２月１３日土曜日

・冬季オリンピックが韓国時間で13日午前、カナダのバンクーバーで開幕し、韓国はこれまでで一番多い83人の選手役員団が韓国の国旗を振りながら入場行進しました。
開幕式はBCプレイス・スタジアムで行われ、ギリシャが先頭、続いて英語のアルファベット順に各国選手団が入場しました。
韓国は46番目に、韓国スキーのパイオニアとされている旗手のカン・グァンベ選手が大極旗を大きく左右にはためかせ、選手役員が胸を張って小旗を振りながら元気いっぱいに入場しました。
また北韓はこれより先の24番目に入場しましたが、選手はわずか2人でした。
最近の南北関係から北京オリンピックに続いて今回も南北合同の入場行進はできませんでした。
21回目となった今回の冬のオリンピックには、世界84の国と地域から選手およそ2600人が参加し、28日にかけて７競技86種目でメダル獲得を競います。
韓国は今大会に、これまでで一番多い４６人の選手が５つの競技１２種目に出場し、金メダル5つ以上、2大会連続で総合成績10位以内に入ることを目指しています。
今回は、これまで金メダルを取ってきたショートトラックだけでなく、金妍兒（キム・ヨナ）選手が出場するフィギュアスケート女子シングルでは初の金メダルに挑み、スピードスケートでもメダルの可能性が高いものと期待されています。
またボブスレー、スケルトン、リュージュにも出場し、スノーボードとスキーのフリースタイルでも可能性を試すことにしています。

・バンクーバーオリンピックのテレビ中継を、韓国では民放のSBSが初めて単独で行うことになり、ＫＢＳとＭＢＣは中継放送ができなくなって大きな反響を呼んでいます。
韓国ではこれまでオリンピックやサッカーワールドカップなど、韓国人の関心の高い国際大会については、KBSをはじめ、MBC、SBSの地上波放送局3社が共同で中継してきました。
しかしSBSは、このほどIOC＝国際オリンピック委員会との間で、バンクーバー冬季オリンピックから2016年のリオデジャネイロ・オリンピックまでの中継権を獲得しただけでなく、FIFA＝国際サッカー連盟との間でも、南アフリカ共和国で開かれる今年のワールドカップの中継権を単独で確保しました。
そしてSBSが他社との協調を拒否したため、KBSとMBCは競技の中継だけでなく、本格的な取材陣の派遣も断念しています。
専門家の間では、冬のオリンピックは規模が小さく、ＳＢＳだけの単独中継でも大きな無理はないとみられるものの、今年のサッカー・ワールドカップや2012年夏のロンドン・オリンピックなど、同時に数多くの会場で多くの競技が行われる国際大会を民放1社だけで単独中継することは不可能だとする意見が支配的で、今後の動きが注目されます。

・李明博大統領は、論議が続いている忠清南道に建設する新都市、世宗（セゾン）市の計画修正について、「われわれが望んでいるのは政治のための世宗市ではなく、国と国民のための世宗市である」と述べました。
李大統領は旧暦の正月連休が始まった13日、国民に向けた特別メッセージを発表し、「国の発展がないと地域の発展は望めない。心を開くと色眼鏡でみる偏見もなくすことができる」としたうえで、浦項（ポハン）製鉄がある慶尚北道（キョンサンブット）浦項市、現代自動車の工場がある蔚山（ウルサン）市、三星電子がある京畿道（キョンギド）水原（スウォン）などの例を挙げ、「これらの都市のように、世宗市は21世紀の花といえる知識や科学機能を集積した地域として発展をはかっていこうとしている」と述べ、国民の理解を求めました。

・このほど北韓を訪れた国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長の特使は、「国連による北韓への制裁などで、北韓は６カ国協議に復帰する準備ができていない」と述べました。
潘基文事務総長の特使として北韓を訪問したパスコー政治担当事務次長は、12日午後、北韓訪問を終えて北京に戻り記者会見しました。
この中でパスコー特使は、北韓でパク・ウィチュン外相、最高人民会議のキム・ヨンナム常任委員長らと相次いで会談したことを明らかにし、「私が会った北韓当局者は国連による北韓制裁に拒否感を持っており、制裁の早期解除を希望していた。北韓は６カ国協議に復帰する可能性を否定しなかったものの、６カ国協議の再開を切に願ってもいなかった。私は国連特使として北韓の当局者に対して、６カ国協議に条件をつけずに復帰するよう求めた」と述べました。
パスコー特使はまた「北韓は隣国、中でも韓国との関係改善に大きな関心を示していたが、そのための具体的なプランなどは公開しなかった」と述べました。
パスコー特使は北韓への食糧支援について「北韓は必要とする支援の25％程度しか受け取っていない。子どもは栄養失調になっており医療のサービスも必要だ」と述べました。

・先月1月の貿易収支は、輸出が大幅な伸びを示したものの、輸入も増えたため1年ぶりに赤字になりました。
関税庁が12日まとめた1月の輸出入動向によりますと、今年1月の輸出は310億1000万ドル、輸入は314億7000万ドル差し引きの貿易収支は4億6000万ドルの赤字となりました。
１カ月の貿易収支が赤字になったのは1年ぶりのことです。
１月の輸出は去年の１月に比べて47％も増えて、1990年以来最大の伸び率となり、なかでも中国向けの輸出は去年１月の2倍近くに増えました。
品目別には半導体が2.18倍に増えたのをはじめ、液晶ディスプレーが2.03倍に、家電製品や乗用車の輸出も大幅に増えました。
一方、輸入は景気回復への期待感と原油価格の上昇で機械類、半導体など、資本財の輸入が増えました。
国別には中国向けや東南アジア向けの輸出は黒字でしたが、日本と中東向けは赤字になりました。

・旧暦の正月「ソルナル」の14日、ソウル都心の光化門（クァンファムン）広場では伝統的な遊びをはじめ、さまざまな行事が繰り広げられます。
ソウル市が行う「ソルナル・ハンマダン」の行事は、14日午後2時から夜9時までの間、光化門広場とその周辺で行われ、周辺の道路は歩行者天国となります。
そして韓国軍と韓国駐留アメリカ軍の軍楽隊のパレードをはじめ、朝鮮王朝時代に宮殿の門の前で行われていた衛兵交代の儀式、伝統音楽の演奏などが行われます。
また日本のすごろくに似た「ユンノリ」やコマ回し、たこ揚げ、槍投げなども行われて家族で伝統的な遊びが楽しめます。

・東部の江原道では、10日からの大雪で最高1メートルを超える積雪となりましたが、除雪作業の結果、民族の大移動が行われる「ソルナル」連休にも順調な車の流れとなりました。
気象庁によりますと、今月10日の降り始めから13日午前11時までの積雪量は、雉岳山（チアクサン）の香爐峰（ヒャンロボン）が144センチになったのをはじめ、陳富嶺（チンブリョン）90センチ、大關嶺（テグァンリョン）85センチ、江陵（カンルン）市で65センチなど、東部を中心にまとまった積雪となりました。
12日からは「ソルナル」の帰省ラッシュが始まりましたが、除雪作業が早期に行われれとた結果、嶺東高速道路などの車の流れは順調で、ソウルと江陵の間は普段とほぼ同じの3時間ほどでした。
しかし雪嶽山（ソラクサン）や五臺山（オデサン）などの国立公園は、大雪で9日から登山が禁止とされており、スキー場は相次いで予約がキャンセルされています。

・東京で開かれているサッカーの東アジア選手権は、14日、注目の韓国と日本の対戦が行われます。
この大会は韓国、日本、中国、それに香港の4チームが総当たりで対戦して優勝チームを決めるもので、韓国はこれまでの試合で香港には大勝したものの、中国に初めて敗れて1勝1敗となり、日本、中国に続いて3位となっています。
韓国代表チームの許丁茂（ホ・ジョンム）監督は13日、最後の練習を非公開で行い、「中国戦ではいろんな選手を試してみた。日本との試合では転地訓練で検証されたベストメンバーで臨みたい」と述べ、対日本戦を勝利で飾りたいとする信念を示しました。
韓国代表チームは、旧正月の「ソルナル」にあたる14日午後、東京の国立競技場で日本を相手にこの大会最後の試合に臨みます。

２月１２日金曜日

・今年の旧正月の連休は13日から15日、土日月曜日の3日間ですが、1日前の12日金曜日からすでに帰省ラッシュが始まりました。
国土海洋部は、今年の連休は3日間と短い上、帰省する人は増える見込みで、例年に比べて混雑するものと予想しています。
今年は12日から16日までの5日間に去年より10％程度多い2546万人が移動するものと見られ、国土海洋部は帰省は13日午前、帰京は14日午後が最も混雑するものと予想しています。
高速道路は12日午前中までは大きな混雑はありませんでしたが、午後から首都圏の一部の区間で混雑が始っています。
ところで、韓半島東部の江原道の山間地方では3日連続で雪が降り、帰省への影響が心配されています。
気象庁は江原道では13日までさらに15センチ程度の雪が降ると予想しており、この地域の帰省は混雑が避けられない見通しです。

・国防部は、開城工業団地のいわゆる三通問題を話し合うため、軍事実務協議を今月23日に行うことを北韓側に提案しました。
これは国防部が12日に発表したもので、今月23日に板門店で軍事実務協議を開くことを提案したということです。
南北当局は今月1日に北韓の開城で開城工業団地の活性化に向けた協議を行いました。
その際、通行、通関、通信を自由化する、いわゆる三通問題については、北韓側から軍事レベルの合意が必要だという主張が出され、別途軍事実務協議の中で話し合う方向になっていました。
韓国側は、開城工業団地を活性化するには、進出企業の関係者が出入りしやすいように通行の制限を緩和し、インターネット網の整備など、通信の問題も改善する必要があると主張してきました。

