２０１０年ニュース

７月３１日土曜日

・本格的な夏の休暇シーズンが始まり、31日は曇り空ながら土曜日となって、全国の高速道路は海や山に向かう車で混雑しました。
韓国道路公社によりますと、31日はソウルから35万台あまりが地方に向かい、各地で渋滞が起きました。前日の30日に全国の高速道路を利用した車は、過去最高だった去年の夏の休暇シーズンの360万台を上回って420万台に
達しましたが、31日はこれをさらに上回る427万台あまりが高速道路を利用したものとみられています。
なかでも東海岸や釜山に通じる道路で、ひどい渋滞が見られました。
また釜山の海雲台海水浴場には、70万人から80万人が押しかけました。
海外に出かける人も多く、31日はおよそ10万人が海外に向けて旅立ち、大韓航空やアシアナ航空は予約率が95％を超え、仁川空港はごったがえしました。

・李明博大統領も、31日から一週間の夏休みに入りました。
大統領府青瓦台によりますと、李明博大統領は31日から来月5日にかけて、家族とともに地方の休養施設に滞在して、趣味のテニスと読書をしながら休息をとることにしています。
しかし、この夏休みの間にも、8月15日の光復節に発表する任期後半の国政運営方針と、その前の10日前後に行う内閣改造についての構想を練るものとみられています。

・今年が韓日併合100年にあたることから、日本政府は首相談話の発表を検討しているもようです。

・故盧武鉉前大統領の実の兄で 現在、服役中の盧健平(ノ・ゴンピョン)氏(68)を、大統領府青瓦台が8月15日の光復節特別恩赦の対象として検討していると、与党関係者が30日、明らかにしました。

・北韓の開城工業団地に進出している韓国企業の協会は、30日、工業団地で働く北韓労働者の最低賃金を、北韓側の要求どおり5％引上げることを決めました。

・ソウル西方の大きな島、 仁川広域市の江華島の海岸で、北韓から流れてきたとみられる地雷11個が発見されました。
合同参謀本部によりますと、江華島に駐屯する海兵隊員らが、30日夕方から31日朝にかけて江華島の海岸で、木の箱に中に入った北韓製の地雷8個を発見しました。
このうち6個は現場で爆破処理しましたが、2個は箱だけで中身は見つからなかったということです。
地雷は海水浴場でも見つかっており、海兵隊は地雷を見つけた海岸への人の出入りを制限して残りの地雷を探しています。
合同参謀本部は、このところの大雨で北韓の礼成江（イェソンガン）と 臨津江（イムジンガン）が氾らんしたため、埋めていた地雷がこれらの川から下流の漢江を通って韓国側に流れてきたものとみています。

・現代自動車は、輸出が好調なため今年上半期の営業利益が過去最高となりました。
現代自動車が発表したところによりますと、今年上半期の海外も含めた売り上げは17兆9,783億ウォンにのぼり、去年の上半期と比べて27.4％も増えました。
そして営業利益も93.1％、つまり2倍近く増えて1兆5660億ウォン、また純利益は2兆5,170億ウォンとなって、いずれも過去最高となりました。
販売台数は、韓国国内では2％程度の増加にとどまりましたが、海外では32％も増え、上半期の世界市場でのシェアは5％に達しました。
現代自動車は、下半期に中型乗用車のアヴァンテなど、モデルチェンジした車を相次いで発売し販売をさらに増やす計画です。

・電気料金やガス料金などの公共料金が引き上げられます。
政府が30日発表したところによりますと、電気料金は、８月から住宅用が2％、農業用の深夜料金が8％、産業用が5.8％、それぞれ引き上げられ、平均3.5％の引き上げとなります。
都市ガスは、9月から住宅用が5.9％、産業用が3.9％、業務暖房用が5.1％、それぞれ引き上げられます。

・韓国人の10人のうち9人は都市に住んでいて、都市への人口集中が深刻であることがわかりました。

・世界遺産への登録を決めるユネスコの第34回世界遺産委員会の会議が、ブラジルの首都ブラジリアで始まり、韓国の安東（アンドン）の河回村（ハフェ・マウル）と慶州の良洞村（ヤンドン・マウル）の審査が行われています。
世界遺産委員会は、現地時間で30日から、各国から提出された文化遺産と自然遺産の候補、合わせて42件の審査を始めました。
韓国は、朝鮮王朝時代の建築様式と儒教文化をそのまま保存している、慶尚北道安東市の河回村と、慶尚北道慶州市の良洞村を、去年、世界文化遺産として登録申請しましたが、ユネスコが2つの村をひとくくりで管理できないか打診してきたため、慶尚北道が「歴史村保存協議会」を発足させて管理体制を整備しました。
こうした経緯があることから、審査に大きな問題はないものとみられています。
河回村・良洞村が世界文化遺産に登録されると、韓国は文化遺産が９つ、自然遺産がひとつの、合わせて10の世界遺産を持つことになります。

７月３０日金曜日

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は、鄭雲燦(チョン・ウンチャン)国務総理が29日、辞意を表明したことを受けて、来月10日前後に後任の国務総理をはじめ閣僚を入れ替える内閣改造を行う方針です。
大統領府青瓦台のキム・ヒジョンスポークスマンが30日、明らかにしたところによりますと、李明博大統領は来週一週間、夏休みを取ることにしており、この間に任期後半の国政運営の方向と内閣改造についての構想を練る予定です。
李明博大統領は、「国務総理をはじめ新しい長官候補として名前があがっている人物を、ゼロベースで検討したうえで内閣改造を行うが、40代・50代で、考え方が若く、実行力にすぐれている人物を念頭に置いている」と述べたということです。
今回の内閣改造にあたっては、任期が2年を過ぎた長官を入れ替えるとされており、早ければ来月10日にも国務総理をはじめ、7、8人の長官を入れ替える規模の大きな内閣改造が行われる可能性が高いものとみられています。

・民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表が、28日に行われた再選挙・補欠選挙で民主党が負けたことに責任を取って30日、辞任する意向を示しました。
民主党のウ・サンホスポークスマンによりますと、丁世均代表は、30日午前に行われた党役員会議で、「選挙で負けた責任を取るべきだという世論が党内にあり、党代表の私が責任を取って退くべきではないか」として、辞意を表明したということです。
しかし、民主党は、新しい党代表を選ぶ全党大会を9月に開くことにしており、時期的に適切ではないとする意見も多いことから、週明けまでに結論を見送ったということです。

・哨戒艦沈没事件が起きたことを受けて、韓国軍は対潜水艦訓練を来月5日から9日まで、西の海、西海で行うことになりました。
合同参謀本部が30日、発表したところによりますと、訓練には陸海空軍と海兵隊が参加し、F-15K、KF-16戦闘機や、駆逐艦、潜水艦、哨戒艦も加わります。
これとは別に、韓国とアメリカは、哨戒艦沈没事件に対応する2回目の韓米合同軍事演習を、9月に西海で行うことにし、現在、調整を進めています。

・在韓国連軍司令部と北韓軍との3回目の大佐級の実務接触が30日、板門店で行われましたが、依然として進展はありませんでした。
双方は、4回目の大佐級実務接触を来月9日に板門店で開くことで暫定合意した模様です。

・アメリカは韓国との調整を終えたあと、来週末に北韓に対する新たな金融制裁措置を発表する計画です。
アメリカ国務省が29日、発表したところによりますと、当初、31日に韓国入りする予定だった国務省のアインホーン北韓制裁調整官は、来週1日夜に韓国を訪れることになり、具体的な金融制裁について韓国政府と協議する予定です。
アインホーン北韓制裁調整官は、2日、3日と、韓国で協議をしたあと、3日からは日本を訪れます。
アメリカは、アインホーン北韓制裁調整官がアメリカに帰国する来週末に北韓に対する新たな独自の金融制裁措置を発表する計画ですが、3段階で進めるとしている制裁措置は、イランに対する制裁措置とは異なり、北韓と取り引きしている第3国の金融機関に対して、北韓との取り引き中止に応じない場合、アメリカ金融機関との取り引きを直ちに断ち切る措置はとらないことにした模様です。

・業績が好調な三星電子は、四半期分の営業利益が初めて5兆ウォンを上回りました。
三星電子が30日、発表したところによりますと、今年4月から6月にかけての第2四半期の、国内と海外を合わせた売り上げは37兆8000億ウォン、営業利益は 5兆100億ウォンにのぼり、四半期分としては営業利益が初めて5兆ウォンを上回りました。
これは去年の第2四半期に比べて、 売り上げで16%、営業利益で87%も上回っています。

・国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は、来月初めに国連事務総長として初めて広島と長崎の原爆被災地を訪れることになり、現地で在日韓国人や日本人被爆者らとも会う予定です。
日本のメディアが29日、伝えたところによりますと、潘基文事務総長は、ニューヨークで、28日行った日本のメディアとの会見で、「国連事務総長が広島・長崎を訪問することは極めて象徴的で政治的に意味のあることだ。核のない世界を実現するための強いメッセージを世界に発信したい」と抱負を語りました。
潘基文事務総長は５日に長崎市を訪れ、６日には広島市で平和記念式典に国連事務総長として初めて出席する予定で、広島にある在日韓国人の原爆犠牲者慰霊碑を訪れるとともに、在日韓国人と日本人の被爆者、その遺族らとも会うことにしています。

・去年８月に亡くなった金大中元大統領の自叙伝「金大中 自叙伝」が出版されました。
２９日から書店に並んだ自叙伝は、「出生から政治入門」までをまとめた第1巻と、「大統領就任直後から退任後、死去直前」までを記録した第2巻からなっていて、大統領退任後の2004年から金元大統領自らが41回にわたって録音した内容を元にまとめたものです。
主な内容は、2000年の南北首脳会談当時の秘話、北韓との関係悪化をもたらした李明博（イ・ミョンバク）政権に対する評価、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の死に対する心情などが詳しく記されています。

・ドイツで開かれている20歳以下のサッカー女子ワールドカップ大会の準決勝で、韓国はドイツに5対1で敗れ、決勝進出はなりませんでした。
準決勝戦は29日、ドイツ・ボフムのレビアパワー競技場で行われ、韓国は、ドイツに4対0でリードされていた後半19分にチ・ソヨン選手が1点を返しましたが、その後、さらに1点を許し、結局、5対1で敗れました。
韓国は、史上初めてFIFA＝国際サッカー連盟が主催する国際大会の決勝進出をねらいましたが、実現できませんでした。
韓国は1日、南米コロンビアとの３位決定戦に臨みます。

７月２９日木曜日

・国会議員8人を選ぶ再選挙と補欠選挙の投票が、28日、全国8つの選挙区で行われ、与党ハンナラ党がソウルなど5つの選挙区で勝利しました。
国会議員の選挙違反による再選挙が行われたのは、ソウル恩平（ウンピョン）区乙、議員の死亡などによる補欠選挙が行われたのは、江原道、忠清南道、忠清北道など7つの選挙区でした。
このうち、今回の選挙の焦点となっていたソウル恩平（ウンピョン）区乙選挙区では、李明博（イ・ミョンバク）大統領の側近が、候補一本化を果たした野党民主党の候補を大差で破り勝利しました。
また建設中の新都市「世宗（セジョン）市」の修正案が国会で否決されたことから、住民がどう反応するか注目されていた忠清南道と忠清北道でも、ハンナラ党議員が当選を果たしました。
この結果、与党ハンナラ党は、8つの選挙区のうちソウル、仁川（インチョン）の首都圏と、忠清南道、忠清北道、さらに江原道の合わせて5つの選挙区で議席を獲得し、野党民主党に惨敗した6月の統一地方選挙の雪辱を果たしました。
ハンナラ党が再補欠選挙で勝利したのは、11年ぶりのことです。
一方、6月の統一地方選挙で圧勝した野党民主党は、光州市南区、江原道の2カ所の、合わせて3つの選挙区で勝利しましたが、議席を2つ減らす結果となりました。
これによって、李明博大統領は残りの任期中に安定した国政運営を進めることができるようになりました。
再補欠選挙が行われた8つの選挙区の以前の議席は、ハンナラ党1、民主党5、自由先進党1、創造韓国党1の議席でしたが、今回の再選挙で、ハンナラ党が議席を5つに増やしました。
この結果、国会の議席数は、与党のハンナラ党が172議席、野党の民主党が87議席、自由先進党16議席、未来希望連帯8議席、民主労働党5議席、創造韓国党2議席、国民中心連合と進歩新党がそれぞれ1議席、無所属が7議席となりました。
また今回の選挙の投票率は予想より高い34.1%でした。
これは去年10月に行われた再選挙と比べると4.9ポイント低いものの、同じく夏に行われた２００６年の再選挙と比べると、9.3ポイント高い投票率でした。

・鄭雲燦(チョン・ウンチャン)国務総理が29日、辞意を表明しました。
鄭雲燦総理は国民への談話を発表し、このなかで、去年9月に就任して以来、在任中の国政運営の成果が不十分だった部分などについて率直に語り、李明博(イ・ミョンバク)大統領が任期後半を迎えて国政を一新できるように総理の職を退く意思を表明しました。
鄭雲燦総理は、6月に行われた統一地方選挙で与党ハンナラ党が惨敗した際、李明博大統領に辞意を表明していますが、28日の国会議員の再選挙・補欠選挙で与党が勝利したことから、今が辞任する適切な時期と判断したものとみられています。
鄭雲燦総理はこれに先立って29日、権泰信(クォン・テシン)国務総理室長など総理室の幹部を招集し、辞意の発表やその後の対策などについて話し合ったと伝えられています。
李明博大統領は、鄭雲燦総理の辞意を受け入れる意向で、大統領府青瓦台は後任総理の人選や内閣改造に向けた作業に入った模様です。鄭雲燦国務総理は、新しい総理が任命されるまで業務を続けることにしています。
鄭雲燦総理はソウル大学の経済学の学者からソウル大学総長となり、去年9月に李明博大統領から就任を依頼され国会承認をへて李明博政権で2人目の国務総理の座についていました。

・スパイの疑いでリビアの保安当局によって国外追放された韓国の国家情報院の職員は、リビア当局が神経をとがらせている最高指導者カダフィ大佐の後継者にかかわる情報を収集していた疑いだったと、朝鮮日報が29日、報じました。
朝鮮日報が外交消息筋の話として伝えたところによりますと、リビアの後継者としてカダフィ大佐の次男が有力視されているなか、最近四男が浮上しているとのうわさが出ていたため、追放された職員が四男に接近してリビアから誤解を受けたものとみられるということです。
また、追放された職員は現地の言葉が流ちょうでないため、韓国人通訳を一人連れて情報活動を行っていましたが、リビア当局がこの通訳を逮捕するために現地の韓国人を捜査する過程で、韓国人宣教師や農場主らを拘束したものとみられるということです。

・韓国の国家情報院の職員がリビアの保安当局によって国外追放されるなど、韓国とリビアとの関係が危うくなっていることから、リビアに進出している韓国の建設会社が影響を受けることが懸念されています。
現在、リビアに進出している韓国の建設会社は20社にのぼり、全部で51件のプロジェクトを受注してリビア各地で92億ドル相当の工事を進めています。
韓国は、去年一年だけでリビアから合わせて31億ドル規模の工事を受注しており、リビアは韓国にとって、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、アルジェリアに続く4番目に大きな海外建設市場となっています。
いまのところ、今回の外交摩擦による影響はないということですが、今後外交摩擦が長期化すると、領事業務の中断が長引き、現地での業務に影響が出ることは避けられません。
このため、国土海洋部も現地の大使館を通じて業界の動向を把握するなど、対策を急いでいます。

・国連軍の軍事休戦委員会と北韓軍が29日に行うことで暫定的に合意していた韓国の哨戒艦沈没事件をめぐる3回目の大佐級実務接触が、30日に延期されました。
政府関係者は29日、「23日に行われた2回目の実務接触で、29日に3回目の実務接触を行うことで暫定的に合意していたが、その後、確定の手順が進まず、接触が延期された」と明らかにしました。

・北韓のキム・ジョンイル国防委員長が海外に隠している秘密資金を、後継者のジョンウン氏に移管する作業が進められていると、韓国の北韓向け短波ラジオ放送の「開かれた北韓放送」が28日報じました。
この放送が北韓の高官の話として伝えたところによりますと、キム・ジョンイル国防委員長の海外秘密資金を、後継者に内定したとされる三男のジョンウン氏に移管する作業が、リ・チョル前スイス駐在北韓大使の主導で行われているということです。
リ・チョル前大使は、キム・ジョンイル国防委員長のきわめて近い側近で秘密資金管理人として知られており、今年3月にスイス駐在北韓大使を離任し、北韓に帰国しています。
「開かれた北韓放送」によりますと、リ・チョル前大使が3月に北韓に戻った理由はキム・ジョンイル国防委員長の海外秘密資金をジョンウン氏に移管するためで、帰国後、リ・チョル前大使はキム・ジョンイル国防委員長の指示を受けて海外秘密資金の管理方法などをジョンウン氏に教えているということです。
キム・ジョンイル国防委員長の海外秘密資金は40億ドルに上るものとみられており、これと関連してアメリカ国務省のアインホーン北韓制裁調整官は、今週末韓国を訪れて、北韓に対する具体的な金融制裁について韓国政府関係者と話し合う予定です。

・韓国の研究チームが、くもの糸の高強度たんぱく質成分を人工的に合成することに世界で初めて成功しました。
韓国科学技術院＝KAIST生命化学工学科の研究チームは、ソウル大学農学部の教授と共同で、くもの糸の高強度たんぱく質成分を人工的に合成することに成功したと28日、明らかにしました。
このくもの糸のたんぱく質は、鋼鉄より強く、化学的な構造が、かいこのまゆからとれるシルクに似ているため、「スパイダーシルクたんぱく質」と呼ばれており、防弾服に使われている高強度の合成繊維、ケブラーに並ぶ強度を持っているということです。

・梅雨前線が消滅したため、気象庁は29日、事実上の梅雨明け宣言をしました。韓国を覆っていた梅雨前線は、29日未明に南部地方に降った雨を最後に消滅し、本格的な猛暑が始まりました。
29日は、東海岸の江原道(カンウォンド)江陵(カンルン)で34度、南東部の大邱(テグ)、蔚山(ウルサン)、江原道の春川（チュンチョン）で33度、ソウルと、南西部の全州(チョンジュ)で32度など、全国各地で30度を上回る暑さとなりました。

７月２８日水曜日

・国会議員8人を選出する再選挙と補欠選挙の投票が、28日、全国8つの選挙区で行われています。
再選挙は選挙違反などで前の選挙結果が無効になった場合、また補欠選挙は議員が死亡したり辞任したりした場合に行われます。今回の選挙は、与党が惨敗した6月の統一地方選挙の後だけに、その後の国民の意識変化を推定できる「ミニ総選挙」の様相を帯びるとともに、任期後半を迎える李明博（イ・ミョンバク）政権の国政運営への影響も注目されます。
今回、最大の激戦地とされているソウル恩平(ウンピョン)乙と、忠�C北道（チュンチョンブクド）忠州（チュンジュ）では、野党が勝利すれば、李明博政権が進めている4大河川の整備事業や憲法改正の動きに歯止めがかかるとされています。
投票は28日午前６時から午後8時まで行われ、即日開票されます。

・先月6月の経常収支は輸出の好調を受けて、１カ月としては、これまでで3番目に多い黒字額となり、黒字は5カ月連続となりました。
韓国銀行が28日、発表したところによりますと、6月は経常収支の黒字が５月より12億2000万ドル増えて50億4000万ドルとなりました。これは去年3月の66億4000万ドル、去年6月の53億8000万ドルに次いで、１カ月としては3番目に高い数値で、今年2月以来5か月連続の黒字となりました。
韓国銀行は、このように経常収支が大幅な黒字となった背景について、造船の輸出が好調だったことを挙げています。

・北アフリカ・リビア駐在韓国大使館の外交官が、リビアの保安当局によって国外追放されるなど、韓国とリビアの関係が危うくなっているなか、リビア当局が現地の全ての韓国企業に対して調査を行っていたことが明らかになりました。
消息筋によりますと、リビア当局は、リビアの韓国大使館の外交官として派遣されていた国家情報院の職員が、現地でスパイ活動をした疑いで今年5月に追放された、その直前から2週間にわたって、リビアの首都トリポリに進出している全ての韓国企業の関係者を次々と呼んで調査したということです。
この際、リビア当局は、韓国企業が現地の業者と契約を締結する際、賄ろなどの違法行為がなかったかなどについて調査したということですが、調査を行った理由は示していないことから、韓国とリビアとの外交摩擦と関連があるものとみられています。
しかし、こうした事態を受けて、李明博（イ・ミョンバク）大統領の実の兄でハンナラ党の李相得（イ・サンドゥク）国会議員が、今月初めに大統領特使としてリビアを訪問した際、韓国企業のリビアでの活動に問題が生じないように措置を取ったと韓国政府消息筋は説明しています。

・哨戒艦沈没事件に対応して25日から4日間、東の海、東海で繰り広げられていた韓国とアメリカの合同軍事演習が、28日、終わりました。
最終日の28日は、敵潜水艦からの水中攻撃、海上を航行中の艦船に対する敵からの攻撃、航空機に対する敵からの攻撃を想定するなど、さまざまな状況の中での対応や、燃料や補給品の輸送演習が行われました。
演習に参加した原子力航空母艦ジョージワシントンなどアメリカの艦船は、このあと所属の基地に向かうことになっています。韓米両国は、今回の演習の成果をチェックし、足りなかった部分を次回の合同軍事演習に反映させることにしています。
韓国軍関係者によりますと、次の韓米合同軍事演習は9月中旬以降に西の海、西海で行われる予定で、今年末にかけて毎月行われることになっています。

