主義国家としての成功を収め、今年秋にソウルで開かれるG20首脳会議を通じて世界経済のリーダーに浮上したことは、開発を進める国々に対して力強いメッセージとなるに違いない」と述べました。

・日本の植民地支配からの解放65年を記念する今年の「光復節」の記念式典は、ソウル中心の光化門（クァンファムン）広場で行われますが、これに先立って14日夜、ソウル各地で市民団体による集会が開かれます。
韓国進歩連帯と民主労総=全国民主労働組合総連盟など37団体による光復65年8.15大会準備委員会は、14日夜8時半からソウル城東区のサルコジ公園で統一文化広場行事を行います。またボランティア団体の「出会い」は、14日夕方から15日にかけてオリンピック公園平和の広場に縦40メートル、横60メートルもある大きな太極旗を設置することにしています。

・独立運動の史跡で残っている所は、全体の8%に過ぎないことが分かりました。
忠清南道天安にある独立記念館の韓国独立運動史研究所は、国家報勲処の依頼で全国に散在している独立運動にゆかりのある史跡1585カ所について実態調査を行いました。その結果、全体の55%が跡形もなく消滅していることがわかりました。そして33%が変形、残りはかなりの部分が破損しており、原型をそのまま保存していた史跡は、わずか8%にあたる125カ所に過ぎないことがわかりました。

・日本の菅直人首相が、鳩山前首相を「朝鮮王室儀軌」の返還特使として韓国に派遣する案を検討していると、日本経済新聞が14日、報じました。
日本経済新聞によりますと、仙谷官房長官が鳩山前首相に対して特使としての韓国訪問を要請し、鳩山前首相も前向きに検討する意向を示したということです。

・ソウル中央地方裁判所は、重家俊範前韓国駐在日本大使に石を投げつけ外国使節に対する暴力の罪で起訴されたNGO「独島（トクド、日本でいう竹島）を守る市民団体」の代表、キム・ギジョン被告(50)に対する裁判を合議制で行うことを、14日、発表しました。初公判は週明けの16日に行われます。

・韓国では、男性の義務になっている兵役義務の期間を、さらに６カ月短くして18カ月にする案が去年の国会に提出され、その方向で調整が進められていましたが、これをひっこめて現在の24カ月のままにする動きが出ています。
大統領直属の国家安全保障総括点検会議は、最近、こうした内容の報告書をまとめ、近く李明博（イ・ミョンバク）大統領に報告する予定だということです。

・12日に死去した韓国を代表するファッションデザイナー、アンドレ・キムさんに、文化勲章では最高の「金冠文化勲章」が贈られることになりました。
大統領府青瓦台の金姫廷（キム・ヒジョン）報道官は、13日の定例会見で、「故アンドレ・キムさんは、韓国のファッションを世界に広くアピールしたファッションデザイナーだった」と述べ、李明博（イ・ミョンバク）大統領は、こうした彼の業績を讃えて韓国の文化勲章では最高の金冠文化勲章を贈ることにしたと発表しました。

・韓国のプロ野球、釜山・ロッテ・ジャイアンツの李大浩（イ・デホ）内野手(28)が、８試合連続のホームランを放ち、世界記録に並びました。
李大浩選手は、13日、光州球場で行われた起亜タイガースとの試合で、2対0とリードされていた7回表に、今シーズン37号となるソロホームランを放ちました。
これで李大浩選手は、以前、日本の巨人の王貞治選手、阪神のランディ・バース選手がたてた7試合連続ホームランのアジア記録を更新しました。8試合連続ホームランは、アメリカのメジャーリーグでも3人しか持っていない記録です。

８月１３日金曜日

・法務部は15日の光復節を記念して、政治家や経済人など刑事犯罪に問われた2493人に対して、特別恩赦、減刑、復権を行うと13日発表しました。
今回の恩赦には、前の政権の政治家、公務員、選挙違反者が2375人と多数を占めています。注目されるのは、故盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の実の兄で服役中の盧健平(ノ・ゴンピョン)氏をはじめ、李大統領と距離を置く朴槿恵（パク・クンヘ）元ハンナラ党代表に近い徐清源(ソ・チョンウォン)前未来希望連帯代表、そして三星電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長の最側近である李鶴洙(イ・ハッス)顧問です。
恩赦の原則は、政権の任期以前に発生した不正を対象とすることになっていますが、今回は李明博政権になってから罪に問われた徐清源(ソ・チョンウォン)前代表ら 3人の政治家に対して減刑措置がとられました。
これについて反発の世論があることに対し、大統領府・青瓦台のキム・ヒジョン報道官は13日、「この3人については社会和合と統合のため、李明博大統領が、復権は認めずに減刑措置だけをとった」と説明しています。
また三星電子の李鶴洙(イ・ハッス)顧問ら経済人に対する特別赦免と復権については、経済が困難な時期だからこそ、活発な経済活動で社会に寄与するチャンスを与えるためだと説明しました。

・日本からの輸入が大幅に増え、今年上半期の韓国の対日貿易赤字が過去最大となりました。
韓国銀行と関税庁が集計したところによりますと、今年上半期に、韓国は日本への輸出が128億3000万ドル、輸入は309億ドルで、差し引き180億7000万ドルの貿易赤字となりました。
これは韓国が日本との貿易を始めて以来、最も大きくなっています。
対日貿易赤字は、2008年上半期に171億3000万ドルとなりましたが、世界的な金融危機に見舞われた去年上半期は124億4000万ドルまで減少しました。しかし去年の第3四半期に70億7000万ドル、今年の第2四半期には91億8000万ドルと赤字額は増え続けています。
このように日本に対する貿易赤字が再び増加しているのは、韓国の輸出主力製品である半導体やプラントは、中心となる部品を日本から輸入しなければならない構造となっており、韓国の輸出が増えれば増えるほど、日本からの輸入も増えて、対日貿易赤字が膨らむ結果となっているためです。

・中国の軍部が、今後韓半島の西の海、西海で予定されている韓米合同演習を強く非難し、これに対抗措置を取る姿勢を仄めかしました。
中国人民解放軍の機関紙、「解放軍報」は13日の社説で、中国周辺の水域で、外国の軍艦と航空機が軍事行動を起こすことに反対すると主張しました。
そして外国軍隊のこうした軍事行動は中国の安全保障に影響を及ぼすことになり、誰かが我々に害に及ぼすならば、我々も相手にそれ相応の行動を取るとして、韓米合同軍事演習に対抗する姿勢を仄めかしました。
一方、中国を訪問している韓国の与野党からなる国会議員の代表団に対して、中国共産党の王家瑞対外連絡部長は12日、「韓米軍事演習で緊張が高まれば、さらに大きな衝突が起きる可能性を排除できない」として、深い懸念を示しました。
中国の政府高官が「軍事衝突の可能性」とも取れる警告をしたのは異例のことで、アメリカの航空母艦ジョージワシントンの西海派遣計画に中国側が強い警戒を示したものと受け止められています。

・北韓の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が、今年5月に中国を訪問した際、食糧100万トンと、インフラ整備に100億ドルの支援を要請したと、日本の東京新聞がソウルの外交筋の情報として13日、報道しました。
それによりますと、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長は、5月に中国を訪れ、温家宝首相と行った会談で、北韓と中国との国境地帯のインフラ整備のため100億ドルの投資を、さらに食糧100万トンと、石油80万トンを年内に支援するよう要請したということです。これと関連し、韓国の統一部は、北韓では今年およそ130万トンの食糧が不足すると予想されるとしています。
こうした金正日国防委員長の要請に対して、温家宝首相は、インフラ整備の重要性には同意を示したものの具体的な投資の規模については解答を避けた模様だと、東京新聞は伝えています。

・政府は、韓国哨戒艦沈没事件を受けて、5月24日に、南北間の交流を一切中止する措置を取っていますが、それ以後初めて、北韓への人道的支援を行う民間団体の北韓訪問を承認しました。
統一部のチョン・ヘソン報道官は13日、記者団に対して、「民族助け合い運動」がマラリア防疫物資を伝えるため申請した医者1人を含む3人の北韓訪問を承認したことを明らかにしました。
3人は、今月17日に陸路で北韓の開城市を訪れ、4億ウォンに相当するマラリア防疫物資を北韓側に渡す計画です。

・今月5日に赴任した武藤正敏駐韓日本大使が、12日、ソウルで日本のメディアと記者会見し、「新しい韓日関係を作っていく橋渡しをしたい」と、抱負を語りました。
武藤大使は、今年が日本による韓国強制併合から100年の節目となることから、 自らを「この100年の最後の大使であり、次の新しい時代の最初の大使だ」としたうえで、 「両国の歴史を重く受け止め反省すべきは反省し、新時代につながる気持ちを韓国に理解してもらえるよう努力する。新しい韓日関係を作っていく橋渡しをしたい」と、抱負を語りました。

・日本の植民地支配からの解放65年を記念する「光復節」記念式典が、今年は、ソウル中心の光化門（クァンファムン）広場で15日、午前9時から1時間半にわたって行われます。
行政安全部は、日本による韓国強制併合100年になる今年、光化門の復元を祝うため、ほぼ毎年、忠清南道天安市の独立記念館で行ってきた「光復節」記念式典を光化門広場で行うことにしました。
式典には、政府関係者、独立運動家、韓国駐在外国使節、ソウル市民ら4500人が出席します。
光化門は朝鮮王朝時代の王宮の景福宮の正門ですが、最近まであった光化門は日本による植民地時代に位置が移された上、韓国戦争のときに破損されたものを1972年に補修したもので、元々のものとは異なっていました。
そのため2006年12月から元のままの姿を取り戻すための工事が進められ、この程、日本の植民地時代以前の本来の位置と姿に復元が終わりました。

・少子高齢化問題が深刻な社会問題となっている韓国で、女性の自然流産と不妊の患者数が年々増加していることが分かりました。
診療費の審査や診療の適正性を評価する健康保険審査評価院が13日、与党ハンナラ党のイ・エジュ議員に提出した資料によりますと、去年一年間に、自然流産をした患者数は6万4642人で、4年前の2005年より14.8%増加しました。
年齢別には、20代がおよそ2万人で、2005年より7%減ったのに対し、30代は3万8000人と2005年より27.5%、40代では42.4%も増えています。
また不妊の治療を受けた患者数は合わせて19万3000人で、4年前と比べて25.2%増加しています。
こうした現象について、ハンナラ党のイ・エジュ議員は、去年の韓国女性の出産率が1.15人と低い中で、自然流産や不妊の患者数が増加したのは、少子化の原因が一概に若い女性の出産忌避とみることはできず、韓国女性の結婚と出産年齢が年々次第に高くなっており、流産や不妊が増加したことが背景にあるとして、対策作りが急がれると話しています。