・北韓の6か国協議首席代表を務めるキム・ゲグァン外務次官が来月中に、アメリカを訪問するものとみられます。
北京の外交消息筋が12日明らかにしたところによりますと、北韓のキム・ゲグァン外務次官は中国側との協議を終え、両国の意見をまとめた上、韓国、アメリカ、日本、ロシアの6か国協議当事国と調整し、来月中アメリカを訪れるものとみられます。
キム・ゲグァン外務次官のアメリカ訪問は、ボズワース特別代表の去年12月の北韓訪問に対する答礼訪問の形になるものとみられます。

・中国を訪問している北韓の6か国協議首席代表を務めるキム・ゲグァン外務次官は11日、中国側と突っ込んだ協議を行ったことを明らかにしました。
キム・ゲグァン外務次官は記者会見で、「6か国協議の再開や平和協定の締結と関連して深く意見を交換した」と述べ、中国側との間で突っ込んだ意見交換が行われたことを示唆しました。
ただ、協議の具体的な内容については、「結果はまだ分からない。今の段階では話すことがない」と述べ、まだ最終的な合意には至っていないものと見られます。

・韓国の社会福祉分野の支出がOECD＝経済協力開発機構加盟国の中で最下位に近いことが分かりました。
韓国保健社会研究院がこのほどまとめた資料によりますと、政府予算と民間部門の寄付金などを合わせた社会福祉分野の支出は、2008年の場合、112兆2000億ウォンで、GDP=国内総生産のおよそ11％でした。
これはOECD＝経済協力開発機構加盟国の平均23.7％に遠く及ばない水準です。
福祉先進国といわれるデンマークやドイツはGDPの30％近くを占めており、韓国より少ないのはOECD加盟国の中ではメキシコだけでした。

・文化体育観光部は4日、バンクーバー冬季オリンピックのメダリストに報奨金を支給することを決めました。
報奨金は北京オリンピックのメダリストと同じ水準で、個人種目の場合、金メダル4000万ウォン、銀メダル2000万ウォン、銅メダル1200万ウォンです。
団体種目の場合は、それぞれ3000万ウォン、1500万ウォン、1000万ウォンです。
また、監督には個人種目と同等の報奨金が、コーチには団体種目と同等の報奨金を支給することになります。
政府レベルの報奨金は夏のオリンピックのメダリストには支給されていましたが、冬のオリンピックのメダリストには支給していませんでした。

・大韓航空が今後4年間、大統領専用機を運用することになりました。
これまでは大統領が外国に行く際は大韓航空とアシアナ航空を交互にチャーターして利用していました。
今後はチャーターではなく大統領専用の特別機を運用することになり、大韓航空とアシアナ航空が入札に加わりましたが、今回は大韓航空が決まりました。
今後大統領が利用する専用機はボーイング747-400で、この専用機は2014年まで大韓航空が政府に賃貸する形で運用されます。

・理工系の名門、ポステック（旧浦項工科大学）が、4年制大学としては初めて全ての授業を英語で行うことにしました。
ポステックは新学年が始まる来月から全ての授業や行事を英語で行うことにし、英語をキャンパス内の共用語にすることにしました。
ポステックの白聖基（ペク・ソンギ）総長は、「世界各国と自由に学問の交流を行うために英語をキャンパスの共用語にする」と述べました。
ポステックは、大学や大学院の授業を100％英語で行うだけでなく、各種の論文も英語で書くようにし、教授会議も英語で行うことにしています。
ポステックは外国の優秀な碩学を招き、3年後には外国人教授の割合を25％程度まで増やすことにしています。

・ソウル市は光化門広場の世宗ハングル展示館に、韓国の文字、ハングルを公式文字に採用したインドネシアの少数民族チアチア族と関連した各種の資料を展示するコーナーを設けました。
このコーナーにはチアチア族の子どもたちが学校でハングルを習っている写真など、各種の写真資料や、チアチア族が使用しているハングルの教科書などが展示されます。
去年12月に部族代表らがソウルを訪問した際、チアチア族とソウル市との間では文化芸術交流を促進する協定を結んでおり、ソウル市の関係者は、今後とも多様な文化交流を行い、ハングルがチアチア族の公式の文字として定着するよう支援していきたいとしています。

２月１１日木曜日

・日本の岡田克也外相は、韓日併合から１００年を迎えた韓日関係について、「鳩山内閣は、韓国に対する日本の侵略と植民地支配について謝罪と反省の意を表明した１９９５年の村山談話を継承している」と述べました。
これは、岡田克也外相が11日、ソウルで行われた韓日外相会談の直後の記者会見で述べたもので、岡田外相はそのうえで、「韓国の方々からすると、国を奪われ、自らのアイデンティティを奪われた悲惨な出来事だったと思う。韓国の方々の気持ちを十分理解できる」と述べました。
岡田外相はまた、「過去の歴史を踏まえ、真の未来志向的な日本と韓国の関係を発展させていく」と強調しました。
この日の外相会談で、外交通商部の柳明桓(ユ・ミョンファン)長官と岡田外相は、韓半島の核問題について話し合い、北韓に対して６か国協議への無条件復帰を引き続き求めていくことで一致しました。
また、在日韓国人など永住外国人に地方参政権を認めることについて、岡田外相は、現在政府レベルで検討していると述べました。

・韓国銀行は１１日、金融通貨委員会を開き、公定歩合を去年３月以来１２か月連続で、年２．０％に据え置くことを決めました。
これは、依然として経済が安定軌道に乗っていないと判断したためとみられます。
特に、ヨーロッパ諸国の財政悪化で、国際金融市場が大きく動揺していることや、雇用状況が悪化するなど韓国経済にも不安要素が残っていることがその背景となっています。

・去年の財政収支が、ＧＤＰ＝国内総生産に対して１１年ぶりの大幅な赤字となりました。
企画財政部が１１日に明らかにしたところによりますと、去年の管理対象収支の暫定値は５１兆ウォンの赤字で、対ＧＤＰ比で赤字額が５．０％となり、通貨危機直後の１９９８年以来で最悪となりました。
管理対象収支は、統合財政収支から国民年金基金などの社会保障関連基金を除いた財政収支で、政府が国の債務を推定する際に用いられる指標です。
一方、統合財政収支はマイナス２．１％と、１９９９年以来、初めて赤字に転じました。
このように財政が悪化したのは、世界的な金融危機に対応するため、政府が財政を投入し、景気の急落を防いだためと分析されます。

・李明博大統領は10日、パレスチナ自治政府の議長として初めて韓国を訪れたアッバス議長とソウルで面会し、パレスチナに対する経済支援や中東和平などについて幅広く意見を交わしました。
面会でアッバス議長は経済支援を要請し、これに対し李明博大統領は、パレスチナ自治政府に対して来年から5年間2000万ドルの経済支援を行うことを約束しました。
アッバス議長はまた、イスラエルとの和平交渉に対するパレスチナの立場を説明し、李明博大統領は対話と妥協を期待すると述べました。
アラブ諸国は9日、韓国駐在の各国大使によるアッバス議長歓迎の昼食会を開くなど、パレスチナを重要視しており、韓国政府としては、今回のアッバス議長の来訪によって中東外交の地平を広げることができるものと期待しています。

・1月の失業者数が10年ぶりに120万人を超え、失業率は5％と、大きく悪化しました。
統計庁が10日に発表した1月の雇用動向によりますと、先月の失業者数は121万6000人で、前の年の同じ期間より36万8000人増え、122万3000人だった2000年2月以来最も多くなりました。
また、失業率は5．0％と前の年の同じ期間より1．4ポイント悪化し、5.1％だった2001年3月以来の高水準となり、青年失業率も9.3％と、前の年より悪化しました。
こうした失業者の急増について、統計庁は、これまで失業者に分類されなかった非経済活動人口のうちかなりの人が求職活動を始め、失業者に分類されるようになったためだと分析しています。

・コレール＝韓国鉄道公社は11日、韓国独自の技術で開発した高速鉄道＝KTXの新型車両「KTX－II」を来月2日から導入すると明らかにしました。
「KTX－II」は、京釜(キョンブ)線のソウル～釜山(プサン)区間と、湖南(ホナム)線の龍山(ヨンサン)～光州(クァンジュ)・木浦(モクポ)区間で、それぞれ1日4回運行されます。
独自の技術で開発されたKTX-Ⅱは、流線形で空気の抵抗を最小限にとどめる一方、アルミニウム合金の素材を採用して車体の重量を減らし、高いエネルギー効率を実現しています。
さらに、体の不自由な人などのための専用席や専用化粧室、団体乗客のためのビジネス室、スナックバーなどが設置されたほか、すべての客室で無線インターネットを使えるようになっています。

・東アジアサッカー選手権2010は10日、東京で試合が行われ、２連覇を狙う韓国の男子代表が０対３で中国に完敗しました。
韓国は、前半のうちに2ゴールを許すと、後半にも1ゴールを決められ、劣勢の展開のなか、1点も返すことができないまま試合終了となりました。
韓国が中国に破れたのは1978年の初対戦以降、26試合目で初めてです。
この結果、勝った中国が勝ち点4で暫定首位に立ち、韓国は2位になりました。
韓国チームは14日、宿命のライバル日本と今大会最後の試合を行います。

