２０１０年ニュース
１月３０日土曜日
・李明博大統領はイギリスのBBCとのインタビューで、年内に南北首脳会談が行われる見通しを示し、3回目の南北首脳会談が行われるかどうか注目されます。
スイスのダボス・フォーラムに出席していた李明博大統領は、29日、現地でBBCのインタビューに応じ、この中で「北韓の金正日国防委員長とはいつでも会う準備ができている。ただ会うからには有益な対話にする必要があり、北韓の核問題についても十分な話ができ、南北の和解と協力に向けて開かれた心を持って臨まなければならない。その時点は具体的には断定できないが、年内には金正日委員長と会えると思う」と述べました。
大統領府青瓦台はBBCとの会見内容を「韓半島の平和と北韓の核問題の解決に役立つならば、年内にも会えない理由はない」と先に発表していました。
南北首脳会談については、去年10月にシンガポールで南北の関係者が接触したことが分かり、11月にも2回ほど南北当局間の接触が行われたものとみられています。
李明博大統領は、大統領就任後、南北首脳会談について「原則のない会談はしない」という立場をとっていましたが、その後「場所はソウルではなくてもかまわない」と発言しており、今回は「年内に実現すると思う」と具体的で積極的な発言をしています。
国連の制裁によって厳しい経済難に陥っている北韓は、中断されたままになっている北韓の金剛山（クムガンサン）と開城（ケソン）の観光を再開するための実務者協議を韓国側に提案してきましたが、一方では西海で3日間も沿岸砲の発射を続けており、こうした中で李大統領の発言が出されただけに国民の関心が集まっています。
・李明博大統領が南北首脳会談が年内にも行われる可能性を示したことについて、アメリカはこれを強く支持する立場を表明しました。
アメリカのスタインバーグ国務副長官は29日、李明博大統領のBBCとの会見内容について「韓国政府による南北の接触は、アメリカとの間でも緊密な協議を通じて進めている。アメリカは李明博大統領を強く支持しており、韓半島の平和と安定を実現するために、李大統領が整理するはっきりした道を支持する」と強調しました。
・李明博大統領は7日間にわたるインドとスイスの訪問を終えて、30日帰国しました。
李明博大統領は帰国に先立って29日、スイスのダボスでマイクロソフト社を創業したビル・ゲーツ氏と会って世界経済について意見を交わし、韓国への投資を要請しました。
李大統領は28日にはダボス・フォーラムで特別演説を行い、今年11月にソウルで開かれるG20=金融サミットでは、世界経済の安定化対策として金融面でグローバルな安全網を築くことなどを提案する方針を示しました。またダボス・フォーラムの期間中に、スイス、スペイン、カナダ、ヨルダンの首脳と相次いで首脳会談を行いました。
これに先立って李明博大統領はインドを国賓として訪問し、シン首相と会談し両国関係をさらに発展させて「戦略的パートナー関係」にすることで合意しました。そして両国間の貿易高を今後5年間に年間300億ドル規模に拡大させるとともに、韓国企業がインドの原子力発電所の建設に参入できるように政府間での原子力協定の締結に向けた交渉を始めることで合意しました。
・アメリカのオバマ大統領は、交渉が妥結したものの議会での批准が遅れている韓国とアメリカの間のFTA＝自由貿易協定について、批准が遅れれば、アメリカ企業にとって損失になるという考えを示しました。
これはオバマ大統領が現地時間で29日、ワシントン近郊で開かれた共和党下院議員の研修会に出席して述べたものです。
オバマ大統領はこの中で、アメリカが韓国、コロンビア、パナマとの間で締結したFTAの議会での批准が遅れていることについて「FTA批准をさらに伸ばしてしまうと、アメリカ企業がその代価を支払うことになる。EU=ヨーロッパ連合も、韓国とFTAを締結しようとしており、ＥＵが韓国市場をアメリカより先に占める可能性がある。アメリカはチャンスをつかむべきであり、私は今年、貿易問題についてさらに多くの意見を述べるつもりだ」と述べました。
オバマ大統領はさらに「貿易は相互的なものであり、中国などとの間で貿易協定を締結すれば、これらの国々が協定を守って知的財産権を侵害することがないようにし、アメリカの市場開放に見合った非関税障壁の措置を取るようにしなければならない」と述べました。
オバマ大統領のこのような発言は、今年、貿易拡大に力を入れる意向を表明するとともに、公正な貿易関係を築いていく意志を示したものと受け止められます。
・北韓は27日から29日までの3日連続で、西の海・西海の軍事境界線付近で沖合いに向けて合計およそ350発の砲弾を沿岸砲から発射したことが確認されました。