・韓国を代表するファッションデザイナー、アンドレ・キムさんが12日夜、入院先のソウル大学病院で亡くなりました。75歳でした。
アンドレ・キムさんは、大腸がんを患っていましたが先月末からは肺炎のため病院で治療を受けていました。
アンドレ・キムさんは、1962年にソウルで最初のファッションショーを開き、韓国初の男性ファッションデザイナーとしてデビューしました。 1966年には、パリで初の海外ファッションショーを開くなどして、徐々に世界的に知名度を上げ、韓国の伝統衣装・韓服をモチーフにしたデザインが、世界的にも注目を集めてきました。
1988年のソウルオリンピックでは韓国選手団のユニフォームをデザイン、また、「純白の服」、「個性豊かな声とジェスチャー」で国民から愛されていました。
アンドレ・キムさんは、韓国ファッション界への功労が認められ、1977年にファッションデザイナーとして初めて政府の文化勲章を、2000年にはフランス政府から芸術文学勲章を授与されました。

８月１２日木曜日

・韓国銀行は12日、金融通貨委員会を開き、政策金利を年2.25％に据え置くことを決めました。
これは、先月政策金利を引き上げたため、2か月連続で金利を引き上げることに負担を感じていることや、アメリカなど主要国の景気が鈍化する可能性があることが判断の背景になっているものとみられます。
これに先立って、アメリカの中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会は10日に開かれた会議で、金利の据え置きを決め、景気鈍化の可能性に触れています。
韓国銀行の金仲秀(キム・ジュンス)総裁は金融通貨委員会の会議後の記者会見で、「今後は堅調な成長を牽引することより、物価の安定を維持するのが極めて重要な課題になるだろう」と述べ、早ければ来月にも政策金利を引き上げる考えを示唆しました。
金融通貨委員会は先月、政策金利を17か月ぶりに引き上げています。

・菅直人首相が日本による韓国強制併合から100年になるのを機に、10日発表した首相談話について物足りないという反応が各方面から示されているなか、韓国と日本の国会議員が日本で戦後補償を促す記者会見を行うことにしています。
今年5月に「韓日過去の歴史の清算と未来のための平和議員連帯」を立ち上げ、両国の過去の歴史を清算するための共同声明の発表を推進してきた韓国と日本の国会議員は、19日、日本で戦後補償問題などに関する懇談会を開いた後、記者会見し、日本政府に対して戦後補償を促す共同声明を発表する予定です。
衆議院議員会館で開かれるこの懇談会には、韓国からは与党ハンナラ党の黄祐呂(ファン・ウヨ)議員や具相燦(ク・サンチャン)議員、野党民主党の柳宣浩(ユ・ソンホ)議員、姜昌一(カン・チャンイル)議員、自由先進党の朴宣映(パク・ソンヨン)議員などが出席し、日本からは民主党の斉藤つよし議員など10人あまりが出席する予定です。
両国議員は懇談会で、日本の韓国強制併合の違法性、戦後補償と従軍慰安婦問題、在日韓国人の地方参政権問題などについて議論した後、共同記者会見を行い、これらの懸案に対する立場を明らかにする予定です。
韓日両国の議員が共同で戦後補償を促す共同声明を発表するのは今回がはじめてです。

・独島、日本で言う竹島について、日本の領有権主張を否定し、児童・生徒に正しい認識をもってもらうために、関連の授業が小中高校で行われるようになります。
教育科学技術部は6日、全国16の市と道の副教育監会議で、教育庁別の教育課程編成・運営指針に独島関連教育の実施を明記するよう指導したと明らかにしました。
これによって、今後年間10時間以上、各学校別に正規の授業や一定の活動時間を使って独島に関する授業が社会的に重大な意味を持つテーマとして校長の承認を得たうえで別途行われることになりました。
また、小中高校の教科書の独島関連記述が大幅に拡大されます。
教育科学技術部は今年5月に改正・告示した小中高校社会科教育課程で、「日本による独島違法編入の不当性」などを盛り込んだ教育課程達成基準を設け、来年発行される教科書にこうした内容を記述する方針です。

・第2次世界大戦時における旧日本陸軍が、アメリカの牛を殺傷するために開発した致命的な細菌兵器の秘密実験を釜山で行っていたことが12日明らかになりました。
先月28日に日本で出版された本、『陸軍登戸研究所の真実』には当時実験に参加した研究員が作成した文書である「旧陸軍第9技術研究所(登戸研究所)第6研究班研究概要」が載っています。
それによりますと、旧日本軍は東京近郊の秘密兵器研究所、登戸研究所で、牛を殺傷するための細菌兵器を開発し、1944年5月に釜山で性能実験を行ったということです。
登戸研究所が開発したのは牛や羊などに致命的なウイルス性疾患である牛疫の毒素を分離して凍結し、乾燥させた粉状の細菌兵器です。
旧日本軍はアメリカの牛を大量殺傷するためにこの兵器を川崎の登戸研究所で開発し、釜山に持ち込んで性能実験を行った後、実際に風船爆弾に吊るしてアメリカに向けて飛ばしたということです。
当時、牛疫が韓国で広がったという記録はなく、実験が秘密裏に行われたため、釜山ではこうした事実を知っていた人はいない模様です。

・今月9日、乗客を乗せて運行中のソウル市内バスが突然爆発し、乗客ら17人が重軽傷を負った事故で、爆発したバスのガス燃料タンクは海外メーカーのもので、去年末から行われた安全検査では検査対象から外れていたことがわかりました。
政府は、去年12月中旬から今年2月末までの3か月間にわたって圧縮天然ガスを燃料とするバスを対象に安全検査を行いました。
これは、それまでに圧縮天然ガスバスの爆発事故が8件あったため、その対応措置として行われたもので、検査の結果、100台に5台の割合で欠陥が見つかり、安全措置がとられました。
しかし、それまでイタリア製の燃料タンクでは事故がなかったため、安全性に問題がないと判断し、検査は国内製の燃料タンクだけを対象に行われ、全体の3分の1に上るイタリア製燃料タンクは検査の対象から外れていました。
しかし、今回爆発した燃料タンクはイタリア製であることがわかり、政府は、全国にある圧縮天然ガスバスに対する全数調査に乗り出しました。
一方、市内バスの運転手たちは11日、圧縮天然ガスバスの安全性を確保する対策が今後とられなければ、天然ガス利用のバスの運行を拒否することを明らかにしました。

・経営再建中の双龍自動車の売却に向けた優先交渉先として、インドの自動車大手マヒンドラ・アンド・マヒンドラが選ばれました。
韓国第5位の自動車メーカー、双龍自動車は12日、今月10日までに買収案を提示していたマヒンドラやルイア・グループなど3社を総合的に評価した結果、インドの自動車大手マヒンドラ・アンド・マヒンドラを同社の売却に向けた優先交渉先に選んだことを明らかにしました。
マヒンドラが提示した売却額は4億8000万ドルとされており、双龍自動車はマヒンドラから入札代金の5%に相当する入札履行保証金を受け取り、8月末までに了解覚書を締結する計画です。
そして来月中に優先交渉先との確認調査を行い、10月には売却額を確定し、11月に本契約を結ぶ予定です。
双龍自動車は1997年の通貨危機の影響で経営破たんし、2004年10月に中国上海自動車に売却されましたが、世界的な景気低迷などによる急激な経営悪化で、去年1月にソウル中央地方裁判所に日本の会社更生法に相当する法定管理を申請し、裁判所の管理下で経営再建を目指していました。

・南海岸に一旦上陸した台風4号は、南部地方に大量の雨を降らせ、9時間後の12日午前、東海岸に抜けました。
この台風の影響で、全国で住宅139棟と農耕地98万平方メートルが水に浸かりました。
消防防災庁は12日、台風4号の影響による大雨で、京畿道(キョンギド)金浦(キムポ)や高陽(コヤン)などで住宅139棟が水に浸かり、300人あまりの被災者が出たと明らかにしました。
また、麗水(ヨス)や順天(スンチョン)など全羅南道(チョンラナムド)と慶尚道(キョンサンド)で農耕地98万平方メートルが水に浸かったほか、道路2か所に被害が出ました。
消防防災庁は、「今回の台風で5人が死亡したが、どれも本人の不注意による安全事故であったことがわかり、台風による公式の死者はいない」と話しています。

・就任したばかりの趙広来(チョ・グァンレ)監督率いるサッカー韓国代表チームは11日、水原(スウォン)ワールドカップ競技場でナイジェリアと国際親善試合を行い、2−1で勝ちました。
韓国は前半16分、新しく代表に入った尹ビッガラムが先制ゴールを決め、26分にオデムウィンジに同点ゴールを許したものの、44分にこれも新代表の崔孝鎮(チェ・ヒョジン)が2点目を追加し、2対1でナイジェリアを下しました。
先月に韓国代表チームの新指揮官となった趙広来監督は、国際Aマッチデビュー戦を白星で飾りました。
また、尹ビッガラムや崔孝鎮など若手選手が大活躍し、趙広来監督が進めている世代交代にもさらに弾みがつくものとみられます。

８月１１日水曜日

・韓国南部に上陸した台風4号で局地的に集中豪雨が降り、3人が死亡しました。
韓国は台風4号の影響で、全国的にまとまった雨が降り、10日の降り始めから11日午前6時までの雨量は、全羅南道（チョンラナムド）白雲山（ペクウンサン）が265ミリをはじめ、光陽（クァンヤン）158ミリ、麗水（ヨス）140ミリ、光州（クァンジュ）54ミリ、釜山（プサン）37ミリなどとなっています。
今回の雨は局地的な集中豪雨が特徴で、ソウル東北の恩平（ウンピョン）区では10日午後4時から3時間に100ミリを記録し、渓谷周辺でキャンプをしていた男性2人が急流に流されて死亡しました。
また麻浦（マポ）区では川の増水で、近くに駐車中だったタクシーが水につかり運転手が死亡しました。
このほか、台風4号による強い風で10日の済州島の空の便はダイヤが乱れ、麗水から南海岸の島々を結ぶ1000隻あまりの客船は運航が中断されました。
気象庁によりますと、台風4号は11日午前5時に全羅南道高興（コフン）半島付近に上陸した後、勢力はやや弱まりましたが、今後も広い範囲で強い風と局地的な豪雨の恐れがあるということで、川の増水や突風などに注意するよう呼びかけています。