・中部地方を中心に11日未明から雪が降り続け、ソウル市内の一部の道路では車が通行止めになったほか、あちこちで道路が渋滞しています。
11日降り始めから午前11時までの積雪量は、江原道の大関嶺（テグァンリョン）で51.8センチをはじめ、束草(ソクチョ)は10.6センチ、ソウルが5.5センチとなっています。
気象庁の予報では、この日夜になって雪は止むものの、12日の午後から再び中部地方に雪が降ると予想され、旧正月ソルナルを故郷で過ごそうとする人たちの帰省ラッシュが始まる12日、激しい交通渋滞が心配されます。

２月１０日水曜日

・韓国とEU=ヨーロッパ連合は、4月に韓国とEUとのFTA=自由貿易協定に正式に署名することで合意しました。
外交通商部が10日発表したところによりますと、韓国とEUは、今年中に韓国とEU間のFTAを発効させることを改めて確認し、4月に正式に署名することを決めました。
一方、自動車の関税については、関税の撤廃の期限を、中型と大型の乗用車の場合はこれまでの満2年から満3年にするほか、小型車の場合は満4年から満5年にそれぞれ期限を延長して調整しました。
しかし、韓国の主な輸出品目である中型乗用車や大型乗用車は、FTA発効直後に輸出競争力を確保するため、関税を毎年均等に削減するのではなく、差をつけて段階的に削減することにしました。
この結果、中型車や大型車にかけられていた10%の関税は、FTA発効初期の1年目と2年目には削減幅を大きく3%ずつ削減し、3年目と4年目には2%ずつ削減することになったということです。
韓国とEUは、FTAの正式な署名を控えた来月初旬にフランスで首席代表同士の会談を行うことにしています。

・北韓の核問題をめぐる６か国協議で、北韓側の首席代表を務めるキム・ゲグァン外務次官が、中国の当局者らと６か国協議を再開するための前提条件について議論したもようです。
北京の外交消息筋が10日伝えたところによりますと、9日に北京に入った北韓外務省のキム・ゲグァン外務次官とリ・グンアメリカ局長は、中国側の当局者と会い、北韓に対する制裁の解除や、韓国戦争の停戦協定を平和協定に転換することなどについて、中国の協力を求めたということです。
これに対して、中国は、韓国、アメリカ、日本など6か国協議参加国の立場を北韓に説明し、北韓により前向きな態度を求めたとみられます。
今回の会合についてある消息筋は、「北韓と中国が6か国協議への前提条件をある程度調整できれば、6か国協議の再開の時期も議論できるだろう」と述べました。
6か国協議の議長国を務めている中国は、この後、韓国やアメリカなど他の6か国協議の参加国と協議再開に向けて調整を行うものとみられています。

・大地震に見舞われたカリブ海の島国、ハイチの復旧と再建を支援するため、１０日国連のPKO=平和維持活動に参加する韓国軍の先発隊30人がハイチに向かいました。
9日の国会で、ハイチにPKOの要員として韓国軍を派遣する同意案が可決・成立したことから、国防部は10日、先発隊30人が出発したと発表しました。
先発隊は、本隊がハイチに到着するまで、韓国軍が駐屯することになっているハイチの首都ポルトープランスの西側にあるレオガン地域で本隊を迎えるための準備に当たります。
これに合わせて、韓国軍の活動のための装備や物資を積んだ1200トン級の貨物船も10日午後釜山（プサン）港を出港し、来月12日にハイチの首都ポルトープランスの港に到着する予定です。
ハイチに派遣される韓国軍は、合わせて240人で、本隊は今月27日にハイチに向かう予定です。

・国土海洋部は、ブレーキの不具合からアメリカと日本でリコールが決まったトヨタ自動車のハイブリッド車、「プリウス」について、韓国で販売された車両に対してもリコールを行うと9日発表しました。
今回のリコールの対象になるのは、去年2月26日から今年1月27日までに製造され、韓国に輸入・販売されたトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」510台です。
これらの自動車は、でこぼこのある道路や、結氷した道路などでブレーキの性能が一時的に低下するおそれがあるとされています。
一方、国土海洋部は、最近アメリカでリコールが決まったトヨタ自動車のレクサスHS250hモデルは、まだ韓国に輸入されていないと発表しました。

・去年の世界的な経済危機の影響で、アメリカやヨーロッパ主要国の特許出願が減った一方、韓国、中国、日本などアジア勢の特許出願は増えました。
世界知的所有権機関（WIPO）によりますと、世界的な経済危機の影響で去年出された特許出願はおよそ15万5900件で、おととしに比べて4.5%減少しました。
国別の特許出願件数は、アメリカが最も多く、次いで日本、ドイツ、韓国、中国の順でした。
このうち、アメリカとドイツの特許出願数は去年に比べておよそ11%減少した一方、韓国、日本、中国は去年より増加しました。
このうち、韓国は8066件で2.1％の増加でした。
また、中国は29.7%と大幅に増加しました。

・一昨年2月10日、放火によって全焼したソウルの「崇禮門（スンレムン）」、通称南大門（ナンデムン）の復元工事が10日から本格的に始まりました。
「崇禮門（スンレムン）」、通称南大門（ナンデムン）は、朝鮮王朝時代の1398年に完成したソウルを象徴する最も古い木造建築物で、韓国の国宝第１号に指定されています。
しかし、一昨年2月10日、放火で全焼したため、文化財庁は復元のための準備作業を進めてきました。
文化財庁は、復元工事の全ての過程を韓国の伝統的な建築方式で行うことにしており、具体的には、大工や石工などそれぞれの分野で豊かな経験をもつ伝統職人が作業に当たるほか、工事現場では、全員が韓国の伝統衣装を着て作業を行う予定です。
また、瓦や金物なども伝統的な方法で作ることにしています。
関係者は、復元工事について、「作業は、2012年末までに完了させる予定で、今年は崇禮門の楼閣を解体し、東側の城郭の一部を復元する計画だ」と述べました。

・カナダのバンクーバーで開かれる冬季オリンピックに出場する韓国選手団は、10日、バンクーバーの選手村で入村式を行いました。
韓国選手団のパク・ソンイン団長は、この席で、「ついに決戦の日が近づいてきた。選手全員、くいのない競技に向けて準備している」とし、「メダル獲得数で前回のトリノオリンピックに続き2回連続のトップ10入りを達成したい」と決意を述べました。
韓国は今回のオリンピックに合わせて83人の選手団を派遣し、スキー、スケート、リュージュなど5競技12種目に参加します。

２月９日火曜日

・北韓の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長は8日、北韓を訪問している中国の高官と会談し、今後、北韓の核問題をめぐる６か国協議に北韓が復帰するきっかけになるかどうか注目されます。
北韓の朝鮮中央通信が9日報じたところによりますと、北韓を訪れている中国共産党の王家瑞対外連絡部長は8日夕方、金正日国防委員長と会い、胡錦濤国家主席の口頭による親書と代表団のプレゼントを伝え、これに対して金正日国防委員長は謝意を示し、話し合いを行ったということです。
会談の場所や内容は具体的に報道していませんが、王家瑞対外連絡部長は、北韓が核問題をめぐる６か国協議に復帰するよう働きかけたのではないかとみられています。
王家瑞対外連絡部長は2004年から今回まで北韓を5回訪問しており、その都度、金正日国防委員長と会談するほど、金正日国防委員長と深い関係が続いている中国の高官です。

・北韓の核問題をめぐる６か国協議で北韓側の首席代表を勤めるキム・ゲグァン外務次官が9日、中国を訪問したことが確認されました。
キム・ゲグァン外務次官は、4日間の北韓訪問を終えて帰国する中国共産党の王家瑞対外連絡部長と同じ飛行機で北京に入り、北韓大使館の車両で空港を後にしました。
中国国営の新華社通信によりますと、金正日国防委員長は8日、王家瑞対外連絡部長と会った席で、韓半島の非核化に向けた意志を改めて強調するとともに、６か国協議の関係国が本当に協議の再開を望む気持ちを持っていることが重要だと述べたということです。
キム・ゲグァン外務次官は中国の首席代表の武大偉外務次官と会談するとみられており、こうしたことから、キム・ゲグァン外務次官の中国訪問が金正日国防委員長の発言とどのようなかかわりがあるか関心が寄せられています。

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は9日、「世宗（セゾン）市が教育科学中心の経済都市として完成すれば、忠清北道が最も大きなメリットを受けることになるだろう」と述べました。
李明博大統領は9日午前、盧武鉉前政権の際に忠清南道で行政中心複合都市として建設が進められてきた世宗市を、教育科学中心の経済都市に修正すると発表した後、初めて忠清北道（チュンチョンブット）の道庁所在地、清州（チョンジュ）市を訪れて、業務報告を受けました。
この席で李大統領は「すべてのことを政治的に判断・計算しては発展は望めない。未来志向的な方向に向かっている所は支援したくなり、また成果が生まれる。それが地域の発展であり、韓国の発展にもつながる」と述べました。
そのうえで「世宗市の建設が始まると、科学ビジネスベルトが造成され、周辺の忠清北道は世宗市のメリットを最も受ける地域になる。忠清北道のIT=情報技術、バイオ、太陽電池などグリーン成長と深い関係のある産業は地域と国の発展に寄与できると期待されており、政府も支援を検討している」と述べました。
李明博大統領のこのような発言は、世宗市への集中的な支援で、隣接している忠清北道が相対的に差別を受けて不利になるという苦情を意識したものとみられ、これを機に世宗市建設の政府修正案に対する国民の支持世論を広げていくものとみられます。