金泰榮（キム・テヨン）国防部長官は29日、国会の国防委員会に出席し、北韓は27日から29日までの3日間に沿岸砲を合わせて350発あまり発射したとみられると述べました。
しかし北韓が沿岸砲を発射した地点は正確には把握できなかったとして、今後、海の軍事境界線である北方限界線（ＮＬＬ）の南側にある韓国側の延坪（ヨンピョン）島などに、砲弾の発射位置を突き止めるレーダーを設置することを検討すると述べました。
北韓は今月25日、西海の白リョン（ベクリョン）島と大靑（テチョン）島付近の海域を航行禁止区域にすると宣言し、27日に100発あまりの沿岸砲を発射し、島に駐留する韓国海兵隊もこれに対応して100発ほど警告射撃を行いました。
北韓が結局、3日間にわたって沿岸砲を大量に発射した背景について、精密な打撃能力をテストしたものか、野砲の性能の改良度合いを見るテストだったのではないかという分析が出ています。
・韓国の全州（チョンジュ）で開かれたフィギュアスケートの四大陸選手権の女子シングルで、初出場した韓国のオリンピック代表、クァク・ミンジョン選手は、優れた技術を披露し、自己ベストをこれまでより30点伸ばして、6位となりました。
四大陸選手権は来月、バンクーバーオリンピックが開かれることから、韓国のエース、金妍兒（キム・ヨナ）選手は出場を控え、代わりにクァク・ミンジョン選手(16)とキム・ナヨン選手(20)が参加しました。
クァク・ミンジョン選手は、29日のフリーで、3回転の着地でバランスを失ったのを除くとすべての回転と演技を見事にクリアーし101.03点をとって、これまでの自己ベスト70.45を30点以上も高める成長ぶりを見せました。
この結果、27日のショート・プログラムとの合計は154.71と、シニア大会デビューとなった今大会で6位となりました。
中でもショート・プログラムでの技術点数は出場選手の中で最も高く、フリーの技術点数も優勝した浅田真央選手との差が3点あまりに過ぎず、今後、国際大会を経験する中で飛躍的な成長が期待されています。
大会の後、クァク・ミンジョン選手は「こんな高い点数が出るとは思わなかった。このままオリンピックで最善を尽くしたい」と笑顔を見せました。
・韓国の女性作家クォン・ビヨンが書いた歴史小説が、これまでほぼ5か月間、ベストセラー1位の座を占めていた日本の村上春樹の「1Q84」を抑えて1位となりました。
話題の小説は女性作家クォン・ビヨンが、日本によって併合される直前の時代の朝鮮王朝第26代の王、高宗（コジョン）の一人娘「德惠翁主（トッヘオンジュ）」の悲運の一生を描いた小説「德惠翁主」です。
この小説は去年12月に出版された後、20代から30代の女性のファンを次第に広げて、29日に集計された全国の主な書店のベストセラー順位で１位の座に輝き、去年10月から19週間も１位を続いていた村上春樹の小説「1Q84」を抜き去りました。
１月２９日金曜日
・李明博大統領は外国メディアの質問に答えて「北韓の金正日国防委員長に会えない理由はない」と述べました。
李明博大統領29日、イギリスのBBCとのインタビューで、「金正日国防委員長と核問題について十分話し合う必要がある。そのためなら金正日国防委員長に年内にでも会えない理由はない」と述べました。
また、北韓が最近、韓半島西の西海の海上の軍事境界線付近に沿岸砲を発射したことについて、「アメリカや韓国を圧迫する狙いがある見られるが、そのような挑発的な方法は望ましくなく、問題解決のためにならない」と述べました。
さらに、世界経済の動きについては、「出口戦略を急げば反作用に直面する恐れがあるので、各国は出口戦略に慎重を期する必要があり、民間部門の投資を積極的に促す措置を取るべきだ」と指摘しました。
・スイスで開かれているダボスフォーラムに出席している李明博大統領は28日、各国首脳と首脳会談を行いました。
李明博大統領はまず今年6月にG20首脳会議が開かれるカナダのハーバー首相と会談しました。
今年11月には韓国でもG20首脳会議が開かれることになっており、両首脳はG20首脳会議の開催で協力していくことで合意しました。
また、李明博大統領はバンクーバーで冬季オリンピックが開催されることを祝い、韓国の冬季オリンピック誘致に協力を求めました。
次いでスイスのロイトハルト大統領と会談し、両国間の実質的な協力拡大について意見を交わしました。
ロイトハルト大統領は、李明博大統領が主張しているグリーンエコノミー、環境重視の経済政策に関心を示し、李明博大統領は科学技術や医薬の分野で両国の協力を拡大していくことを提案しました。