・1910年に締結された韓日併合条約は国際法上、無効であることを裏付けるとみられる資料が初めて公開されました。
ソウル大学の李泰鎭（イ・テジン）名誉教授が提供した「日本側の韓日併合詔書」の写真資料によりますと、1910年8月29日、当時の日本の天皇が韓日併合を公布した詔書には、天皇御璽と署名がありますが、大韓帝国の最後の王、純宗（スンジョン）皇帝が公布した詔書原本には、大韓帝国の国璽が押されていないうえに署名もないことが確認されました。
両国の詔書が異なるのは、韓日併合が純宗皇帝の承認を経て、合法的に行われたとする日本側の主張を覆すもので、韓日併合条約が国際法上、無効であることを裏付ける重要な資料になると評価されます。
現在、ソウル大学が所蔵している純宗皇帝の詔書原本は公開されたことがありますが、これと比較できる日本側の詔書原本が公開されたのは今回が初めてです。
韓国と日本の有識者は今年5月にソウルと東京でそれぞれ「韓日併合条約は無効である」という声明を同時発表しており、今後、韓日併合条約は無効であるという主張はさらに広がるものと予想されます。

・韓国から日本に持ち出された文化財は合わせて6万点に上ることを政府当局者が10日、確認しました。
政府当局者は記者団に対し、「文化財庁が1回目の調査で確認した結果、日本にある韓国の文化財は6万点に上ることが分かった。このうち正常なルートで日本に渡ったものを除いて、国家権力によって不当に搬出されたものは返還を求めることができる」と述べました。
この当局者はさらに「今後、文化財のリストと所在を詳細に把握したうえで、日本とどのような形で協議していくかを検討していく」と述べました。

・政府は、今月8日、東海(日本海）で操業中に北韓にだ捕されたイカ釣り漁船「テスン号」と乗り組み員を早期に送還するよう求める電話通知文を11日、北韓に送りました。
統一部の李種珠（イ・ジョンジュ）副報道官は、この日の会見で「11日午前10時に大韓赤十字社総裁名義で、北韓にだ捕された韓国の漁船テスン号と乗組員7人の早期送還を求める電話通知文を軍の通信線を利用して北韓の朝鮮赤十字会委員長宛てに送った」と述べました。
政府はこの電話通知文で、国際法や慣例、人道主義の精神に基づいて、早期送還を強く求めるとともに、だ捕した経緯についても説明を求めています。
北韓はまだ韓国の漁船を拿捕したことについて沈黙しており、今後の北韓の出方が注目されます。

・警察庁のサイバーテロ対応センターは、アメリカのインターネット大手検索サイトの韓国法人、グーグルコリアが個人の通信情報を無断で収集した疑いがあるとして、10日、事務所を家宅捜索しました。
警察庁によりますと、グーグルコリアは無料で地図情報をサービスする韓国版の「ストリートビュー」を製作するため、去年暮れから車両で道路を走行して街の風景を撮影していた際、無線LAN（Wi-Fi）網の情報を収集する過程で、個人の通信内容や電子メールの内容を無断で収集した疑いがあるということです。
グーグルコリアのインターネット地図「ストリートビュー」は、特定の位置に対する映像情報をサービスするもので、アメリカやドイツ、オーストラリアなどではすでにサービスが始まっており、その際にも個人情報を無断で収集して問題になりました。
グーグルコリアは警察庁の家宅捜索について「収集された個人情報も違法な活用はまったくない」と説明しています。

・韓国の教育の国際競争力を高めるために、海外留学生の誘致を拡大し、外国人学校の設立基準も緩和する見通しです。
教育科学技術部は、11日、政府庁舎で開かれた会議で、このような内容を盛り込んだ「グローバル教育サービス活性化案」を確定しました。
それによりますと、2012年までに外国人留学生10万人を誘致するために、入国から入学、出国までワンストップで処理する仮称「韓国留学総合システム」が設けられます。
また留学生を多く迎え入れて評価の高い大学に対しては、ビザ発給の手続きを簡素化し、留学生の語学研修が終了する年末から翌年3月の入学までの期間内も、留学生が新たな手続きをせずに、引き続き韓国に滞在できるようにしました。
教育科学技術部はまた外国人学校を誘致するため、韓国での学校設立の規制緩和を進めるとともに、韓国の大学の海外進出も支援し、さらに韓国とASEAN=東南アジア諸国連合とのサイバー大学の設立を進める方針です。

・政府は動物を虐待する人に対する処罰を強化する方針です。
農林水産食品部は11日、動物を虐待する人に1年以下の懲役、または1000万ウォン以下の罰金を下し、常習的に動物を虐待する場合は量刑の50%を加重処罰できるとした内容の「動物保護法」の改正案を立法予告しました。
韓国ではこれまで動物を虐待した人に対して500万ウォン以下の罰金刑を課しており、今回の改正案で初めて懲役刑を取り入れたもので、来年下半期から適用することになっています。

・自分の人生のうち、最も輝かしい黄金期は28歳だというアンケート調査が出ました。
就職ポータルサイト「サラミン」が成人男女2300人あまりを対象に調べたところによりますと、人生の黄金期は28歳だという答えが多かったということです。
回答者が選んだそれぞれの年齢を人生の黄金期だと思う理由を複数で答えてもらったところ、「何でも挑戦できる時期だから」が45%で最も多く、次いで「若く健康な時期だから」(30%)、「能力を認めてもらえる時期だから」(24%)となりました。
そして回答者の64%は「人生の黄金期は過ぎ去った後に気がついた」と答えているということです。

８月１０日火曜日

・日本による韓国強制併合から１００年になるのを機に菅首相が10日の閣議決定を受けて、過去の植民地支配を謝罪する内容の談話を発表しました。
談話の中で菅首相は、「今から100年前の8月、韓日強制併合条約が締結され、以後36年間にわたって韓国への植民地支配が行われた。3.1独立運動の激烈な抵抗でもわかるように政治的軍事的背景のもとで当時、韓国国民は自らの意に反して行われた植民地支配によって国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた」と述べました。 続いて、菅首相は、「歴史に対して誠実に向き合い、みずからの過ちを省みることに率直でありたいと思う」と述べ、「植民地支配がもたらした、多大の損害と苦痛に対し、あらためて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する」と述べました。
また日本の統治期間中に朝鮮総督府を通じて持ち出され、宮内庁が保管している、朝鮮王朝時代の国家行事を記録した「朝鮮王室儀軌」など韓半島由来の貴重な図書について、韓国国民の期待に応えて近く返還するとしています。
今回の首相談話で韓国側が最も注目していたのは、韓日併合は日本が強制的に行ったものであり、従って併合条約そのものが無効であるという点を明記するかどうかでしたが、こうした表現は盛り込まれず、過去に発表された日本の首相談話とほぼ同じ内容のものでした。

・日本による韓国強制併合から１００年になるのを機に菅首相が10日、過去の植民地支配を謝罪する内容の談話を発表したことについて、韓国の外交通商部は、「こうした認識を日本国民すべてが共有するよう期待する」という報道官名義の論評を出しました。
外交通商部の金英善(キム・ヨンソン)報道官は、10日、論評で、菅首相が談話で述べた「日本による過去の植民地支配は、韓国国民の意に反して行われたものであり、日本みずからの過ちを省みることに率直でありたいと思う」とした点に注目していると述べました。
さらに、金英善報道官は、今度の談話を、韓日の不幸な過去の歴史を克服し、未来の明るい韓日関係を切り拓こうとする日本政府の意思であると受け止めたいとしており、特に、日本政府が談話で明らかにしたように、過去の歴史でもたらされたことに対する人道的協力を誠実に履行するとともに、 朝鮮王朝時代の王室の公式記録で日本の宮内庁が保管していた「朝鮮王室儀軌」を返還するとした点を評価するとしています。
そのうえで、過去の不幸な歴史に対する正しい認識をもとに、現在の緊密な韓日関係が未来に向けたパートナー関係にさらに発展するよう希望すると強調しました。

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は、10日、菅直人首相による韓日強制併合に関する日本の首相談話の発表後に管首相と電話で会談し、この中で、「今後、日本がどうのように行動で実践していくかが重要だ」とする考えを示しました。

・北韓軍が９日午後、韓半島西側の海岸から海上の軍事境界線にあたる北方限界線付近に向けて、110発あまりの砲弾を発射したことについて、韓国の軍当局は、10日、北韓に挑発行為をすぐ中止するよう求める電話通知文を送りました。
国防部は10日午前、南北将官級軍事会談の北韓側団長に当てて電話通知文を送り、北韓が不必要に緊張を高めたことについて深い懸念を示すとともに、北韓が韓国軍の通常訓練に対抗して奇襲的な砲撃を行ったことは明らかに休戦協定に違反する重大な挑発行為であり、今後、韓国軍は北韓の挑発に断固として対処すると、強く警告しました。
ところで、9日の北韓軍による海岸砲発射では、一部の砲弾が韓国側水域に落下したにも関わらず、韓国軍が一切これに対応する射撃をしなかったことが論議を呼んでいます。軍当局は、今年1月に北韓が西海の北方限界線に向けて400発あまりの砲撃をした際、今後、北韓による砲撃が北方限界線より南の韓国側に落下した場合、即刻対応射撃を行うとしていました。

・アメリカ国務省のクローリー次官補は、9日の定例会見で、「北韓の行為は、韓半島の緊張緩和に役立つ信号ではない。われわれが北韓に伝えたいメッセージは、こうした挑発に対する補償は一切ないということだ。こうした状況が続く限り北韓は孤立を免れないだろう」として、北韓を強く非難しました。

・アメリカの国防総省が、原子力空母ジョージ・ワシントンを韓半島西の海で今後行う韓米合同軍事演習に参加させる方針を5日、発表した問題で、韓国政府はアメリカから事前に連絡を受けていなかったことが確認されたと、日本のメディアが10日、伝えました。
日本の朝日新聞が複数の韓国政府関係者の情報として10日、報道したところによりますと、韓国政府は、空母派遣についてアメリカから事前に連絡を受けていないばかりか、ジョージ・ワシントンの西海への派遣を巡る背景説明すら受けていないということです。
朝日新聞はまた、韓国の政府関係者は、「空母派遣は、哨戒艦沈没事件とは無関係のようだ」として、対イラン制裁や南シナ海の領有権問題も含めた米中関係の緊張が原因ではないかという見解を示していると報道しました。
こうしたことから、金泰栄（キム・テヨン）国防長官が、当初 今月中に、中国を訪れ、哨戒艦沈没事件後の韓国と中国との軍事関係などを協議する計画でしたが、アメリカの原子力空母派遣の発表を受けて、急きょ、計画の再調整を始めたということです。