・政府と公企業の負債が600兆ウォンを超えて、GDP=国内総生産の60％に迫り、1年間の負債の増加率はこれまでで最大となっています。
韓国銀行が9日、発表した統計によりますと、政府と地方自治体、それに公営企業の負債は去年9月末現在、総額610兆8000億ウォン（約47兆円）と、GDP=国内総生産の60％近く、前の年の同じ時期に比べて23％増えました。
これは関連の統計を取り始めた2004年以来、最大の伸び率です。
さらに国民住宅基金や預金保険基金など公的な金融機関の負債は去年9月末現在、154兆ウォン（12億円）となっており、この金額を合わせますと、政府からの借り入れによる重複を除いても、政府と公営企業、公的金融機関の負債金額は710兆ウォンに上ります。
この合計金額は韓国のGDP=国内総生産の70％近くになり、国民1人当たりに換算しますと、1人=1456万ウォンの負債があることになります。

・国会は9日本会議が開かれ、大地震に見舞われたカリブ海の島国、ハイチの復旧と再建を支援するための国連のPKO=平和維持活動の要員として韓国軍を派遣する同意案が可決・成立しました。
出席議員の全会一致で成立した派遣同意案によりますと、韓国が派遣するPKOの規模は工兵120人、復旧支援41人など合わせて240人で構成されており、派遣期間は今月から年末までで、場所はハイチの首都ポルトープランスから西へおよそ40キロ離れたレオガンに決まりました。
これによって政府は韓国軍のPKOを今週中にハイチに派遣する予定です。

・韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官と日本の岡田外相との会談が11日ソウルで開かれることになりました。
これは外交通商部が8日午後、正式に発表したもので、岡田外相は10日午後にソウルに到着し、翌11日に韓日外相の会談が行われます。
岡田外相はその後、李明博大統領を表敬訪問する予定です。
韓日外相会談では韓日関係の発展とともに、北韓の核問題、国際舞台での協力などについて意見を交換することにしているということです。
中でも朝鮮王朝末期に日本が強制的に併合条約を結んでから今年で100年の節目を迎えることから、今後の韓日関係のあり方について協議するものとみられています。
また韓日FTA＝自由貿易協定の締結に向けた交渉の開始や、ソウルで開かれるG20=金融サミットの成功に向けた協力なども取り上げられるものと予想されます。

・国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長の特使2人が9日午後、平壌（ピョンヤン）入りします。
国連特使として北韓入りするのは国連のパスコー政治担当事務次長とキム・ウォンス事務総長特別補佐官の2人で、北京から北韓の高麗航空で平壌に着き、12日までの4日間、北韓外務省のパク・ウィチュン外相をはじめとする北韓当局者と会って、北韓への人道支援と核問題について協議することにしています。
パスコー特使らは北韓入りする前の今月6日韓国を訪問し、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官や６か国協議の韓国側首席代表を務める魏聖洛（ウィ・ソンナク）韓半島平和交渉本部長らと会って、北韓の核問題を含む韓半島情勢や韓国と国連との協力関係などについて意見を交換しました。
パスコー特使は平壌訪問の後、13日、再びソウルを経て帰途に着くことになっています。

・冬のオリンピックまであと4日となりましたが、韓国の公営放送局KBSは、初めてオリンピック中継ができなくなりました。
オリンピックやサッカーのワールドカップなど国際的なスポーツ大会についてKBSとMBC、SBSの韓国の地上波放送局3社は、国民の普遍的な視聴権利を守るとして、IOC＝国際オリンピック委員会などと6300万ドルで共同で中継契約を結んできました。
しかし民放SBSは、3社の合意価格より950万ドル多い7250万ドルでIOCと2016年のオリンピックまで独占中継すると契約しました。
このためKBSとMBCはSBSと交渉を続けましたが、SBSは「国民の90％以上がSBSを視聴できるので、視聴者の権利を損害するとは思わない」として応じませんでした。
これによって、KBSとMBCはさしあたり、カナダのバンクーバーで開かれる冬のオリンピックの中継ができなくなり、今後、論議を呼ぶものとみられます。

２月８日月曜日

・中断されたままとなっている金剛山（クムガンサン）と開城（ケソン）観光の再開に向けた実務協議は8日、互いの認識の隔たりを改めて確認するにとどまって終了しました。
この協議は、2008年7月に金剛山観光中の韓国人女性が北韓軍兵士によって射殺される事件が発生したことから中断された金剛山観光と、北韓当局の陸路による通行制限によって中断された開城観光の再開について話し合うためのもので、北韓が先月、提案してきました。
統一部によりますと、協議は午前10時に始まり、この席で韓国側は、▼金剛山観光を再開させるためには、金剛山で韓国人女性観光客が射殺された事件の真相を究明すること、▼再発防止策をまとめること、▼それに観光客の身辺の安全を保障するための制度を設けることが必要だという方針を示しました。
これに対して北韓は、それら3つはすでに解決済みで、銃撃を受けた韓国人女性は、軍事統制区域に無断で入り、北韓軍兵士の停止要求に応じなかったために起きたもので責任はないと主張し、韓国側の要求を事実上、拒否しました。
南北の協議は午前10時46分に1時間たらずで終了し、午後は2時半から再開したものの、南北の隔たりが大きいことを確認して終了し、韓国側の代表団は午後5時、韓国に戻ってきました。
統一部は今後、板門店の連絡官を通じて、次回の協議日程を北韓と協議する計画です。

・李明博大統領は韓国を国賓として訪問しているドイツのケーラー大統領と首脳会談を行い、今年11月にソウルで開かれるG20=金融サミットの成功や、韓国とEU＝ヨーロッパ連合とのFTA＝自由貿易協定の署名と発効に向けた両国間の協力について意見を交わしました。
李大統領はこの席で、「ケーラー大統領はIMF=国際通貨基金の総裁を務めた経験があり、世界的な金融危機やギリシャなどヨーロッパでの最近の金融危機について深い識見をお伺いしたい」と述べました。
また南北が分断されている韓国は、ドイツが統一するまでのプロセスが参考になるとして、ドイツ統一の際に財政的な問題にかかわったケーラー大統領の経験を聞いて協力を得たいと述べました。
これについてケーラー大統領は、韓国は世界的な金融危機を賢明に乗り越えており、今年はさらに経済成長が見込まれるという見解を示しました。
李大統領は、またヨーロッパ諸国のうち、韓国の最大の貿易相手国であるドイツと経済協力を拡大する必要性を強調するとともに、韓国とEUとのFTA締結に向けたドイツ政府の支持表明に感謝の意を表し、FTA早期批准への一層の働きかけを要請しました。
さらに李明博大統領は今年11月にソウルで開かれるG20への協力を要請したのに対し、ケーラー大統領は韓国はG20の議長国として世界の注目を受けているとして、韓国とドイツが新たな世界秩序作りに寄与していくよう協力することで合意しました。

・民放MBC（文化放送）の嚴基永（オム・ギヨン）社長は8日、MBCの大株主の一方的な人事異動の方針に反発して辞任する意向を示し、波紋を呼んでいます。
嚴基永社長は、先におよそ2か月近く空席となっている放送の核心といえる報道・制作・編成本部長の候補として3人を推薦しました。
これに対してMBCの大株主で政府系の財団でもある「放送文化振興会」は、さらに別の人物3人を各本部長に推薦して社長と対立し、MBCの労働組合などでは政府がマスコミを掌握しようとしていると反発していました。
このため、嚴基永社長は8日午前、空席の本部長の任命を決めるMBCの大株主、放送文化振興会の理事会に出席し、「放送文化振興会が存在する意味について深く悩まざるをえなかった」と述べて、放送文化振興会の一方的な人事異動に反対してMBCの社長を辞任する意向を示しました。
これについて放送文化振興会は「これまでMBCの本部長の人事は、社長の意見を考慮して行われたが、もともとは放送文化振興会の権限だ」と説明しています。
8日開かれた理事会には野党側の理事3人が出席を拒否して与党側の6人だけが出席していました。
これに対して、MBCの労働組合は政府が今の社長を圧迫して、MBCの掌握に乗り出したものだとして、今後、ストライキに入る手順を踏むと強く反発しています。

・世界各国に駐在している大使らが出席する在外公館長会議が8日から12日までの6日間、ソウルで始まりました。
今回の会議には韓悳洙（ハン・ドクス）駐米大使など117人が出席し、今年の主な外交課題である首脳外交の拡大とG20=金融サミットの成功について集中的に協議することになっています。
また10日には、公館長が韓国の企業250社の関係者と会って、韓国企業が海外市場に進出する際の問題点や苦情などについて情報交換し、現地経験が豊富な公館長が相談に乗ることにしています。

・三星グループの李健熙（イ・コンヒ）前会長がおよそ18か月ぶりにIOC＝国際オリンピック委員会の委員に復帰しました。
IOCは韓国時間で8日、冬のオリンピックが開かれるカナダのバンクーバーで委員会を開き、李健熙前会長がIOC委員に復帰することを決めました。
1996年にIOC委員に選出された李健熙前会長は、おととし、韓国で脱税などの罪で有罪判決を受けたことから、北京オリンピック直前に自らIOC委員の資格を停止させる意向を示し、これまで委員会から外れていました。
しかし去年暮れ、政府が李健熙前会長に対する特別恩赦を行ったことから、李健熙前会長はIOC委員に復帰したもので、これで韓国のIOC委員は選手委員のムン・デソン委員とともに2人となりました。
李健熙前会長は11日からバンクーバーで始まるIOC総会に出席することを皮切りに、今後、2018年の冬のオリンピックを江原道（カンウォンド）の平昌（ピョンチャン）に誘致するための活動を本格化するものとみられます。