李明博大統領は29日にはイスラエルのペレス大統領と会談し、中東和平などについて意見を交わした後、帰国する予定です。
・韓国駐在の重家日本大使は、天皇の韓国訪問は慎重に検討すべきことだという考えを示しました。
重家大使は28日、韓国の連合ニュースとのインタビューで、「天皇の韓国訪問はいろいろな事情を慎重に検討して決定すべきことだ」と述べました。
ただ、天皇の韓国訪問の時期についての質問には、「答えられない」として、今のところ天皇の韓国訪問は検討段階にとどまっていることを示唆しました、
また、韓日併合100年になる今年の両国の関係について、「歴史を謙虚に受け止め、未来志向的な思考のもとで友好関係を構築していくことが大事だ」と強調し、「今年は相互理解を深め、新しく前進する年になることを期待する」と述べました。
・韓国株式市場の総合株価指数は、アメリカのニューヨーク株式市場の大幅な下落の影響を受けて、29日の終値は40ポイントも下落しました。
29日の韓国株式市場は、前日のアメリカのニューヨーク株式市場が経済指標の悪化で下落した影響を受けて、総合株価指数は21ポイントあまり下がった1621で取り引きを開始しました。
個人と機関投資家の買いに対して、外国人投資家の売り注文が相次ぎ、株価は下がり続けて、午後には一時1600ポイントの大台を割り込みました。
業種別には三星電子が去年1年間の売り上げが１３６兆２９００億ウォン、日本円で１０兆円あまりと過去最高になったにもかかわらず1.86%下落するなど、運輸装備関連の銘柄を除くほとんどの銘柄が下落しました。
その結果、29日の総合株価指数（KOSPI）は前日より44ポイントも下がった1602.43で取り引きを終えました。
・韓国政府は国連の要請を受け、大地震に見舞われたハイチの復旧と再建を支援するPKO=国連平和維持活動の要員として工兵部隊を派遣することにしていますが、派遣に先立って現地調査チームが29日、ハイチに向けて出発しました。
外交通商部の関係者によると、調査チームはハイチで活動している国連部隊の関係者に会い、韓国軍が駐屯する地域など、具体的な内容を協議するということです。
ハイチへの派遣には国会の同意が必要ですが、国防部は国会の同意を前提に、来月にも220人程度の工兵部隊を派遣する方針で、すでに要員の選抜や訓練などの準備を進めています。
・国防部は29日、北韓が韓半島西の西海の軍事境界線付近に沿岸砲を発射したことを受けて、軍事境界線付近の白?島や延坪島などの島に対砲レーダーを配置することにしました。
これは国防部長官が国会の国防委員会で報告したものです。
対砲レーダーは、北韓が過去に西海で砲撃を行った際に一時的に延坪島に配置されたことがありますが、今回は一時的ではなく固定的に配置することを決めました。
また、韓国軍の対応態勢を強化するために、白ギョン（令に羽）島や延坪島にすでに配置しているK9自走砲を追加配置することも検討していくことにしました。
北韓が西海の軍事境界線付近に発射したのは、その後の集計で27日に300発あまり、28日には50発あまりでしたが、北韓が予告した期間の最終日に当たる29日は今のところ発射はされていません。
・政府は、韓半島西側の西海に面した全羅北道の干拓地であるセマングム地域を北東アジアの経済の中心地として開発していく計画です。
国土海洋部は29日、19年前から干拓事業を行ってきたセマングムの防潮堤工事が去年末までで完全に終わったことから、本格的な開発事業に着手することにし、セマングム開発構想及び総合実践計画を発表しました。
それによりますと、農地の比率を当初の計画の70％から30％に縮小し、産業用地や観光・レジャー用地、国際ビジネス用地などを造成することにしています。
国際ビジネス用地には各国の企業を誘致し、セマングムを北東アジアの経済の中心地に開発していくことにしています。
また、来年末には新しい港湾の建設をスタートさせ、セマングム地域と周辺都市を結ぶ高速道路を建設するなど、基盤施設を拡充していくことにしています。
セマングムは干潟の陸地化が進んでおり、防潮堤内部の総面積はソウル市のほぼ3分の2に当たる4万100ヘクタールに及びます。
セマングムはもともと群山市を流れる錦江と金堤市を流れる東津江の河口一帯に広がる広大な干潟で、事業に当たっては漁業者や環境保護団体などの激しい反対運動がありました。
・韓国の人口が近く5000万人を超える見通しです。
行政安全部は今年から住民登録が抹消された人も人口統計に加えることにしました。
その結果、債務などで連絡を絶ち、無断転出して住所地がなく、住民登録が抹消された人は過去10年間でおよそ28万9000人に上りますが、この人たちが新たに人口統計に盛り込まれることになります。