・アメリカ国務省のアインホーン北韓制裁調整官は、31日にも韓国を訪れ、北韓に対するアメリカの金融制裁について韓国政府関係者と話し合う予定です。
外交消息筋が28日、明らかにしたところによりますと、アメリカ国務省のアインホーン北韓制裁調整官やホワイトハウスの国家安全保障会議の関係者ら5人は、今月31日にも韓国入りし、来月2日には柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官、6カ国協議韓国代表を務める魏聖洛（ウィ・ソンラク）韓半島平和交渉本部長らと会談し、北韓に対する金融制裁について意見交換する予定だということです。
アインホーン北韓制裁調整官は、韓国に次いで日本、シンガポール、マレーシアなどを訪問する予定ですが、中国は訪問しないということです。
アメリカ政府は韓国の哨戒艦沈没事件を受けて、北韓に対する独自の金融制裁の準備を進めています。

・日本政府は、独島（ドクト、日本で言う竹島）を日本の領土とする記述が盛り込まれた今年の防衛白書の発表を先送りすることを決めたと、日本のメディアが報道しました。
日本の時事通信は、日本政府は防衛白書を30日の閣議で報告してから発表する予定だったものを、先送りすることを決めたと報道しました。
時事通信はその背景について、この時期に独島の領有権を記述した防衛白書を発表すれば、韓国の世論が強く反発する恐れがあると日本政府が判断したためと説明しています。
日本政府は、2005年からの防衛白書で独島を日本の領土としており、防衛白書が発表されるたびに韓国政府の反発を受けています。
一方、日本の共同通信は、日本の政府と与党が2010年の防衛白書の発表を先送りすることを決めたのは、防衛省や外務省ではなく、菅直人首相や仙谷由人官房長官らだと伝えています。
共同通信は、また菅内閣が韓国や中国などアジア諸国との連携を重視する成長戦略を進めていることや、韓国併合から100年となる8月の光復節を控えて、韓国政府との摩擦を避けようとする狙いがあると説明しています。

・韓半島から流出した文化財およそ6万点が、日本の国立博物館や大学など250カ所に所蔵されていると、日本の朝日新聞が28日報道しました。
これは朝日新聞が韓国国立文化財研究所の調査結果として報道したもので、韓国から日本に流出した文化財およそ6万1000点の日本での所蔵先が発表されたのは今回が初めてです。
韓国国立文化財研究所によりますと、日本では東京国立博物館、京都国立博物館、東京大学などの国公私立の57の施設、東京芝の増上寺や京都の知恩院など東京や京都を中心とした神社仏閣145カ所、個人48人が、韓半島から流出した、価値のある陶器、石塔、仏像、書籍、などの文化財を所蔵しているということです。
日本政府は、1965年に韓国と「文化財・文化協力協定」を締結した際、韓国が返還を求めた文化財4479点のうち1432点を韓国に返還しており、個人が所有している文化財の返還は難しいという立場を示しています。
しかし今回の調査によって、協定締結当時は所在が把握できずに韓国に返還できなかった文化財が多数存在することが明らかになったため、文化財の返還をめぐる論議が再び活発化する可能性があるものとみられています。

・今年のりんごは、13年ぶりの豊作になることが期待されています。
韓国農村経済研究院がまとめた「農業観測情報」によりますと、今年の韓国のりんごは天候に恵まれて生育が順調で、今後、台風などの被害を受けなければ、収穫量は全国で51万8000トンに達するものと予測されています。
これは去年に比べて4.8%、平年に比べても18%多く、1997年の65万1700トン以来、１３年ぶりの豊作になることが見込まれています。
今年はりんごの栽培面積が去年より2%増えたほか、実がなるほどに成長した成木が7.3%も増加したためとみられています。
韓国のりんごは、1995年に71万5000トンとピークになったあと、2004年には半分にまで減りましたが、翌2005年から再び増加に転じています。
これについて農村経済研究院のチョン・インソク研究員は「ここ5年間は大きな台風もなく価格も安定しているため、栽培面積が徐々に増え、収穫量も増え続けている」と説明しています。

７月２７日火曜日

・韓半島東の海、東海（日本海）で25日から行われている韓米合同軍事演習について北韓は連日強く非難するとともに、「核抑止力にもとづく強硬な措置をとる」ことを繰り返し表明しています。
北韓国防委員会のキム・ヨンチュン副委員長兼人民武力部長は、27日、休戦協定締結57年を記念して行われた行事で演説し、「アメリカの核の脅威に対抗して、われわれは進展した方法で核抑止力を強化する。革命武力で侵略者と軍の本拠地をすべて焦土化し、二度と戦争ができないようにする」と述べました。
またキム副委員長は、韓国の哨戒艦沈没事件の調査結果は「でっちあげだ」として、真相究明を徹底的に行う姿勢を強調しました。
一方、朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の機関紙、「朝鮮新報」は、26日、北韓国防委員会が先週発表した声明で、韓米合同軍事演習に対抗して核抑止力を強化するとしたのは、「口先だけの警告ではない」として、北韓が3回目の核実験を近く強行する可能性を示唆しました。

・韓国の哨戒艦沈没事件を受けて、アメリカが、北韓に対して独自で行う新たな金融制裁措置は、3段階で進められることが明らかになりました。
ワシントンの外交筋が27日、記者団に述べたところによりますと、まず第1段階は、▽制裁対象を指定することです。
アメリカ政府は現在、違法行為が確認された北韓の企業や個人を制裁対象とする新たな行政命令の草案を作成し、詰めの検討作業を行っているということです。北韓は国連安保理による制裁を逃れるために制裁対象となった企業を肩代わりする別の企業を仕立てていたことが国連安保理の専門家グループの調査で明らかになっています。
そして第2段階は、▽これらの制裁対象の企業と取り引きしている第3国の金融機関に対して取り引きの中止を求めることです。
アメリカは、海外にある北韓の口座の中で違法行為の疑いが持たれる100あまりの口座をすでに突き止めています。
第3段階は、▽第3国の金融機関が協力しない場合は、アメリカの金融機関に対してこれらの金融機関との取り引き中止を命じるというものです。

・韓国の哨戒艦沈没について調査していたロシアの専門家チームが、沈没の原因は哨戒艦が機雷に接触した可能性が高いという趣旨の報告書をまとめたことが明らかになりました。
ハンギョレ新聞が27日、単独で伝えたところによりますと、5月31日から6月7日にかけて韓国に滞在して調査にあたっていたロシアの専門家チームは、哨戒艦が海岸近くの水深の浅い海域を航行していてスクリューに網がからまったため水深の深い海域に移動する途中、船底が機雷のアンテナに接触し起爆装置が作動して爆発したと推定されるとしています。
また韓国軍が公式発表した爆発時刻21時21分58秒は、哨戒艦の電流が切れて最後に撮影された映像の撮影時刻より4分あとだとして、実際は韓国軍の発表時刻より少なくとも4分前に何らかの状況が発生していたとみられるという見解を示しました。

・北アフリカのリビアで、韓国の国家情報院の職員がスパイの疑いで国外追放されていたことが明らかになりました。
ソウルの外交筋が27日、明らかにしたところによりますと、今年5月、リビアの韓国大使館に外交官として派遣されていた国家情報院の職員が、現地でスパイ活動をした疑いでリビアの保安当局によって国外追放されたということです。
この外交官は、リビアが北韓と軍需産業の面で協力している情報を収集していましたが、リビア当局はこれをスパイ活動と認識しているということで、韓国政府はあらゆる角度から誤解を解くための努力を続けているということです。
一方、現地のマスコミは、韓国の外交官は、リビア政府要員から情報を収集するとともに、カダフィ国家元首周辺の国際的な援助の仕組み、またカダフィ元首の息子が運営する組織へのスパイ活動をした疑いで追放されたと報じています。さらに韓国政府への抗議として、韓国駐在リビア代表部の職員全員を撤退させたとしています。
また韓国政府が冷却したリビアとの関係を改善するため、李明博（イ・ミョンバク）大統領の実の兄で国会議員の李相得氏を特使として派遣したものの、首脳周辺と会うこともできずに戻っていったと伝えています。
またこの外交筋は、韓国人外交官のスパイ行為を韓国政府が認めないことからリビア当局が報復措置としてリビア在住の韓国人宣教師を拘束したとみられるとしています。

・子どもたちをねらった執行猶予中の性犯罪者で、裁判所が氏名などの公開を認めた10人についての個人情報が、韓国で初めて26日からネット上で公開されました。
これは青少年性保護法の施行令が去年12月の閣議で改正されたのを受けて女性家族部が行ったものです。今回、情報公開されたのは、今年に入って刑が確定し執行猶予となっている性犯罪者の中で 再犯の可能性があるとして裁判所が個人情報の公開を認めた10人です。現在、刑務所で服役中の性犯罪者は、刑が終了した後に公開することにしています。
公開された個人情報は、性犯罪者の氏名、年齢、住所、身長、体重、犯行の手口と写真などです。このインターネットホームページは、20歳以上の成人であれば、住民登録番号と氏名を入力することで、誰でも閲覧することができます。

・韓国ではまた、子どもたちをねらった性犯罪者など、凶悪犯の遺伝子、DNAを国が管理するDNA利用保護法が、26日から施行され、警察庁の科学捜査センターは初日に38人のDNAを採取しました。
警察がDNAを採取する対象者は、殺人や強盗、子どもをねらった性犯罪など11の容疑で警察に逮捕され検察に送られる前の容疑者です。
DNA採取は容疑者の同意を得たうえで、口の中の粘膜を取る方法で行い、国立科学捜査研究所の遺伝子鑑識センターに保管されることになり、これらの情報をデーターベース化して今後の凶悪犯罪の捜査に利用することにしています。

・韓国はOECD＝経済協力開発機構加盟30カ国の中で最も出産率が低い国ですが、今年に入って赤ちゃんの誕生が3カ月連続で増えています。
統計庁が26日まとめたところによりますと、今年5月一カ月間に産まれた赤ちゃんは3万6900人で、去年５月に比べて1000人、2.8%増え、3カ月連続で増加しています。
この背景について、統計庁では、「正確な原因は分からない」としていますが、「黄金の豚年」で縁起がよいとされた2007年に出産率が急上昇した点からみて、その3年後の今年が2人目の子どもを産むのに適した時期にあたっているのではないかと話しています。

・今年上半期に日本を訪れた韓国人は、去年の上半期に比べて72%も増えています。
日本の国際観光振興機構が27日まとめたところによりますと、今年上半期に日本を訪れた外国人は合わせて420万3400人で、去年上半期に比べて35.8%、増えました。
国別では、韓国人が116万9700人で最も多く、次いで中国人が70万4800人、台湾人62万2600人、アメリカ人36万8100人でした。
このうち韓国人の日本訪問は前の年より71.9%、中国人は47.4%、台湾人は37%、アメリカ人は8.5%、いずれも増えています。
こうした現象について日本国際観光振興機構は、世界的な景気回復の流れに乗って、韓国や中国などアジアの国々を中心に海外旅行に出かける人が増えているようだと分析しています。

・韓国の女子プロゴルファー、申智愛（シン・ジエ）選手（22）が、世界ランキング1位に返り咲きました。
申智愛選手は、今週、フランスのエビアンで行われたＬＰＧＡ＝アメリカ女子ゴルフツアーで優勝を果たしており、27日に発表された世界ランキングで、日本の宮里藍選手を抑えて1位となりました。
申智愛選手は、メキシコのオチョア選手が引退した後の今年5月に初めて、世界ランキング1位の座に着きましたが、先月、盲腸の手術を受けて2つの大会を欠場したためランクを4位にまで下げていました。

７月２６日月曜日

・北韓が韓国の哨戒艦を攻撃して沈没させたことに対応するための大規模な韓米合同軍事演習が25日から4日間の日程で東海(日本海）で行われています。
「不屈の意志」というこの軍事演習は、アメリカの原子力航空母艦「ジョージ・ワシントン」が釜山（プサン）から東海(日本海）の作戦海域に向うことから始まりました。
今回の演習にはアジア最大の強襲揚陸艦「独島（ドクト）艦」（1万4000トン）をはじめ、韓国の4500トン級の駆逐艦や潜水艦、海洋探査船など両国から20隻が投入されたのに加えて、アメリカの最新鋭戦闘機「F-22」や早期警報機、ヘリコプターなど航空機200機、両国の陸海空軍と海兵隊の、合わせて8000人が参加しています。
そして日本の要請を受けて、日本の海上自衛隊の幹部4人がオブザーバーとして初めて参加しています。
演習は25日は航空母艦の護衛作戦、26日は海上での機動演習、27日には魚雷や爆雷、対空射撃など海上射撃訓練を、そして最終日の28日には韓国では初めての空中給油と物資の輸送演習を行い、韓国とアメリカの高い防衛能力を北韓に対して示すねらいです。
これに対して北韓の国防委員会は、軍事演習開始前日の24日に、「強力な核抑止力で対抗する」として再び核実験を強行する構えを見せています。

・今年4月から6月にかけての第2四半期の経済成長率は去年の同じ期間より7.2%伸びました。
韓国銀行が26日発表した、今年第2四半期の実質国内総生産の暫定統計によりますと、第2四半期のGDP=国内総生産は、去年の同じ期間と比べて7.2%成長し、この10年間で最も高い伸び率となりました。
第2四半期の経済が好調を見せたのは、民間消費と輸出が増えているほか、設備投資が増加して製造業生産が高い伸び率を示したためです。
製造業生産は機械、金属、自動車など輸出関連業種の好調で、去年の同じ時期より18%増加となり、一方、サービス業は3.7%の増加でした。
この反面、建設業は住宅建設を中心に去年に比べて0.5%減少し、1年6カ月ぶりに減少となりました。
韓国銀行の経済統計局長は「韓国経済は予想より早い成長を続け、金融危機以前の水準にまで回復しただけでなく、景気が拡張局面に差し掛かっている可能性をも示している」と分析しています。

・蒸し暑い日が続いているため、今年の夏は7月だけで電力の最高需要が早くも7回も更新しており、電力不足の懸念も出ています。
知識経済部と電力取引所によりますと、最大電力需要は７月１日に6327万キロワットと、去年の夏の最大電力需要を上回った後、2日、5日、6日、19日、20日、22日にも電力需要最高記録を更新しました。
このうち電力需要が6761万キロワットと最高になった22日は、電力の予備率がわずか8.4%となりました。
予備率が8%を下回ることは、さらに電力の需要が高まると、電力が足りなくなることを示します。
知識経済部は、この夏の最大電力は去年よりおよそ12%多い7070万キロワットに達すると見込んでいるものの、電力会社の供給能力は7530万キロワットにとどまっていることから、電力不足のおそれもあるとみて、530万キロワットの非常電力を工場の自家発電所から調達することを検討しています。

・ドイツのドレスデンで開かれている20歳以下のサッカー女子ワールドカップ大会、女子U-20ワールドカップ大会で、韓国代表チームが初めて準決勝に進出しました。
韓国は26日午前行われたメキシコとの準々決勝で、前半14分と28分に相次いでゴールを決め、さらに後半22分にも追加得点しました。
その後、メキシコにワンゴールを許したものの3対1で勝ち、FIFA=国際サッカー連盟主催の国際大会では初めて準決勝への進出を決め、ベスト4に浮上しました。
韓国は29日に地元ドイツとの準決勝に臨みます。

・2022年のサッカーのワールドカップの候補地を調査しているFIFA=国際サッカー連盟の視察団は25日、韓国での視察を終え、「サッカーを通じて世界平和に寄与しようとする韓国民の努力を確かめることができた」と評価しました。
FIFAの視察団の4人は、今年5月に韓国が提出した招致提案書にもとづいて、今月22日から4日間、決勝戦が行われるソウルワールドカップ競技場をはじめ、組抽選会が行われる大邱（テグ）の総合展示場、京畿道（キョンギド）にある代表チームのトレーニングセンターなど、競技場、交通、宿舎を見てまわりました。
視察団長でチリ・サッカー協会長のハロルド・メインニコルズ団長は25日、ソウルで記者会見し、「ソウル市庁前広場などで行われる大規模な街頭応援は、もはや韓国だけのものではなく、世界の伝統になった。何よりも韓国が大会を招致しようとしている努力は、世界が求めている万人のための平和にもとづいていることを確認した」と述べました。
視察団は25日、次の候補地、オーストラリアに向いました。
視察団は視察結果をまとめた報告書をFIFAに提出しますが、FIFAは今年12月2日にスイスで開く理事会でこれを審査し、韓国、日本など9カ国の候補地の中から、2018年と2022年の二つの大会の開催地を決めることにしています。

・フランスで行われたアメリカ女子ゴルフツアーのエビアンマスターズで、韓国の申智愛（シン・ジエ）選手が通算14アンダーで、今シーズンのLPGA初優勝を飾りました。
フランスのエビアンで行われたこの大会、今年22歳の申智愛選手は最終ラウンドをボギーなしでスコアを5つ伸ばし、アメリカのプレッセル選手と韓国のチェ・ナヨン選手を1打差で引き放して優勝しました。
今度の大会では、申智愛選手のほかに韓国人選手4人が10位以内に入りました。

・インドネシア東部の旧セレベス島、いまのスラウェシ州ブトゥン島に住んでいる少数民族のチアチア族がハングル文字を導入することを、インドネシア政府がこのほど承認したことが確認されました。
チアチア族は人口6万人あまりの少数民族で、独自の言語はあるものの文字がないため、母国語の教育ができませんでした。
そこで去年7月から一部の小学校でチアチア語をハングルで表記した教科書で授業を行っています。
ブトゥン島バウバウ市のタミム市長は韓国の連合ニュースとのインタビューで「このほどインドネシア政府は、文字を持っていないチアチア族が韓国の文字ハングルを表記方法として使うことを承認した」と明らかにしました。
インドネシア政府はチアチア族のハングル導入をめぐって、文化侵略を理由に外国の文字の導入に反対する世論と、少数民族の言語保存を主張する世論との間で、あいまいな態度をとってきました。
しかし結局、インドネシア政府がハングルの導入を公式に承認したことから、バウバウ市は来月から教員30人をハングル教師として養成することになり、チアチア族へのハングル普及に力を入れている韓国の訓民正音学会はさらにボランティアを現地に派遣することを検討しています。

７月２４日土曜日

・韓半島有事を想定して毎年行われる韓米連合軍の合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」が、今年は、来月16日から26日まで行われることになりました。
韓米連合司令部が23日、発表したところによりますと、乙支フリーダムガーディアンは、コンピューターシミュレーションを使って指揮系統などの演習を行うもので、今年は韓国軍が５万６０００人、アメリカ軍は例年の３倍にあたる３万人が参加するということです。
連合司令部は、「今年は、北韓による哨戒艦沈没事件への対抗措置のひとつとして外部のいかなる挑発にも完璧に対処できる体制を点検する」と話しています。
乙支フリーダムガーディアン（ウルチフリーダムガーディアン）は、以前は乙支フォーカスレンズと呼ばれていましたが、2012年4月に予定された戦時作戦統制権の韓国軍への返還に備えて2009年に改称されています。
これに先立って韓国とアメリカは、韓半島の東の海の海上で25日から4日間、両国の陸海空軍と海兵隊およそ8000人を動員し、アメリカの原子力空母「ジョージ・ワシントン号」も参加する大掛かりな海上軍事演習を行うことにしています。

・北韓の国防委員会は、韓国軍とアメリカ軍が東の海、東海で25日から4日間行う合同軍事演習に対して、「核抑止力にもとづいた北韓式の報復聖戦を開始する」という声明を、朝鮮中央通信を通じて24日、発表しました。
この声明は、「韓半島の東海と西海で相次いで行われる合同軍事演習と、コンピューターシミュレーションを使った指揮所演習の乙支（ウルチ） フリーダムガーディアンは、わが国の軍事的圧殺を狙った露骨な挑発行為である。これはアメリカが核や通常兵器で北韓を攻撃しないとした9.19共同声明の精神を真っ向から覆すものだ」と、強く非難しています。そして「われわれは、必要な時期に核抑止力にもとづいた北韓式の報復聖戦を開始する。もはや全面的な報復措置をとることは当然の選択だ」としています。
これに対してアメリカ国務省のクローリー次官補は、「より建設的な行動を求める」として北韓側に自制を求めました。
また韓国軍当局は、「今のところ軍事境界線付近で異常な兆候はみられない」としながらも、警戒態勢を緩めない姿勢を明らかにしました。
合同参謀本部と韓米連合司令部は、5段階からなる北韓監視体制の「ウォッチコン」を5月26日から通常より一段階強化しています。

・哨戒艦沈没事件をめぐって23日、板門店で行われた国連軍司令部と、北韓軍との2回目の大佐級実務接触で、国連軍司令部は北韓軍に対し、韓半島休戦協定に違反する事件が起きた原因を共同で調べる「共同評価団」を招集することを提案したことが、マスコミに配布された報道資料で明らかになりました。
それによりますと、国連軍司令部は、国連安全保障理事会が今月9日に採択した議長声明で、北韓に対して韓半島休戦協定の順守を求めるとともに、今度の事件を平和的な方法で解決することを求めていることを北韓側に指摘し、韓半島休戦協定にもとづいて、違反する事件が起きた際に原因を共同で調べる「共同評価団」の招集を提案したということです。