・政府は、国連安全保障理事会の対イラン制裁決議を受けて実施する資産凍結などの制裁措置をまとめ、すでに国連安保理に提出したことが分かりました。
政府関係者は9日、記者団に対して、「韓国は国連加盟国として対イラン制裁に関する安保理決議を忠実に履行する方針だ」として、イラン制裁に向けた履行報告書を先週、国連安保理に提出したことを明らかにしました。
しかし、この政府関係者は、韓国政府がまとめた対イラン制裁に向けた具体的な内容については公開しませんでした。
国連の対イラン制裁決議は、すべての国連加盟国に対して、決議採決後60日以内に制裁履行報告書を提出するよう義務付けています。
これを受けて、イランのモハマード・レジャー・ラヒミ副大統領は、10日、「韓国が国連のイラン制裁に協力した場合、韓国は貿易報復を免れない」として厳しく批判しました。

・国務総理に内定している前慶尚南道知事の金台鎬（キム・テホ）氏に対する国会での人事聴聞会が24日と25日の2日間、開かれることになりました。
与野党は、9日、院内首席副代表同士が会談し、27日の本会議で国務総理承認同意案の表決を行うことにし、その前の24日と25日の2日間、人事聴聞会を開くことで合意しました。
金台鎬氏に対する人事聴聞会は、ハンナラ党のファン・ウヨ議員を委員長とし、ハンナラ党6人、民主党4人、それ以外の党から2人の合わせて13人で構成されます。
また特任長官に内定した李在五（イ・ジェオ）氏ら7人の長官候補については、16日から23日までの一週間、各常任委員会別に開くことになりました。
長官内定者の人事聴聞会は、各常任委員会での聴聞会の後、報告書を国会議長に提出する段取りになっていますが、国務総理の場合は、聴聞会の後、国会本会議での無記名表決で過半数以上の賛成を得なければなりません。しかし、現在、ハンナラ党は172議席と、国会で過半数議席を確保していることから国会での承認は無難に行われるものとみられます。

・乗客を乗せて運行中のソウル市内バスが突然爆発し、乗客ら17人が重軽傷を負う事故がありました。
ソウル城東区で９日午後5時前、天然ガスを燃料にしている市内バスが信号待ちをしていたところ、突然爆発しました。
この事故で、20代の女性1人が足を切断するなど6人が重症を負い、7人が軽いけがをしました。
事故が発生したバスは、圧縮天然ガスを燃料としており、警察は、バスのガス燃料タンクが爆発したものとみて、詳しい事故原因を調べています。
圧縮天然ガスを燃料とするバスは、2001年以後、全国で2万5000台が運行されており、これまでに燃料タンクが破裂したりガスが漏れたりする事故は合わせて8回、報告されていますが、運行中に燃料タンクが爆発したのは今回が初めてです。
環境部は2012年までに全国の市内バスを環境にやさしい 圧縮天然ガスバスに切り替える計画を進めています。

・韓国は、今月中に地下鉄駅の構内どこででも、無線インターネットが使えるようになる見込みです。
韓国最大の通信事業者ＫＴが９日、発表したところによりますと、無線インターネットサービスを可能にする「Ｗｉ−Ｆｉ（ワイファイ）」網を先月末に、ソウルや光州の地下鉄駅の構内126カ所に設置したのに続き、今月中に、残りのソウル首都圏の地下鉄駅をはじめ、仁川（インチョン）、大田（テジョン）、大邱（テグ）、釜山(プサン)などほぼ全国の地下鉄駅の構内に設置する計画だということです。
KTは、今年6月、ソウル都市鉄道公社、地下鉄公社と提携し、２カ月間の工事を経て、先月末にソウルの地下鉄１号線から８号線の乗換駅８４カ所と利用客の多い２２の駅の構内にＷｉ−Ｆｉ網の構築を完了しており、
今月中には使用できるようになる見込みです。
さらに、地下鉄の駅だけでなく、電車の中ででもＷｉ−Ｆｉを利用できる方法を検討中だということです。

・台風4号が 東シナ海を北上し、11日未明には韓国の南海岸に上陸するものと予想されています。
気象庁の観測によりますと、台風４号は、東シナ海を１時間に20キロの速さで北へ進み、10日夜遅く、韓国最南端の島、済州島の西の海上を通って11日未明に南西部の全羅南道に上陸した後、次第に進路を東寄りに変え東の海上に進むものとみられています。
台風4号の影響で11日にかけて全国各地で大雨の恐れがあり、11日までの予想雨量は、済州島で最高300ミリ、南部と東海岸地方では、最高100ミリ、中部地方では最高60ミリとなっています。

８月９日月曜日

・李明博大統領は8日午後、新しい国務総理に金台鎬（キム・テホ）前慶尚南道（キョンサンナムド）知事を内定し、9人の閣僚を入れ替える人事を行いました。
金台鎬氏は48歳で、1971年に当時45歳だった金鍾泌（キム・ジョンピル）副総裁が第11代国務総理に任命されて以来、39年ぶりに40代の若い国務総理が誕生することになりました。
閣僚人事は、▼政務と北韓関係を担当する特任長官に李明博大統領の最側近の李在五（イ・ジェオ）ハンナラ党議員が内定したのをはじめ、
▼教育科学技術部長官に李周浩（イ・ジュホ）第1次官、
▼文化体育観光部長官に申載旻（シン・ジェミン）第1次官、
▼農林水産食品部長官に劉正福（ユ・ジョンボク）ハンナラ党議員、
▼知識経済部長官に李載勳（イ・ジェフン）前次官、
▼保健福祉部長官に陳壽姫（チン・スヒ）ハンナラ党議員、
▼雇用労働部長官に朴宰完（パク・ジェワン）前青瓦台国政企画首席秘書官がそれぞれ決まりました。
閣僚級の中央労働委員長には
▼鄭鍾秀（チョン・ジョンス）元雇用労働部次官が内定し、
▼国務総理室長には林采民（イム・チェミン）前知識経済部次官が決まりました。
このほか、次官級の法制処長には鄭善太（チョン・ソンテ）対日抗争期強制動員被害調査委員長が、国税庁長には李�R東（イ・ヒョンドン）次長が決まりました。
今回の閣僚人事について、大統領府・青瓦台の洪相杓（ホン・サンピョ）広報担当首席秘書官は、「先の統一地方選挙と再選挙・補欠選挙を通じて示された党政全般に対する刷新の動きを積極的に受け入れ、疎通と統合をもとに国民にやさしく、中道・実用中心の国政運営の基調を固めるとする李明博大統領の意志が反映されたものだ。農村出身で40代で道知事を経て国務総理に内定した金台鎬氏は、地域間・世代間の疎通と統合をはかるとともに、内閣に活力を吹き入れて、未来志向的な国政運営を進めていくと確信している」と述べました。
国務総理に内定した金台鎬氏は、近く国会で人事聴聞会に出席することになっており、国会での投票で総理任命の同意を得られれば、大統領が任命することになっています。

・李明博大統領が8日午後、9人の閣僚を入れ替える人事を行ったことについて、与党は新内閣への期待を示したのに対し、野党は強く反発しています。
与党ハンナラ党の金武星（キム・ムソン）院内代表は、9日開かれたハンナラ党の最高委員会儀で「新内閣は、一部からの批判を謙虚に受け入れ、国民のための国政を運営し、国民との意思疎通に最善をつくしてほしい」と述べました。
金院内代表はまた、新しい国務総理に内定した金台鎬（キム・テホ）前慶尚南道（キョンサンナムド）知事について、「素朴で積極的で、48歳と若く、内閣に活力をもたらすことが期待できる」と述べました。
一方、これに対して野党民主党の朴智元（パク・ジウォン）院内代表は、8日の内閣改造について、「国務総理や警察庁長など、新しく官僚となった人の40%が特定地方出身で、偏った人事だ」として強く批判しました。

・韓国のイカ釣り漁船が、8日、東の海、東海（日本海）で北韓にだ捕されました。
海洋警察庁が8日明らかにしたところによりますと、北韓に拿捕されたのはイカ釣り漁船「テスン号」41トンで、8日早朝に連絡が途絶えた後、午後2時頃に海洋警察が衛星電話で「テスン号」と行った交信で、漁船は北韓の警備艇にだ捕されて、北韓の咸鏡北道（ハムキョンブクド）にあるソンジン港に向かっていることが確認されました。
イカ釣り漁船には、韓国人が船長を含む4人と中国人3人の合わせて7人が乗り組んでおり、今月1日に慶尚北道（キョンサンブクド）浦項（ポハン）市のトンミン港を出航し、9月10日に帰港する予定でした。
「テスン号」は、南北の海の境界線に近い海上で作業をしていたことから、海洋警察庁では漁船が北韓の領海を侵犯したか、あるいは公海上でだ捕されたのかについて調べています。

・先の哨戒艦沈没事件を受け、事件が起きた韓半島西の海、西海で、韓国軍が5日から独自で行ってきた海上訓練が9日午後終了します。
韓国軍の関係者は9日、「5日から西海で行ってきた海上訓練は、9日に終了する。陸軍、海軍、空軍、海兵隊が合同で進めた今回の訓練は、訓練の目的を充分に達成した」と述べました。
訓練最終日の9日午前には、北韓の潜水艦が西海に密かに浸入する状況を想定して、潜水艦を探知、追跡する訓練が行われました。
今月5日から5日間行われたこの訓練で、韓国軍は、哨戒艦が沈没した西海の北方限界線（ＮＬＬ）付近の海上で、陸海空軍と海兵隊から潜水艦3隻を含む艦艇29隻、航空機50機、兵力4500人を投入し、潜水艦の探索や艦砲の射撃、魚雷の発射などを実施しました。
とりわけ、哨戒艦沈没事件で夜間の敵の攻撃に弱いことが明らかになったことから、夜間の探索訓練が集中的に行われました。

・日本政府は、韓日強制併合100年を迎え、日本の宮内庁に保管されている「朝鮮王室儀軌」を、韓国に引き渡す方針を検討しているもようです。
「朝鮮王室儀軌」は、朝鮮時代の王室と国の主要行事をまとめた記録で、このうち81種167冊が日本の植民地時代に日本の宮内庁に渡ったとされています。
韓日関係の消息筋によりますと、日本政府は、この「朝鮮王室儀軌」を韓国に引き渡すことについて、外務省、文部科学省などと慎重に検討しているということです。
消息筋はこれについて「日本政府は、1965年に韓日文化財協定が結ばれた際、日本に流出した韓国の文化財はすべて返還したという立場であるため、今回の朝鮮王室儀軌は返還ではなく、引き渡す形で韓国に戻すことを検討している。時期については、韓日強制併合100年となる8月ではなく、李明博（イ・ミョンバク）大統領が日本を訪問するとみられる11月か12月になる可能性が高い」と説明しています。