・格安航空会社のエアプサンは8日、アシアナ航空と、国際線を共同運航することで合意しました。
これによってエアプサンは、アシアナ航空と座席を共有する、いわゆるコードシェアを国内線・国際線の両方にまで拡大し、来月3月に就航する釜山-福岡、4月からの釜山-大阪路線でも拡大することになりました。
格安航空会社のエアプサンの運賃は大韓航空やアシアナ航空より20％から30％安くなる見通しです。

・東京で開かれているサッカーの東アジア選手権で、韓国は7日、香港を相手に5対0で圧勝し、幸先の良いスタートを切りました。
東京の国立競技場で行われた韓国対香港の試合で、韓国は前半だけで4ゴールも決めました。
しかし後半、大差がついたためか、韓国チームは緊張感が緩み、守備と攻撃に乱れが見え、メリハリのない試合になりましたが、終了直前に追加ゴールを決めて、5対0で勝ちました。
韓国は今週10日、中国と対戦します。
東アジア選手権は韓国、日本、中国、香港の4チームがリーグ戦で争い、東アジア選手権が始まった2003年に優勝した韓国は、2008年の大会に続く2大会連続の優勝を目指します。
これに先立って行われた女子サッカーでも、韓国は台湾に4対0で大破し、初試合を白星で飾りました。

２月６日土曜日

・国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長の特使として９日に北韓の平壌を訪れるパスコー政治担当事務総長が、これに先立って、６日韓国を訪れました。
パスコー特使は6日から8日までの３日間、ソウルに滞在し、 柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官や、6か国協議の韓国主席代表の魏聖洛（ウィ・ソンラク）韓半島平和交渉本部長らと会って、北韓の核問題や韓国と国連との協力関係について意見を交わすことにしています。
パスコー特使は9日に北京を経由して空の便で平壌に入り、 北韓の当局者と会い、核問題と人道支援を含む多様な懸案について話し合う予定です。

・韓国政府は国連の要請を受け、大地震に見舞われたハイチの復旧と再建を支援するPKO=国連平和維持活動の要員として工兵部隊を来週中にも派遣する方針です。
政府当局者が5日明らかにしたところによりますと、国連から、PKOの派遣を急ぐよう要請があり、国会の同意が得られれば来週中にも派遣する方針だということです。
派遣部隊は建設作業を行う工兵部隊を中心に250人以内の規模で構成され、駐屯地の防衛や医療担当の兵力も含まれます。
政府はこれに先立って、年内を期限としたハイチへのPKOの派遣同意案を国会に提出しており、国会は来週の本会議で表決を行う予定です。

・トヨタ自動車の新型の「プリウス」で、ブレーキーが一時的に利かなくなる苦情が相次いでいる問題で、政府は、リコールの対象になるかどうか韓国独自で調べています。
国土海洋部が5日明らかにしたところによりますと、韓国で、プリウスは、現在、540台輸入されており、400台あまりが新たに契約されている中、海外でプリウスのブレーキーでも欠陥が見つかり、国内の所有者からも憂慮の声が相次いでいることから、このほど、自動車性能研究所に調査を依頼したということです。

・韓国銀行は５日、ユーロ圏諸国の財政問題、中国の緊縮、そしてアメリカの金融機関の規制強化改革案などの国際金融市場の不安要因に対し、「大きく懸念する必要はない」との見方を示しました。
韓国はこの日発表した「最近の国際金融市場不安要因に関する評価」と題する報告書で「これら3つの海外の悪材料で世界経済が二番底に陥る可能性は低い」と分析しました。そのうち、ヨーロッパ圏諸国の財政問題の場合、ギリシャ、スペイン、アイルランド、ポルトガルなど一部のユーロ加盟国が財政の赤字を抱え、債務不履行のリスクが高まったのは事実だが、ほかの加盟国の支援を受けて、危機から抜け出せるだろうと予測しています。

・政府は、雇用回復プロジェクトの一環として、中小企業に就職する人に月々給料以外の奨励金を与えるほか、採用側の会社にも減税措置を与える方針です。
政府が5日発表した、今年の雇用回復プロジェクトの内容によりますと、製造業の中小企業で人手が足りない問題と求職難を解決するための一環として、劣悪な勤務条件などで人手の足りない中小企業に就職する人に対して、月々の給料以外に、就職してから１ヶ月後に30万ウォン、６ヶ月後に50万ウォン、そして１年経つと100万ウォンの合わせて180万ウォンの奨励金を支給します。
また中小企業が職員の採用を増やすと、法人税または事業所得税を減税する方針です。

・北海道のさっぽろ雪まつりに、韓国の百済時代の王宮の大雪像が登場しました。
忠清南道が５日明らかにしたところによりますと、5日に開幕した、さっぽろ雪まつりに、今年9月から10月に、百済の古都、忠清南道の公州と扶余で開かれる「2010世界大百済展」をピーアールするため、北海道テレビ放送と電通が共同で百済王宮を象った雪像を制作したということです。
百済王宮は、高さ15メートル、幅24メートル、奥行き24メートルの大きさの百済王宮です。

・ソウルを流れる漢江に、初めてつくられる浮かぶ人工島3つのうち一つ最初の「Viva島」が6日、組み立て作業を終え、漢江に浮かべられました。
ソウル市は、盤浦（バンポ）大橋と銅雀（ドンジャク）大橋の間の漢江に、3つの浮かぶ人工島を設ける「フローティング・アイランド」計画を進めており、水上庭園や多目的ホールを設ける計画です。
このうち「Viva島」は、主にイベント会場に使われるサッカー競技場のような形の巨大な鉄筋の構造物で、去年3月から工事に入り、基本骨格が出来上がったことから、6日、 漢江に浮かべられました。

２月５日金曜日

・韓国で11月に行われるG20首脳会議の具体的な日程が決まりました。
大統領府直属のG20首脳会議準備委員会は5日、G20首脳会議の具体的な日程と場所を発表しました。
それによりますと、G20首脳会議は11月11日と12日の2日間、ソウル市内のコンベンションセンター、コエックスで開かれることになりました。
11月13日からは日本でAPEC首脳会議が開かれるため、各国首脳の移動を考慮して、APECに先立つ日程調整が行われたものです。
G20首脳会議は世界的な金融危機に対応するため、2008年から始まりました。

・ヨーロッパの財政不安が再び強まり、世界の株式市場が軒並み下落している中で、5日の韓国の株式市場も大きく下落しました。
韓国株式市場の総合株価指数は、前の日より49.30ポイント、3.04％下落し、1567.12で取引を終えました。
一方、ウォン相場は、ヨーロッパの財政リスクが高まったことを受けて、比較的安全なドルや円を買う動きが強まり、ドルに対するウォン相場は午後3時現在、1ドル＝1169.90ウォンで、前の日に比べて19ウォンウォン安となり、今年に入って最もウォン安となりました。
経済専門家は、アメリカの金融規制の強化や中国の緊縮の動きに次いで、ヨーロッパの国々の財政リスクが高まり、国内の投資心理が急激に萎縮したと分析しています。

・消息筋によりますと、北韓は今月5日から8日の間に、西海と東海（日本海）の合わせて7カ所で海上射撃を行う模様です。
政府の消息筋によりますと、北韓は4日、西海の4カ所と韓半島東の東海の1カ所で6日から8日までの間、海上射撃区域を設定しました。
また、これに先立って北韓は先月末に続き韓半島西の西海の軍事境界線に当たる北方限界線付近の2カ所を「海上射撃区域」に設定しました。
北韓が再び海上射撃区域に設定したのは北方限界線付近の白翎（ベクリョン）島と大靑（テチョン）島の近くの2カ所で、期間は5日から8日までです。
国防部は北韓の砲撃に備えて、この海域の島にレーダーを設置し、北韓が砲撃を行う場合、発射地点などを正確に把握することにしています。
また、国防部は北韓の海上射撃区域設定を受けて、不必要に北韓を刺激することを避けるために韓国側の海域で行われる予定だった射撃訓練を取り消しました。

・北京の消息筋によりますと、中国共産党対外連絡部の王家瑞部長が来週にも平壌を訪問する見通しです。
北京外交消息筋によりますと、王家瑞中国共産党対外連絡部部長は来週中に平壌を訪問して金正日国防委員長に会う予定だということです。
王家瑞部長はこれまで2004年と2005年、2008年と2009年に平壌を訪問し、金正日国防委員長に会いましたが、その度に胡錦濤国家主席の親書を携えていたということです。
そのため、今回の訪問では6か国協議への復帰を促す胡錦濤国家主席の親書を金正日国防委員長に伝え、それを契機に、北韓の6か国協議復帰を表明する可能性もあるという見方が出ています。
また、一方では金正日国防委員長の中国訪問の事前準備の可能性もあるとされています。

・鄭雲燦国務総理は5日、天皇の韓国訪問について「過去に対する反省が前提だ」という見解を示しました。
鄭雲燦国務総理はこの日、国会で、天皇の韓国訪問についての野党議員の質問に対して、「過去に対するはっきりした反省が前提だ」という考えを示し、「その上で新しい韓日関係を築いていくべきだ」と述べました。
また、「韓国政府は実用主義の外交を重視しているが、日本との間の過去の問題については原則を守る必要がある」と述べました。
李明博大統領は去年9月、2010年中に天皇の韓国訪問を実現したいという考えを表明しています。