・一方、23日、板門店で行われた国連軍司令部と、北韓との2回目の大佐級実務接触で、北韓軍は、哨戒艦撃沈没事件をめぐる軍事休戦委員会の将官級会談の開催の前提条件として、北韓独自の現地調査を認めるよう再度要求したと、北韓の朝鮮中央通信が23日、明らかにしました。
それによりますと、北韓は国防委員会の事件調査団による現地調査を行った上で、双方の調査結果にもとづく将官級会談を開催すべきだと主張しています。
北韓はこの調査団について、20人から30人で構成する調査団を3日から5日間以上、韓国に派遣する、国連軍司令部は北韓が要求するあらゆる資料と物証を調査団に提供することを要求しました。
朝鮮中央通信はまた、3回目の実務接触を今月29日に板門店で開くことにしたと伝えました。しかし国連軍司令部が提案した共同評価団については一切、言及しませんでした。

・韓国は、アメリカのパトリオットミサイルのように戦闘機を撃墜できる地対空の中距離誘導ミサイルを独自開発し、このほど試験発射に成功しました。
政府関係者と軍の消息筋によりますと、この中距離ミサイルは「チョルメ2」と名づけられ、今月17日に海岸から40キロ離れた西海の上空12キロで、時速1224キロの速さで飛ぶ飛行体を正確に撃墜したということです。
「チョルメ2」は、地上から垂直に発射された後、多機能レーダーを利用して目標物を撃墜できるように設計されています。
「チョルメ2」は、国防部が2006年から5000億ウォン近い予算を投じて開発していたもので、1964年にアメリカから導入したホークミサイルに代えて来年から実戦配備することにしています。

・国会に16議席を持つ野党、自由先進党の朴宣映 (パク・ソンヨン)スポークスマンは、23日、大統領の赦免権を制限する内容の法律改正案を国会に提出したことを明らかにしました。
韓国では毎年8月15日の独立記念日に、政治家や経済人などを対象とする、大統領による規模の大きな特別赦免が行われています。しかし、これについては司法権を侵害しているという批判の声があるところから、自由先進党が大統領の赦免権乱用を制限しようというものです。
改正案は、大統領が赦免権を行使する10日前までに赦免の理由や人数などを国会に報告し、赦免審査委員会が審査を行う前に日本の最高裁にあたる大法院に意見を求めるよう義務付けています。
また赦免審査委員会のメンバーを、法務部長官が単独で決めるのではなく、国会議長、大法院長、弁護士協会会長も加わった4人が推薦した人物の中から委員9人を選ぶとともに、名簿や会議の内容も公開するようにしています。

・保健福祉部は、所得水準に関係なく3人目の子どもに対して満4歳まで保育料を全額支給する案を進めています。
保健福祉部はこのための予算556億ウォンを、先月末に企画財政部に要求し、いま審議をしているということで、閣議決定に持ち込めば、来年度予算案に盛り込まれます。
韓国では現在、所得水準が平均の70%以下の家庭の3人目の子どもに対して保育料が支給されていますが、今回の制度が実施されますと、3万7000人が新たな支給対象者となります。
しかし企画財政部では、所得の高い層にまで保育料を支給することに疑問の声が出ており、審議の結果が注目されます。

・韓国中部の忠清南道（チュンチョンナムド）で、23日から24日にかけて300ミリを超える激しい雨が降り、合わせて3人が死亡、3人が行方不明になっています。
この雨で24日午前0時半頃、忠清南道 扶餘(ブヨ)郡恩山(ウンサン)面で、渓谷の水が溢れ出し、近くの住宅2棟が崩壊し2人が死亡、1人が行方不明となりました。
これに先立つ23日午後6時頃には、同じく忠清南道の礼山(イェサン)郡古徳(コドッ)面で、いずれも70代の男性が増水した川の水に流されて1人が死亡、2人が行方不明になっています。

・北アフリカ・リビアの首都、トリポリで、韓国人の宣教師が、現地の警察に身柄を拘束されました。
ソウルの外交筋が23日、明らかにしたところによりますと、この韓国人宣教師は、数年前からトリポリの国立大学に留学し、家族とともに現地で生活していましたが、1カ月ほど前から行方が分からなくなったため、リビアの韓国大使館が調べたところ、宗教法違反の疑いで現地の警察に逮捕されていたことが確認されたということです。
これについて韓国の外交通商部は、「リビアで韓国人が逮捕されたのは初めてのことであり、解放に向けてあらゆる努力をしている」と話しています。
一方、ソウルの韓国駐在リビア代表部は職員3人全員が本国に撤退して事務所を閉鎖していて、ビザを出す領事業務も先月16日から中断されています。

７月２３日金曜日

・アメリカは、北韓への新たな制裁措置として海外にある北韓の銀行口座のおよそ半数にあたる100あまりについて、すでに凍結措置に着手した模様です。
ソウルの外交筋がSBSに対して23日、明らかにしたところによりますと、アメリカは、海外に分散してある北韓の銀行口座について去年から調査を始め、およそ200あまりの口座を突き止めたということです。
そしてこのうち、違法行為の疑いが持たれる100あまりの口座については、すでに凍結の手続きに着手した模様だとしています。
問題となっている銀行口座は、北韓の武器輸出代金の預金口座や、北韓指導部のぜいたく品購入代金が決済された口座などで、預け先は、中国、ロシア、東南アジア、東ヨーロッパの10か所とされています。
これら100あまりの口座については、アメリカの財務省や情報当局が、銀行側に問題を指摘することで、北韓の資金流入を阻止する効果を期待できるということです。
一方、韓国の政府関係者によりますと、アメリカの対北韓金融制裁は単に海外の銀行口座を凍結するだけではなく、違法な取引に関わった企業や個人を特定して制裁を加える方法を準備している模様で、アメリカは、２週間以内の制裁の実施に向けて、すでに関係各国に担当者を派遣して調整を進めているということです。

・北韓が、アメリカが発表した追加制裁措置や韓米合同軍事演習に対して反発していることについて、アメリカ国務省のクローリー次官補は、「北韓の一連の挑発的行動こそ、地域の安定と安全を脅かしている」と反論しました。
これは、23日の定例会見で述べたもので、そのうえで、クローリー次官補は、「北韓は常に責任逃れをしようするくせがある。今は事の責任が北韓側にある」として非難するとともに、「北韓はこれまでのやり方では何も得られないことを自覚してほしい」と強調しました。

・韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官と、日本の岡田外相は、「アセアン+3」外相会議などのため滞在しているハノイで、22日、会談し、北韓に対して引き続き圧力を強めることが必要だという認識で一致しました。
外交通商部の金英善(キム・ヨンソン)報道官が22日、記者団に伝えたところによりますと、この会談で柳明桓長官は、「北韓の姿勢に変化がみられない以上、哨戒艦沈没事件に関する出口戦略を論じる時期ではない」と主張し、岡田外相もこれに共感を示したということです。
そのうえで、両外相は韓国と日本が連携して北韓に対して引き続き圧力をかけるとともに、非核化に向けた対応を今後とも緊密に進めていくことで合意しました。
さらに両外相は、ことしが日本による韓国併合から100年にあたることから、今後100年の友好と協力に向けて互いに努力すべきだという点でも一致したということです。

・ベトナムのハノイで、23日、開かれているARF=アセアン地域フォーラムでは、韓国哨戒艦沈没事件に対する議長声明が発表される予定ですが、文案では「事件に深い憂慮」を表明する模様で、文言をめぐって、なお調整が進められているとみられます。
連合ニュースが単独で入手した声明案によりますと、当初の案には、北韓という名指しは避けながらも、沈没事件を「攻撃」と規定していましたが、この表現は削除されています。
その上で、声明文案は、「哨戒艦沈没事件に深い憂慮を表明する」とし、さらに、 「韓国政府や国民に哀悼の意を表明し、今回の事件に対する韓国政府の自制力を歓迎する。そして関係当事国が平和的手段で問題解決を図ることを促した国連安保理の議長声明を支持する」としています。
これについて複数の外交筋は、草案をめぐっては関係国間で協議を行っており、文言の再修正もありうるとしています。

・在韓国連軍司令部と北韓軍は23日、韓国哨戒艦沈没事件をめぐる軍事休戦委員会の将官級会談の開催について調整するため、2回目の大佐級の実務接触を板門店で開きましたが、進展はありませんでした。
協議は、午前10時から1時間45分間、行われ、将官級会談の議題や日程、手続きなどについて協議しましたが、会談の日程を決めることはできませんでした。
このため国連軍司令部の関係者は、「実務接触をもう一度開く必要がある」と話しています。

・国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長の乗った国連の専用機が、アフガニスタン反政府軍のテロ攻撃を直前に免れたことが分かりました。
連合ニュースが22日伝えたところによりますと、潘基文事務総長は、アフガニスタンのカブールで開かれる国際会議に出席するため飛行機で現地に入りしましたが、燃料補給のため一時着陸したロシアのグルジアで操縦席のガラスに亀裂があるのが見つかり、カブール空港への到着時刻が当初の予定より40分ほど遅れたということです。
そしてカブール空港に着陸しようと管制塔とやりとりをしたところ、「30分前に起きた反政府軍による空港攻撃で滑走路の利用が困難だ」という通告があり、潘基文事務総長の専用機は最寄の空軍基地に緊急着陸しました。
潘基文事務総長に随行した国連の職員は、「専用機に異常がなければ、間違いなく反政府軍の攻撃のターゲットになっていたはずだ」として、胸をなでおろしていました。

・就職活動を行っている人の間で最も人気の高い外資系企業に、アメリカ系の「グーグル・コリア」が2年連続で選ばれました。
オンライン上の就職情報サイト「人」が、就職活動を行っているおよそ4000人を対象に、「最も就職したい外資系企業」について調べた結果、インターネットの検索エンジンを開発したアメリカ系の「グーグル・コリア」という回答が14.9％でトップを占めました。
「グーグル・コリア」に就職を希望する理由としては、「勤務環境が優れており、会社としての組織文化が気に入った」という回答が目立ちました。
次いで2位は、アップルの韓国支社である「アップル・コリア」で13.3%、3位以下は、 アメリカゼネラル・エレクトリックの韓国法人 「GEコリア」6%、となっています。

・サッカーワールドカップ南アフリカ大会で2得点を挙げ韓国の決勝トーナメント進出に貢献したディフェンダー、李正秀 (イ・ジョンス）選手が、 鹿島アントラーズから中東カタールのアルサードへ完全移籍することが決まりました。
李正秀選手は、鹿島アントラーズとの間で来年１月まで契約を結んでいましたが、違約金を支払えば移籍を認める契約条項があり、アルサードが支払いに応じたため、22日、双方が合意したものです。
李正秀選手とアルサードとの詳しい契約内容は明らかにされていませんが、アルサードは鹿島の倍以上の2億円近い年俸で2年契約を提示していたということです。
アルサードは、1969年に創立されたカタールのプロサッカークラブで11年連続でリーグ首位をキープしています。

７月２２日木曜日

・李明博(イ・ミョンバク)大統領は、韓国戦争60周年の年に、初めて開かれた韓米の外交、国防担当閣僚による会議、いわゆる2プラス2会議は韓米同盟の強化に貢献するだろうと評価しました。
李明博大統領は21日、会議のために韓国を訪れたアメリカのクリントン国務長官、ゲーツ国防長官と大統領府青瓦台で会い、夕食をともにしました。
この席で、李明博大統領は、「今回初めて開かれた2プラス2は、韓米同盟の成熟した発展と強固な安保公約を再確認する契機となっただけでなく、戦略同盟の未来発展に向けた協力のさらなる強化に貢献するだろう」と述べました。
これに対し、クリントン長官は、「歴史上、かつてないほど韓米関係の幅と深さ、力は強い」と述べ、ゲーツ長官は、「25年前に初めて青瓦台を訪れたが、現在の韓米同盟はこれまでで最も強固で、協力の機会も増えている」と評価しました。
クリントン長官とゲーツ長官は22日午前韓国を発ちました。

・アメリカのクリントン国務長官は、北韓の核拡散活動を支援する勢力に対し、資産凍結措置をとるなど、北韓に対する圧力をいっそう強める姿勢を示しました。
クリントン国務長官は21日、韓米外交・国防長官会議、いわゆる2プラス2会議後の共同記者会見で、「北韓の違法な活動をやめさせる追加制裁措置を取る」と述べました。
クリントン長官はそのうえで、「核拡散活動を支援する個人と取引主体の資産を凍結し、北韓の貿易会社の違法活動と、関連銀行の違法金融取引支援をやめさせる」と述べました。
クリントン長官は、特に、北韓の指導部を対象に個人資産を凍結する独自の金融制裁を行うことも検討していることを示唆しました。
クリントン長官はさらに、核拡散活動の関連者に対する渡航禁止や北韓による兵器とそれに関連するものの売買、それにぜいたく品の購入を対象として新たな制裁を実施する方針を示しました。
これと関連し、アメリカ国務省のクローリー次官補は21日、新たな制裁措置は内部の法的準備を経て2週間以内に発表する方針であることを明らかにしました。

・アメリカのクリントン国務長官が北韓に対して新たな制裁を実施する方針を明らかにしたことについて、北韓は22日、追加制裁は、韓国哨戒艦沈没事件を受けて今月9日に採択された国連安全保障理事会の議長声明に違反するものだと警告しました。
東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム＝ARFに出席するためにハノイを訪れている北韓代表団の報道官、リ・ドンイル軍縮課長は、この日の記者会見で、「国連安保理議長声明は、対話と交渉を通じて韓半島の懸案を平和的に解決するよう促したもので、クリントン国務長官が21日に発表した追加制裁は、こうした議長声明の精神にも違反するものだ」と主張しました。

・外交通商部の柳明桓(ユ・ミョンファン)長官は22日午前、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム＝ARFに出席するため、ベトナム・ハノイに向かいました。
柳明桓長官は、22日に開かれる韓国・ASEAN外相会議で、韓国とASEANの協力関係について話し合う予定です。
また、23日から開かれるARF閣僚会議では、北韓の魚雷攻撃による韓国哨戒艦沈没事件や、地域の懸案について意見を交わす予定です。
これに先立って、北韓のパク・ウィチュン外相を団長とする北韓代表団も21日、ARFに出席するためハノイ入りしました。
外交筋によりますと、北韓代表団は22日、ARF議長国のベトナムの政府関係者と会い、韓国哨戒艦沈没事件に対する北韓の立場を説明する予定だということです。

・アルツハイマー型認知症を引き起こす毒性物質を分解できる新しい酵素を、韓国の疾病管理本部の研究チームが世界ではじめて発見しました。
保健福祉部疾病管理本部は22日、生命医科学センターの研究チームが、グルタメート・カルボキシペプチダーゼ(GCPII : Glutamate carboxypeptidase-II)という酵素が、アルツハイマー型認知症を引き起こす毒性物質を効果的に分解できることを確認したと明らかにしました。
これによって、アミロイドが脳に蓄積される過程を制御できる道が開かれ、認知症の治療剤の開発に向けた第一歩になるものと期待されています。
研究結果は、国際特許協力条約による特許を取得しており、現在アメリカでの特許も出願しているということです。

・儒教思想が強く、お年寄りを大切にしてきた韓国でも、独り暮らしの高齢者が早いスピードで増え、独居老人世帯が初めて100万世帯を超えました。
企画財政部と統計庁が22日に明らかにしたところによりますと、独り暮らしの高齢者は今年104万4000世帯で、去年の98万7000世帯から5万7000世帯増えたということです。
独り暮らしの高齢者は、2006年には83万3000世帯でしたが、2008年には93万3000世帯と90万世帯を上回り、その後わずか2年で100万世帯を超えました。
独り暮らしの高齢者はこれといった老後の保障がないことが多く、政府は65歳以上の高齢者のうち、所得や健康状態が悪い高齢者を対象に高齢者ケアサービスを提供しており、今後これを拡大することを検討しています。

・ソウル市は22日、低炭素グリーン成長政策を推進するための3大課題と各種施策を盛り込んだ「低炭素グリーン成長基本条例」をつくることにしました。
ソウル市の条例案では、3つの課題に取り組むとしており、その一つである「低炭素グリーンエネルギー都市の実現」に向けて、公共施設にエネルギー削減施設や新再生エネルギー施設を設置するほか、公用車をエコカーに切り替える計画です。
また、2つ目の課題として「グリーン成長都市」の実現をあげ、環境に配慮した成長を目指すグリーン企業の起業や技術開発、経営、マーケティングを支援し、グリーン・ニュータウンを造成するほか、ソウル型のグリーン技術を選定、支援することにしています。
さらに、3つ目として「気候変動高度適応都市」を目指して、気候変動への総合的な対応システムを構築し、気候の影響を考慮した都市設計・開発基準を確立していく方針です。
条例案は、市民からの意見を聴いた後、条例規則審議会で審議し、議会の議決を経て10月から施行される予定です。

・サッカー韓国代表チームの監督に新しく就任した趙広来(チョ・グァンレ)監督は、素早い攻守転換を中心とした精巧なサッカーを目指す考えです。
趙広来監督は22日にサッカー会館で行われた就任記者会見で、「韓国サッカーは、ワールドカップ南アフリカ大会で、史上初めて外国開催のワールドカップで決勝トーナメント進出を果たすという成果を上げたが、ゴール決定力と守備の組織力に問題が確認された。素早い攻守転換と攻撃的なサッカーで、世界との差を縮めて行きたい」と抱負を語りました。

７月２１日水曜日

・韓国とアメリカの外交長官、国防長官4人は、21日、南北の軍事境界線にある非武装地帯をともに訪問しました。
韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官、金泰栄（キム・テヨン）国防部長官とアメリカのクリントン国務長官、ゲーツ国防長官の4人は、21日、南北間のDMZ=非武装地帯付近の軍の見張り所や、見学のための施設「自由の家」、板門店（パンムンジョム）の共同警備区域（JSA）などを訪問し、兵士らを激励するとともに、北韓軍の動向に関する報告を聞きました。
韓国とアメリカの外交、国防長官がともに非武装地帯を訪問したのは今回が初めてで、大きな象徴的意味があると評価されています。
これに先立って、ゲーツ国防長官は、20日に京畿道（キョンギド）にある駐韓アメリカ軍基地を訪問し、今回の非武装地帯訪問について、「アメリカが韓半島地域を守っていくという確固たる姿勢を表すものだ。韓米同盟の結束力や、アメリカとアメリカの同盟国に深刻な脅威となっている北韓のミサイルや核兵器に強力に対処するという我々の意志を示すものでもある」と述べました。

・25日から4日間行われる韓米合同軍事演習に参加する予定の、アメリカ海軍第7艦隊の原子力航空母艦、「ジョージ・ワシントン号」が、21日午前、釜山（プサン）港に入りました。
「ジョージ・ワシントン号」は1992年7月から就役し、地中海やアラビア海などでアメリカ地上軍を支援する任務に当たっていましたが、2008年9月からは日本のアメリカ軍横須賀基地を母港にしている原子力航空母艦です。
「ジョージ・ワシントン号」の船団の構成はイージス艦4隻に駆逐艦7隻、原子力潜水艦1〜2隻で、作戦半径は1000ｋｍにわたります。
「ジョージ・ワシントン号」艦長のラウスマン大佐は、釜山港入港に当たって、「韓国はアメリカの友人であり、同盟国でもある。我々が韓米合同軍事演習に参加することは、アメリカが韓国を支援し、敵の攻撃を抑止する意志と能力を持っていることを表わすものだ」と述べました。

・今年11月にソウルで開かれるG20=金融サミットの対外メッセージは「危機後の同伴成長」に決まったと司空壹（サゴン・イル）G20準備委員長が20日、発表しました。
司空壹準備委員長は「危機後の同伴成長」に決まった背景について、「協力することによって持続可能となり、バランスのとれた成長を達成するという意志が込められており、韓国が議長国として提案した議題の開発とグローバル金融安全網の趣旨も盛り込まれている」と説明し、ソウル会議で具体策が講じられることを期待すると述べました。
また李明博（イ・ミョンバク）大統領は21日、G20の議題調整のためにこの日、ソウルで開かれたG20シェルパ会議に出席して、「アジアで初めて開かれるこの会議では、先進国と開発途上国との間を合理的に仲裁する役割を果たせるよう努力したい。そしてG20の成功はシェルパの力にかかっている」と述べて、シェルパの重要性を強調しました。
G20シェルパ会議は、G20に出席する国々の支援者や国際機関の代表らおよそ100人が参加するもので、ソウルG20の主な議題の調整を行いました。

・7日に韓国駐在の重家俊範日本大使に石を投げつけたとして逮捕されていた「独島（トクド、日本でいう竹島）を守る市民団体」の代表が21日、検察に起訴されました。
ソウル中央地方検察庁によりますと、キム・キジョン代表は、7日にソウル中区のプレスセンターで特別講演会を行っていた重家大使に対して、「なぜ独島のことを竹島と呼ぶのか」と質問し、「大使に手紙を渡したい」として重家大使に近づこうとし、警備員の制止を振り切って直径10センチほどの石を投げつけたということです。
石は重家大使には当たらなかったものの、通訳をしていた日本大使館の女性書記官の手の甲に当たって軽い怪我を負わせました。