・韓国の大手航空会社の大韓航空とアシアナ航空の国際路線を利用した人は、7月に史上最多となりました。
航空業界が8日明らかにしたところによりますと、7月に大韓航空の国際路線を利用した人は133万3000人で、月別としては最も多くなりました。
これは、前年同期に比べるとおよそ10%増加しており、大韓航空の国際路線の利用客が130万人を超えたのは今回が初めてです。
このうち、日本と中国の国際路線の利用客は、それぞれ36万4000人と31万2000人で、全体の50%を超えました。
一方、7月にアシアナ航空の国際路線を利用した人は、前年同期に比べて16.5%多い90万4000人で、初めて90万人を超えました。
アシアナ航空はまた、7月31日1日の利用客が3万5000人を超え、これまで最も多かった2月21日の記録をおよそ1000人上回りました。
国際路線の需要は、8月にピークに達するものとみられます。
大韓航空は、8月は7月に比べおよそ5万人多い138万人、アシアナ航空はおよそ6万人多い96万人になるとそれぞれ見込んでいます。
航空会社の関係者は、去年末から増え始めた航空便の需要は、バカンスシーズンの8月を越えると今後徐々に減少するとの見方を示しています。

・ソウル市は、最近悪化している市の財政状況の安定化を図るため、「負債管理の総合対策」を作ることになりました。
ソウル市が9日発表したところによりますと、ソウル市は、市の負債を2008年以前の水準にまで縮めるため、財政の引き締めや予算の節約、不要な事業の再検討などを柱とする「総合対策」をまとめているということです。
具体的には、去年3兆2000億ウォンにのぼるソウル市の負債を、4年後の2014年には1兆8000億ウォンまで減らすことを目標に、現在進められている大規模事業の予算を縮めるか、実行時期を調整するということです。
このほかに、新規の事業は実行を再検討し、大規模事業は、財源を事前に提示することを義務付けるなど、事業の審査を強化する方針です。

８月７日土曜日

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は早ければ週明けの9日午前にも新しい内閣人事を発表するのではないかとみられます。
李明博大統領は9日午後、辞任を表明した鄭雲燦（チョン・ウンチャン）国務総理をはじめとする閣僚を大統領府・青瓦台に招待して晩さんをともにする予定であることが確認されました。
晩さんには、鄭雲燦国務総理のほかに15の政府部署の長官と金融委員長、放送通信委員長などが出席する予定で、その前後に閣僚の入れ替えが発表されるものとみられます。
これについて政府関係者は、「これまでの慣行からすると、李明博大統領は新しい閣僚人事を発表した後、既存の閣僚と晩さんをともにするものとみられる」と話しており、新しい閣僚の入れ替えは週明けの9日午前にも発表される可能性があるとみられます。

・韓国とアメリカとのFTA＝自由貿易協定の争点についての韓米交渉が再開されれば、繊維条項も修正しなければならないという主張がアメリカ国内で提起されました。
アメリカ議会内で繊維産業についての議員の集いの会長を務める共和党所属のハワード・コブル議員と民主党のスプラット議員は、今月2日、アメリカの通商代表部（USTR）のカーク代表宛てに送った書簡で、韓米FTAの繊維条項は不公平だとして修正を要求しました。
両議員はこの中で「今の協定はアメリカ国内の繊維生産企業に不利益をもたらすことは確実だ」として、この条項通りにFTAが発効されれば、アメリカの繊維業界は打撃を受けると主張し、韓米間で再交渉をする際に自動車と牛肉だけでなく、繊維条項も加えるよう要求しています。

・西海で行われている韓国軍の海上訓練は3日目の7日、北韓の誘導弾を回避する訓練などが行われました。
韓国軍関係者はこの日、「西海の海上で韓国海軍の艦艇20隻が、北韓が発射した誘導弾を回避する訓練を行った」と発表しました。
この訓練は、北韓が誘導弾を発射しようとする兆候を韓国軍がレーダーで捉え、これを海上の艦艇に伝えますと、艦艇は誘導弾の射程距離の外に移動するとともに、誘導弾をかわすためのものを打ち上げる方式で訓練が進められました。
韓国軍はまた北韓の航空機による挑発に対応する訓練と対潜水艦訓練なども行い、8日と9日にも艦砲の射撃と対潜水艦訓練などを行うことにしています。

・先のバンクーバー冬季オリンピックのフィギュアスケート女子シングルで韓国初の金メダルを獲得した金妍兒（キム・ヨナ）選手が、アメリカ、ロサンジェルス市の名誉市民になりました。
金妍兒選手は現地時間で6日、アメリカで韓国人が最も多く住んでいるロサンジェルスに到着した後、ロサンジェルス市庁を訪れ、ウェソン議員から名誉市民証を受けました。
ウェソン議員はまた金妍兒選手のロス訪問を記念して市議会が満場一致で8月7日を「金妍兒の日」に制定したことを記念する盾を贈りました。
金妍兒選手は「去年3月にロサンジェルスでフィギュアのワールドチャンピオンになったので、ロサンジェルスは私には忘れられない都市で、その名誉市民になったことを非常に光栄に思います」と感想を語りました。
金妍兒選手は7日に、在米韓国人財団が送る今年の「誇らしい韓国人賞」の授賞式に出席し、8日、練習を行っているカナダのトロントに戻ることにしています。

・韓国で初めて作られたスーパーカーの第1号が6日午後、買主の手に渡されました。
このスーパーカーは韓国の情報通信関連会社「オウリム・ネットワーク」が製作した「スピラ」というモデルです。
スピラは2007年から開発が進められてきたもので、330馬力、最高速度は時速305キロで、エンジンをかけて時速100キロになるまで4.8秒かかるということで、エンジンや変速機など全体の部品の90%が韓国製の手製のスーパーカーです。
すでにマレーシアとシンガポールで700台あまりの販売契約が締結されており、韓国では今年3月末から販売を始めました。
そして手製の国内1号は40歳の男性が注文して5か月で完成したもので、今月6日に手渡されました。
9000万ウォンで車を手に入れたこの男性は「インターネットでスピラの存在を知って、韓国産のスーパーカーの販売を待っていた。30代に仕事ばかりして40歳になった自分に贈る最も大きなプレゼントです」と満足顔でした。

・生ごみを減らすために、各世帯ごとに生ごみの量をはかって有料化する動きが、京畿道（キョンギド）高陽（コヤン）市で始まりました。
高陽市によりますと、生ごみの個別有料化は高陽市内の7つのマンション団地のおよそ1万世帯を対象に実施するもので、団地ごとに生ごみの量を測定できる装置を取り付けて、個別の世帯ごとに捨てる生ごみの量を測って、マンションの管理費に上乗せする仕組みです。
高陽市では年末までに試験的に実施し、生ごみの削減に効果があると判断されれば、市全体に拡大実施するとしています。

８月６日金曜日

・アメリカの原子力空母ジョージ・ワシントンが今後西海で行われる韓米合同軍事演習にも参加すると、アメリカ国防総省が明らかにしました。
国防総省のモレル報道官は、５日の記者会見で、「先週、成功裏に終わった東海(日本海）での韓米合同軍事演習に続いて、今後西海でも韓米両国の海軍と空軍が参加する合同軍事演習が行われる」として、この演習にアメリカの原子力空母ジョージ・ワシントンを派遣する計画を明らかにしましたが、詳しい日程については触れませんでした。
韓国とアメリカは、年末まで断続的に合同演習を実施する計画ですが、アメリカ国防総省がジョージ・ワシントンの追加派遣を発表したのは、これが初めてです。
こうした計画について、北韓だけでなく、自国の近海である西海への空母派遣について、中国政府からも強い反発が予想されます。

・アメリカは、5日発表したテロに関する年次報告書で、北韓については先の哨戒艦沈没事件は国際テロに該当しないと判断し、テロ支援国には指定しませんでした。
アメリカ国務省が発表した「２００９年のテロ報告書」によりますと、アメリカは、「テロ支援国」の指定国をこれまで通り、イラン、シリア、スーダン、キューバの４カ国にしぼり、北韓は含まれていません。
北韓は、2008年10月にブッシュ政権によって、テロ支援国としての指定を解除されましたが、その後、去年5月に北韓が行った2回目の核実験と、今年3月の哨戒艦沈没事件を受けて、テロ支援国への再指定を求める声がアメリカの共和党内で高まっていました。
しかし、オバマ政権は、北韓による哨戒艦挑発は、相手国の軍隊に対する攻撃行為であり、国際テロには該当しないという判断を示しました。
報告書はまた、1987年の大韓航空機爆破事件以後、起きた様々なテロ活動に北韓が支援したり関与したりした証拠は見つかっていないとしています。
その一方で、報告書は、核問題でアメリカと対立するイランについては、「最も活動的なテロ支援国家であり続けた」と厳しく非難しています。

・韓国政府は、アメリカの対イラン制裁法に協力する方向で調整を行っている模様です。アメリカ政府は、韓国政府に対して、イランの核開発と関連があるとして2007年以来制裁対象に指定している銀行の韓国支店を閉鎖するよう圧力を強めています。
こうした動きに対して企画財政部の高官は、6日、対イラン制裁法の核心は、アメリカが指定したイランの金融機関や企業と取り引きを行っている場合、その国に対して、アメリカ金融機関との取り引き禁止を命じるものであり、こうした事態にならないよう、アメリカに協力する意向を示唆しました。
一方、アメリカが制裁リストにあげた韓国にあるイラン関連企業は、3社あり、2001年に開業したメラト銀行のソウル支店のほか、ソウルや釜山に事務所を持つイラン国営海運会社のイリスル社、そして石油化学会社のイランペトロケミカル韓国法人です。
韓国は、イランとの間で年間100億ドルに達する貿易のやりとりを行っていますが、2005年に韓国が国連安保理の対イラン制裁決議を支持した際には、イランは半年間、韓国への輸出を停止した経緯があります。