韓国の人口は去年末の時点で4977万人あまりですが、新たに28万9000人が増え、韓国の人口は今月末で5006万人になる見通しです。
また、これまで住民登録が抹消された人には選挙権がなく、生活保護や義務教育を受けることも出来ない他、健康保険への加入資格もなくなっていました。
しかし、住民登録が抹消され、基本権が侵害されるケースがあるという指摘が出ていることを受けて、行政安全部は今回、一定の住所がなくても、最終的に住民登録がされていた住所地に居住地不明者の登録を出来るようにし、生活保護を受けたり、健康保険に加入できるようにしました。
・韓国で初めての砕氷船アラオン号が南極海で氷を割りながら進む性能テストに成功しました。
アラオン号は南極海でテスト航海を続けていますが、29日午前4時から7時まで、南極海の南緯74度74分、西経137度24分の海域で、厚さ1メートルの氷を割りながらの航海に成功しました。
アラオン号は時速5.5キロで、氷を割りながら600メートルほど前進し、後ろ向きでも300メートルほど航海しました。
アラオン号の関係者によると砕氷性能は満足できる水準だったということです。
アラオン号は今後、ユーターンや方向転換などの際の砕氷性能をテストすることにしています。
１月２８日木曜日
・アメリカのオバマ大統領は、２７日行った初の一般教書演説の中で、「韓国との貿易を強化する必要がある」と述べ、韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定を連邦議会で批准する必要性を間接的ながら訴えました。
オバマ大統領はこの日、連邦議会の上下両院合同本会議で初の一般教書演説を行い、「今後５年間で輸出を現在の２倍に増やし、２００万人分の雇用を作り出す」と述べ、なによりも先に雇用創出に取り組む決意を示しました。
オバマ大統領はそのうえで、「ほかの国々が貿易協定をどんどん締結していくなか、アメリカだけがその流れに乗り遅れれば、雇用創出の機会を失うことになるだろう。このため、韓国やパナマ、コロンビアなど主な貿易相手国との貿易関係を強化する必要がある」と述べました。
オバマ大統領が言及したこれらの国々はいずれもアメリカとＦＴＡを締結したものの議会での批准が先送りされており、オバマ大統領は「ＦＴＡの批准」という表現は使わなかったものの、雇用を創出する手段として貿易の拡大をあげることで、これらの国々とのＦＴＡの批准を議会に対して間接的に促したものとみられます。
オバマ大統領は、北韓やイランの核問題については、国際社会が協調して対処することの重要性を強調したうえで、「核兵器を保有するために国際的な協定に違反する国に対しては、外交努力をより強化していく」と述べました。
オバマ大統領はさらに、北韓に対し、「北韓が国際社会の合意に違反し、核兵器の開発を続ければ、さらなる孤立と強力な制裁に直面するだろう」と警告しました。
・北韓軍が２７日に続いて２８日、韓半島の西の海、西海にある韓国の島、延坪（ヨンピョン）島付近の海の軍事境界線である北方限界線（ＮＬＬ）北側の海上に向かって午前８時５分と８時１５分の２回にわたって沿岸砲数発を発射したことがわかりました。
韓国軍の関係者はこの日、「午前８時過ぎに延坪島付近の北韓の海上で砲声が鳴り響いた。霧が濃くて肉眼で観測するのはむずかしかったが、沿岸砲数発を発射したものとみられる」と述べました。
北韓は今月２５日、西海の一部海域を航行禁止区域に設定しましたが、延坪島はそれに入っていませんでした。
韓国軍の関係者は、「北韓はよく延坪島付近の北韓の海上に向かって射撃訓練をしている。今回の砲撃もその一環である可能性はあるが、前の日の集中的な砲撃の一環である可能性もあり、注意深く見守っている」と説明しています。
北韓は、射程距離２７キロメートルの１３０ミリ大口径砲や射程距離１２キロメートルの７６．２ミリ平射砲など、沿岸砲およそ１００門や、射程距離９０キロメートルの地対艦ミサイルなどを軍事境界線近くに集中的に配置しており、韓国海軍にとって大きな脅威となっています。
特に、ミサイルは仁川（インチョン）沖まで届くため、韓国軍は、これに対抗して、延坪島や白?（ベクリョン）島などに射程距離４０キロの自走砲を配置しています。
北韓は、前日の２７日も午前から夜にかけ、西海の白?島と大青（テチョン）島に近い北方限界線の北韓側で、最大９０発余りの砲撃を行っています。
・アメリカ国務省のクローリー次官補は２７日、北韓が西海上の南北境界線周辺に航行禁止海域を設定し、沿岸砲を発射したことについて、「挑発的な行動で、ためにならない」と非難しました。