・韓国人男性と結婚したベトナム人女性が、結婚8日目で精神病を患う夫に殺害された事件を受けて、政府は、今後国際結婚しようとする韓国人男性の情報を相手の女性へ提供することを義務付けることにしました。
この事件は、今月15日に釜山（プサン）市で精神に障害のある韓国人男性がベトナム人女性と国際結婚し、結婚後8日で妻を殺害したものです。
政府はこの事件を受けて、国際結婚して韓国に移住してきたベトナム人女性らを対象に実態調査を行いましたが、その結果、仲介する業者が結婚相手の男性の情報をほとんど知らせないか、あるいは誤った情報を提供していたことが分かりました。
このため、政府は、国際結婚を求める韓国人男性は相手の女性に犯罪経歴や健康状態、職業などの情報を提供することを義務付けるほか、国際結婚を仲介する業者の登録条件をさらに厳しくし、取り締まりを強化することにしました。

・20日から21日にかけての夜は、全国的に気温が下がらず、多くの地域で熱帯夜となりました。
気象庁によりますと、20日夕方から21日午前7時までの全国の最低気温は、ソウル26.6度、仁川（インチョン）26.2度、釜山（プサン）25.9度など、7大都市のうち蔚山（ウルサン）を除いた6か所で25度を超え、熱帯夜となりました。
気象庁は、今回の熱帯夜について、「北太平洋の高気圧のへりに沿って暖かくて湿気の多い南西風が韓国に強く吹いてきたためだ」と説明しています。

７月２０日火曜日

・20日に板門店で開かれる予定だった韓国海軍の哨戒艦沈没事件をめぐる在韓国連軍司令部と北韓軍との2度目の大佐級の実務接触が、国連軍司令部の要請で、21日にソウルで開かれる韓国とアメリカとの2+2、外交・国防長官会談の後に延期となりました。
国連軍司令部と、北韓軍は、今月15日に1回目の大佐級実務接触を開き、レベルを上げた将官級会談を開催することで原則的に合意しましたが、北韓が「事件はでっちあげだ」として、自国調査団の韓国派遣を優先すべきだという立場を主張して話がまとまらず、改めて大佐級の実務接触を20日に開くことで双方が合意していました。

・ベトナムの首都ハノイで23日に開かれるARF=アセアン地域フォーラムの議長声明の草案が明らかになり、注目の哨戒艦沈没事件をめぐっては、「深い憂慮を示す」という表現にとどまり、北韓を名指しで非難することを避けていることが分かりました。
AFP通信が19日に入手した議長声明の草案は、哨戒艦沈没事件について各国の外相が深い憂慮を表明し、すべての当事者に対して自制と平和的な手段を通じた解決を求めています。
そして、北韓を名指ししなかった先の国連安全保障理事会の議長声明を支持し、当事国は核問題をめぐる対話の場に復帰すべきだと促しています。
今回のアセアン地域フォーラムには、アセアン各国の他に、韓国、北韓、日本、アメリカ、中国、ロシアなど27の国と地域の外相らが出席します。

・1987年に起きた大韓航空機爆破事件の犯人で北韓の元工作員の金賢姫（キム・ヒョンヒ）元死刑囚が、日本政府の招きで初めて日本を訪れました。
金賢姫元死刑囚は、20日午前4時に日本政府のチャーター機で羽田空港に着き、4日間、日本に滞在します。
日本訪問の目的は、1977年に拉致された横田めぐみさんの両親らと会うためで、金元死刑囚が去年、日本政府の関係者に対して、「めぐみさんに会ったことがある」と証言し、「知っている情報を直接伝えたい」とする意向を示したことから、韓日政府が調整を続け、実現したものです。
金賢姫元死刑囚が海外に出るのは爆破事件以降初めてです。

・韓国に住む外国人が犯罪によって死亡したり被害を受けた場合、一般の韓国人と同じように、国から給付金を支給されるよう制度が改正される見通しです。
韓国では、釜山で今月８日に、結婚して間もないベトナム人の妻が精神病を患う韓国人の夫によって殺害される事件が起き、大きな波紋を呼んでいます。
これを受けて、法務部は20日、現行法で韓国国籍者に限って支給される給付金を国際結婚で韓国に移住してきた外国人女性やその子どもに拡大する内容の「犯罪被害者保護法」の改正作業に着手しました。
法務部は、女性部など関係部署との調整を経て最終案を取りまとめ、9月の通常国会に提出し、早ければ来年初めから施行することにしています。

・多くの人が利用するバス停や公園などが来月から屋外禁煙区域に指定される見通しです。
保健福祉部は、国民健康促進法の改正案が施行される来月から、各自治体ごとに屋外にも禁煙区域を指定できる条令を設け、違反した場合は10万ウォン以下の罰金を課せられるようにする計画です。

・夏場の省エネ対策として、冷房による電力消費量が多い、銀行や百貨店などのサービス業に対して冷房温度の下限制限措置が、来週から実施されます。
知識経済部が19日発表したところによりますと、年間エネルギー使用量が石油に換算して年間2000トン以上の建物が守らなければならない冷房奨励温度は26度、販売施設については25度です。
冷房奨励温度を守らず2回以上違反が摘発された場合は、300万ウォン以下の罰金が課せられます。

・2014年のブラジル大会の司令塔となるサッカー代表チームの新監督に慶南FCのチョ・クァンレ監督(56)が内定しました。
チョ・クァンレ監督は、20日、記者団に対して、「大韓サッカー協会から連絡を受けた。明日21日に開かれる技術委員会の後に次期監督として公式発表されるはずだ」と述べ、自身が許丁茂（ホ・ジョンム）監督に続いて、代表チームの新監督に内定したことを明らかにしました。そして、「国民に喜んでもらえるチーム作りに励みたい」と抱負を語りました。
チョ・クァンレ監督は、今の Kリーグ「釜山アイパーク」の前身である「釜山大宇ローヤルズ」で1982年からミッドフィルダーとして活躍し、1986年のメキシコ大会に国家代表として出場した後、80年代後半からはKリーグの複数のチームのコーチや監督を勤めています。

・2022年のサッカーワールドカップの招致を目指す韓国を調査するため、FIFA=国際サッカー連盟の視察団が22日に韓国入りします。
FIFAの職員4人からなる視察団は、22日から4日間、競技場や宿泊施設などを視察する予定です。
2022年のワールドカップ招致は、韓国の他に、日本、アメリカ、オーストラリア、カタールの5カ国が名乗りを上げており、今年12月にスイスで開かれるFIFA執行委員会で、2018年大会と合わせて開催地が決まることになっています。

７月１９日月曜日

・南北の軍事境界線沿いを流れる河、臨津江（イムジンガン）の水位が19日午前、大幅に高くなっており、臨津江の上流にある北韓のファンガンダムの放流が行われたものとみられます。
韓国水資源公社は、18日夜10時頃から北韓がファンガンダムの放流を始めたもようだと、19日明らかにしました。
水資源公社は、午前9時から臨津江の水位が一時10分あたり10センチずつ高くなるなど大幅に上昇して下流にある韓国のグンナムダムの水位が28メートルを上回っているとして、上流にある北韓のダムから放流したものとみられると説明しました。
この影響を受けて、近くの川の調査地点の水位が 注意段階の3メートルを超えたため、国土海洋部は警報を出していますが、警戒水位の9メートルまでには余裕があり、今後、被害はないものと予想しています。
先週から韓半島に停滞している梅雨前線は北韓地域に北上し、北韓では先週16日から黄海道（ファンヘド）などで最高300ミリの雨量を記録しました。
気象庁では、16日の降り始めからの雨量は開城（ケソン）で286ミリ、平壌（ピョンヤン）214ミリなどと分析しており、20日までにさらに30ミリから100ミリの雨が降ると予想しています。

・哨戒艦「チョナン艦」沈没事件をめぐる韓国駐在の国連軍司令部と北韓軍による2度目の実務接触が20日、板門店（パンムンジョム）で行われることになりました。
国連軍司令部は先週15日、北韓軍と、哨戒艦の沈没事件について初の実務接触を行い、国連軍司令部は哨戒艦事件を停戦協定の枠組みの中で協議するよう提案したのに対して、北韓は哨戒艦事件とは関係がないとして、北韓の検閲団を韓国に派遣すると主張し、意見がかみ合いませんでした。
このため、双方は20日に大佐級の実務接触を再度行い、ランクを上げた将官級会談の日程などを協議する予定です。

・韓国とアメリカは今週21日にソウルで開かれる外交と国防長官による会議、いわゆる2+2会議の際に採択する共同声明で、日本と表記問題が起きている「東海」と関連して「韓半島の東側と西側の海域」という中立的な表現を使うことで了解したもようです。
外交消息筋は「2+2会議で採択する共同声明には東海と西海で行う韓米合同軍事演習の計画が盛り込まれている。このうち東海と西海については‘韓半島の東側と西側の海域’と表記する予定だ」と述べました。
これについて外交通商部関係者は、「韓半島の東側と西側の海域という表現はこれまで韓米間で使われていたもので、今回の2+2会議の共同声明の際にもこの表現が使われる予定だ」と説明しました。

・先週、新しく任命された大統領府　青瓦台の首席秘書官会議が開かれ、李明博（イ・ミョンバク）大統領は首席秘書官同士の意思疎通がスムーズに行われてこそ、国民と青瓦台との疎通がうまく行くと述べて、青瓦台内での疎通強化を強調しました。
李明博大統領は、週明けの19日に首席秘書官会議を主催し、首席秘書官会議では十分に討論をしたうえで結論を出すよう求めたと青瓦台の金ヒ廷（キム・ヒジョン）報道官が伝えました。
李明博大統領はまた青瓦台の役割について、日常的な業務報告よりは部署同士の協力が求められる懸案を取り扱い、大統領への報告も迅速に行うよう指示しました。
李明博大統領はさらに「一般の庶民の経済立て直しに集中し、弱者と若年層の雇用創出にまい進するよう指示しました。

・鄭雲燦（チョン・ウンチャン）国務総理は、精神異常の韓国人男性と結婚したベトナム人女性が、夫に殺害された事件と関連し、許可無しで国際結婚の斡旋を行っている会社の取り締まりを指示しました。
鄭雲燦国務総理は19日の総理室の幹部会議で、ベトナム人の妻を殺害した事件について徹底的に捜査するとともに、精神異常の男性に国際結婚を斡旋した会社にも措置を講じるよう指示しました。
鄭雲燦国務総理はこの席で「この事件は取り上げることすら恥ずかしくなるものだ。これを機に国際結婚の斡旋会社に対する制度改善を急ぐべきだ」と強調しました。
韓国では先週、精神異常の韓国人男性が国際結婚の斡旋会社を通じて結婚したベトナム人女性を結婚8日目に殺害する事件が起き、国際結婚の規制を強化する声が高まっていました。
政府は20日に関係部署の会議を開いて、国際結婚の弊害を防ぐ対策を講じることにしています。

・中東のレバノンで国連のPKO=平和維持活動に当たっている韓国陸軍の東明（トンミョン）部隊が派遣されてから19日で3年となりました。
東明部隊は韓国陸軍の工兵や通信・医務・輸送などおよそ360人で構成されており、レバノン住民とパレスチナ住民が住んでいる南部のティールで、イスラエルとレバノンとの停戦協定に基づいて、武装勢力の活動を抑制する平和維持活動を行っています。
そして幹線道路と川での偵察活動を通じて今年だけで65台のテロ容疑の車両を摘発して貢献しています。
さらに地元住民のために下水道を作り、コンピューターや裁縫、畜産技術を伝えたほか、学校を改修・補修し、住民75人が韓国を訪れて交流するきっかけも作りました。
東明部隊は3年半近くにわたる平和維持活動の任務を果たし、年末に帰国することになっています。

・今年第2四半期の就業者数は初めて2400万人を超え、失業率が大きく改善されています。
企画財政部と統計庁が19日まとめたところによりますと、今年4月から6月までの第2四半期の就業者数は2417万人で、去年の同じ期間に比べて43万3000人増え、2004年から統計を取り始めて以来、最も多くなりました。
就業者数を産業別にみますと、製造業が401万5000人で3年ぶりに400万人を上回り、社会間接資本とサービス業は1840万2000人で、統計をとり始めて以来最高となりました。
これによって失業率は3.5%と、今年第1四半期の4.7%に比べて大きく好転し、前年同期の3.8%よりも改善しました。
これについて政府関係者は「去年の雇用事情が悪化したことの反騰効果もあるが、景気が回復するにつれて、雇用も本格的に増えている」という見方を示しました。

・18日夜のソウルを初めとする内陸と東海岸では熱帯夜となり、19日は高い湿度のため蒸し暑さが続きました。
気象庁によりますと、湿気を多く含んだ北太平洋の高気圧が中部地方にまで張り出して、18日夜、ソウルや光州（クァンジュン）など内陸と東海岸では熱帯夜となりました。
東海岸の江原道（カンウォンド）江陵（カンルン）の最低気温が27度2分で全国の中で最も高くなったのをはじめ、洪川（ホンチョン）は25度7分と、7月中旬の気温としてはこれまでで最高となりました。
また忠清北道、南部地方、東海岸地域では猛暑注意報が出されました。
中でも東海岸地域は、湿った空気が太白（テベク）山脈を越えて高温となるフェーン現象で最高気温が35度前後まであがるなど、全国的に猛暑と熱帯夜が繰り返されるとみられます。

７月１７日土曜日

・韓国軍が射程距離1500キロの国産巡航ミサイルの開発に成功し、年内に実践配置するものとみられます。
韓国軍の関係者は、「国防科学研究所が2008年から射程距離1500キロの地対地巡航ミサイル「玄武（ヒョンム）3C」の開発に取り組み、このほど、量産に成功した」と明らかにしました。
軍はこの巡航ミサイルを年内に実践配置する予定です。
巡航ミサイル「玄武3C」は、目標に対する誤差は1、2メートルとなっており、精密攻撃が可能です。
現在、射程距離500キロ以上の巡航ミサイルを持っている国は、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国、イスラエルの6か国で、射程距離1500キロ以上の巡航ミサイルを開発した国は、アメリカ、ロシア、イスラエル、韓国の4か国だけです。
韓国軍関係者は、「これで有事の際、韓国軍の脅威となる北韓のミサイル基地や戦争指導部の施設など、これまで手が届かなかった軍事施設がすべて射程距離に入り、開戦初期の段階で攻撃できる」としています。

・日本政府は、今年が韓日併合100年にあたることから、首相談話の発表を検討していることを明らかにしました。
仙谷官房長官は16日の記者会見で、日本による韓国併合から今年100年になることに関連し、「100年という1つの区切りの年に、何らかの見解を示すようなものが必要だとすれば、どのようなものがあるのか、内閣官房で多少イメージしている」と述べ、具体的に検討を進めていることを明らかにしました。
仙谷官房長官は、先週7日の記者会見で、韓国との戦後処理が不十分との認識を示すほか、日本政府として新たに個人補償を検討していく考えを示しています。
これによって来月29日の韓日併合100年に合わせ日本の首相が談話を発表する場合、1995年の戦後50年の際に、当時の村山首相が発表した談話の内容より進展した内容になるものとみられています。

・柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は、23日、ベトナムで開かれるARF、東南アジア諸国連合の地域フォーラムに出席し、哨戒艦沈没事件で、北韓に責任ある姿勢を改めて促す方針です。
ARFは地域の安全保障を論議するもので、ASEAN10か国のほか、北韓を含む合わせて16の国が参加しています。
外交通商部によりますと、今回の会議では、北韓の核開発問題や哨戒艦沈没事件、アフガニスタンや中東情勢などについて意見が交わされる見通しです。

・李明博大統領は17日、朴槿恵（パク・クネ）元ハンナラ党代表と会って、国政について話し合う意向を示しました。
李明博大統領は17日、大統領府・青瓦台で、新しく選出された与党ハンナラ党の安商守（アン・サンス）代表との会合で、「今月28日の再選挙・補欠選挙の前後に朴前代表に会い、互いに協力することについて忌憚なく話し合う」と述べたということです。

・韓国とインドの原子力協定が今年9月にも締結されるものとみられます。
外交通商部は15日、今月6日7日の2日間、インドのムンバイで行われた韓国とインドの原子力協定の締結に向けた1回目の交渉で、協定に盛り込む文言に双方がほぼ合意したとして、年内に協定への署名が行われるだろうと明らかにしました。
これに関連して、 金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長が9月にインドを訪問する予定で、その際に公式の手続きが行われるものとみられています。
韓国とインドは今年1月の首脳会談で、原子力協力の枠組みを早期に設けることで合意しており、先月18日、両国の外相会談で実務者協議を開くことにしていました。

・7月17日は、1948年に韓国の憲法が公布された日を記念する「制憲節」です。
62周年の記念式典が、17日午前、国会議事堂で、国会議長、大法院長ら関係者500人が参加して行われました。
あいさつに立った朴ヒ太（パク・ヒテ）国会議長は、「すべての国会議員は任期を始めるとき、憲法を遵守し、国民と国会のためにだけ職務を遂行すると誓う。しかしその約束は守られずに、国会自らが違法な暴力の場になっている」と指摘し、「宣誓した時の初心に戻って国民に約束を守ることこそ憲法精神を実現する第一歩だ」と述べました。

・三星電子の新型のスマートフォン、「ギャラクシーS」がアメリカでも発売が始まりました。
三星電子によりますと、アメリカ通信大手4社の一つ、TモバイルUSAが現地時間で15日、ギャラクシーSを発売しました。
このほか、今月中にＡＴ＆Ｔ、ベライゾン・ワイヤレス、スプリント・ネクステルもそれぞれ発売する予定です。
三星電子は、ギャクラシーSのアメリカの発売で、10か月以内に1000万台を突破すると見込んでいます。
一方、日本のNTTドコモはギャラクシーSを今年10月をめどに発売する計画だと明らかにしています。

・梅雨前線が北上し、16日午後から17日にかけて、全国的に豪雨に見舞われ、山崩れや床上または床下浸水の被害が相次いでいます。
降り始めからの雨量は、17日午前8時現在、全羅南道・麗水（ヨス）市で288ミリになったほか、南海（ナムヘ）市259.5ミリ、忠清南道瑞山（ソサン）市156.5ミリなどとなっています。
このため、全羅南道・木浦（モクポ）市や慶尚北道・高靈（コリョン）郡などでは、土砂崩れで住民が避難したほか、大邱（テグ）市では、住宅や商店街で床上浸水しました。
一方、ソウルは降り始めから17日午後1時までに114.ミリのまとまった雨が降り、17日午後2時現在、ソウルや京畿道南部など中部地方には豪雨注意報が出されています。
中部地方では18日午前中まで、さらに20ミリから60ミリ降るものとみられていますが、梅雨前線の北上にともない、南部地方の雨は次第に上がる見込みです。

７月１６日金曜日

・アメリカ国務省の東アジア太平洋担当のキャンベル国務次官補は15日、「北韓が挑発行為を中断し、韓半島の非核化を受け入れる場合、北韓と対話する用意がある」と述べました。
これは韓米のいわゆる2＋2会談のためアメリカのヒラリー国務長官とゲーツ国防長官が来週ソウルを訪れるのを前に記者会見して述べたものです。
キャンベル国務次官補はまた、「対話のための対話には応じる考えがない」と述べ、形式的な対話ではなく実質的な対話を望んでいることを明らかにしました。
さらに哨戒艦沈没事件と関連して北韓に対する制裁を検討しているかという質問に対しては、「アメリカは北韓に対する多様な対策を検討しており、韓国とも緊密に協議する」と述べ、ヒラリー国務長官とゲーツ国防長官が韓国を訪問した際にはこの問題についても協議することになるという見方を示しました。

・在韓国連軍司令部と北韓の朝鮮人民軍は15日、軍事境界線付近の板門店（パンムンジョム）で大佐級の実務接触を開き、ランクを上げた将官級会談を開催することで合意しました。
国連軍司令部の関係者によりますと、今回の実務接触で国連軍司令部は哨戒艦の沈没事件を停戦協定の枠組みの中で協議することを提案したのに対し、北韓は哨戒艦の沈没事件とは関係がないとする立場を改めて主張し、北韓の検閲団による現地調査を優先すべきだと強調したということです。
両者の溝は大きく、将官級会談を開くことでは原則的に合意しましたが、具体的な日程や議題については合意できませんでした。
このため近く2回目の実務接触が開かれる見通しです。
朝鮮中央通信は2回目の実務接触について、今月20日頃に開かれるだろうと報じました。

・国防部は15日、哨戒艦沈没事件の対応策の一環としてPSI＝大量破壊兵器拡散防止構想に基づく海上封鎖訓練を釜山沖で実施する計画だと発表しました。
国防部の関係者によりますと、この訓練は10月に行われる予定で、アメリカ、日本、オーストラリア、シンガポールなど、アジア太平洋地域の国々の海軍が参加します。
韓国海軍はこれに先立って9月にオーストラリアで実施される海上封鎖訓練にも参加する計画です。
PSIは、大量破壊兵器の拡散を阻止するために、参加国が共同で関連物資の移転及び輸送を阻止する取り組みで、アジア地域からは、ブルネイ、カンボジア、日本、韓国、モンゴル、フィリピン、シンガポール、スリランカの8ヶ国が参加しています。

・韓国のLG化学の二次電池工場の起工式が15日、ミシガン州ホーランドで行われ、オバマ大統領も出席しました。
この工場は電気自動車用の二次電池（バッテリー）を生産することになっています。
オバマ大統領はあいさつで、「電気自動車用の二次電池を生産する工場は他の工場に比べてアメリカ経済にとっても重要だ。こうした工場はアメリカの中小企業にもプラスの影響を及ぼすだろう」と述べました。
オバマ大統領が起工式に出席したのは、雇用創出に力を入れていることをアピールするとともに、11月の中間選挙を控えて環境重視のイメージを作る狙いがあると見られています。
LG化学はすでにGMの量産電気自動車「ボルト」の二次電池供給企業に選ばれており、14日にはフォードが来年から量産する電気自動車「フォーカス」の二次電池供給企業に選ばれました。
LG化学は2013年まで3億ドルを投じて工場を完成させることにしています。