・韓国の大手建設会社、大宇建設が、このところスパイ容疑で外交摩擦を引き起こしているリビアで国営の大規模な複合火力発電所の建設工事を受注しました。
大宇建設が6日発表したところによりますと、リビア国営電力庁が発注したズウィチナ複合火力発電所の建設工事を大宇建設が5116億ウォンで受注し、5日、現地で契約を結んだということです。
この工事は、リビア第二の都市ベンガジから南西およそ140キロにあるズウィチナ地域に750メガワットの複合火力発電所を建設するものです。
大宇建設は、2013年5月の完成をめどに、今年11月に着工に入り、500メガワット級のガス火力発電所に250メガワット級のスチームタービン1機と、配列回収施設2機を設置する予定です。
大宇建設の関係者は、今回の受注について、韓国とリビアの政府の間で起きている外交摩擦が両国の経済交流には大きな影響を与えていないことを示すものとして評価しています。

・公共企業の資産価値が、韓国はOECD＝経済協力開発機構加盟30カ国のうち2番目に高いことが分かりました。
政府出資研究機関の韓国租税研究院が、このほどまとめた報告書によりますと、2008年末の時点で、公共企業の資産価値が最も高い国は、日本で2190億ドル、韓国は1510億ドルで2位、3位は、フランスで1160億ドルでした。
雇用の規模では、アメリカが110万人で1位を占め、2位はフランス(89万9000人)、3位はイギリス(39万人)でした。
日本は4位で33万8000人、韓国は18万4000人と、資産価値は高いものの、雇用の規模は小さいことが浮き彫りとなりました。

・韓国の哨戒艦が沈没して乗組員４６人が犠牲になった西海の事故海域で2000トン級の船舶が海底に沈んでいることが、野党民主党議員の調査で明らかになりました。
民主党のチェ・ムンス議員は、4日、民間の調査チームとともに魚群探知機を使って哨戒艦沈没事故海域を探索していた最中に、沈没哨戒艦「天安」より一回り大きい2000トン級船舶1隻が海底にあるのを発見しました。
発見地点は、哨戒艦の艦尾が見つかった場所から北西に250キロの水域で、水深は42メートル程度だということです。
国防部は、この船舶は過去日本植民地時代に沈没したと推定される商船であり、哨戒艦沈没事件発生当時から認知していたとして、哨戒艦沈没事件との関連性を否定しています。
しかし民主党議員が率いる民間の調査チームは、哨戒艦沈没事件と合わせて、この船舶の正体を解明するためさらに調査を進める方針です。

・韓国は、去年、コメの生産量が前の年より増えましたが、コメの値段が下落し生産額は減ったことが分かりました。
農林水産食品部が6日、発表したところによりますと、去年一年間のコメの生産量は、491万6000トンで、前の年より7万3000トン増えて、1.5%増となりました。
しかし生産額は、逆に前の年より7000億ウォン少ない8兆6800億ウォンで、7.4%減となりました。

・韓国でも各地で連日厳しい猛暑日が続いていますが、今年に入って初めて南西部の全羅南道で70代の男女2人が熱中症によって死亡したことが確認されました。
保険福祉部が今週2日から4日までの間、全国の医療機関460カ所に確認したところ、73歳の男性が熱中症で死亡、77歳の女性は畑仕事の最中に倒れ病院に運ばれましたが亡くなったということです。
また、この3日間に、全国で合わせて77人が熱中症の症状で病院の救急室に運ばれたということです。
保健福祉部は、厳しい猛暑日が当分続くとみて、被害状況を一週間単位で公開することにしています。

・サッカー国家代表選手のゴールキーパー、?雲斉(イ・ウンジェ、37才)選手が6日、代表選手引退を発表しました。
?雲斉選手は、6日、ソウル市内のサッカー会館で記者会見し、来週11日に水原競技場で行われるナイジェリアとの親善試合を最後に代表選手を引退すると発表しました。
この中で?選手は、「16年間の選手生活の中で、韓日共催2002年ワールドカップに参加できたことが一番幸せだった」と振り返りました。
?雲斉選手は1994年に代表選手となり、その年のワールドカップアメリカ大会、2002年韓日共催大会、2006年ドイツ大会、そして2010年南アフリカ大会と4大会に国家代表のゴールキーパーとして活躍するなど、これまでAマッチ132試合に出場しています。

８月５日木曜日

・アメリカ財務省は現地時間の3日、連邦官報を通じて、北韓の核拡散活動を支援する個人と機関が含まれた制裁対象リストを公開しました。
リストには、端川(タンチョン)商業銀行や鴨�麹](アプロクガン)開発銀行、朝鮮原子力総局、南川江(ナムチョンガン)貿易会社など22の機関と、キム・ジョンイル国防委員長など北韓の指導部の海外秘密資金を管理してきたとされる端川商業銀行のキム・ドンミョン頭取など2人の個人が含まれています。
このリストは、アメリカ政府が金融取引を追跡することで得られた資料にもとづくもので、これらの制裁対象は、アメリカ政府が近く発表する予定の北韓に対する追加金融制裁の対象に含まれる可能性が高いものとみられます。
アメリカ財務省が北韓の機関と個人を公式に制裁の対象に指定したのは、去年北韓の核実験に対する制裁を盛り込んだ2つの国連安全保障理事会決議1718と1874による制裁を実施して以来、はじめてです。

・韓国とイラン、リビアとの関係がますます悪化し、これらの国に進出している韓国企業が影響を受けることが懸念されています。
アメリカとEU＝欧州連合がイランに対する経済制裁を強化する動きを見せているなか、アメリカ政府が韓国政府に対してイランのメラート銀行のソウル支店の資産凍結を含む制裁の強化を求めてきたことで、イランへの輸出などを手がけている韓国企業の間で不安が広がっています。
また、リビアが韓国の国家情報院の職員がリビア当局によって国外追放された問題を解決する条件として、およそ10億ドルに相当する対価を要求し、これを受け入れない場合、リビアに進出している韓国企業への制裁も検討すると伝えてきたという未確認の情報が広がり、不安がさらに広がっています。
イランは韓国にとって中東地域最大の輸出市場で、リビアは3番目に大きな海外建設市場であるため、こうした状況が続けば、韓国企業の受ける被害は少なくないものとみられます。
大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が4日に明らかにしたところによりますと、イランへの輸出の規模は去年は60億ドル、今年上半期は25億6000万ドルに上りますが、ここ1か月で受けた被害はおよそ3億ドルに上るものとみられるということです。
また、リビアでは現在20の韓国建設企業が計51件、92億ドル相当の工事を行っており、大宇(テウ)建設、現代(ヒョンデ)建設、ポスコ建設など大手建設企業が新規受注のための活動を展開しています。
しかし、ここにきてリビアとの外交問題が韓国の建設企業の新規受注の足かせとなっているということです。

・教育科学技術部は5日、韓国とリビアとの外交関係が悪化する原因になったとリビアの新聞が指摘した教科書の記述内容を検討した結果、リビアを否定的に記述した部分はまったくなかったと明らかにしました。
教育科学技術部は、韓国の国家情報院の職員がリビアの保安当局によって国外追放されるなど、リビアとの外交関係が悪化していることと関連し、「韓国のマスコミと教科書がリビアの最高指導者カダフィ大佐について否定的に記述したため」との指摘があり、世界史や地理など社会科教科書1000冊あまりを検討したところ、カダフィ大佐に対する言及そのものがなかったと明らかにしました。
教育科学技術部はこうした調査の結果を外交通商部に報告しました。
教育科学技術部教科書企画課の関係者は、「韓国の小中高校の教科書に載っているリビア関連記述は、リビアの一般的な気候や環境、大水路工事に関する事実関係の説明、国内企業の進出状況などがすべてだった」と説明しています。
これに先立ってリビアの新聞「アクバルリビア」は最近、「韓国のマスコミと教科書にカダフィ大佐に関する否定的な記述があり、韓国との関係が悪化した」と伝えています。

・韓国軍が西海で5日から大規模な軍事訓練を行っていることと、これに対して北韓が物理的対応を警告したことを受けて、中国は南北に対し、懸念の意を表明しました。
中国外交部の姜瑜(きょうゆ)報道官は4日、韓国海軍が軍事演習を行った場合、物理的報復をすると北韓側が明らかにしたことに対する中国の立場を聞く質問に対し、「関連報道を見守っている。関連各国が韓半島の平和と安定のためにともに努力することを希望している」と答えました。
これは中国の官営の新華社通信の記者の質問に答えたもので、姜瑜報道官のこうした発言は、韓国軍の西海での軍事訓練の実施に北韓が物理的に対応した場合、韓半島の緊張が高まることを懸念し、南北双方に自粛を促したものと解釈されます。

・日本の菅直人首相が韓日強制併合100年を迎え、植民地支配の誤りを認めた1995年の「村山談話」の立場を継承する内容の談話を発表すると日本のメディアが報じました。
朝日新聞は5日、韓日併合100年を迎え、菅直人首相が未来志向の韓日関係を築くため、過去の植民地支配を反省する内容の談話を発表する方針で、その内容は1995年の村山談話の枠内になるだろうと伝えました。
日本は、戦後50年にあたる1995年8月15日に当時の村山富市首相が「過去の一時期、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのおわびの気持ちを表明する」という内容の談話を発表しています。
また、産経新聞は5日、「自民党政権を含め歴代首相が村山談話を引き継ぐ考えを示してきた。菅首相は、村山談話を踏み越えない内容であれば、批判を回避できると判断した」と報じました。
さらに、毎日新聞は、首相が談話を発表する日程について、韓日併合条約締結の22日や公布の29日ではなく、韓国では光復節にあたる終戦記念日の15日に発表する方向で調整に入ったと報じました。

・韓国の首都、ソウルへの人口集中がさらに進み、ソウルの人口密度は東京の3倍、ニューヨークの8倍に上ることがわかりました。
統計庁などが5日に明らかにしたところによりますと、2010年のソウルの人口密度は1平方キロメートル当たり1万6586人で、全国で最も高くなっています。
人口密度が2番目に高いのは釜山(プサン)で4497人、次いで光州(クァンジュ)2893人、大田(テジョン)2806人、大邱(テグ)2750人の順となっています。
ソウルの面積は全体の国土面積の0.6％に過ぎないものの、全体人口の5分の1にあたる1003万9000人が集中しているため、交通、住居、福祉などでさまざまな問題を引き起こしています。
ソウルの人口密度は2006年1万6553人、2007年1万6565人、2008年1万6574人、2009年1万6582人と上がり続けており、去年で比較すると東京4750人の３倍、ニューヨーク2050人の8倍に上っています。