これは、聯合ニュースの質問に答えたもので、クローリー次官補はまた、今回の北韓の行動を平和協定の締結に向けた決意を示すためのものとみるかという質問に対しては、「わからない」と答え、北韓の意図については言及を避けました。
クローリー次官補は、オバマ政権が北韓の国立交響楽団のアメリカ公演を受け入れる方向で検討しているという読売新聞の報道については、「よくわからない」と述べました。
・ダボスフォーラムに出席するためスイスを訪れている李明博大統領は、現地時間の27日、チューリッヒにあるFIFA＝国際サッカー連盟の事務局でブラッター会長と面談し、韓国が2022年サッカーワールドカップを招致できるよう協力を求めました。
この席で、李明博大統領は、2002年の韓日サッカーワールドカップ共催で培った経験やノウハウ、よく整備されたサッカーのインフラ、政府の強力な支援、韓国国民のワールドカップ招致に対する熱望などについて積極的に説明したということです。
FIFAは今年12月に2018年と2022年の開催地を決めることになっており、現在、2022年のワールドカップには韓国をはじめ日本、カタール、インドネシア、イギリス、アメリカ、オーストラリアなどが名乗りを上げています。
李明博大統領はこの後、ダボスで開かれるダボスフォーラムに、今年のＧ20金融サミットの議長の資格で出席します。
会議で李明博大統領は、今年招待された主要国の首脳のうち一番初めに単独特別演説を行うことになっており、国際社会の関心が集まっています。
李明博大統領は、演説で、今年11月にソウルで開かれるＧ20金融サミットのビジョンを紹介し、最近の世界経済の回復基調を強固にするための戦略を提示するものとみられます。
・製造業が感じる体感景気が7年ぶりの高水準となりました。
韓国銀行が28日に発表した、およそ2300社を対象に行った「1月の企業景気調査結果」によりますと、製造業の景気判断指数＝BSIは93で、96だった2002年第4四半期以来の高水準となりました。
景気判断指数は、自社の景気が「良くなった」と答えた企業の割合から「悪くなった」と答えた企業の割合を引いて算出されるもので、企業が感覚的に体で受けとめている景気を表す指数です。
製造業のBSIは、去年2月に43まで落ち込みましたが、10月には92に回復し、今年1月は前の月より4ポイント上がって93となりました。
・行政安全部は２８日、住民登録が抹消された外国在住の韓国人に対し、住民番号に代わる独自の暗証、アイピンを取得できるサービスを２９日から提供すると明らかにしました。
これで、海外に住む韓国人は、公共アイピンセンターにアクセスし、名前とパスポート番号を入力して本人確認をしたうえで、住民番号に代わる独自の暗証、アイピンの発行を受けることができるようになります。
これまで、韓国国内のウェブサイトは住民番号を本人確認の手段としてきたため、住民登録番号を持たない外国在住の韓国人は国内のウェブサイトの利用が不便でした。
しかし、今後は、海外に住む韓国人もアイピンを入力することで、外交通商部や兵務庁など公共機関のウェブサイトやポータルサイト、インターネット・ショッピングサイトなどを自由に利用できるようになります。
行政安全部は、去年２月から、多文化家庭や外国人労働者など、韓国に住む８７万人あまりの外国人に対し、アイピンサービスを提供しています。
・全国で今年初めての田植えが２７日、京畿道(キョンギド)利川市(イチョンシ)のビニールハウスで行われました。
京畿道での田植えは普通、５月末ですが、ここでは今月２日に苗代づくりをし、凍りついた土を暖かい地下水で溶かしたうえ、２重にビニールを張るなど、およそ４か月早く田植えができるよう準備をしてきました。
これについて、利川市のホボプ農協は、銘柄米として知られる利川米をＰＲするためだと説明しています。
収穫は６月末になると予想され、秋に収穫されるコメより３０％高い値がつくということです。
１月２７日水曜日
・北韓軍は27日午前、西の海=西海にある北方限界線（NLL）の北側の海上に、およそ30発の沿岸砲を発射し、韓国軍がこれに対応射撃を行ったことが確認されました。
韓国軍の関係者によりますと、「北韓軍は27日午前9時5分から10時16分までの1時間10分の間に、北韓が前日に一方的に設定した航行禁止区域に、およそ30発の沿岸砲を発射した。これに対し韓国軍は、直ちに対応射撃を行った。しかし双方が空中に向かって発射したため、どちらも被害は全くなかった」と述べました。