・李明博大統領は15日、青瓦台の広報首席秘書官にニュース専門チャンネルYTNの洪相杓（ホン・サンピョ）常務を内定しました。
洪相杓（53）氏は忠清北道出身で、連合通信記者とYTN報道局長などを務めました。
すでに大統領室長、政策室長、政務首席が内定しており、広報首席が内定したことで、青瓦台の核心となる4大ポストが決まりました。
今回の人事刷新の最も大きな特徴は世代交代です。
4大ポストはいずれも前任者より若い50代となっています。
これは参謀陣を若返らせることで国政に活気を吹き込み、国政を刷新していくという李明博大統領の考えを反映したものと見られます。
また、大統領室長と政策室長に側近を内定したことで、政策の継続性を維持し、政務首席には重鎮の議員を内定することで、国会との疎通も重視した体制になっています。
青瓦台の人事刷新が決まったことから、国務総理を始めとする内閣改造に関心が寄せられています。

・民主労働党は15日、新しい党代表に女性のイ・ジョンヒ議員を選出しました。
民主労働党は10日から15日まで党員による投票を行いましたが、イ・ジョンヒ議員は投票者1万5000人あまりの90%以上に当たる1万3000人あまりの支持を集めました。
民主労働党は全国民主労働組合総連盟を支持基盤とする革新政党で、国会ではハンナラ党、民主党、自由先進党に次いで5議席を確保しています。
政界では世代交代が進んでおり、民主労働党も今回、42歳と、若手の女性議員を代表に選んで、これまでの闘争的な党のイメージから脱皮し、より大衆的な党への変貌を図っている見られます。

・今年に入ってからアメリカ産牛肉の輸入が急増し、特に5月は前の年に比べて3倍以上増えたことが分かりました。
外交通商部が16日明らかにしたところによりますと、5月のアメリカ産牛肉の輸入量は1万796トン、また、今年に入ってから5月までの合計では3万7117トンで、前の年の同じ期間に比べて66％増えています。
特に5月には韓国に輸出した牛肉は前の年に比べて量では3倍以上、金額では4倍以上になっているとしています。
韓国とアメリカはFTA＝自由貿易協定に関する双方の対立点を早く解消し、できるだけ早く議会に批准を求める方針で、そのために9月に実務協議を開くことにしていますが、アメリカ産牛肉の輸入が急増していることが、今後どういった影響を及ぼすかに関心が寄せられています。

・世界的に景気が低迷している中で、韓国は堅調に回復していますが、その牽引力となっている輸出の主力製品も変化してきています。
企画財政部と統計庁がまとめた資料によりますと、去年の10大輸出品目は船舶、携帯電話、半導体、液晶ディスプレイ、自動車、石油化学製品、自動車部品、放送受信機器部品、特殊船舶、事務用品の順でした。
2008年と比較しますと、品目は同じですが、順位は変わっています。
自動車は4位から5位に下がり、石油化学製品は1位から6位に下がりました。
反面、船舶は2位から1位に上がり、携帯電話は3位から2位に、半導体は5位から3位に、液晶ディスプレイは6位から4位に上がりました。
一方、輸入品目は原材料と部品素材が主で、大きな変化はありませんでした。

７月１５日木曜日

・韓国の哨戒艦沈没事件で、北韓への対抗措置として打ち出されていたアメリカと韓国の合同軍事演習が今月中に東海で行われることになりました。
国防部の高官は15日の会見で、「韓米両国は、北韓の挑発への対抗措置の一環として西海と東海で一連の合同演習を行うことを決めた。21日にソウルで開かれる韓米外相・国防相会談で確定する予定だ。合同演習は複数の演習から構成され、双方からかなりの戦力が参加し、多様なシナリオにもとづいて実施される」と述べました。
この高官はまた、「まず7月中に東海で航空母艦が参加して演習を行う。今年は回数や規模で平年を上回る10回以上の演習が計画されている」と説明しています。
そして合同演習の狙いについては、「完璧な防御態勢を示すことで、北韓に対して明確な警告のメッセージを伝えるだろう。」と強調しました。

・在韓国連軍司令部と北韓軍は15日、韓国哨戒艦撃沈事件をめぐる軍事休戦委員会の将官級会談の開催について調整するため、大佐級の実務接触を板門店で行いました。
いまのところ協議の内容は明らかにされていませんが、国連軍側は、「哨戒艦の沈没は北韓の魚雷攻撃によるもの」との調査結果を踏まえ、北韓側に明確な休戦協定違反であると指摘し、これに対して、北韓は事件に関与していないとする従来の主張を繰り返して、休戦協定に代わる平和協定の締結を求めたものとみられています。
今回の実務接触は当初13日に行われる予定でしたが、北韓側の要請で、急きょ延期されていたものです。

・今月28日に全国8つの選挙区で行われる、国会議員を選ぶ再選挙・補欠選挙の選挙運動が15日から始まりました。
今回の選挙は与党が惨敗した6月の統一地方選挙後の民心の動向を推定できる「ミニ総選挙」の様相を帯びており、与野党の間で激しい選挙戦が繰り広げられるとみられます。
与党ハンナラ党は、金武星(キム・ムソン)院内代表が忠清北道(チュンチョンブクド)忠州(チュンジュ)を訪れ、支持を訴えるなど、統一地方選挙での敗北の雪辱を果たすため、総力を挙げた支援態勢に入りました。
一方、野党民主党は、統一地方選挙に続く第2の政権審判論を掲げて票集めに乗り出し、丁世均(チョン・セギュン)代表や朴智元(パク・ジウォン)院内代表など党の指導部が出席して、今回の選挙の最大激戦地となるソウル恩平(ウンピョン)乙で選挙対策本部の開所式を行うなど、支援遊説を行っています。

・日本による占領期に、朝鮮人を連行して重労働をさせた三菱重工業が、勤労挺身隊ハルモニ問題の解決に向けた協議に臨む意向を明らかにしたことがわかりました。
「勤労挺身隊ハルモニとともにする市民の会」は、15日、光州(クァンジュ)にある三菱自動車展示場前で記者会見し、「三菱重工業が14日、勤労挺身隊への補償問題の解決に向けた協議の場を設けるという意思を、日本人からなる‘名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会’を通じて伝えてきた」と明らかにしました。
市民の会は、「交渉は来月頃に始まるとみられるが、補償や謝罪などがきちんと行われるかどうかは、見守る必要がある」と述べました。
三菱重工業が問題解決に向けた協議に臨む意向を表明したことで、日本からの独立後、初めて、強制労働被害者に対する日本企業による補償が行われるかどうか注目されます。

・性犯罪の再発を防ぐため、これまで性犯罪者に取り付けていた電子タグの装着対象を拡大して、殺人犯にも適用することになりました。
法務部は、いつでも居場所を把握できる電子タグ装着法の改正案を16日から施行し、適用範囲を大幅に増やすことを明らかにしました。
今回の改正によって、性犯罪については法律の成立から3年前にさかのぼって適用することができるようになります。
さらに殺人犯も新たに電子タグ装着の対象となりました。
このほか、電子タグの請求条件も緩和され、性犯罪で懲役刑の実刑を言い渡された人が執行終了後10年以内に再犯を犯すと電子タグが付けられます。

・すべての兵士を対象に、その軍生活を評価し、除隊後の就職などに活用する「軍服務成果評価制度」が来年から実施されます。
「軍服務成果評価制度」は、兵士が入隊するときに体力鍛錬や自己啓発、ボランティアに関して自ら目標を決め、直属の上官が進級のたびにその達成度を評価して、除隊1か月前に総合評価として評価書に記録する制度です。
国防部は、就職するときに就職先から要求があれば、本人の同意を得てこの評価書を発行するとしています。

・FIFA=国際サッカー連盟が発表した世界ランキングで、韓国は前回から三つランクを上げ44位になりました。
国際サッカー連盟(FIFA)は14日、サッカーワールドカップ南アフリカ大会後、最初の世界ランキングを発表しました。
それによりますと、ワールドカップで決勝トーナメント進出を果たした韓国は、前回の47位から三つランクを上げ、44位になりました。
1位はワールドカップ優勝のスペインで、前回の2位から一つランクを上げました。
2位は準優勝のオランダで、前回の4位から二つ順位を上げました。
一方、前回首位だったブラジルは、二つ順位を落として3位になりました。
アジア勢最高はオーストラリアが20位で、そのあと、日本が大幅に順位を上げて32位となり、続く韓国は44位でアジアでは3番目となっています。

・日本の人気小説家、村上春樹氏の長編小説『1Q84』第3巻が、韓国で、刊行前から話題を呼んでいます。
今月28日に韓国で刊行される『1Q84』第3巻は、主なインターネット書店で、予約販売だけで一気にベストセラー1位になりました。
これまでの予約販売受付件数は7000部に上り、1日平均1000部を超えており、今年下半期最大の期待作とされています。
去年8月から9月にかけて韓国で刊行された『1Q84』第1巻と第2巻は、これまでの最短期間の8か月あまりで製作部数が100万部を突破するなど、去年下半期最高のベストセラーになりました。

７月１４日水曜日

・与党ハンナラ党の代表と執行部を選ぶ全党大会が14日に開かれ、李明博（イ・ミョンバク）大統領に近い安商守（アン・サンス）前院内代表が新しい党代表に選出されました。
今回の全党大会は、先の統一地方選挙で与党が惨敗したことから、新しい執行部を選出するために行われ、代議員による現場での投票に、不特定の一般の国民を対象にした電話による投票の結果も加えて、女性1人を含む上位5人が新しい執行部として最高委員に選出されました。
その結果、最も多い4316票を獲得した安商守前院内代表がハンナラ党の新しい代表となりました。また得票数順で洪準杓(ホン・ジュンピョ)元院内代表、羅卿ウオン（ナ・キョンウォン）議員、鄭斗彦（チョン・ドゥオン）議員、徐秉洙（ソ・ビョンス）議員が新しい最高委員に選出されました。
ハンナラ党の執行部は、今回選出された党代表1人、最高委員4人に、党代表が指名する2人を加えて7人で構成されます。
新しいハンナラ党執行部が、今月28日の再選挙・補欠選挙や、党内の派閥の対立など、数々の懸案をどう乗り越えていくかが注目されます。

・哨戒艦沈没事件をめぐる国連軍司令部と北韓軍の実務接触が、15日に板門店（パンムンジョム）で開かれる見通しです。
軍当局によりますと、北韓軍の板門店代表部は、13日午後、哨戒艦沈没事件をめぐる国連軍司令部との実務接触を15日午前10時に開くことを要請する通知文を国連軍司令部に送ったということです。
国連軍司令部と北韓軍の実務接触は、当初13日午前10時に開かれる予定でしたが、北韓側は当日1時間半前になって「行政的な理由で、まだ準備が整っていない」として延期を要請してきました。
北韓がはっきりとした理由を示さず、実務接触の延期を要請したことについては、内部での意見調整ができなかったか、あるいは時間を稼ごうとしたのではないかとみられています。

・アメリカ国防総省は、韓国の西の海、西海で行う予定の韓米合同軍事演習の実施時期について、21日に開かれる韓米外交・国防長官会議の後まで延期することを明らかにしました。
アメリカ国防総省のホイットマン副次官補は、14日の記者会見で、「21日にソウルで開かれる、韓米両国の外交長官と国防長官による、いわゆる2+2会議で韓米合同軍事演習に関する議論を行う予定だ。2+2会議が開かれるまでは、韓米合同軍事演習に関連するいかなる具体的な計画も発表しない方針だ」と述べました。
ホイットマン副次官補は、また、「軍事演習は、韓国の安保のためのものであり、中国を刺激する意図は全くない」と述べました。
しかし、韓国の国防部は、14日の記者会見で、「韓米合同軍事演習については、2+2会議で議論されないとみられる」と述べ、ホイットマン副次官補の発言とは異なる見方を示しています。
ホイットマン副次官補の今回の発言は、韓米合同軍事演習が韓半島西の海、西海で行われることについて、中国が強い懸念を示しており、それが合同軍事演習の実施に影響を与えていることを示唆しているものとみられています。

・アメリカ議会の調査局は、13日、北韓の開城（ケソン）工業団地が、韓国とアメリカにとってジレンマとなっているという内容の報告書をまとめました。
報告書は、開城工業団地は韓国とアメリカに否定的な側面と肯定的な側面を同時に持っており、ジレンマとなっていると指摘しています。
まず否定的な側面としては、開城工業団地で働く北韓の労働者にドルで与えられている給料が、北韓の金正日（キム・ジョンイル）政権の収入につながっており、全額を合わせれば1か月におよそ400万ドルに上ると分析しています。
一方、肯定的な側面としては、開城工業団地が南北が共同で行った事業のうち唯一現在も維持されているものであり、究極的には、北韓の住民が外部の影響力や資本主義市場に接触できる機会になっていると分析しています。

・先月27日に打ち上げられ、目標の軌道に乗った韓国初の静止衛星「千里眼（チョンリアン）」が、撮影した気象と海洋の映像を初めて地上に送ってきました。
これは、教育科学技術部が14日発表したもので、それによりますと、「千里眼」は12日には気象の映像を、13日には海洋の映像をそれぞれ初めて送ってきたということです。
また、通信アンテナの信号も正常で、通信の試験運営も始めたということです。
韓国航空宇宙研究院は、これを受け、気象庁や韓国電子通信研究院など、関係機関の要請を総合に調整し、衛星の運営計画を立てて衛星のコントロールに当たります。
「千里眼」は、今年末まで試験運営を行い、その後7年間、気象、海洋の観測や公共通信サービスなどの任務を行う予定です。

・景気が回復しているなか、雇用情勢が好転し、先月就職した人は31万4000人増加しましたが、一方で、若年層の就職者数は減少しています。
統計庁が発表した6月の雇用動向によりますと、6月就職した人の数は、去年6月より31万4000人増加した2428万人でした。
就職者数は、政府が去年6月から低所得者に提供していた公共部門での雇用が大幅縮小されたものの、製造業などの民間部門で45万4000人の雇用が増加しており、景気回復が雇用情勢に良い影響を与えていることが伺えます。
一方、20代から30代の若年層の就職は、依然として厳しい状況が続いています。
今年6月と去年6月の就職者数を比べると、20代は9万4000人、30代は2万7000人それぞれ減少しています。
政府はこれを受け、若年層の就職難に対する実態調査を行い、支援策などをまとめて今月中に発表することにしています。

・三星電子が6月に発売した新型のスマートフォン、「ギャラクシーS」は、韓国で発売からわずか19日で販売数30万台を突破しました。
韓国最大手の携帯電話事業者のSKテレコムは、13日、三星電子の新型スマートフォン、「ギャラクシーS」端末機の開通が、発売からわずか19日で30万台を突破したと発表しました。
これは韓国の携帯電話市場で最も短い期間で達成された記録です。
SKテレコムはこれについて、「先週は供給不足で販売量が減ると予想されていたが、事前予約制度を導入して需給を適切に配分したため、一日平均1万6000台を開通することができた。このような流れだと、今月中に50万台の開通も可能とみられる」と話しています。

・今年の富川（プチョン）国際ファンタスティック映画祭は、「愛、幻想、冒険」をテーマに今月15日から25日まで開催されます。
富川国際ファンタスティック映画祭は、毎年夏、ソウルの西隣にある京幾道富川市で開かれる国際映画祭で、今年で14回目になります。
今年のテーマは「愛、幻想、冒険」で、42か国から193の作品が上映されるほか、俳優と観客が映画について話し合ったり、映画の一場面を体験できるなど、様々なイベントも開かれる予定です。
15日午後7時からの開幕式には、京幾道知事や女優の姜受延（カン・スヨン）さんなど関係者や市民1万2000人が参加することになっています。
富川国際ファンタスティック映画祭のキム・ヨンビン執行委員長は、「映画のファンや市民が楽しめる映画祭にするため、上映する映画やイベントを多様化した。また訪ねたい祭りになることを期待する」と話しています。

７月１３日火曜日

・哨戒艦沈没事件をめぐって13日開かれる予定だった国連軍司令部と北韓軍の実務接触が延期されました。
政府の消息筋によりますと「北韓側から行政的な理由をあげて実務接触の延期を要請してきた。いつ実務接触が開催できるかは伝えてこなかった」ということです。
国連軍司令部の軍事停戦委員会は先月26日、哨戒艦沈没事件について論議するため北韓軍に実務接触を提案したところ、北韓軍は今月13日に開くよう修正提案してきたため、国連軍司令部はこれを受け入れ、国連軍司令部と北韓軍の実務接触は13日午前10時、板門店（パンムンジョム）で開かれる予定でした。

・韓国とアメリカは、韓国の哨戒艦を北韓が魚雷で沈没させたことに対抗して行う予定の大規模な海上合同軍事演習を、西海と東海(日本海）で同時に実施することを検討しているもようです。
国防部の関係者は13日、「韓米合同の海上軍事演習の場所や規模、時期はまだ調整中だが、西海での軍事演習に中国が反発していることを考慮して、アメリカの航空母艦を東海に展開させることを検討している」と伝えました。
この関係者はまた「国防部は韓米合同の北韓への対抗措置として、アメリカの第7艦隊所属の航空母艦ジョージワシントン号が参加する軍事演習を哨戒艦沈没事件が起きた西海で行うことを希望しているが、アメリカ側が計画の修正を要請してきた」ということです。
このため、韓米両国は折衷案として合同軍事演習を西海と東海で同時に行い、アメリカ海軍の航空母艦は東海(日本海）に展開させる方向で検討しているもようです。

・韓米両国は外交と国防長官による、いわゆる2+2会議を今月21日にソウルでは初めて行うと外交通商部が12日発表しました。
会議には韓国側から柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官、金泰榮（キム・テヨン）国防部長官が、アメリカ側からクリントン国務長官、ゲーツ国防長官が出席し、韓国戦争勃発60年を迎えて韓米同盟の成果を評価し、北韓に対する政策や国際社会での協力、韓米FTA＝自由貿易協定などについて協議することにしています。
両国はまた哨戒艦沈没事件以降の対北韓政策の方向について突っ込んで意見交換する予定です。

・北韓が６か国協議を通じた平和協定の締結や非核化に向けて努力する考えを示したことについて、アメリカ国務省は韓国時間で13日、「北韓は非核化を進展させる意志を
具体的な行動で示すのが先だ」と述べました。
アメリカ国務省のクローリー次官補はこの日の会見で「６か国協議の再開に先立って、北韓は隣国との建設的な関係構築や哨戒艦沈没事件といった挑発的な行動をやめるなど、実行すべきことがある」と述べました。
そのうえで、クローリー次官補は「北韓は安全保障や経済懸案をめぐって韓国と対話する機会を持っている。しかし北韓は哨戒艦事件のように韓国の利害を無視している」と指摘しました。
さらに「北韓は６か国協議に復帰するだけでなく、交渉を進める意志を行動で示すべきだ。もし北韓が前向きな措置を通じて６か国協議の枠組みの中で実行する意思を示さず、さらには核開発計画を断念する準備ができていなければ、われわれは何のために対話をするのか、根本的に考える必要がある」と強調しました。

・与党・ハンナラ党は党の代表と指導部を選ぶ全党大会前日の13日、最後のテレビ討論会を行い、候補たちは政策発表を行いました。
今回の全党大会は先の統一地方選挙で与党が惨敗したことから、新しい指導部を選出するためのもので、李明博（イ・ミョンッバク）大統領に近い議員5人、朴槿恵（パク・クネ）元代表に近い議員4人など合わせて11人が立候補しています。
13日、KBSで生中継された最後のテレビ討論会で、各候補はハンナラ党の刷新や統合、国政運営などをめぐって激しい討論を行いました。
14日の全党大会では代議員による現場での投票に、不特定の一般の国民を対象にした電話による投票の結果も加えて、女性1人を含む上位5人を新しい指導部として最高委員に選出します。
そして最高得票者が党の代表につくことになっており、それぞれの派閥は全党大会直前まで内部で候補者の絞り込みを続け、票の分散を防ぐものとみられます。

・今月28日に行われる再選挙・補欠選挙の候補者登録が13日と14日に行われ、15日から選挙戦が始まります。
再選挙が行われるのは▼ソウル恩平（ウンピョン）乙で、補欠選挙が行われるのは▼仁川（インチョン）桂陽（ケヤン）乙、▼光州（クァンジュ）南区、▼江原道（カンウォンド）原州（ウォンジュ）、▼江原道太白（テベク）・寧越（ヨンウォル）・平昌（ピョンチャン）・旌善（チョンソン）、▼江原道鉄原（チョルウォン）・華川（ファチョン）・楊口（ヤング）・麟蹄（インジェ）、▼忠清北道（チュンチョンブット）忠州（チュンジュ）、▼忠清南道（チュンチョンナムド）天安（チョナン）乙です。
今回の再選挙・補欠選挙の争点としては、先の統一地方選挙のように、各地域別の懸案とともに4大河川整備事業の是非、さらには李明博（イ・ミョンバク）政権発足後、要職につくのが特定地域出身者に偏っていること、国務総理室の傘下機関が民間人への不法査察で職権乱用の疑いがかけられていることなどがあげられています。