・今年第2四半期の世界のDRAM市場で、韓国半導体メーカーのシェアが55％を超えたことがわかりました。
市場調査機関アイサプライが4日に発表した今年第2四半期の韓国半導体メーカー各社の暫定業績によりますと、随時書き込み読み出しメモリー、DRAMの世界市場での三星電子のシェアは前の四半期より1.2ポイント上昇して33.8％となり、世界トップの座を固めました。
ハイニックス半導体は、前の四半期より0.3ポイント低い21.4％でしたが、シェア2位を維持しています。
両社を合わせた世界シェアは55.2％で、前の四半期の54.3％より0.9ポイント上昇し、55％を突破しました。

・KBSがNHKと共同で韓日両国の国民意識を調査した結果、真っ先に思い浮かぶ相手国の人物として、韓国人は伊藤博文を、日本人はペ・ヨンジュンを1番に上げるなど、かなりの点で意識の隔たりがあることがわかりました。
この調査は韓日併合100年を迎え、KBS放送文化研究所とNHK放送文化研究所が共同で6月26日から7月4日にかけて行ったもので、20歳以上の韓国人1000人と日本人1473人から回答を得ました。
調査では真っ先に思い浮かぶ相手国の人物の名前を尋ねたところ、韓国人の20.8%が伊藤博文を、日本人の20.8％がペ・ヨンジュンを上げました。
また、両国関係の改善に向けた重要な課題を聞く質問では、韓国人は「独島(トクド)、日本でいう竹島をめぐる領有権の問題の解決」と答えた人が62.0%で最も多く、次いで「歴史認識の問題の解決」34.3%、「戦後補償にかかわる問題の解決」26.0%の順となっており、日本人は「政治的対話」が37.1%で最も多く、「経済交流」28.0%、「文化・スポーツ交流」27.6%の順でした。
さらに、現在の韓日関係については、韓国人は「よくない」と答えた人が59.9%で「よい」と答えた人の39.2%を上回っていました。
これに対し、日本は「よい」と答えた人が62.1%で「よくない」の29.3％より多くなっています。
そして、今回の調査のきっかけにもなった過去の日本の韓国に対する植民地支配については、韓国人の91.2%が「知っている」と答えたのに対し、日本人は68.0%に止まり、両国の間で歴史認識に差があることがわかりました。

８月４日水曜日

・韓国軍は、先の哨戒艦沈没事件を受け、独自の対潜水艦訓練を5日から9日まで、事件が起きた韓半島西の海、西海で行うと発表しました。
合同参謀本部が4日発表したところによりますと、今回の訓練には海軍、空軍、陸軍、海兵隊の戦力と兵力が合同で参加し、潜水艦3隻を含む艦艇29隻、航空機50機、兵力4500人が投入されます。
合同参謀本部は今回の訓練について「先月25日から28日まで行った韓米合同軍事演習に続くもので、韓国軍の防衛力を高めるために行われる」と説明しています。
訓練には、敵の潜水艦を探知、撃滅する訓練や、海上と地上の敵への射撃、魚雷の発射などが含まれており、哨戒艦が沈没した北方限界線付近の白?（ベクリョン）島など西海の5つの島の近海では海上射撃訓練が行われます。
合同参謀本部の関係者は「今回の訓練は、二度と敵の挑発を許すことなく、挑発があった場合に現場で勝利して作戦を終わらせるための戦闘体制を備えるきっかけになるだろう」と述べました。

・アメリカは、アメリカ政府がイランの核開発に関連してイランの21の企業を対象に行う経済制裁について、韓国政府にも協力を求めてきました。
これは、企画財政部の金翊柱（キム・イクジュ）国際金融局長が明らかにしたもので、韓国を訪問したアメリカ国務省のアインホーン特別顧問が、3日に企画財政部を訪ね、アメリカ政府がイランの核開発をめぐる制裁措置として、イラン政府が実質的に所有、または直接運営し、各国で活動している21の企業を経済制裁の対象に加えたことについて、韓国の協力を求めたということです。
これに関連して金融関係者は、「アメリカ政府が数か月前、韓国にイランのメラート銀行のソウル支店の資産を凍結し、イランに対するアメリカの経済制裁に協力するよう要請したと聞いている」と説明しています。
また、韓国政府はこれに対し、メラート銀行の資産を凍結する場合、イランに進出している韓国企業の金融取引に支障が生じるほか、イラン政府が反発すると予想されるため、対応策について慎重に検討しているということです。

・韓国の国家情報院の職員がリビアの保安当局によって国外追放されたことに関連し、リビア政府は、韓国政府に10億ドル相当の対価を要求したことが分かりました。
政府の消息筋によりますと、リビア政府は、先日リビアを訪問した韓国の代表団に対し、韓国の国家情報院の職員がリビアの保安当局によって国外追放された問題を解決する条件として、およそ10億ドルに相当する何らかの対価を要求したということです。
また、この条件を受け入れない場合は、韓国とリビアの関係回復は難しく、リビア政府はリビアに進出している韓国企業への制裁も検討するということです。
これについてリビアの週刊誌は、リビア政府の関係者の話を引用して、リビアは韓国に何かを要求しており、それが実現できなかった場合に備えて、制裁の準備作業としてすでに韓国企業に対する情報収集や調査を行っているということです。
リビア政府が10億ドル相当の対価を要求したということについて、外交通商部は「事実ではない」と否定しています。

・アメリカ議会の下院議員101人は、3日、オバマ大統領に、韓国とアメリカのFTA=自由貿易協定の批准を進めるとしたオバマ大統領の決断を支持する内容の書簡を送りました。
アメリカ駐在の韓国大使館によりますと、この書簡は、アメリカ議会で韓米FTA作業部会の共同議長2人の主導で作成され、民主党と共和党の下院議員合わせて101人が署名したということです。
この書簡では、オバマ大統領が、韓米FTAの批准を進めると決断し、今年11月までに韓国側と協議を行うことにしたことへの支持を表明しているほか、韓米FTAの経済的、戦略的効果や韓米同盟の重要性を強調して、今後オバマ大統領に緊密に協力していくことを表明しているということです。

・第二次世界大戦の際、原子爆弾によって大きな被害を受けた広島市の犠牲者の追悼式に出席するため日本を訪問した国連の潘基文（バン・ギムン）事務総長は、日本と北韓の関係改善の重要性を強調しました。
潘基文事務総長は、3日、日本の岡田克也外相との会談の後開かれた共同記者会見で、「平和で安全な北東アジアを実現するためには、日本と北韓の関係を改善することが欠かせない。日本はこの問題を慎重に考える必要がある」と述べました。
また、第二次世界大戦の際に原子爆弾が投下された広島市と長崎市に、国連事務総長として初めて訪問することについて、「核なき世界のために努力するよう世界に訴えたい。来月24日にはアメリカで核軍縮と核拡散防止に関連する会議を開く予定だ」と述べました。
潘基文事務総長は、3日から5日間日本に滞在して、菅直人首相と会談するほか、5日には長崎市を、6日には広島市を訪問し、広島市では原爆犠牲者の追悼式に出席します。

・アメリカのロサンゼルス市は、バンクーバー冬季オリンピック女子フィギュアスケートの金メダルリスト金妍兒（キム・ヨナ）選手がロサンゼルスを訪問するのを記念し、8月7日を「金妍兒の日」にすることを決めました。
ロサンゼルス市議会は、3日、議員によって上程された「金妍兒の日」の制定決議案について、全会一致で成立させました。
金妍兒選手は「アメリカ同胞支援財団」が決める今年の「誇らしい韓国人」に選ばれ、今月7日にロサンゼルスを訪問することになっており、ロサンゼルス市議会はこれを記念して8月7日を「金妍兒の日」に制定したものです。

・政府は、現在各地にばらばらに造成されている自転車専用道路について、2019年まで全国の自転車専用道路を整備して1つの道路にまとめる計画を発表しました。
これは、行政安全部が3日発表したもので、それによりますと、政府は、2019年まで1兆ウォンの予算をかけて、全国を行き来できるおよそ2175キロの自転車専用道路を造成するということです。
具体的には、まず全国を四角い形で囲む「全国循環網」の道路を造成し、そこから内陸部と結ぶ「内陸連係網」をさらに造成して、全国につながる自転車専門道路を作るということです。
行政安全部はまた、自転車専用道路の入り口や出口、交差点などを赤い色で道路舗装して一般道路と区別できるようにするほか、これまで1.1メートルだった自転車専用道路の幅を1.5メートルに広げ、併行して走る一般道路との間隔を確保できるようにする方針です。

・韓国に住んでいる外国人が最も満足する韓国の観光地として、済州島（チェジュド）が選定されました。
韓国観光公社は、韓国の首都圏に住んでいる外国人506人を対象に、最近訪問した韓国旅行地に対する満足度を調査したところ、済州島が5点満点のうち4.5点と最高点となったと、4日発表しました。
また、京畿道（キョンギド）が4.4点、江原道（カンウォンド）が4.3点、ソウルと釜山（プサン）が4.2点、仁川（インチョン）が4.0点の順でした。

８月３日火曜日

・世界的な景気の低迷で、貿易全体が萎縮しているにも関わらず、韓国は、去年1年間の輸出額が世界で9番目に多く、初めて世界で10位以内の輸出国となりました。
WTO＝世界貿易機関がこのほどまとめた「世界貿易報告書」によりますと、韓国の去年の輸出額は3640億ドルで世界で9番目に多く、世界全体の輸出額の2.9％を占めました。
韓国は、2008年以降輸出額で世界12位をキープしていましたが、今回初めて10位以内に入りました。
一方、去年の韓国の輸入額は3230億ドルで、世界全体の輸入額の2.6％を占め、2008年より2段階下がって世界で12位でした。

・韓国の外貨準備高が初めて 2,800億ドルを超え、史上最高となりました。
韓国銀行によりますと、先月7月末現在の韓国の外貨準備高は2,859億6,000万ドルと、先月末より117億4,000万ドル増えました。
これは、韓国銀行が外貨準備高の集計を取り始めた1950年以後最も多くなっています。
韓国の外貨準備高がこのように増えたのは、保有外貨の運用収益が増えたためと韓国銀行は説明しています。
韓国の外貨準備高は、6月末現在、中国、日本、ロシア、台湾、インドに次いで世界で6番目です。

