２０１０年ニュース

４月１日木曜日

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は、1日、大統領府青瓦台でアメリカのオバマ大統領と電話を通じて最近の懸案について話し合いました。
「連合ニュース」によりますと、今回の電話会談はアメリカの要請で行われたものです。
この中で両首脳は5月にアメリカで開かれる予定の「核安全保障サミット」の議題や議論の進め方、北韓の核問題を平和的に解決するための方法、北韓の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が間もなく中国を訪問するとみられていることなどについて意見を交換したということです。
また、李明博大統領は、哨戒艦「チョナン艦」が沈没した事故現場にアメリカ軍が駆逐艦や救助隊などを派遣したことに感謝の意を表しました。
これに対しオバマ大統領は李明博大統領を慰労し、「アメリカと韓国が困難な際に協力することは意義深いことだ。今回の事故に関連する調査でアメリカの支援が必要であれば要請してほしい」と述べたということです。

・哨戒艦「チョナン艦」が沈没した事故について、官・民合同調査団を作り、事故海域に派遣して原因を究明することになりました。
合同調査団は、合同参謀本部や国防科学研究所、国防部調査本部の爆薬専門家など軍と国防部の関係者や、民間の船舶専門家など合わせて60人で構成され、合同参謀本部のパク・ジョンイ戦力発展本部長が団長を務めます。
軍当局はこれについて、「悪天候のため捜索作業が難航するなか、事故の原因をめぐる疑惑が膨らんでいるため韓国軍と民間の関係者が共同で参加する調査団を派遣することにした」と説明しています。
現場では、1日未明に予定されていた捜索作業が天候悪化で取り消しになるなど、捜索作業は依然として難航しています。

・哨戒艦「チョナン艦」が沈没した事故の原因について、韓国軍の関係者は「内部での爆発によるものではないと暫定的な結論を出している」と述べました。
この関係者はその背景について▼生き残った乗組員の証言や▼火災が発生していないこと、▼火傷を負った負傷者がいないこと、▼船体の切断面が曲がっていないことなどを挙げました。
また、老朽化によって船体が破壊された可能性もあるという指摘に対しては「艦艇は定期的に精密検査を受けているので、船体が破壊された直接的な原因にはならないとみられる」と説明しました。

・北韓が31日まで行っていた金剛山観光地内の不動産調査で、北韓は、韓国政府が調査に応じなかったとして、韓国政府の所有する離散家族面会所の凍結を示唆しました。
北韓は先に韓国政府が所有している離散家族面会所も調査の対象にすると通知していましたが、韓国政府は「離散家族面会所は観光とは無関係なので、今回の調査対象に含まれない」として、関係者を北韓に送っていませんでした。
しかし、北韓は調査最終日の31日、調査に立ち会った民間の事業者に対し調査に応じなかったことを理由に面会所を凍結する方針を示唆したということです。

・政府と与党ハンナラ党は1日、国会で緊急政府連絡会議を開き、日本が来年春から使用する小学校5年生の社会科教科書全てで独島（ドクト）、日本でいう竹島を日本の領土と表記したことについて協議しました。
ハンナラ党のキム・ソンジョ政策委員長は、「５０年ぶりに政権交代した日本の民主党に大きな期待をかけていたが、韓日関係はむしろ後退した。これからは静かな外交ではなく強く対応すべきだ」と強調し、権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日大使を貴国させるなど外交措置をとるよう求めました。
これに対し、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は、「韓日併合100年を迎えた敏感な時期に日本が独島の領有権を主張してきたのはとても残念だ。これは新しい韓日関係100年を期待する両国の国民の願いにそむくことで、政府は今後も冷静に断固として対応していきたい」と述べました。

・国会では1日開かれた本会議で、性犯罪者への処罰をさらに強化するため、居場所を追跡できる電子タグを付ける法律などの関連法が改正されました。
2008年に成立した「電子タグ装着法」とは、性犯罪者の再犯を防ぐため、いつでも居場所が把握できる電子タグを足輪として常に装着するよう義務付けるものですが、これまでは法律成立以降の性犯罪者がその対象になっていました。
しかし、今回の改正によって適用範囲がさらに広がり、法律の成立から3年前にさかのぼって適用することができるようになりました。
さらに、電子タグの足輪の装着期間を現行の10年から最長30年に延長したほか、殺人犯も装着の対象に加えました。

・新型インフルエンザの警戒レベルが下方修正され、1年ぶりに警戒態勢が解除されました。
保健福祉家族部の中央防疫対策本部は、31日、伝染病危機評価会議を開き、4月1日から新型インフルエンザの警戒レベルを「注意」から「関心」へと引き下げると発表しました。
警戒レベルとは、インフルエンザなど伝染病の感染状況に基いて4つの段階に分けて警戒が必要な状況を表したもので、今回修正された「関心」は最も低いレベルです。
これによって新型インフルエンザをめぐる状況は、去年4月28日に「注意」に上方修正されて以来1年ぶりに平時の状況に戻りました。

・新しく任命された韓国銀行の金仲秀（キム・ジュンス）新総裁は、1日行われた就任式で「不安定な経済状況を克服するためには、韓国政府や他国との協力が重要である」と述べました。
また、韓国銀行の独立性が損なわれているという指摘に対し「韓国銀行の独立性や権威は当然なものであり、それを守るためには言葉よりも自らの能力を高めることが必要だ」と述べました。

・去年の民間消費のうち、カード決済が占める割合が史上最高となりました。
民間消費とは、国内で人や企業がモノやサービスを買った金額を合わせたものです。
与信金融協会が1日発表したところによりますと、去年の民間消費は577兆4000億ウォンで、このうちカードによる決済は52.6%にあたる303兆9400億ウォンとなりました。
民間消費に占めるクレジットカード決済の割合は、1990年には5.6%に止まっていましたが、2000年に24.9%に急増した後、政府のクレジットカード使用奨励策を機に増加し続け、2008年には50.1%になっていました。
与信金融協会はその背景について「自動車をカードで買う人が増えたほか、ポイントや割引サービスなどカード利用のメリットが多いためだ」と説明しています。