・韓国の30大グループは向こう3年間、グリーン成長の分野に22兆4000億ウォン（約1725億円）を投資することになりました。
大統領直属機関のグリーン成長委員会と知識経済部は13日、8回目のグリーン成長報告大会を開き、「グリーン市場活性化案」を発表しました。
それによりますと、来年から2013年までの3年間、韓国を代表する30の大企業グループはグリーン成長分野に総額22兆4000億ウォンを投資することになっています。
分野別には新再生エネルギーなどクリーン・エネルギーに8兆9000億ウォン、環境にやさしいグリーン・カーの開発などに5兆3000億ウォン、次世代電力の開発に4兆3000億ウォンがそれぞれ投資されます。
一方、李明博（イ・ミョンバク）大統領はこの報告大会で、グリーン成長戦略と関連してあいさつし、「技術や素材を外国から輸入して組み立て輸出するような方法では、真のグリーン成長とはいえない。新素材の開発にはげみ、韓国の技術で世界で競争するようになることが重要だ」と強調しました。

・日本の総務省がまとめたIT=情報通信の国家競争力の評価で韓国が1位になりました。
放送通信委員会が13日明らかにしたところによりますと、日本の総務省が今年の情報通信白書でまとめたITの国家競争力評価で、韓国は世界の主要25か国の中で総合1位になったということです。
この評価で韓国は8つの評価部門のうち、政府の情報通信技術（ICT）活用度、有線インターネットの普及、情報通信インフラの安定性など3分門で1位になったのをはじめ、モバイル普及やインフラの先進性などでは2位になっています。
韓国に次いで2位は日本、3位以下はデンマーク、スウェーデン、アメリカの順となっています。

・韓国でペットとともに生活している世帯は17.4%であるという調査結果が出ました。
これは農林水産食品部傘下の国立獣医科学検疫院が13日まとめた調査結果です。
それによりますと、犬やネコなどペットを飼っている世帯は17.4%で、ペットの種類は「犬」が94.2%で圧倒的に多く、世帯あたりのペットの数は、犬の場合1.46匹、ネコの場合は1.92匹と集計されました。
ペットを飼うきっかけは友だちや家族、知り合いからもらったのが半数を超えて56.6%、専門の販売店からの購入が26%でした。
また動物虐待について「虐待した人には罰金刑のほかに懲役刑など処罰を強化すべきだ」という回答が53%となりました。

７月１２日月曜日

・行政中心複合都市として建設が進められている新都市・世宗（セゾン）市に移転する政府機関は9つの部と2つの処、2つの庁、それに35の傘下機関に調整され、2014年までに移転を完了することになりました。
行政安全部の孟亨奎（メン・ヒョンギュ）長官は12日会見し、「世宗市に政府機関を移転することについて、来月中に移転計画の変更告示を出して、段階的に部署移転を進めていく」と述べました。
政府は2005年10月に政府部署のうち、12部4処2庁49機関を世宗市に移す内容の移転計画を発表しましたが、おととし2月には政府組織が改編されて中央部署の数が減り、名称も変わったため、世宗市に移転する機関も調整されました。
行政安全部の発表によりますと、まず2012年に、最初に国務総理室と租税審判院が世宗市に移転し、その後、企画財政部、公正取引委員会、国土海洋部、環境部、農林水産食品部、宝くじ委員会などが移転します。
次いで2013年には教育科学技術部、文化体育観光部、知識経済部、保健福祉部、雇用労働部、国家報勲処、海外文化広報院などが、最後に2014年には法制処、国税庁、郵政事業本部などが移転します。
そして特任長官室は大統領の指示を受けて業務を行う特性上、さらに防衛事業庁は外交・安保関連部署は移転しないという原則に基づいて移転対象から除く方針です。
行政安全部はこのような内容をまとめて来月中に「中央行政機関などの移転計画」を改めて告示する計画です。

・李明博大統領（イ・ミョンバク）は12日行ったラジオ演説で、雇用創出と庶民生活の安定を今年下半期の中心課題にするという考えを示しました。
李明博大統領はこの中で、先の北米・中米3か国訪問の結果を説明し、「多くの国々が雇用創出と庶民生活の安定に向けた対策に苦慮していることを実感した」として、雇用創出と庶民生活の安定を今年下半期の中心課題にする意向を示しました。
李大統領はまた今年11月に予定されているG20=金融サミットのソウル開催について、国益にはもちろん、国民の生活にも深い関係があり、G20の開催で韓国のブランドが1%高くなるだけでおよそ5兆ウォンの利益が発生し、引いては雇用創出と国民経済にも大きなプラスになると説明しました。
一方、韓半島有事の際の作戦統制権の移管時期を2015年に先送りしたことについて、李明博大統領は「私たちの必要に応じた実質的で自主的な選択だった。
ヨーロッパに強国が多いが、アメリカ軍司令官が指揮するNATO=北大西洋条約機構が安全保障の基本的な枠組みになっている。私たちの戦時の作戦統制権も東アジアと世界の安全保障という観点で理解しなければならない」と強調しました。

・韓国の中央銀行、韓国銀行は12日、韓国の経済成長率を今年は5.9%に上方修正し、来年は4.5%に下方修正しました。
韓国銀行が12日発表した下半期の経済展望によりますと、韓国の今年のGDP=国内総生産の成長率は5.9%となり、そのあと来年は4.5%と、やや低くなると予測しています。
背景として世界経済の回復が広がりをみせ、情報技術関連産業が好調で、設備投資が21%増加し、来年は7%増加すると見込んでいます。
韓国銀行の今回の展望値は今年4月の発表に比べて、今年は0.7ポイント上方修正、来年は0.3ポイント下方修正されています。
このうち今年の経済成長率は、政府が先月下旬に発表した5.8%より0.1ポイント高くなっています。
韓国銀行は、また就業者数について今年は33万人あまり増えるものの、来年は23万人に止まると予想しています。
一方、消費者物価の上昇率は上半期は2.7%、下半期は3%上昇し、通年では2.8%になると予想しています。
さらに韓国銀行は、実質成長率は下半期に入ってから潜在成長率を上回って、物価の上昇が進み、第4四半期以降には3%を超えるという予想も出し、政策金利をさらに引き上げることを示唆しました。

・日本の与党・民主党が11日に行われた参議院選挙で過半数の議席獲得に失敗し敗北したことから、民主党が進めてきた韓日間の懸案に及ぼす影響に関心が集まっています。
民主党はこれまで韓日間のFTA=自由貿易協定の締結や外国人への地方参政権付与、徴用被害者などに対する戦後補償など、韓国と密接なかかわりのある政策を進めてきました。
このうち韓日FTAは長期課題として検討が進められているだけに、今回の選挙結果にあまり影響を受けないとみられますが、在日韓国人など永住外国人に地方参政権を与えることは保守の意見が強く、これ以上進めることは難しいという見方が出ています。
そして徴用被害者などに対する戦後補償については、民主党が参議院選挙の前にシベリアに抑留され、強制労働をさせられた日本人などに補償を行う法案を成立させたため、韓国や台湾の被害者にも範囲を広げて補償が行われる可能性も出ていましたが、今回の参議院選挙で民主党が過半数を割ったことから与党単独での関連法案の成立は厳しくなりました。
民主党は今後、少数野党と連立を組むことが予想されており、政策協調のあり方に関心が寄せられています。

・北韓の景勝地、金剛山観光が中断されて12日で2年となりますが、チョナン艦沈没事件などで南北関係が改善する見通しはなく、観光再開のめどは立っていません。
1998年に始まった金剛山観光はおととし7月11日、韓国人女性観光客が金剛山で北韓軍兵士の銃撃を受けて死亡する事件が起きて、韓国政府は北韓に対して原因究明と謝罪、再発防止を求めるとともに、翌12日から金剛山観光を暫定的に中断させました。
しかし北韓は、事故原因は韓国側にあると責任を転嫁して、南北関係もさらに悪化し、おととし11月からは開城（ケソン）観光も中断されました。
南北は今年2月に開城で観光再開に向けた当局間協議を行いましたが、北韓は態度を変えず、合意に失敗しました。
さらに、北韓は今年4月に韓国側が所有している金剛山の不動産を没収したうえ、中国人や外国人観光客を受け入れて、現代峨山（ヒョンデアサン）の事業権利を侵害しています。
このため金剛山観光事業を手がけている現代峨山は、これまで3000億ウォン以上の損失が出て、リストラを重ね職員数は70%も減っています。
これについて消息筋は「哨戒艦沈没事件をめぐる国連安保理の議長声明が採択されたものの、北韓は事件はでっち上げだと主張しており、韓国政府も韓国人観光客射殺事件の謝罪と再発防止を求めているため、観光再開は依然として不透明な状況だ」としています。

・今年上半期の主なデパートの売り上げが史上最高を記録したもようです。
ロッテ・デパートの場合、今年上半期の売り上げは5兆200億ウォンで、それによる営業利益は4700億ウォンに上るとみられます。
これは去年の同じ期間に比べて売り上げでは14%、営業利益は11%それぞれ増えたもので、このままですと今年1年間の売り上げは10兆6000億ウォン、経常利益は1兆ウォンに上るとロッテ･デパートは予想しています。
また全国6店舗をかかえる現代（ヒョンデ）デパートも、売り上げの伸び率が店舗別に6%から10%になっているうえ、第2四半期の営業利益は前年同期に比べて13%増加しており、史上最大の実績になると見込んでいます。
そして新世界（シンセゲ）デパートは、去年オープンした釜山店やソウルの永登浦（ヨンドゥンポ）店などの売り上げ増加で、去年同期より33%多い2兆4000億ウォンに達すると予想されています。
流通業界の関係者は、「本格的な景気回復の傾向がみえるようになって、消費心理も持ち直し、衣類や高価なブランド品中心のデパートの売り上げが大幅に増えている」と話しています。

・先週末、南部地方を中心に200ミリを超える激しい集中豪雨で、住宅や農耕地が浸水し、高速道路で3人が死亡するなど被害が相次ぎました。
雨は11日全羅南道（チョンラナムド）と光州（クァンジュ）を中心に激しく降り、一時間に70ミリ以上の局地的な大雨の所もありました。
この集中豪雨で光州広域市のビニールハウスや全羅南道の農耕地1630ヘクタールと住宅が浸水しました。
また釜山（プサン）と蔚山（ウルサン）を結ぶ高速道路では大雨の中、走行中の乗用車が転覆するなどして3人が死亡し、慶尚北道（キョンサンブット）漆谷（チクゴク）付近の京釜（キョンブ）高速道路ではバンと衝突した高速バスが滑って10メートル下に転落・横転して、乗客20人がけがをしました。
釜山では大雨警報と波浪注意報が出されて旅客船や航空機が欠航となりました。

７月１０日土曜日

・哨戒艦「チョナン艦」沈没事件で、国連安全保障理事会は9日、北韓を名指しはしなかったものの「哨戒艦が攻撃を受けたことを糾弾する」という議長声明を採択しました。
安保理は全体会議で、前日に韓国や日本など主要国がまとめた草案についてわずか10分で合意しました。
議長声明によりますと、「2010年3月26日、韓国海軍の艦艇であるチョナン艦の沈没とそれによる悲劇的な46人の犠牲をもたらした攻撃を遺憾に思う。北韓が哨戒艦沈没に責任があるという結論を出した韓国の合同調査団の結果にもとづいて憂慮の念を表明し、哨戒艦沈没をもたらした攻撃を糾弾する」として、チョナン艦が攻撃を受けたことを明記するとともに、このような行為を糾弾し、韓国に対して二度とこのような攻撃や敵対行為がないように強調しました。
声明はしかし「今回の事件と関係がないとする北韓の反応、そして関係国の反応に留意する」として、北韓による攻撃だとは明記せず、中国やロシアに配慮する内容となりました。
今回の議長声明について韓国の朴仁国（パク・イングク）国連大使は「議長声明の脈略から北韓の行為であることは明白だ。これは北韓のさらなる挑発や攻撃に対する国際社会の警告である」と述べました。
またアメリカのライス国連大使は、韓国への支持を改めて示すとともに「今回の議長声明は非常に明確なもので、北韓は二度と挑発や攻撃をしてはならない」と強調しました。
これで哨戒艦沈没事件についての国連の対応は、先月4日に提起されて以来、35日ぶりに議長声明の採択という形で一段落し、今後は６カ国協議など北韓の非核化に外交の焦点が移るという見方が出ています。

・国連安保理が哨戒艦沈没事件について議長声明を採択したことについて、韓国政府は国際社会が声を一つにして北韓の攻撃を糾弾したとして評価しました。
外交通商部の金英善（キム・ヨンソン）報道官は声明を出し、国連安保理で哨戒艦沈没事件に関する議長声明が全会一致で採択されたことを歓迎し「北韓は今後、韓国に対するいかなる挑発も容認しないという国際社会の強力な意見を重く受け止めるべきだ」として、北韓に対して哨戒艦沈没事件を謝罪し、国際社会の前で責任を取るよう求めました。

・北韓の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の警護部隊である護衛司令部は、金正日国防委員長の余命が最長3年だという結論を出したと、韓国の北韓向け短波ラジオ放送の「開かれた北韓放送」が9日報じました。
この放送が北韓の高官の話だとして伝えたところによりますと、「北韓の護衛司令部傘下にある特殊診療科は、金正日国防委員長の健康状態について、2008年に脳卒中を起こして以来、腎臓透析や慢性喉頭炎などで健康が悪化しおり、余命は最長3年だという結論を出した。金正日国防委員長はまたうつ症状となって感情の起伏が激しくなっている」ということです。
そして金正日国防委員長が最近、芸術公演をよく見に行っているのは、うつ症状の治療と情緒の安定のためで、特殊診療科の意見を受けて後継者とされるジョンウン氏が決めたものだと説明しました。

・韓国とアメリカは、今月中に韓半島西側の西海で合同軍事演習を行う方向で検討しているもようです。
韓国軍の消息筋は10日「哨戒艦沈没事件を起こした北韓への対応策の一つとして西海で韓米合同軍事演習を検討しており、今月中の実施を目標に計画を進めている。まだ具体的な計画は立っていない」と述べました。
韓米両国は9日、ワシントンで開かれた安保政策構想会議の場で、韓米合同軍事演習を今月中に行うことで意見調整を進めたもようです。

・行政機関の一部が移転する予定の新都市、忠清南道の世宗（セゾン）市の建設現場で、青銅器時代から朝鮮時代にいたるまでの遺跡と出土品が大量に発掘されました。
埋蔵文化財の専門調査機関である韓国考古環境研究所は、行政中心複合都市、世宗市の建設現場を調べた結果、合わせて511の遺跡を確認し、数多くの出土品を収集したと9日、発表しました。
それによりますと、遺跡は青銅器時代の住居の跡20カ所をはじめ、初期三国時代の住居跡、水路の跡などで、土器も大量に出土しました。
中でも初期三国時代の住居の跡70カ所の周辺では、当時の畑や道路なども見つかっていることから、この地域に大規模な村が作られていた可能性が高いとしています。
この地域は忠清南道歴史文化研究院も発掘を進めていて、相当な遺跡が確認されているところだということで、今後、遺跡の保存と都市開発をめぐって論議を呼ぶことも予想されています。

・夏のインフルエンザにかかって診察を受ける人が増え、去年、流行した新型インフルエンザの患者数を上回る勢いになっています。
保健福祉家族部の疾病管理本部が全国820の医療機関を対象に調べたところによりますと、先月13日から今月3日までの間にインフルエンザで病院を訪れた人は、人口1000人あたり2人と集計されました。
この数字は新型インフルエンザが流行した去年の同じ期間の1.67人を上回っており、おととしと比べますと2倍以上になっています。
このように夏のインフルエンザ患者が増えているのは、今年の異常気象に加えて過度な冷房も影響があるとみられるということです。
保健当局は、今のインフルエンザは今年初めに急増したB型インフルエンザが沈静局面に入る際の一時的な現象で、本格的な夏になると、インフルエンザ患者は減少するものと予想しています。

７月９日金曜日

・韓国銀行は9日、金融通貨委員会を開き、長期間据え置かれていた政策金利を0.25ポイント引き上げ、年2.25%にすることを決めました。
政策金利は去年2月に2.5％から2.0％に引き下げられて以来、国内外の経済に不安要因があるとして16ヶ月間据え置かれていました。
政策金利は当初、来月に引き上げられるものと見られていましたが、景気回復が順調で、今年のGDP伸び率が6%に達するものと予想されており、下半期にはインフレの圧力が高まる可能性があるという指摘も出ていることから、早期の引き上げに踏み切ったものと見られます。
6月の消費者物価の上昇率は2.65％で、2%台を維持していますが、上半期全体の上昇率は2.7％で、韓国銀行の予想の2.6%を上回っています。

・国連安全保障理事会の常任理事国と韓国、日本は8日、韓国海軍の哨戒艦沈没事件に関する議長声明を採択することで合意しました。
8日に開かれた非公式会合で示された声明案は、「哨戒艦が攻撃を受けた」ことを明記し、その攻撃を非難しています。
その上で、「北韓の責任と断定した韓国の調査結果を踏まえて、懸念を表明する」とし、一方で、「事件と無関係だとした北韓を含む関係国の主張に留意する」という文言も盛り込んで、中国の立場に配慮した形となっています。
声明文について国連の関係者は、「北韓の関与を明確にしていないものの、全体の文脈から北韓の攻撃であることが明らかになっている」と述べました。
声明は早ければ韓国時間の夜10時半から始まる安保理全体会議で採択される見通しです。

・ロシアは韓国海軍の哨戒艦沈没事故が北韓の魚雷攻撃によるものと見ることはできないという結論を出していることが分かりました。
ロシアは5月末に海難事故の専門家を韓国に派遣し、哨戒艦沈没事故を直接調査しましたが、このほど哨戒艦が北韓の魚雷攻撃で沈没したと見ることはできないという結論を出し、韓国政府に通告したということです。
ロシアの調査結果を見ますと、哨戒艦は外部の水中爆発によって沈没したものと見られるが、船体の破損状態は魚雷攻撃によるものとは異なるとしているということです。
また、韓国側が現場の海底で発見したとする魚雷の推進体については、腐食の状況から見て、哨戒艦の沈没と関係があるものと見ることはできないとしています。
一方、韓国国防部の報道官は、「ロシアの調査結果は具体的な根拠を示しておらず受け入れがたい」とした上で、ロシアが調査結果を韓国政府に通告したという報道について、「ロシア政府が正式に調査結果を通告してきたことはない」と述べ、こうした報道を否定しました。

・中国政府は、韓国軍とアメリカ軍が韓半島西の西海で合同訓練を行うことについて、反対する立場を初めて公式に表明しました。
中国外務省の報道官は8日、「外国の航空母艦などの軍艦がわが国の近海に来ることを望まない。それは中国の安全を脅かすことにつながるからだ」と述べ、西海で韓米合同訓練を行うことについて反対する立場を公式に明らかにしました。
韓国とアメリカは哨戒艦の沈没事故を受けて5月に、西海で韓米合同訓練を行うことを検討するとし、中国はその後、間接的に合同訓練に反対する立場を表明してきました。
中国政府の関係者が公式に反対する立場を表明したのはこれが初めてです。

・EU＝ヨーロッパ連合の立法機関に当たる欧州議会は8日、北韓の人権状況を非難する決議を採択しました。
決議文は、北韓では裁判を受けることなく逮捕または拘禁されるケースが多く、国連の人権特別事務官の訪問を拒否するなど、人権状況を改善するための国際社会の努力に協力することを拒否していると指摘しました。
また、脱北者の証言を根拠に、北韓には少なくとも6ヶ所の政治犯収容所があり、適切な司法手続きを経ずに公開処刑されるケースも多いとしています。
その上で、北韓に対して、国連の人権特別事務官の訪問を受け入れ、政治犯の公開処刑を中止するなど、人権状況を改善するために努力するよう促しています。
欧州議会は今年6月に韓国海軍の哨戒艦沈没事件と関連して、韓半島の平和を妨げる挑発行為だとして、北韓を糾弾する決議を採択していますが、北韓の人権状況を非難する決議を採択したのは2006年6月以来です。

・国務総理室の公職倫理支援官室が民間人を違法に査察した疑惑について捜査している検察は9日、政府中央庁舎別館にある公職倫理支援官室を家宅捜査しました。
検察が国務総理室傘下の機関を家宅捜査したのは初めてです。
この疑惑は、公職倫理支援官室が2008年9月から、李明博大統領に批判的な実業家の事務室を違法に捜索し、会計資料などを押収して、警察にこの実業家を取り調べるよう圧力をかけたというもので、野党民主党の議員が暴露して明るみに出ました。
国務総理室は自主調査の結果、違法査察があったことが認められるとして関係者4人をすでに解雇または懲戒処分にしています。
検察は公職倫理支援官室の当時の関係者4人を国家公務員法上の誠実の義務違反、刑法上の職権乱用、業務妨害などの疑いで捜査しています。
検察は、押収した資料をもとに公職倫理支援官室の調査活動が適法だったかどうかを調べることにしていますが、捜査の対象となっている4人の上司、または上部機関が関与したかどうかについても調べることにしており、捜査の対象がさらに拡大する可能性も出てきました。

・企画財政部は8日、来年度予算案の概算を発表しました。
それによりますと、来年度予算は312兆ウォンで今年度より6.9％増えました。
分野別に見ますと、外交・統一分野の予算は3兆7000億ウォンで11.8％増え、もっとも大きく増えました。
北韓の挑発行為が続いている中で、国防予算も大きく増え、今年度より7％増えた31兆6000億ウォンとなりました。
反対に、文化・体育・観光分野の予算は6.1％減り、同様に中小企業とエネルギー分野は3.5％、農林水産食品分野は2.3％減りました。
政府は9月まで政府予算案を確定し、10月はじめに国会に提出することにしています。