・太平洋戦争中に強制徴用されて日本の企業などで働いていた韓国人のうち、終戦後、船で帰国する途中に遭難して亡くなった人たちの遺骨が日本の埼玉県にある寺に安置されていることが分かりました。
国務総理室に所属する強制動員被害真相糾明委員会によると、戦争中に強制徴用されて広島県にあった旧三菱重工業の工場で働いていた韓国人131人の遺骨が埼玉県の金承院という寺に安置されていることが確認されたということです。
当時、三菱重工業の工場には多くの韓国人が強制徴用されて働いていましたが、1945年9月に船で帰国する途中の246人が遭難し、全員が行方不明になりました。
強制動員被害真相糾明委員会が調査したところ、金承院には終戦後に海で遭難して死亡した韓国人の遺骨が安置されていますが、その中に三菱重工業の工場で働いていた韓国人のうち131人の遺骨が含まれているということです。

・北韓は拘束していたアメリカ人の人権運動家を釈放することにしました。
釈放されたのは韓国系アメリカ人の人権運動家、ロバート・パク氏で、去年12月に政治犯の釈放などを求める金正日国防委員長宛の書簡を持って、中国との国境から北韓に入り、北韓当局に拘束されていました。
朝鮮中央通信は5日、この男性は北韓で人権や信仰の自由が守られていることを確認し、北韓政府に謝罪するなど、誤った認識を改めたため、当局が寛大な措置を取ったと報じました。
北韓がこの男性をこれといった条件をつけずに釈放することにしたのは、アメリカに対して対話姿勢をアピールする狙いがあるものと見られています。
しかし、朝鮮中央通信は北韓が先月末に拘束した他のアメリカ人男性1人については触れませんでした。

・バンクーバー冬季オリンピックの韓国選手団の本隊17人が5日午後、仁川国際空港からカナダに向けて出発します。
韓国は今回のオリンピックに合わせて83人の選手団を派遣し、スキー、スケート、リュージュなど5競技12種目に参加します。
本隊の出発に先立って、スピードスケートやショートトラックの選手団は今月初めにすでにバンクーバー入りして現地適応訓練をしています。
韓国はメダルボックスとされているショートトラックで男女ともに金メダルを狙っている他、スピードスケートやフィギュアスケートでも金メダルが有力視されており、金メダル７個以上を獲得して、2大会連続で総合順位10位以内に入ることを目指しています。
韓国選手団は10日入村式を行い、13日に開会式に参加する予定です。

２月４日木曜日

・政府は、国内で販売されたトヨタ自動車のうち、アメリカ、カナダなどから輸入された４００台に対してリコールを実施することを決めました。
国土海洋部は、トヨタ自動車の欠陥が明らかになったことから、韓国で販売されたトヨタ自動車の車両に対して調査を行い、3日、その中間調査結果を発表しました。
それによりますと、国内に輸入されたトヨタ自動車の車両のうち、問題となっているのと同じアクセルペダルを用いているアメリカやカナダなどから輸入された４４４台に対して、リコールを実施することになりました。
一方、日本で製造され韓国に輸入された車両については、リコールの対象となっているアメリカで生産・販売された車両とアクセルペダルの構造などが異なり、欠陥は見つからなかったということです。
トヨタは去年１０月、アクセルペダルがゴムマットに引っかかり、戻りにくくなる欠陥でリコールを行いましたが、国土海洋部が調査に着手したのはそれから２か月経った１２月のことで、政府の対応が遅すぎるとして非難する声が上がっています。

・三星電子の半導体コア技術が6年間にわたり、下請け企業を通じてライバル会社であるハイニックス半導体に大量に流出していたことがわかりました。
ソウル東部地検は3日、三星電子の半導体製造技術と営業機密をハイニックスに渡した疑いで、アメリカの半導体装置メーカー、ＡＭ社の副社長(47)と、この会社の韓国法人ＡＭＫ社のチーム長(41)の合わせて2人を逮捕し、ＡＭＫ社の社員7人を書類送検しました。
検察はまた、営業機密を受け取った側のハイニックス半導体の専務(51)を逮捕し、機密流出に関わったハイニックスと三星両社の社員8人を書類送検したほか、三星電子で上級研究員として勤めながら技術を流出し、ＡＭ社に転職した男を指名手配しました。
検察によりますと、これらの容疑者は2005年3月から最近まで、三星の主力である半導体メモリーDRAMと、データー保存用のNAND型フラッシュメモリーの製造工程など、営業機密95件を持ち出し、13件をハイニックスに流出させた疑いがあります。
また、今回流出した情報の中には、三星が世界で初めて開発した30ナノ級DRAM工程の順序や装置のほか、半導体製造工程、半導体生産ラインの投資契約や次世代半導体の開発計画、取引先情報など、最重要技術も含まれているということです。

・南北は、今月８日に開城で金剛山・開城観光事業の再開に向けた実務協議を開催することで合意しましたが、協議に出席する代表団の構成をめぐって双方の間で温度差が生じています。
統一部は3日、北韓の金剛山・開城観光事業の再開に向けた実務協議を８日に開催するよう求めた韓国側の提案に北韓が同意したと明らかにしました。
それによりますと、２日に北韓の朝鮮アジア太平洋平和委員会の名義で8日の開催に同意する通信文が届いたということです。
通信文で北韓は、アジア太平洋平和委員会の関係者を団長とする３人の代表を派遣するとしており、代表団のメンバーについては明らかにしていません。
しかし、韓国としては、観光客の安全問題について話し合うために政府当局間の合意が必要と判断し、３日、朝鮮労働党統一戦線部あてに「観光客の身辺安全保障問題を議論できる、責任ある当局者が出席しなければならない」との通信文を送り、北韓側に代表団の名簿を明らかにするよう求めました。

・国会は４日から５日間の日程で、政府に対する質問が始まり、6月に行われる地方選挙の前哨戦として、与野党の激しい攻防が予想されます。
野党は、今回の対政府質問で、政府機関の一部を忠清南道に移すとした世宗(セジョン)市建設計画を政府が教育科学中心の経済都市にすると修正したことに対し、激しく非難するものとみられます。
野党民主党の李康来(イ・ガンレ)院内代表は、3日の国会演説で、李明博大統領は公約を破り、国論を分裂させたことに対して国民に謝罪し、今すぐ世宗市建設計画の修正案を破棄すべきだと主張するなど、政府与党に対する攻勢を強めています。
これに対し、与党ハンナラ党は、対政府質問では、世宗市に関する野党の攻勢に対し、最大限対応を控える方針です。
ハンナラ党は3日、政府に対し、世宗市建設計画に関する改正法案を、臨時国会が閉会した後の3月に国会に提出するよう求めており、改正法案は4月の臨時国会で本格的な審議が行われる可能性が高いものとみられます。

・韓半島有事の際に軍の指揮をとる作戦統制権が2012年4月にアメリカ軍から韓国軍に返還されることに関連し、韓国政府は、移譲時期の延期を話し合う再交渉を行うことをアメリカ側に打診したもようです。
韓国政府の高官は3日、「韓国社会の一部で提起されている戦時作戦統制権の移譲に対する懸念の声をアメリカ側に伝えており、アメリカもこうした懸念を十分に認識している」と明らかにしました。
これは、韓国政府がアメリカに対し、移譲時期の延期に向けた再交渉が可能かどうかを打診したことを示唆しています。
これと関連し、アメリカ国務省のキャンベル次官補は、この日、ソウルのアメリカ大使館で記者会見し、「アメリカは韓国の強力なパートナーとして、戦時作戦統制権の移譲に関する韓国内部の懸念を真剣に受け止めている」としたうえで、「この問題は、両国のリーダーの間の更なる対話が必要な事柄だ」と指摘しました。

・北韓籍の貨物船が中東のイエメン南部のアデン湾で海賊に乗っ取られたと、ソマリア海域にいるEU＝欧州連合艦隊司令部が3日明らかにしました。
それによりますと、この貨物船はリビアの海運会社が所有する4800トン級の一般貨物船で、アデン湾北西の海域を航行していたということです。
しかし、乗組員の人数や国籍、貨物船に積まれていた貨物については確認できていないということです。
EU艦隊は、乗っ取られた貨物船はソマリア近海に向かって移動しており、現在状況を見守っているということです。

・高齢化が進むなか、経済活動を行っていない６０歳以上の人口が５００万人を突破しました。
企画財政部と統計庁が４日に明らかにしたところによりますと、去年１２月現在、６０歳以上で、働くことによって収入を得るという活動を行っていない非経済活動人口は５００万９０００人で、前の年の同じ期間より３０万９０００人増えました。
６０歳以上の非経済活動人口が５００万人を超えたのは今回が初めてです。
一方、去年１２月の６０歳以上の経済活動人口は２４５万人で、前の年の同じ期間に比べて３万２０００人減りました。
また、経済活動参加率は３２．８％で、６０歳以上の高齢者のうち、働いている高齢者は１０人に３人に過ぎないことになります。
こうした現象の背景は、高齢化によって６０歳以上の人口が増えているうえ、去年は金融危機で経済活動ができなくなった高齢者が増えたためとみられます。

・ソウルの中心部を流れる川、清渓川(チョンゲチョン)に生息する動植物の種の数が、復元前の7倍に増えたことがわかりました。
ソウル市とソウル施設公団は、去年清渓川の生態系に関する調査を行ったところ、合わせて788種の動植物が生息していることが分かったと、4日明らかにしました。
これは、清渓川を復元する前の2003年の98種より7倍増えたものです。
このうち、鳥類は合わせて34種で、この中には天然記念物のチョウゲンボウとオシドリも含まれています。
また、魚類は、ウエキゼニタナゴやコウライモロコなど合わせて27種で、コイやオイカワなどは清渓川の環境に完全に適応し、定着していることがわかりました。
ソウル施設公団の関係者は、「調査の結果、清渓川の生息環境は、きれいな水と豊かな栄養分により、安定化段階に入ったことがわかった」と話しています。