これを受けて大統領府青瓦台は、鄭正佶（チョン・ジョンギル）大統領室長が主催する緊急安保対策会議を開き、北韓の沿岸砲の発射は明白な挑発行為で、原則に基づいて厳重に対応する方針を決めました。
またインドとスイスを訪問している李明博大統領は、北韓の沿岸砲発射と韓国軍の対応について説明を聞き、万全な態勢をとるよう指示しました。
これに先立って、北韓は、26日、西海の北方限界線近くにある白リョン（ベクリョン）島と大靑（テチョン）島付近の海域を、航行禁止区域に設定すると一方的に宣言していました。
北韓はこれまで、北韓の海域にしか航行禁止区域を設定しておらず、北方限界線付近の水域を航行禁止区域にしたのは、今回が初めてです。
これについて、韓国軍の関係者は、「北韓が宣言した航行禁止区域は、西海を通る一般船舶の航路とは遠く離れているため、一般船舶の航行には影響を与えない」と説明しています。
また政府関係者は、北韓の一連の行動について、北韓がいまの北方限界線を無力化し、新しい海の境界線を設定しようとする狙いがあるのではないかと分析しています。
・国土海洋部は、27日、世宗（セジョン）市計画の修正案を法制化するため、行政都市建設特別法など、4つの関連法の改正案を立法予告しました。
世宗市は、元々、ソウルにある政府官庁のいくつかを移転し、行政中心複合都市として開発する計画でしたが、政府は、今月11日、政府官庁を移転せずに、世宗市を教育科学中心経済都市に変更するという全面修正案を発表していました。
今回立法予告されたのは、▼行政都市建設特別法の改正案▼革新都市建設と支援に関する特別法▼産業立地や開発に関する法律▼企業都市開発特別法の4つの法律です。
このうち、行政都市建設特別法の改正案には、世宗市の性格をこれまでの行政中心の複合都市から教育科学中心の経済都市に変更するため、法律の名称を変更する内容などが盛り込まれています。
国土海洋部は、来月16日までこの4つの改正案を立法予告した後、政府の立法を総括する法制処の審査や閣議での議決、大統領の承認を経て、来月末か3月初めに国会に提出することにしています。
一方、今回の立法予告を受けて、与野党間だけでなく、与党内でも対立が激しくなっています。
与党ハンナラ党の主流派は、政府の予定通り、4月の臨時国会で成立させる計画であることに対し、同じハンナラ党内で元々の原案を進めることを主張している議員達が強く反発しているほか、野党民主党は、政府の立法予告に反発して、鄭雲燦（チョン・ウンチャン）国務総理の解任を求めることも検討することにしています。
・去年の韓国の経常収支は、およそ426億ドルと、史上最高の黒字となりました。
韓国銀行が27日発表した「2009年の国際収支動向」によりますと、去年の経常収支は、426億7000万ドルの黒字となり、史上最高となりました。
月毎の経常収支は、去年2月以来、11ヶ月連続の黒字でしたが、黒字額は10月の47億6000万ドルから11月には42億8000万ドル、12月には15億2000万ドルとなり、2ヶ月連続減少しました。
これについて、韓国銀行の関係者は、「商品収支が大幅な黒字となったため、去年の経常収支が史上最高となった。しかし、去年12月には、輸入量が増え、商品収支の黒字が減ったほか、企業の海外支出が増えたため、黒字額が減少した」と説明しました。
・李明博（イ・ミョンバク）大統領は、27日、4日間のインド訪問を終え、ダボスフォーラムが開かれるスイスに移動しました。
李明博大統領は、26日、インドでの最後の日程として行われたインドに住む韓国人同胞との懇談会で、「今年は、OECD加盟国のうち、韓国が最も高い水準の成長率を達成できるだろう」と述べ、韓国の経済成長に対する自信を示しました。
インドの日程を終えた李明博大統領は、27日、ダボスフォーラムに出席するため、スイスに移動しました。
今年で40回目を迎えるダボスフォーラムは、主要国の首脳や企業関係者、経済専門家らが集まる会合です。
今回の会合には、2500人が出席し、国際的な投機資金の規制や、気候変動への対策、大地震の被害を受けたハイチへの支援策などについて話し合う予定です。
李明博大統領は、この会合で、今年11月にソウルで開かれる予定のＧ２０・金融サミットの議長として、28日に特別演説を行うことになっています。
・9年前の2001年1月26日に、日本の東京で、駅のフォームから線路に転落した日本人を助けようとして亡くなった韓国人留学生李秀賢（イ･スヒョン）さんの追悼式が、26日、東京と釜山（プサン）で開かれました。
東京で開かれた追悼式で、李秀賢さんの行動を記念して設立された「エルエスエイチアジア奨学会」の谷野会長は、「自分を犠牲にして他人を助けようとした李秀賢さんから、強い人間愛を感じる。李秀賢さんの勇気のある行動に、改めて敬意を表したい」と述べました。