・ソウル市の子どもサッカー団が10日から17日までイギリス、イタリア、フランスの3ヶ国を訪問し、現地の幼少年クラブチームと親善試合を行います。
ソウル市が9日発表したところによりますと、子どもサッカー団は5月に開かれたソウル市長カップ大会で入賞した各区のチームの優秀な選手16人で構成されています。
また、これとは別に今年初めからソウル市の主催で開催された幼少年サッカー週末リーグで優秀な成績を収めた選手らでチームを作り、9月に日本を訪問して、現地の幼少年チームと親善試合を行うことにしています。
ソウル市はサッカーの底辺を拡大するために、来年は幼少年サッカー週末リーグを上半期と下半期に分けて2回行い、優秀な選手については、オリンピック代表チームの監督を務める洪明甫監督の奨学金財団と連携して、ブラジルやイギリスに留学する機会を提供することにしています。

７月８日木曜日

・日本の仙谷由人官房長官は、韓国との戦後処理が不十分との認識を示しました。
日本の仙谷由人官房長官は7日、日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題に改めてどこかで決着を付け、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べました。
仙谷官房長官はまた、1965年に締結された韓日基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したとする日本政府の立場と関連し、「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか。政治的判断で改善していかなければならない案件もあるのではないか」と述べました。
日本政府はこれまで、1965年に締結された韓日基本条約で韓日間の補償問題は決着済みだという立場を堅持してきました。
しかし、日本の官房長官が政府として新たに個人補償を検討していく考えを示したことで、今後個人補償に対する議論が活発になるものとみられます。

・ソウルで講演を行っていた重家俊範駐韓日本大使が、7日、韓国人の男から直径およそ１０センチの石を投げつけられました。
7日午後7時すぎ、ソウル市内で行われていた重家大使の講演会場で、一人の男が「大使に手紙を渡す」と言って演壇に近づき、直径およそ１０センチの石を投げつけました。
重家大使は無事でしたが、通訳をしていた大使館員の女性が手に軽傷を負いました。
男は取り押さえられ、駆け付けた警察官に身柄を拘束されました。
男は、独島、日本で言う竹島関連の市民団体の代表を名乗り、大使の講演を聞いていて、日本が昔韓国を侵略したことを反省せず、歴史教科書問題でも姿勢が変わっていないのに腹が立って石を投げつけたと話しています。

・アメリカのオバマ大統領は、韓米FTA＝自由貿易協定の批准の必要性を強調し、11月までに争点を解消する方針を再確認しました。
オバマ大統領は7日、ホワイトハウスで演説し、1月の一般教書演説で掲げた「5年以内の輸出倍増」計画の推進成果と計画を説明し、そのなかで韓国、パナマ、コロンビアと結んだFTAの早期批准を進める姿勢を示しました。
韓米FTAに関しては、「韓米FTAの未解決問題を解決するために努力している。可能な限り早期に議会が検討できるように提出したい」と述べました。
オバマ大統領はまた、今年11月、ソウルで開かれるG20金融サミットに出席する前までに、韓米FTAの未解決問題を解決するための交渉を始めるよう指示したと述べました。

・大統領府青瓦台の李東官(イ・ドングァン)広報首席秘書官は8日、雇用労働部の任太熙(イム・テヒ)長官が次期大統領室長に内定したと発表しました。
任太熙長官はことし54歳で、現在の鄭正佶(チョン・ジョンギル)大統領室長より14歳若く、このため、14日の与党ハンナラ党党大会での指導部の選出や、今月中旬に行われる見通しの国務総理など内閣閣僚の人選にも、「世代交代」の風が吹くかどうか注目されています。
任太熙長官は、2007年大統領選挙では大統領候補秘書室長を、その後は次期大統領秘書室長を務めたことのある、李明博(イ・ミョンバク)大統領の最側近で、今回の起用には、与党組織の安定を図る意図もあるものと分析されます。
任太熙長官は、大統領選挙では現場で市民と政策懸案について話し合う「タウン・ミーティング」を提案し、選挙後は党の政策委員会の議長として経済再生政策をリードするなど、李明博大統領の方針とも一致していると評価されています。

・統一部の玄仁沢(ヒョン・インテク)長官は、現在の南北関係の冷え込みは北韓指導部の失策によるという認識を示しました。
玄仁沢長官は8日、民間のフォーラムでの講演で、「南北関係の現在の冷え込みの原因は李明博(イ・ミョンバク)政権の北韓政策ではなく、北韓指導部の失策だ」と述べました。
玄仁沢長官はそのうえで、「北韓は韓国の強硬政策のため南北関係が冷え込んでいると主張するが、現政権の北韓政策は包容政策を基本にしている。北韓が核を完全に廃棄し、開放すれば、10年以内に国民所得3000ドルを達成できるよう支援するとする『非核・開放3000』こそ、南北が共存共栄できる政策だ」と強調しました。

・今後、小学校と中学校で、一般教科の授業でも芸術授業の技法を活用するなど、芸術教育が強化されます。
教育科学技術部は、文化体育観光部と共同で、こうした内容を盛り込んだ「小・中学校芸術教育活性化策」を発表しました。
それによりますと、来年から国語の授業で演劇について教えるときに演劇専門講師と共同で教えたり、英語の授業で英語の漫画を描いたりするなど、一般科目でも芸術授業の技法が活用されます。

・最近、人気芸能人の自殺が相次ぐ中、自殺が韓国女性の3大死亡原因の一つになっています。
企画財政部と統計庁が8日に明らかにしたところによりますと、「2008年韓国女性の主な死亡原因」の中で、自殺率は人口10万人当たり18.7人で、脳血管疾患、虚血性心臓疾患に続いて3番目に高い割合です。
これは、交通事故や胃がん、肺がん、高血圧性疾患よりも高く、韓国女性の自殺が深刻な水準であることを示しています。
韓国女性の自殺率10万人当たり18.7人は、OECD＝経済協力開発機構に加盟している国のうち最も高い数値です。
韓国女性のこうした高い自殺率について、専門家らは、青少年は異性や成績に対するストレス、成人は卒業後の就職に対するプレッシャー、中年は結婚後の子育てと仕事の両立に対するストレス、高齢者は老後の備えの不足などに対する心配が自殺の原因になっていると分析しています。

７月７日水曜日

・鄭雲燦（チョン・ウンチャン）国務総理は、李明博（イ・ミョンバク）大統領に辞任の意を示し、李大統領はこれを事実上受け入れたことが分かりました。
大統領府・青瓦台の関係者は6日、「鄭雲燦国務総理は、3日に李明博大統領と会い、辞任の意を示した。李大統領は引き止めたが、鄭雲燦国務総理の意志は固く、事実上辞任を受け入れた」と述べました。
鄭雲燦国務総理は、去年9月3日の内閣人事で国務総理に内定して以来、行政中心の新都市として進められていた世宗（セジョン）市の開発計画を、教育科学中心の経済都市の開発に改めることに、全力を挙げて取り組みました。
しかし、計画の変更には野党や地域の反対が強く、国会でも修正案が否決され、自らその責任を取るとしていました。

・大統領府・青瓦台は、国民と意思の疎通をはかり、国民に配慮した政策を効率的に行えるよう、組織を改編することになりました。
青瓦台が7日発表した組織改編案によりますと、まず、国民と青瓦台のコミュニケーションを強化するために「社会統合主席室」を新設します。
そして、これまでの社会政策主席室を「社会福祉主席室」に改編し、国民に配慮した政策をさらに強化することにしました。
また、科学技術政策を統括するため新設される「未来戦略企画官室」の傘下に「科学技術秘書官」のポストを新設し、これまでの教育科学文化主席室は縮小することにしました。
さらに、これまで2人だった報道官は1人に減らすことにしました。
今回の改編によって、企画官が1人増えることになり、政策室長1人、主席8人、企画官4人の体制に変更されます。
今回の組織改編について、青瓦台の李東官（イ・ドンクァン）広報担当主席秘書官は「今回の再編の目的は、▼国民と青瓦台のコミュニケーションを強化すること、▼韓国の将来に備えること、▼国民が実感できる政策を開発・執行することだ」と説明しています。

・IMF=国際通貨基金は、韓国の今年の経済成長率の見通しを、これまでの4.5%から5.75%に上方修正しました。
韓国を訪問しているIMFの協議団は、6日、企画財政部で年次協議の結果を発表し、「韓国経済は2009年初めから政府の景気浮揚策や金融政策、世界貿易の正常化などを背景に著しく回復した。そのため、韓国の今年の経済成長率は5.75%、来年は5%になると予想される」と評価しました。
IMFは、去年12月に韓国の2010年の経済成長率が4.5%になるという見通しを示していましたが、今回の韓国訪問を通じて韓国政府が先月24日に発表した見通しと同じ水準に上方修正した形となりました。

・三星電子の第2四半期の営業利益は、四半期分としては初めて5兆ウォンを上回りました。
三星電子が7日発表したところによりますと、三星電子の今年の第2四半期の営業利益は、国内と海外の事業場を合わせて5兆ウォン、売り上げは37兆ウォンと暫定集計されたということです。
三星電子の営業利益が四半期分で5兆ウォンを上回ったのは、今回が初めてです。
これについて三星電子の関係者は、「半導体やLCD部門の好況によって、営業収益全体が上昇したものとみられる」と述べました。

・中国政府は、韓国とアメリカが韓半島西の西海で行う予定の韓米合同軍事演習について、改めて反対の立場を示しました。
中国外交部の秦剛報道官は、6日の記者会見で、「今は、冷静な態度を保つ時期だ。情勢を乱したり、北東アジア諸国の利益を侵害する行動は避けるべきだ。我々は韓米合同軍事演習関連の報道に注目しており、関係国にも我々の立場をすでに伝えている」と述べました。
秦剛報道官の今回の発言は、先日、中国軍の馬曉天副参謀長が「中国は、韓米合同軍事演習に強く反対する」と述べたことについて、中国政府の公式の見解かどうかを尋ねる記者の質問に答えたものです。
今回の発言は、馬曉天副参謀長の発言より多少柔らかな表現であるものの、事実上、韓米合同軍事演習に反対するものと分析されています。秦剛報道官は、これに先立って、先月22日の記者会見でも韓米合同軍事演習関連への懸念を表し、反対の立場を示しています。
一方、韓国とアメリカは、国連安保理で哨戒艦沈没事件の措置が決まった後に、西海で大規模な合同軍事演習を行うことにしており、この演習にはアメリカ第7艦隊の航空母艦も参加するものとみられています。

・北韓の開城（ケソン）工業団地で、北韓の労働者が乗っていた通勤バス同士が衝突し、およそ50人が死傷したことが分かりました。
開城に近い京畿道（キョンギド）坡州（パジュ）の警察署が7日発表したところによりますと、2日午後7時30分に、開城工業団地内の交差点で北韓の労働者が乗っていた通勤バスが他の通勤バスの側面に衝突したということです。
この事故で、2台のバスに乗っていた北韓の労働者10人が死亡し、40人が怪我をしましたが、韓国側の労働者に被害はなかったということです。
事故の原因については、当時、開城工業団地に大雨が降っており、バスの運転手が視野を確保することが難しかったのではないかとみられています。
開城工業団地では、北韓の労働者およそ4万人が通勤バスを利用して出退勤しています。

・ソウルと釜山（プサン）をつなぐ京釜高速道路は、7月7日に開通40周年を迎えました。
京釜高速道路は、1968年2月1日に着工し、2年5か月間の工事を経て、1970年7月7日に開通しました。
京釜高速道路は、ソウルと釜山を1日で行き来できるようにし、移動時間や運行費用を大きく減少させたため、港や大都市と生産地をつなぐ物流道路としての役割を果たし、鉄鋼や自動車などの産業の発展に貢献しました。
さらに、開通以来、韓国の1人当たりのGNP=国民総生産は78倍、GDP=国内総生産は101倍、輸出額は433倍へと大きく増加し、韓国の経済と国民の生活を大きく変えたと評価されています。

７月６日火曜日

・韓国とニュージーランドはFTA交渉の早期妥結を目指すとともに、両国の交流も一層拡大することになりました。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は5日、韓国を訪れているニュージーランドのキー首相と大統領府・青瓦台で会談しました。
会談で、李大統領はまず60年前の韓国戦争に参戦したニュージーランド政府と参戦兵士の犠牲に謝意を伝え、両国間の懸案であるFTA＝自由貿易協定締結に向けた交渉を進展させて早期妥結を目指すことで合意しました。
そして両首脳は人の交流が両国の関係発展の土台になるという認識からワーキングホリデー制度を活性化し、観光振興のために協力するとともに、2012年を「韓国・ニュージーランド友好年」に定め、人と文化の交流を拡大することで合意しました。

・韓国の技術で製作した初の静止衛星「千里眼（チョンリアン）」が計画通り、目標の軌道に乗りました。
教育科学技術部と韓国航空宇宙研究院は、先月27日、南米フランス領のギアナ宇宙センターで打ち上げられた「千里眼」が韓国時間で5日午後10時10分に目標の静止軌道に入ることに成功したと、6日発表しました。
発表によりますと、「千里眼」は打ち上げ直後、楕円形の軌道に進入した後、3回にわけてエンジンを噴射して軌道を上げて5日、目標の軌道である東経128.2度、3万6000キロの静止軌道に乗りました。
「千里眼」はオーストラリアの地上局などとの交信を通じて、微調整をくり返し、静止軌道に乗ったもので、通信・海洋・気象のための機材など衛星の状態も良好であることが確認されました。
「千里眼」は今月10日前後に、韓国航空宇宙研究院の地上局と初交信をする予定で、その後、国家気象衛星センター、海洋衛星センター、電子通信研究院と共同で6か月間、テストを行う計画です。

・ロシアは極東地域で大規模な軍事演習を行い、この中で北韓からの難民受け入れに備えた作戦も行われました。
この軍事演習は「ボストーク2010」と呼ばれ、陸海空軍を網羅する今年最大規模のものでロシア極東、シベリアで行われました。
この軍事演習は北韓や中国と国境を接する沿海州ハサン地区で、隣接国からの難民受け入れを想定した作戦が行われたと日本の共同通信が報じました。
韓半島情勢が急変し、ロシア内に大量の難民が流入する事態に備えて、作戦の内容は臨時の収容施設を設け、食糧や医療支援を行うものでした。
ロシア軍が北韓からの難民流入を想定して軍事演習を行ったのは2003年8月以来、7年ぶり、2度目です。

・北韓を脱出して韓国に住んでいる住民が経済的に独り立ちできるように、創業資金を支援する制度が新たに施行されることになりました。
玄仁澤（ヒョン・インテク）統一部長官は6日、ソウルの政府中央庁舎で、大手自動車メーカー・現代（ヒョンデ）自動車の金融財団と北韓住民の創業を支援する業務協約を結びました。
この協約は大手企業が金融財団を設けて、銀行など金融機関からローンを組むことができない経済的に困難な人々を対象に創業など自活のための資金を無担保・無保証で支援する政府主導の小額ローン事業です。
現代自動車の金融財団は今後、統一部が推薦する北韓住民を対象に、財政審査などを行って創業資金の支援対象者を選定します。
支援対象者に選定された北韓住民は、創業に向けた教育を受けた後、現代自動車の金融財団から年2%の金利で最大5000万ウォンの支援を受けて創業し、その後の管理サービスも受けることができます。

・張太平（チャン・テピョン）農林水産食品部長官は6日、コメの安定的な需給に向けて、2005年に生産されたコメを家畜の飼料用として処分する計画を進めていく方針を示しました。
張太平農林水産食品部長官は6日、韓国のメディアとのインタビューで「今年、コメの適切な在庫量は72万トンだが、実際には140万トンとなっている」として年々深刻になっているコメ余り現象を指摘し、「一般人の食糧として使うことが難しい2005年に生産されたコメを飼料用として処分するのが政府の方針だ」と述べ、毎月3万トンずつ、1年間に36万トンを処分する考えを示しました。
農政の最高責任者が、これまで農家の反対などで実現しなかったコメの飼料活用について触れたのはこれが初めてです。

・今年上半期に海外に出かけた韓国人や韓国を訪れた外国人の合計が初めて2000万人を超えました。
法務部は今年1月から6月までの6か月間、出入国した外国人と韓国人は2362万人あまりで、去年同期に比べて21%増えたと、6日発表しました。
外国人の出入国者数は819万1000人で、前の年の同じ期間より8%あまり増えたのに対して、韓国人の出入国者数は1217万1700人で前年同期より31.5%も増えました。
これは去年の景気低迷と新型インフルエンザの世界的な流行などで海外旅行を自粛していた韓国人が、今年に入って景気が回復に向っていることから、もともと計画していた海外旅行に多く出かけているためと、法務部は分析しています。
一方、韓国を訪れた外国人を国別にみますと、日本145万人で最も多く、中国75万5000人、アメリカ34万人、台湾21万6000人などアジア諸国が圧倒的に多くなっています。

・釜山港を準母港とする豪華クルーズ船の入港が相次いでいます。
イタリアの豪華クルーズ「コスタ　ロマンティカ」（5万3000トン）は6日、釜山港を準母港として運航するために釜山のクルーズ・ターミナルに入港しました。
母港はクルーズ船が出港し、クルーズを終えてまた戻る港ですが、準母港はクルーズの途中、一部の旅客が乗降できる港です。
釜山港湾公社によりますと、今年、釜山港に入港する予定のクルーズ船は80隻あまりで、今年4月のアメリカのクルーズ船が釜山港で乗客400人を乗せるなど20隻あまりが釜山港を準母港として利用する予定だということで、釜山港の役割が高まっています。

７月５日月曜日

・鄭雲燦（チョン・ウンチャン）国務総理は、 先に政府が国会に提出した世宗（セゾン）市建設計画の修正法案が国会で否決された責任をとって、李明博（イ・ミョンバク）大統領に辞任を表明したもようで、大統領府・青瓦台は今週中に組織を一部改めるなど、李大統領の国政運営システムの刷新が本格化する見通しです。
鄭雲燦国務総理は先週末の3日、カナダやパナマなど3か国訪問を終えて帰国した李明博大統領と会談をしたことが分かっており、話の詳しい内容は明らかではありませんが、鄭雲燦国務総理は李明博大統領が進める刷新に負担をかけない意向を伝えたのではないかとみられています。
鄭雲燦国務総理は先月30日、行政中心複合都市の世宗市を教育科学中心の経済都市に改めるとした政府の世宗市関連法案が国会で否決されたことを受けて、原案通りに進めると述べるとともに、世宗市問題は自分で責任を取るとも発言していました。
しかし総理の交代は、内閣人事とも絡んでいるため、実施の時期は今月28日の再選挙・補欠選挙の結果を見極めたうえで行われる見通しです。
李明博大統領は内閣人事に先立って、大統領府・青瓦台の組織改編を今週中に行う方針です。
今年上半期に4大河川整備事業やG20=金融サミットなどを担当した国政企画首席室は、下半期にはこれまでの課題の実現のために国政管理首席室に改め、メッセージ企画官室は広報首席室に統合することにしています。

・韓国の今年上半期の経済成長率は7%を上回ったものとみられます。
企画財政部がまとめたところによりますと、今年上半期に輸出が増えるとともに、内需景気も回復したことから、GDP=国内総生産が去年の同じ期間に比べて7.2%成長したものと見込んでいます。
政府のこのような判断は今年第1四半期に8.1%成長したのに続いて、第2四半期も6.3%成長したとみられることによるものです。
今年5月の設備投資は前年同期に比べて22％、鉱工業生産は21.5％、製造業稼働率指数も13％それぞれ上昇するなど各種の経済指標が好転しています。
また6月の貿易収支は74億7000万ドルの黒字と、月別としては最高額を更新するなどして今年上半期の貿易黒字は189億4000万ドルに達しました。
このため政府は本格的な出口戦略を実施するため、8月には政策金利を引き上げる可能性が高くなりました。

・中東諸国の社会間接資本の建設に韓国企業の受注が相次いでおり、韓国企業は金額基準で全体の25％を受け持っていることが分かりました。
現地の週間経済誌「中東経済ダイジェスト」によりますと、韓国企業は去年1年間に、合計360億ドル（およそ44兆ウォン）相当の建設契約を取り付けて、全体のおよそ4分の1を占めました。
これは2003年の受注額23億ドルの15倍以上にあたります。
これについてフィナンシャル・タイムズは5日、韓国企業の中東諸国での建設受注を紹介する記事で、「中東諸国で建設ブームが続いている中、韓国企業は地元の労働者と緊密に協力して技術を伝授するなど、契約締結に向けて積極的に動いている」と報道しました。

・北韓の住民2人が先月下旬、船に乗って東海を越えて韓国に亡命してきたことが確認されました。
国防部の関係者によりますと、先月26日午前9時頃、東海(日本海）の江原道（カンウォンド）束草（ソクチョ）から東40キロの海上で北韓住民2人が船に乗っているのを発見しました。
住民2人は韓国への亡命意思を示したことから、関係機関で亡命の動機やルートなどの取り調べを受けているということです。
北韓住民が船に乗って韓国に亡命してくるのは今年に入って5度目で、いずれも今年3月末の哨戒艦「チョナン艦」沈没事件のあとに相次いでいます。
この関係者によりますと、最近、北韓当局が中国などとの国境地域で警戒を強化していることから、北韓を脱出しようとする住民が命がけで船で海を渡って直接韓国入りをはかっているもようだと分析しています。