２月３日水曜日

・アメリカ国防総省が、北韓のミサイル攻撃に備えて、アメリカの弾道ミサイル防衛（MD）に韓国が加わることを求めていますが、これに対し韓国国防部は、弾道ミサイル防衛への参加は考えていないとしています。
アメリカ国防総省は、2日発表したQDR＝国防戦略の見直しで、韓国が北韓のミサイル攻撃に備えて、陸上や海上の防衛システム、早期警報レーダーなどのミサイル防衛能力に関心を示していると言及し、韓国がアメリカの弾道ミサイル防衛（MD）体制に加わることを求めました。
アメリカ国防総省が韓国に弾道ミサイル防衛体制への参加を公式に求めたのは今回が初めてです。
報告書の中で国防総省は、「韓国は、アメリカの弾道ミサイル防衛（MD）体制にとって重要なパートナーであり、アメリカは現在の体制を強化するための措置を韓国に求めている」としています。
一方、これについて韓国国防部のウォン・テジェ報道官は、「弾道ミサイル防衛への参加は、韓国の安保状況や世界の情勢などを総合的に考えて検討すべきだというこれまでの立場に変わりはない」とし、「現在では、アメリカの弾道ミサイル防衛に韓国が加わることを考慮していない」と述べました。

・南北首脳会談に関連して、外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官は、3日、「アメリカだけでなく中国や日本など6か国協議の参加国との協力が極めて重要だ」と述べ、関係国間の調整を進めていることを明らかにしました。
これは、柳明桓長官が、この日、ニュース専門チャンネルのYTNとのインタビューに答えて述べたもので、柳明桓長官はまた、韓国政府の基本的な立場として、「北韓の核問題を解決するためであれば、いつでも南北首脳会談を開催する方針だ」と述べました。
一方、与党ハンナラ党のホン・チョンウク議員は、3日、KBSとの電話インタビューで、「最近北韓を訪問したアメリカと中国の関係者から、北韓が今年上半期に南北首脳会談を開催したいという意向を韓国政府に伝えたという話を聞いている」と述べました。

・韓国を訪れたアメリカ国務省のキャンベル次官補は、2日、「6か国協議の再開の前に、北韓に対する制裁の緩和を議論するのはまだ早い」と述べました。
2日韓国入りしたキャンベル次官補は、金浦（キムポ）空港で記者団に対し、「北韓が6か国協議に復帰することは極めて重要だ」とした上で、「アメリカは、韓国や中国、日本など、関係国と協力する準備ができている」と述べました。
また、キャンベル次官補は、「北韓は最近沿岸砲を発射するなど、軍事的に挑発している。この問題について韓国の関係者と緊密に協議するつもりだ」と述べました。
キャンベル次官補は、3日午後、ソウルの外交通商部庁舎で李容濬（イ・ヨンジュン）次官補と会い、韓国に駐在するアメリカ軍基地の移転や韓半島有事の際の指揮権の返還など、韓米同盟の懸案や、北韓の核問題などについて話し合う予定です。
また、4日には、6か国協議で韓国側の首席代表を務めている魏聖洛（ウィ・ソンラク）韓半島平和交渉本部長と6か国協議の再開や北韓の核問題などについて話し合い、午後アメリカに戻る予定です。

・韓国、中国、日本、3か国の協力のための常設事務局がソウルに設置されることになりました。
これは、外交通商部が2日発表したもので、中国・北京で1日開かれた韓・中・日の第4回高官級会議で、今後3か国が協力していくために常設事務局をソウルに設置することが決まりました。
会議には、外交通商部の李容濬（イ・ヨンジュン）次官補、中国の胡正躍外交部部長助理、日本の佐々江賢一郎外務審議官が出席しました。
常設事務局の設置については、去年北京で開かれた第2回韓・中・日首脳会談で、李明博（イ・ミョンバク）大統領が提案し、3国の間で協議が進められていました。
常設事務局は、来年上半期中に設置される予定で、毎年およそ50回開かれる韓・中・日3か国の各種協議の統合・調整や対外広報などを担当します。
外交通商部の関係者は、「韓・中・日3か国間の協力を深めるだけではなく、東アジア共同体の創設にも役立つ」と話しています。

・韓国カトリック界を代表した金寿煥（キム・スファン）枢機卿が逝去してから間もなく1年となりますが、カトリック教会では枢機卿の分かち合いの精神を広げるための援助団体の設立を進めています。
京畿（キョンギ）道にある金寿煥枢機卿の墓前には、多くの人が追悼に訪れています。
墓地の管理人によりますと、これまでに金寿煥枢機卿のお墓を訪れたのはおよそ27万人で、とりわけ週末には、平均200～300人が訪れるということです。
今月16日の逝去一周忌には、ソウルの明洞（ミョンドン）にある明洞カトリック教会で、21日には枢機卿の墓前で追悼ミサがそれぞれ開かれる予定です。
カトリック・ソウル大教区は、3日、金寿煥枢機卿の一周忌を記念して、ソウル大教区が運営する援助団体、「ハンマウム運動本部」の基金で寄付や援助を専門的に行う財団法人を設立すると発表しました。
財団は、命日に合わせて16日に発足する予定です。

・今年は、運賃の安い格安航空会社の国際線運航が増える見通しです。
去年末の格安航空会社の運航便数は、国内線が全体の32.1%で、国際線はわずか1%前後でしたが、格安航空会社が国際線にも就航しやすく規定が変ったため、今年は格安航空会社の国際線運航が増えると予想されています。
格安航空会社の運賃は、大手航空会社の60～80%水準で、例えば、韓国の仁川（インチョン）からタイのバンコクに行く場合、大手航空会社の運賃が67万～92万ウォンであるのに対し、格安航空会社は、47万～65万ウォンで運航されています。
国土海洋部の関係者は、「格安航空会社の国際線運航が増えて競争が激しくなれば、大手航空会社の運賃引き下げやサービスの向上につながり、ひいては韓国の航空産業の発展に役立つだろう」と話しています。

２月２日火曜日

・去年１年間の韓国のGDP=国内総生産は１０５０兆ウォンとなり、前年に続いて世界で15番目の規模になったものとみられます。
企画財政部が2日まとめたところによりますと、去年のGDPは1050兆ウォン（約87兆5000億円）で前の年より26兆ウォン増えたということです。
韓国のGDPは1997年に563兆ウォンでしたが、毎年増え続けて、10年後の2007年には975兆ウォンになりました。
しかし去年はウォン安ドル高でGDPをドルに換算しますと、8200億ドルとなり、前年2008年の9287億ドルに比べて1000億ドル以上減りました。
これを世界で比較しますと、GDP規模で韓国と肩を並べているオーストラリアやオランダも同じ状況であることから、韓国のGDP規模は去年の世界15位をそのまま維持するものと政府は予想しています。

・李明博大統領は、南北首脳会談の年内開催の可能性について、「首脳会談は確固とした原則に基づいて進められるべきだ」という考えを強調しました。
李明博大統領は2日の閣議で「首脳会談と関連していろいろな報道があるが、見返りの代価を支払うという譲歩をしてまで実現することはないと思う。確固たる原則を守ることが南北にとって望ましい」と述べました。
李明博大統領のこのような発言は、年内に南北首脳会談が行われる方向で政府間の接触が行われているのではないかという推測に対して、南北首脳会談に対する政府の原則を改めて強調したものと受け止められます。

・韓国と北韓は今年初の当局間の協議を北韓にある開城工業団地で行いましたが、具体的な合意にはいたらず、今後、さらに協議を続けていくことになりました。
この協議は北韓の開城工業団地の発展策を話し合う南北当局の実務協議で、南北の代表は1日夜まで休会をはさみながら断続的に協議を行いました。
韓国側はこの席で、韓国と開城工業団地との自由な通行・通関・通信のいわゆる3通問題と従業員のための宿舎建設を話し会うよう提案しました。
中でも開城工業団地に入居している企業の韓国人社員の通行問題について、午前8時30分から午後5時までの11回の出入りの時間帯のうち、申請した時間帯にしか通行が認められていない今の制度を改めて、出入りを申請した日にはどの時間帯でも自由に行き来できるように求めました。
また通信については光ケーブルを利用して、開城工業団地内にインターネット網を開通するよう提案しました。
そして北韓の従業員の宿舎は、まず小規模なものを建設してモデル運営したうえで、南北が共同で需要を調査することを提案しました。
これに対して北韓は通行・通関・通信を自由化する必要性は認めたものの、「軍事実務協議で取り上げるべきだ」として、従業員の宿舎建設と賃金引上げを先に協議するよう主張し、南北の合意はできませんでした。
このため近く軍事実務協議を開く方向で調整することと、今後も開城工業団地の発展に向けた実務協議を継続することで意見が一致したということです。