追悼式には、李秀賢さんの父親イ・ソンデさんも出席し、「息子のことを覚えてくれる日本の方々のおかげで、私も勇気を得ています」と挨拶しました。
一方、李秀賢さんのふるさと、釜山にある李秀賢さんの母校、ネソン高校でも、追悼式が開かれ、李秀賢さんの同級生や教師30人が出席しました。
韓国で李秀賢さんの追悼事業を行っている「義人李秀賢宣揚会」のハン・キョンドン会長は、「来年は、李秀賢さんが死亡してから10年になるので、追悼コンサートや記念碑建立などの事業を計画している」と話しています。
・ソウルを流れる漢江に、初めての浮かぶ人工島が、来月6日頃誕生します。
ソウル市は、ソウルを東西に流れる川、漢江に、3つの浮かぶ人工島を設ける「フローティング・アイランド」計画を進めていますが、そのうち、最初に完成した第2島を、来月6日に漢江に浮かべると、27日発表しました。
「フローティング・アイランド」は、ソウル市と「ソウル・フローラ・コンソーシアム」が964億ウォンを投じて建設する複合文化・レジャー施設で、今回水上に浮かべるのは、文化関連イベントが主に行われる予定の第2島「ビバ」で、面積はおよそ3271平方メートルです。
3月には、3つの島のうち最も大きい4737平方メートルの第1島が、4月には1200平方メートルの第3島がそれぞれ完成する予定です。
3月に誕生する第1島には、演劇やコンサートができる629席の多目的ホールが建設され、4月にできる第3島には、ボートなど、水上レジャー施設が建設されます。
この「フローティング・アイランド」は、8月までに全てが完成される予定で、場所は、瑞草（ソチョ）区と龍山（ヨンサン）区をつなぐ盤浦（バンポ）大橋の南側になります。
１月２６日火曜日
・インドを国賓として訪問している李明博大統領は26日午後、インド最大の祝日である共和国記念日の記念式に主賓として出席しました。
李明博大統領はこの後、インド在住の韓国人同胞200人と懇談会を行い、27日にはスイスに向かい、世界各国の首脳や経済関係者が集まって世界規模の懸案について話し合う「ダボス・フォーラム」に出席することにしています。
・去年の韓国の経済成長率は0.2%とプラス成長になったものの、1998年の通貨危機以来11年ぶりに最も低くなりました。
韓国銀行が26日まとめた去年第4四半期の実質国内総生産によりますと、去年10月から12月までの成長率は0.2%にとどまり、結局、去年1年間のGDP=国内総生産は前の年に比べて0.2%の増加となりました。
これは1998年のGDPマイナス5.7%以来、11年ぶりに最も低い数値で、年間GDPの伸び率は2007年の5.1%の後、3年連続で鈍化しています。
これについて韓国銀行の関係者は「金融危機の影響で去年の経済成長率は鈍化したが、OECD=経済協力開発機構の加盟国のうち、プラス成長しているのは韓国とオーストラリアだけだ」と話しています。
・大地震に見舞われたハイチの復旧と再建を支援するため、PKO=国連平和維持活動の要員として韓国軍220人が来月中に派遣される見通しとなりました。
国防部の関係者は、ハイチに送られるPKO規模について、工兵を中心に220人ほどになる見通しで、警備を担当する海兵隊も40-50人含まれるとみられると述べました。
また大地震による現地の事情が劣悪なため、国会で派遣同意案が成立すれば、来月中に部隊を作って現地に派遣することを目指しているということです。
・政府は、大地震で壊滅的な被害を受けたハイチにPKO=国連平和維持活動の要員を派遣する際、1万4000トン級の輸送艦「独島（ドクト）艦」を派遣する方向で慎重に検討していることが分かりました。
政府消息筋は25日、「軍当局がハイチにPKOとして派遣する兵力と装備、物資を独島艦で輸送することを検討している。独島艦にヘリコプター2機を搭乗させて、ハイチの海上から陸上に兵力と物資を移送する方向で、関係部署と協議が進められている」と述べました。
政府が輸送艦派遣を検討している背景について、ハイチでは余震が続いており、韓国のPKOも危険にさらされる恐れがあるうえ、現地の治安が安定していないため、韓国のPKOに必要な物資の補給も難しいことなどをあげています。
政府は今週29日、外交通商部、国防部、合同参謀本部などで構成された政府調査団をハイチに派遣し、韓国のPKOが駐屯する場所や業務内容などについて下見したうえで検討し、輸送艦を派遣するかどうか最終的に決める方針です。