・今年の韓国の年間経済成長率は6%を超えるという見通しをアメリカの経済情報会社が出しました。
経済の回復は国によって一様ではありませんが、アメリカの「IHSグローバルインサイト」が3日、まとめた報告書によりますと、韓国は今年第2四半期に予想を覆して、前の年の同じ時期と比べて7%を上回る成長ぶりを見せ、下半期に入ってからは回復の勢いがやや鈍ることが予想されるものの、優秀な製品と価格競争力をベースに、早いスピードで回復することが期待されるとしています。このため下半期の成長率が多少落ち込んでも、年間成長率は6%を超えるものとみられるということです。
「IHSグローバルインサイト」は、最も包括的に各国の経済、金融情報を提供する民間のサービス会社として知られています。

・北方限界線付近の白リョン（ベクリョン）島など西海の5つの島の近海で、韓国軍が今月5日から行うことにしている海上射撃訓練について北韓は、3日、強力な物理的対応打撃で鎮圧するとの警告を、朝鮮中央通信を通じて明らかにしました。
北韓軍の戦線西部地区司令部が朝鮮中央通信を通じて発表した「韓国への通告」によりますと、「韓国軍部が計画している西海5島近海での海上射撃騒動は、単純な訓練ではなく、われわれに対する軍事的侵攻行為であり、韓国が勝手に決めた違法な北方限界線を最後まで貫こうとする無謀な政治的挑発だ」として、 「北韓は強力な物理的対応打撃でこれを鎮圧する」と、強いトーンで警告し、「漁船を含む民間船舶」に訓練水域周辺での航行自粛を求めました。

・先月31日、北韓から流れ着いたとみられる地雷が爆発して男性１人が死亡、1人が大けがをしましたが、軍当局のその後の捜索で、2日、 仁川市の江華島付近の小島で、新たに32個の地雷が見つかりました。
合同参謀本部によりますと、これで、先月30日から見つかった北韓製地雷は合わせて６8個に上っています。
これらの地雷は、最近北韓を襲った大雨で川が氾らんし、埋めてあった地雷が下流の韓国側に流れてきたものとみられています。
合同参謀本部は、軍事境界線付近の臨津（イムジン）江流域の幅広い範囲で 地雷処理班の兵士1000人を動員して地雷の捜索にあたっており、とりあえず今週末まで作業を続けることにしています。

・第1野党民主党は、丁世均（チョン・セギュン）代表が2日、辞任したのに続いて、同じ日党指導部が総辞職し、非常対策委員会体制に入りました。
民主党は先の再選挙・補欠選挙で敗北したことに責任を取って、党代表を始めとする執行部全員が辞職したため、次の党大会までの間、朴智元(パク・チウォン)院内代表を委員長として11人からなる非常対策委員会を設けて乗り切ることにしました。非常対策委員会は4日に初の会議を開き、9月に予定された全党大会の時期を10月に遅らせる案や、準備委員会の構成について集中的に話し合うことにしています。

・韓国と日本は、膠着状態に陥っているＥＰＡ=韓日経済連携協定の交渉再開に向けた初の局長級会議を９月に東京で開くことで合意しました。
韓国政府の関係者によりますと、韓国と日本のＥＰＡ交渉は、2004年11月以降中断しており、交渉再開のため2008年には課長級、2009年からは審議官級の実務者協議を開いていますが、意見調整に難航しているということです。
しかし、今回、局長級の会議に格上げされたことから、日本政府内で、韓国側が要求している農産物の輸出自由化や、政府調達分野での市場開放だけでなく、非関税障壁を緩和する動きがあるのではないかという観測が出ています。

・アサヒビールは、子会社である韓国の「ヘテ飲料」の株式を近くすべて売却し、その代わり、韓国のロッテグループと清涼飲料事業で提携する方針を固めた模様だと、日本のメディアが2日、明らかにしました。
日本経済新聞が伝えたところによりますと、アサヒビールは、韓国清涼飲料の最大手メーカーであるロッテと近く交渉に入り、韓国で販売する健康飲料の商品を共同で開発するとともに、市場シェア50%を確保しているロッテの韓国営業網を活用して韓国で販売を行うことを検討しているということです。
アサヒビールは、2004年に韓国のロッテとビール販売合弁会社を設立し、「スーパードライ」を韓国で販売しています。
一方、アサヒビールが売却を予定しているとみられる「ヘテ飲料」は、アサヒビールが2004年に子会社化し、現在、株全体の58%を所有している韓国の清涼飲料業界第3位のメーカーですが、ここ６年間は赤字で経営の悪化が続いています。

・韓国は、GDP=国内総生産で占める電力消費量の割合がOECD＝経済協力開発機構加盟30カ国の平均1.7倍に上っていることが分かりました。

・警察庁は、11月にソウルで開催されるG20首脳会議を100日後に控えた3日、史上最大規模の総合治安対策をまとめて発表しました。
それによりますと、 3日からG20首脳会議が終了する11月12日までに、合わせて40万人の警察官を動員し、あらゆるテロに備えて万全をはかることにしています。

・2013年から仁川国際空港で運行されるリニアモーターカーの試験運転路線の起工式が3日、行われました。
試験運転路線が建設されるのは、仁川国際空港と、竜遊(ヨンユ)駅の間６．１キロ区間で、合わせて3500億ウォンをかけて、2012年までに線路と、車両基地、駅舎6カ所を設置します。

８月２日月曜日

・今年の貿易収支が6か月連続黒字となって、政府が定めた年間目標額230億ドルをすでに上回りました。
知識経済部が1日まとめた7月の輸出入動向によりますと、7月の輸出は去年の同じ月より29.6%多い413億5800万ドル、輸入は28.9%多い356億8400万ドルで、差し引き56億7400万ドルの黒字となりました。
これで今年の貿易収支の累計は233億1500万ドルで、政府が修正発表した今年の貿易収支の黒字額230億ドルをすでに上回りました。
知識経済部はこのままですと、年間貿易収支の黒字額は300億ドルを超えるのではないかとみていて、「8月以降、ウォン相場や原材料価格の上昇などの不安要因はあるものの、半導体や自動車など主力の輸出品目が好調で、月間の貿易収支の黒字額は2ケタ台を維持すると思う」という見通しを示しています。

・北韓に対する制裁強化を話し合うために1日、韓国を訪れたアメリカ国務省のアインホーン特別顧問は、2日、韓国政府の当局者と相次いで協議し、「北韓とイランはそれぞれに適した制裁を加える予定だ」と述べました。
アインホーン特別顧問は2日午前、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官と話し合い、アメリカが検討している北韓に対する金融制裁が北韓の核開発計画を断念させるのにプラスになる方向で行われるべきだということで意見が一致しました。
アインホーン特別顧問は続いて、魏聖洛（ウィ・ソンラク）韓半島平和交渉本部長、李容濬（イ・ヨンジュン）外務次官補と協議した後、記者会見し、韓米両国が今後、北韓とイランの核問題に対して協調して取り組んでいく方針を示したうえで、「北韓とイランはそれぞれ状況が違い、それぞれに適した制裁圧力を加えて、この2国が国際社会の義務を守り、核兵器の開発計画を断念するのが自らの利益にもなるという事実を実感させる計画だ。韓米両国はきょう国連安保理の決議に基づく制裁の実行や効果的な制裁方法などについて有益な協議を行った」と述べました。

・朝鮮王朝時代の伝統村、安東（アンドン）の河回村（ハフェ・マウル）と慶州の良洞村（ヤンドン・マウル）が世界文化遺産に登録されました。
ユネスコは、韓国時間で1日、ブラジルの首都ブラジリアで開かれている世界遺産委員会で、安東の河回村と慶州の良洞村の世界文化遺産の登録を決めました。
ユネスコの世界遺産委員会は、優れた自然景観とともに朝鮮王朝時代の建築様式と儒教文化をそのまま保存していることなどを高く評価しています。
河回村・良洞村が世界文化遺産に登録されたことで、韓国は、慶州の仏国寺と石窟庵、朝鮮王朝の宮殿「昌徳宮」など文化遺産9つと、済州の火山島と溶岩洞窟の自然遺産ひとつの合わせて10の世界遺産を持つことになりました。

・国防部はこれまで男子に限られていた大学の将校訓練課程(ROTC)に、今年下半期から初めて女子大生も選抜する方針だと2日、発表しました。
予備役将校訓練課程は、大学の中に設置された軍の将校を養成するための教育課程で、一般の大学生とともに授業を受けながら軍事訓練を受ける仕組みです。
この課程を終えると、卒業後の数年間は軍隊で服務しなければなりませんが、在学中は学費が免除されるため、競争率が高くなっています。
これまでこの課程は兵役の義務のある男子大学生に限って志願することができ、女性が将校になるためには士官学校を卒業するか、大学卒業後に女軍士官を志願しなければなりませんでした。
国防部はこの秋に、女子大学を含む7つの大学を選定して、予備役将校訓練課程を設置し、女子の訓練課程生60人を選ぶ計画で、ここではすべて男子同様の教育訓練を受けることになります。

・ドイツで開かれた20歳以下のサッカー女子ワールドカップ大会、3・4位決定戦で、韓国はコロンビアを1対0で破り、FIFA=国際サッカー連盟が主管する世界大会で初めて3位となりました。
韓国女子代表チームは1日、ドイツのビーレフェルトで開かれたコロンビアとの3･4位決定戦で、0対0で迎えた後半4分にクォン・ウンソム選手からのパスをチ・ソヨン選手が受け、飛び出したゴールキーパーをかわして決勝ゴールを押し込みました。
韓国はこのまま逃げ切り、コロンビアに1対0で勝ち、韓国の代表チームとしては初めてFIFAが主管する国際大会で世界3位に入りました。

・ソウルの都心に設けられた光化門（クァンファンムン）広場が1日で開場1周年となりました。
光化門広場は、去年の8月1日に往復16車線あったソウル都心の世宗（セゾン）路を10車線に減らし、中央分離帯の幅を広げて、車道の真ん中に幅34メートル、長さ557メートル、総面積1万8840平方メートル規模で設けた広場です。
この広場にはソウル市民だけでなく、国内外から訪問客が相次いで、この1年間にほぼ1400万人が訪れており、去年11月には初めてKBSのドラマ「アイリス」のロケ地として使われたのをはじめ、12月にはスキージャンプ台を設けて、スノーボードの国際大会が開かれるなど、内外に話題を呼びました。
このように光化門広場は、ソウル市民の憩いの場であるとともに、ソウル市をPRする場の役割を果たしていますが、一部ではソウル市の光化門広場運営について予算の無駄遣いだという批判もあります。
これについてソウル市の金永杰（キム・ヨンゴル）副市長は「光化門の復元事業がまもなく終わる予定で、この秋に専門家の討論会を開いて、今後の運営のあり方をまとめる計画だ」と説明しています。