・6月2日の地方選挙まで120日となった2日、全国の広域市と道の知事、教育長の予備候補の登録が始まり、地方選挙戦が事実上始まりました。
中央選挙管理委員会は2日から全国の広域市と道の知事、教育長、19日からは広域市の市議会議員と市長やソウル市の区長などの基礎団体長、そして3月21日からは郡の長である郡守などの予備候補の登録を始めます。
6月の地方選挙は初めて有権者1人が知事や議員など合わせて8人も選ぶ大掛かりなもので、合計1万5500人あまりの候補者が立つ史上最大規模の選挙になるとみられています。
中央選挙管理委員会に予備候補として登録すれば、▼選挙事務所を構えて横断幕を設置できる、▼選挙事務員として5人以内で雇用できる、▼有権者と電話による接触ができるなど、一定の制限の中で事前選挙運動が可能になります。
このため全体の有権者の40%以上が集中しているソウルと首都圏では、各党の公認候補が有力視される人々による激戦が行われるとみられています。
今年の地方選挙は李明博大統領の任期中盤に行われるだけに、政府・与党が進めている今の政策路線についても地方レベルで真っ向からぶつかり合うとみられ、中でもソウルに集中している政府機関の一部を忠清道に移すとして建設が進められていた世宗市を教育科学中心の経済都市に修正することに対する熱い攻防が繰り広げられると予想されます。

・政府は2日の閣議で、大地震に見舞われたカリブ海の島国、ハイチの復興と再建に向けて、PKO=国連平和維持活動の要員として韓国軍を派遣するための同意案を議決しました。
ハイチの再建を担う韓国の国軍部隊は、国連の要請を受けて250人以内の工兵部隊で構成される予定で、実際の派遣規模は、ハイチ入りしている現地調査団の結果をもとに算定することにしています。
政府は閣議で議決された派遣同意案を来週に国会の外交通商統一委員会に提出することにしています。
その後、政府は国連との間でハイチに派遣するための了解覚書を締結して、今月から年末までの間にハイチにPKO要員を派遣して、災害の復旧と再建を支援することにしています。

・アメリカ政府は国防政策の青写真と呼ばれている新しい国防戦略を発表し、韓国駐留アメリカ軍の海外派遣を初めて明文化しました。
アメリカが1日発表した「QDR=国防戦略の見直し」によりますと、 現在1年となっている韓国駐留アメリカ軍兵士の勤務体制を、家族も同伴できる3年勤務体制に完全に変えることと、韓国駐留アメリカ軍を韓半島以外の地域に派遣できるようにすることを明文化しています。
韓国駐留アメリカ軍の3年勤務体制への転換時期には触れていませんが、アメリカ国防総省が韓国駐留アメリカ軍の駐屯の性格をこのように見直すのは、韓国を事実上の「非戦闘地域」にみなすものです。
今回の国防戦略の見直しでは、さらに韓米同盟の重要性を強調するとともに、現在、韓国駐留アメリカ軍が持っている韓半島有事の際の指揮権を2012年に韓国軍に戻す方針も再確認しました。

・韓国の伝統的な料理のプルゴギとビビンバ、わかめスープなどが宇宙食品の認証を受けました。
これは教育科学技術部が2日発表したもので、それによりますと、ロシアの国立科学センター内の研究所から宇宙食品の認証を受けたのは、プルゴギ、全州ビビンバ、わかめスープ、桑の実で作った飲料の4種類です。
宇宙食品は、宇宙ステーションやスペースシャトルなど宇宙の空間で宇宙飛行士が摂取できるように特別に作られた食べ物で、教育科学技術部は「今回、認証を受けたこれらの食品は宇宙飛行士の消化機能を改善するうえで効果的だったという評価を受けた」と説明しました。
これで宇宙食品として認証を受けた韓国の食べ物は、14種類になりました。

２月１日月曜日

・第287臨時国会が1日から30日間の会期で開会し、世宗市建設計画の修正案などをめぐって激しい議論が予想されます。
2月の臨時国会では、政府機関の一部を忠清南道に移すとした世宗（セゾン）市建設計画を政府が教育科学中心の経済都市にすると修正したことをめぐって、与野党間だけでなく、与党内でも軋轢が生じているうえに、司法の改革をめぐっても与野党が対立しており、6月に地方選挙を控えて与野党間の主導権争いが一段と激しくなるものとみられています。
国会は2日から2日間、与野党の交渉団体の代表演説が行われた後、4日から10日まで鄭雲燦国務総理や閣僚を対象とする対政府質問を行います。
そして25日から本会議を開いて各種法案の成立を進めていく予定です。与党・ハンナラ党は今回の臨時国会で、雇用の創出を最優先課題に決め、司法と国会、それに行政区域の改革に拍車をかけるとしています。
ハンナラ党の安相洙（アン・サンス）院内代表は1日、「司法の改革と国会の見直し推進を非難するのは理念と暴力に頼る古いシステムから抜け出せないもので、国民の要望を受け入れるために国会の改革を率先して行っていく」と強調しました。
これに対して第一野党・民主党は2月の臨時国会で、世宗市計画を原案通りに進めることと、国会法の見直し、検察の改革を目標にするとしています。
民主党の李康来（イ・ガンレ）院内代表は、臨時国会の開会に先立って「民主党は他の野党と連携して世宗市建設で混乱を引き起こした鄭雲燦国務総理に対する解任建議案を提出する」と述べて、政府に迫る考えを強調しました。
これに加えて与党内でも朴槿恵（パク・クネ）元代表に近い議員たちは、政府が発表した世宗市建設の修正案に反対して原案通りの実行を主張しています。
6月に地方選挙を控えて与野党はともに主導権を握ろうとしており、世宗市問題だけでなく、各種懸案をめぐって対立するのは避けられず、国会はこれまで以上に混迷を深めることが予想されます。

・李明博大統領が先週、イギリスのBBCとのインタビューで、年内に南北首脳会談が行われる見通しを示したことについて、大統領府・青瓦台は「大統領の発言の真意は、南北関係の枠組みを変えなければならないことである」と説明しました。
青瓦台の李東官（イ・ドングァン）広報担当首席秘書官は31日、記者団に対し、「南北首脳会談をイベントのように行うのは意味がなく、必要であればいつでも随時会うべきだ。反対にイベント性の首脳会談ならば、応じる必要がないというのが大統領の考えだ」と補足しました。
そのうえで「最近の南北関係は、いくつの懸案が複合的に絡まって同時進行型で進められている」と述べて、南北首脳会談の開催に向けた政府間の接触が行われている可能性については否定しませんでした。

・今年に入って初の南北当局による協議が1日、北韓にある開城（ケソン）工業団地で始まりました。
この協議は去年12月に南北が合同で中国とベトナムの工業団地を視察した結果なども踏まえて、開城工業団地の発展に向けた議題について話し合うもので、開城工業団地と韓国との通行・通関・通信のいわゆる3通の自由化や北韓の従業員のための宿舎建設などを議題にする見通しです。
協議には韓国側から統一部のキム・ヨンタク常勤会談代表をはじめ3人が、北韓側からは中央特区開発指導総局のパク・チョルス副総局長らが出席します。
協議に出席する韓国側のキム・ヨンタク首席代表は陸路で開城に向かう前に記者団に対して、「開城工業団地と韓国との通行・通関・通信の自由化と宿舎問題が解決すれば、工業団地の競争力を高められ、入居している企業が安定的に成長できると思う。そうすると、北韓が求めると予想される従業員の賃金引上げの要求について、企業が話し合える雰囲気が作られると北韓を説得する計画だ」と述べました。
今回の南北協議は今年に入って初の南北当局間の協議で、先月半ばに北韓の国防委員会が韓国に対する非難声明を出したのに続いて、先週は西海の海の軍事境界線付近で350発あまりの沿岸砲を発射するなど、南北間の緊張が続いている中で開かれることから、北韓の出方に関心が集まっています。

・国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長の特使が今月9日から12日までの4日間の日程で、北韓を訪問することになりました。
これは国連の関係者が31日、明らかにしたもので、北韓を訪問するのは国連のパスコー政治担当事務次長とキム・ウォンス事務総長特別補佐官で、北韓の当局者と会い、核問題と人道支援を含む多様な懸案について話し合う予定だとしています。
そして北韓に派遣されているUNDP=国連開発計画、WHO=世界保健機関、WFP=世界食糧計画などの関係者と会って、支援内容や状況などについても説明を受けることにしています。
また2人の国連特使は北韓入りする前に韓国、中国、日本を訪問する予定です。

・先月1月の貿易収支が11か月ぶりに赤字に転じました。
知識経済部がまとめた今年1月の輸出入動向によりますと、先月の輸出は310億8000万ドルで去年1月に比べて27%増えたのに対して、輸入は315億5000万ドルと、去年同期より47%も増えて、貿易収支は差し引き4億7000万ドルの赤字になりました。
輸出は品目別には自動車部品は2.6倍、半導体が2.2倍などほとんどの輸出主力品目で大幅な伸び率となりましたが、船舶は23%減少しました。
このように輸出が好調に伸びた一方で、輸入が大幅に増えたのは、この冬の寒波のため暖房と発電用の原油(44%)と石油製品(200%)の輸入が急増したためと分析されています。

・コーヒーや緑茶などに含まれている成分の一つ、カフェインが脳腫瘍を抑制することが韓国の研究陣によって究明されました。
韓国科学技術院(KIST)のイ・チャンジュン博士チームは、国内外の研究陣と共同研究した結果、カフェインが脳のがん細胞の動きと浸透性を抑制することを究明したと発表しました。
脳腫瘍の細胞の活動と転移にはカルシウムが重要な役割を果たしますが、カフェインは細胞内のカルシウムの濃度を落とすということで、ねずみを使った実験で、カフェインを摂取したねずみからは脳にあるがん細胞の転移がほとんどなく、生存率もカフェインを摂取しなかったねずみより2倍以上だったということです。
実験で使われたカフェインの量は、人に適用しますと、コーヒー2杯から5杯に当たるということです。