・韓国の空の玄関、仁川国際空港の近くで3日、高速バスが高架道路から転落する事故があり、12人が死亡し、12人がけがをしました。
この事故は3日午後1時17分に、浦項（ポハン）・慶州（キョンジュ）から仁川空港行きの高速バスが、仁川大橋と仁川国際空港を結ぶ高架道路から4.5メートル下の工事現場に転落したものです。
事故当時、バスの中には運転手を含めて24人が乗っており、転落のためバスの上部がつぶれて12人が死亡し、12人がけがをしました。
警察の調べによりますと、事故現場近くの高架道路上でエンジン故障のため止まっていた軽自動車にトラックが衝突し、後続の高速バスの運転手がそれを避けようと急ブレーキをかけながら、ハンドルを右に切ったところ、ガードレールを突き破って転落したものとみられます。
警察ではエンジンの故障で停車していた軽自動車のドライバーが走行中の車に前方注意を呼びかける三角板の表示をしなかった上、高速バスの運転手が安全距離を確保していなかったことが大きな事故につながったのではないかとみて2人を起訴し、さらに詳しい事故原因を調べています。

・韓国では母親と娘の間で、結婚や離婚、家事の分担などについて意見の差が大きくなっていることが分かりました。
統計庁が、女性の年齢を20代から30代と50代以上に分けて、「母親と娘」世代の意識調査を行った結果、「結婚は必ずすべきだ」と答えたのは、50代以上が37%だったのに対して、20代〜30代では10％に止まりました。
また「離婚は絶対してはならない」や「なるべく離婚しない方が良い」と、離婚に否定的な回答は50代以上が75％だったのに対して、娘の世代にあたる20代〜30代は40％となりました。
さらに「男女が結婚せずに同居することはありうる」という項目に20代〜30代は53％が同意したものの、50代以上では75％が反対し、見解の差が鮮明になりました。
家事の分担については「妻が家事を多く受け持つべきだ」という回答が50代以上では75％に達しているのに対して、20代〜30代は52％となりました。

・アメリカの女子プロゴルフツアーで、韓国人選手4人がプレーオフに進出して、チェ・ナヨン選手が今シーズン初優勝しました。
アメリカのオハイオ州シルバニアで行われたジェイミー･ファー・オーエンス・コーニング・クラシック、韓国時間で5日未明の最終ラウンドで、チェ・ナヨン、キム・インギョン、キム・ソンヒ、それに在米韓国人のクリスティナ・キム（キム・チョロン）の韓国人選手4人が通算14アンダーでプレーオフに進出しました。
そしてチェ・ナヨン選手は2ホール目でバーディーとなって、今シーズン初優勝、個人通算3度目の優勝をあげました。
またこの大会で韓国人選手8人がトップ10入りしました。

７月３日土曜日

・カナダ、パナマ、メキシコの3か国を訪問していた李明博大統領が8日間の日程を終え、3日午後、帰国しました。
李明博大統領は、まず、カナダでG20に出席する一方、オバマ大統領と会談し、韓半島有事の際の作戦統制権を韓国軍に戻す時期を、予定より3年7か月延期して2015年12月1日とすることで合意しました。
また批准が遅れている韓米FTA＝自由貿易協定については、批准同意案を来年初めにアメリカ議会に提出することにし、韓米間で争点となっている自動車と牛肉に関連する通商協議が今後、行われるものとみられます。
続いて、パナマを訪問した李明博大統領は、マルティネリ大統領と首脳会談を行い、韓国企業がパナマの鉱物資源の開発とインフラ建設の分野で参入できるよう要請し、マルティネリ大統領も前向きに検討する考えを示しました。
最後の訪問国、メキシコでは、カルデロン大統領と首脳会談を行い、現在中断しているFTA締結に向けた交渉を前向きに検討することで合意しました。
李大統領は帰国後、先月の統一地方選挙での与党の惨敗と、政府が提出した世宗（セジョン）市建設計画修正案が、国会で否決されたことを受け、大統領府・青瓦台と内閣の改造にとりかかるものとみられます。

・外交通商部は2日、韓国とインドの原子力協定の締結に向けた交渉が来週6日、インドのムンバイで始まると明らかにしました。
韓国とインドの原子力協定は、原子力の平和的利用を保障し、関連部材の輸出を可能にするためのもので、締結されれば、インドの原子力発電所建設などで韓国企業の受注が期待されると、外交通商部は説明しています。
韓国とインドは今年1月の首脳会談で、原子力協力の枠組みを早期に設けることで合意しており、先月18日、両国の外相会談で実務者協議を開くことにしていました。

・来年から適用される最低賃金は時給が４320ウォンに決まりました。
これは今年の時給４110ウォンから5.１％引き上げられたもので、賃金の低い勤労者およそ233万6000人あまりが新たに対象になるものとみられます。
最低賃金をめぐっては、景気回復を受けて、労働側は物価上昇率を考慮し、全体労働者の平均賃金の半分程度にはするべきだと主張していたのに対し、経営側は、雇用不安を解決するためには、零細企業の人件費の負担を小さくする必要があり、凍結すべきだとして、最初から難航していました。
そのため去年と同じく、表決にかけた結果、時給4320ウォンに決まりました。

・韓国に亡命している黄長�Y（ファン・ジャンヨプ）元北韓朝鮮労働党書記の居場所を把握するよう指令を受けた北韓のスパイが、2日逮捕されました。
検察によりますと、この人物は1960年代に韓国でスパイ活動を行い、一度韓国当局に逮捕されたことがあり、
2000年代に入ってから北韓にいる家族と接触を図る過程で、再び北韓のスパイに取り込まれたということです。
そして黄長�Y（ファン・ジャンヨプ）元北韓朝鮮労働党書記の居場所や、韓国にいる脱北者団体の動向を探るよう指示を受け、これまでに任務を一部遂行した代わりに、北韓の家族に数回にわたって会っていたということです。

・脱北者を雇用するいわゆる社会的企業が年内に30社に増える見込みです。
統一部の関係者は3日、ソウル市などと協力し、年内に脱北者を雇用する社会的企業を増設し、支援する計画を明らかにしました。
「社会的企業」とは、一般会社のように営業活動をしますが、低所得者に働き口を提供し、国の支援を受けながらそこで生まれた利益は社会的目的に再投資する仕組みです。
現在、労働部、保健福祉部、ソウル市など中央政府と地方自治団体が指定した脱北者のための社会的企業は合わせて17社です。

・フィリピンと香港など海外短距離路線で低価格航空会社の運航が今後、大幅に拡大する見込みです。
国土海洋部は2日、航空交通審議委員会を開き、合わせて14の国と地域に対する週96往復の国際線の運輸権を割り当てました。
それによりますと、これまで大きな航空会社にだけ割り当てられていた運輸権が短距離の国際線を中心に低価格の規模の小さな航空会社にも割り当てられました。
とくに新婚旅行など観光需要の多いフィリピン路線の場合、エアー釜山、済州航空、ジンエアーの低価格航空会社3社が週7往復新たに就航できるようになり、利用者にとって、選択の幅が広がる見込みです。
また、大韓航空とアシアナ航空は金浦―羽田便の深夜路線の新規就航が可能になりました。
実際の運航は各航空会社の体制が整い次第開始されるということです。

・サッカーの韓国代表のDFチャ・ドゥリ選手（29）が、スコットランドプレミアリーグの名門、セルティックFCと契約しました。
セルティックが韓国時間で3日、ホームページで明らかにしたところによりますと、契約期間は2年、延長1年のオプション付です。
チャ・ドゥリ選手は2002年のワールドカップに続いて、今年も代表選手に選ばれ、3試合に出場しました。

・日本の琴に似た韓国の伝統楽器、カヤグムの名人、黄秉冀（ファン・ビョンギ）さん(74)が、第21回福岡アジア文化賞の大賞を受賞しました。
福岡アジア文化賞委員会は3日、黄秉冀さんに対して、カヤグムの伝統を受け継いで、伝統に対する深い理解がともなった卓越した演奏を披露し、韓国とアジア、そして世界にアピールする作品を作曲したとして、第21回福岡アジア文化賞の大賞を授賞しました。
福岡アジア文化賞は、福岡市がアジア地域の優れた文化の振興と相互理解や平和に貢献するため1990年に創設したものです。

７月２日金曜日

・メキシコを訪問中の李明博大統領は2日、カルデロン大統領と首脳会談を行い、FTA締結に向けた交渉を前向きに検討することで合意しました。
会談で両首脳は、両国間の貿易と投資をさらに増やす必要があるという点で認識をともにし、現在中断しているFTA＝自由貿易協定締結に向けた交渉の再開を前向きに検討していくことになりました。
また、FTAが締結されるまでは、メキシコ政府が発注する公共事業の入札に韓国企業がFTA締結国と同等の資格で加わることができるようにすることでも合意しました。
これまでメキシコはFTA締結国の企業に限って政府が発注する公共事業の入札に加わることができるようにしており、韓国は入札に参加できませんでした。

・北韓の金正日国防委員長は、国際社会で韓国海軍の哨戒艦の沈没と関連して北韓を非難する動きが続いていること受けて、こうした動きを封じ込めるよう関連部署に指示したということです。
アメリカの自由アジア放送が報じたところによりますと、金正日国防委員長は先月29日、哨戒艦沈没と関連してG8での非難宣言をはじめ、国際社会で北韓を非難する動きが拡大していることを受けて、外交及び貿易関連部署と国家保衛部などに、「こうした動きを粉砕できるかどうかに強盛大国の死活がかかっている」として、国際社会のこうした動きを封じ込めるよう指示したということです。

・アフガニスタン再建を支援する韓国の地方復興チームを護るため韓国軍のアセナ部隊の本隊が1日、アフガニスタンのパルワン州にある米軍バグラム基地に到着し、活動を始めました。
アセナ部隊の先遣隊はすでに先月半ばにアフガニスタンに到着し、駐屯地の建設などをしており、今回アフガニスタンに到着したのは本隊の140人あまりです。
韓国はアフガニスタンに民間人49人、軍232人、警察8人を派遣し、学校や保健所の建設、農村の開発、現地警察の訓練などの支援を行うことにしています。
軍の関係者は、「先月末に韓国軍の駐屯地がロケット攻撃を受けたこともあって、アセナ部隊の任務はさらに重要になっている。アフガニスタン政府やアメリカ軍と緊密に協力して駐屯地の安全を確保したい」と語りました。

・大統領府青瓦台は、4大河川整備事業について、市民団体からの提案を受けて討論会を検討していることが分かりました。
青瓦台の報道官は2日、「最近、4大河川整備事業に反対している市民団体から4大河川整備推進本部に対して討論会を開くよう提案してきた。政府としては討論に応じられない理由がなく、この提案に応じる方針を決めた」と述べました。
ただ、今のところ討論会の時期や方法など、具体的なことについては決まっていないということです。
野党や市民団体は政府が進めている4大河川整備事業について、環境を破壊するだけでなく、その効果も期待できないとして、強く反対しています。

・光化門の復元工事が最終段階に入り、8月15日の光復節には新たな姿で一般に公開される見通しです。
光化門は朝鮮王朝時代の王宮の景福宮の正門ですが、最近まであった光化門は日本による植民地時代や韓国戦争のときに破損されたものを1972年に補修したもので、位置や形が部分的に元のものとは異なっていました。
そのため2006年12月から元のままの姿を取り戻すための復元工事が進められていました。
光化門は日本の植民地時代に朝鮮総督府を建設する際にその位置がやや移されましたが、新しい光化門は元の位置に戻され、景福宮の他の建物と南北に一列に並ぶことになり、門の扁額は、朴正煕大統領がハングルで書いたものから、高宗王の時代に漢字で書かれたものに変わります。
光化門は工程の90%程度が完成しており、来週から復元工事のために設置された覆いを取り外すなどの作業を経て、8月15日に一般に公開されます。

・サッカーのワールドカップ代表チームの監督を務めた許丁茂監督が辞意を表明しました。
許丁茂監督は2日、記者会見し、「大韓サッカー協会がより自由な立場に立って次期監督を選ぶことができるよう、辞任することを決めた」と語りました。
許丁茂監督は2年6ヶ月間監督を務め、史上初めてアウェーでの決勝トーナメント進出を果たしました。
大韓サッカー協会は早ければ来週にも次期監督の人選を始めることにしています。

・先月30日に自宅で亡くなった韓流スターのパク・ヨンハさんの告別式が2日、ソウル市内の葬儀場で行われました。
告別式はカトリック大学ソウル聖母病院の葬儀場で行われ、遺族や故人と親しかった芸能人らが見守る中で、日本から来たファンら300人あまりも葬儀場を訪れ花を供えました。
出棺の際には日ごろからパクさんと親しかった韓流スターのソ・ジソブさんが遺影を持ちましたが、遺影はパクさんがにっこりと笑う表情で、号泣するファンの姿も見られました。

・韓国では1日から2日かけてこの夏初めての熱帯夜となりました。
気象庁によりますと、南西から高温多湿な空気が韓半島に流入し、一部の地域で熱帯夜現象が現れたということです。
2日朝7時の気温が25度を上回り、熱帯夜となった地域は、南西部の全羅北道の高敞郡、全州市、井邑、全羅南道の光州市、ヨン光郡、南東部の慶尚北道のク尾市、首都圏では京畿道の水原市などで、いずれも25度を上回りました。
この日のソウルの最低気温は24.9度で、熱帯夜の基準を0.1度下回りましたが、不快指数は76と、熱帯夜とほぼ変わりませんでした。
ソウルの最低気温はこの時期としては1998年以来12年ぶりに最も高い最低気温でした。

７月１日木曜日

・韓国哨戒艦沈没事件と関連して国連安全保障理事会が立場を発表することに対して、中国が同意するものとみられます。
韓国政府の当局者は7月1日、国連安全保障理事会が韓国哨戒艦沈没事件と関連して対応措置を取ることに中国が同意していると明らかにしました。
この当局者は7月1日、ワシントンで記者会見し、「安保理の発表文言をめぐって意見の歩み寄りが見られる。先週のG8サミットで発表された首脳宣言がよい参考になるだろう」と述べました。
北韓を名指しこそしなかったものの、哨戒艦沈没事件の調査結果に対する支持と、責任者の糾弾、そして今後の挑発行為の中止を促したG8首脳宣言の内容が安保理の立場発表にも含まれるはずだということです。
この当局者は「しかし、安保理では中国が理事国をつとめているだけに、表現が複雑になるだろう」と述べ、安保理の立場発表はG8宣言より、北韓に対する非難の度合いが弱くなる可能性があることを示唆しました。

・北韓は国連安全保障理事会に韓国哨戒艦沈没事件の追加調査を求める書簡を送りました。
北韓のシン・ソンホ国連大使は、6月29日付けで、安保理議長国メキシコに書簡を送り、北韓が求めてきた韓国哨戒艦沈没事件の独自調査実施を支持するよう要請しました。
書簡で北韓は、事件を最も合理的に解決する方法は、南北が合同で事件の真相を究明することだと強調し、韓国とアメリカが北韓の調査団を受け入れるよう、安保理は何らかの措置を講じるべきだと主張しました。
これに対し、安保理の理事国は、韓国の合同調査団の調査結果は説得力があるとして、北韓の要求を一蹴したということです。
一方、アメリカ国務省のクローリー次官補は、30日の定例記者会見で、南北双方が参加する調査を求める書簡を北韓が国連安全保障理事会に送ったことと関連し、「すでに徹底した調査が行われ、調査の過程で収集された証拠は明確に北韓と魚雷を指している」と述べ、別の調査を行う必要はないとの立場を表明しました。

・6月2日の統一地方選挙で当選した広域・基礎自治体の首長240人あまりが就任し、各地方自治団体が一斉に新体制でスタートしました。
行政安全部によりますと、7月1日午前、全国各地で広域・基礎自治体の首長240人あまりの就任式が行われ、4年間の任期が始まりました。
ソウル市初の再選市長となった呉世勲(オ・セフン)市長は、この日午前、世宗(セジョン)文化会館で就任式を行い、2期目の公式業務を始めました。
呉世勲市長は就任あいさつで、「ソウル市初の再選市長として、市民と疎通し、社会的弱者に配慮しながら未来に備える市政を行う」と抱負を語りました。
韓国南東部の慶尚南道(キョンサンナムド)昌原(チャンウォン)市と馬山(マサン)市、鎮海(チンヘ)市が統合してできた新しい昌原(チャンウォン)市もこの日午前新しい市の発足式を行い、初代の朴完洙(パク・ワンス)市長が就任しました。

・韓国の6月の貿易収支は、月間ベースで過去最大の74億7000万ドルの黒字となりました。
知識経済部が7月1日に発表した上半期の輸出入動向によりますと、6月の輸出は前の年の同じ期間に比べて32.4％多い426億5000万ドル、輸入は36.9％多い351億8000万ドルと暫定集計されました。
この結果、貿易収支は74億7000万ドルの黒字で、月間ベースで過去最大となり、5か月連続の黒字となりました。
1日平均の輸出額も18億5000万ドルと、過去最高となりました。　
知識経済部は、先月の貿易収支の黒字幅が大幅に増えた背景について、これまで振るわなかった船舶の輸出が5月に比べておよそ55億ドル増えたのが最も大きかったと分析しています。

・アガニスタン再建に参加する韓国・地方復興チーム(PRT)の基地の工事現場が、敵対勢力によるロケット砲攻撃を受けました。
外交筋によりますと、韓国時間の7月１日午前2時半ごろ、アフガニスタン・チャーリーカール市近くの韓国地方復興チーム本部の基地に、敵対勢力がロケット砲で攻撃してきたということです。
ロケット砲は4発で、3発は外側の地域に落ち、1発は工事現場に落ちましたが、人命に異常はなかったということです。
攻撃はタリバンからとみられますが、まだ正確な状況は分かっておらず、落ちてきたロケットが爆撃砲なのかほかの種類の武器なのかも確認できていないということです。

・労働時間免除制度、いわゆるタイムオフ制が適用される改正労使関係法が7月1日に施行され、全国各地の主な事業所を中心に労使の対立が激しくなっています。
タイムオフ制は、企業が賃金を支払う労働組合専従者、つまり会社の業務を行わず労組の業務だけを行う組合員の範囲を定め、そのほかは原則として賃金を支払うことができないようにする制度です。
タイムオフ制の施行を受け、7月1日、全国民主労働組合総連盟とその傘下にある最大産業別組織である金属労働組合を中心に、各事業所はタイフオフ制の廃止を求めるストライキに入る構えをみせており、一部の事業所はストに入りました。
これに対し、政府と経済界は、法律にもとづいてタイムオフ制を適用していくとして、強硬な姿勢を示しています。
しかし、一方で、今年団体交渉が終わった事業所のうち、100を超える事業所では組合専従者の数を減らし、法定限度を守って団体交渉を更新するなど、タイムオフ制を受け入れる労働組合も出てきており、今後の行方が注目されています。

・歩行者の右側通行制度が７月１日から実施され、一般の道路をはじめ、全面的に歩行者は右側通行となりました。
韓国では1905年の大韓帝国の規定で歩行者の右側通行が明示されましたが、日本の植民地時代の1921年に当時の日本と同じように人も車も左側通行に改められました。
そして日本から独立した翌年の1946年に、車の通行だけが右側通行に変更され、以来、歩行者は左側通行、車は右側通行の対面通行となっていました。
しかし、歩行者の左側通行は、荷物を持った歩行者同士が接触しがちで、交通事故につながる可能性が高いという声が上がっていました。
政府はこのため、去年10月から地下鉄、鉄道、空港など公共利用施設を中心に右側通行を試験実施しており、右側通行に対する市民の認知度が十分高くなったと判断したため、当初の予定通り7月1日から右側通行を全面的に実施することを決めました。
これによって、公共利用施設だけでなく、一般の建築物や道路、登山路など生活の中のすべての部分で右側通行が基本原則となります。

・空港でセキュリティーのために全身をチェックする全身透視スキャナーが、仁川(インチョン)国際空港など韓国の4つの国際空港に設置されました。
国土海洋部は7月1日、航空テロの脅威に備え、4つの国際空港に全身の透視検査が可能なスキャナーを設置したと明らかにしました。
スキャナーが設置された空港は、仁川空港と金浦(キムポ)空港、金海(キムヘ)空港、済州(チェジュ)空港の4つの国際空港です。
スキャナーには検査イメージを保管したり、出力・伝送・保存する機能はなく、顔など体の主要部分はぼやけたイメージで処理されるなど、プライバシーを最大限保護できるようになっています。
また、イメージ分析室を隔離することでイメージ分析要員が乗客の姿を見ることができないようにし、検査統制要員も検査イメージを見ることができないようになっています。

・韓国初の砕氷船「アラオン号」が1日、北極に向けて出航しました。
「アラオン号」は１日、仁川港を出港し今月17日、アラスカにいる研究陣と合流し、およそ20日間、北極海で調査を行い、来月31日、仁川港に戻る予定です。
北極海では、海洋生物や鉱物資源の基礎調査、気候環境変化の観測、そして海洋調査などを行うことにしています。
アラオン号には、局地研究所、韓国機械研究院、韓国海洋研究院、気象庁、海洋台など国内9つの機関の研究員と、イギリス、ロシア、中国の研究団など合わせて76人が乗り組みます。
アラオン号は北極海の調査を終えた後、今年10月からは南極に向かい、来年3月まで、南極の世宗科学基地の運営を支援し、南極大陸基地の建設現場に対する精密調査を行う予定です。