・イラクの首都バグダッドで、ホテル3か所をねらった連続爆弾テロがあり、少なくとも36人が死亡したとみられていますが、この爆弾テロで近くにあった韓国大使館もほとんどの窓ガラスが割れる被害がありました。
連続爆弾テロは現地時間で25日午後3時半過ぎに、外国人がよく利用するバグダッド市内のホテルで発生しました。
そして5分後には韓国大使館と400メートルも離れていないホテルで2回目の爆弾テロが起き、この時はごう音ととともに大きな揺れが感じられ、大使館のほとんどの窓ガラスが割れて、大使館内は砲煙に包まれたということです。
韓国大使館によりますと、この爆弾テロで職員の人命に影響はありませんでしたが、窓ガラスが割れ、当分の間は氷点下に迫る冷え込みを耐えるしかない状態です。
また職員の一部は治安を心配して、大使館内で寝泊りしていますが、韓国大使館の関係者によりますと、現地でモノの調達は難しく、新しい窓ガラスが来るまで数週間はかかる見通しだということです。
イラクでは今年3月7日に総選挙が行われる予定で、選挙前に政情不安をねらう武装勢力の攻撃やテロが相次いでいます。
鄭雲燦国務総理は26日の閣議ですべての在外公館に対して、テロなどに対する安全態勢をチェックするよう外交通商部に指示しました。
・アフリカのエチオピアに勤務していた北韓大使館の職員が去年、韓国に亡命したことが分かりました。
外交消息筋によりますと、エチオピア駐在北韓大使館の職員で医師である40歳の北韓男性が、去年10月中旬に韓国大使館に駆け込んで、韓国への亡命を求めた後、2-3週間、大使館内に滞在したということです。
また当時、エチオピアの北韓大使はこの事実を知って韓国大使に連絡を入れて、駆け込んだ北韓の男性を帰すよう脅迫するとともに、北韓大使館の車両を韓国大使館の入り口に並べる抗議行動も行ったことが確認されました。
韓国大使館に駆け込んだこの北韓男性は11月初めに韓国入りしたということです。
これについて外交通商部関係者は、「脱北者に関する詳細情報は一々確認できない」として、確認も否定もしませんでした。
こうした中、第3国に滞在している脱北者の韓国行きを支援するための担当チームが外交通商部に設けられ、今年6月から本格的に活動する見通しです。
・韓国初の砕氷船「アラオン号」は南極に到着し、韓国の2番目の基地を建設する候補地で本格的な探査を始めました。
「アラオン号」は韓国第2基地の有力な候補地、南極西南部のケープ・バークスに着き、24日から調査に入りました。
22人で構成された調査団は岩盤や物資の荷役ルート、上水源、地質などについて1週間から10日間ほど調べて、基地建設に向いているかどうかを検討することになります。
この地域は海岸から近く、平らな地形になっているうえに、ロシア基地が10年前に閉鎖されて以来、探査活動が行われていないため、最適地とされていますが、飲み水の確保が課題になっているということです。
これと並行して「アラオン号」はケープ・バークスから離れて航海を続け、厚さ１メートルの氷を砕きながら前進する砕氷テストを行うことにしています。
１月２５日月曜日
・李明博（イ・ミョンバク）大統領は25日、行われた33回目のラジオ演説で、インドと結んだCEPA=包括的経済連携協定が今年1月から発効したことについて、「インドとの協定は雇用を増やし、輸出が増えるなど、韓国経済に大いに寄与すると思う」と述べました。
現在、インドを国賓として訪問している李明博大統領はソウルで事前収録した演説で、今回のインド訪問について「インドは大きな潜在力を持っている。現在150億ドルほどの両国間の貿易はまもなく2倍以上になると確信している。インドは韓国経済にとって大きなチャンスだ」と強調しました。
李大統領はさらにインドはIT=情報技術が進んでいることを取り上げ「21世紀はITの大航海時代で、韓国とインドが力を合わせれば、両国の発展はもちろん、世界にも役立つと思う。IT融合分野で新たな雇用が創出できるようにさらに努力したい」と述べました。
・政府は大地震に見舞われたカリブ海の島、ハイチの復旧と再建に向けて、1000万ドルの支援のほかに、韓国が経済発展と新都市開発などで蓄えた経験とノウハウを積極的に伝える方向で検討を進めています。
ハイチの大統領と首相は先週22日、ハイチ大使も勤めている姜聲柱（カン・ソンジュ）ドミニカ駐在韓国大使と会った席で、韓国の経済開発の経験やノウハウを伝えてほしいと要請してきました。
現在、各国の政府が約束したハイチへの緊急支援の資金は12億ドルを超えますが、ハイチ政府は莫大な支援金を効果的に活用できる体制や人材が十分ではない上、これまで基幹産業の育成など大きな開発プロジェクトの経験がまったくないため、国際社会からの支援が効率的に成果に結びつかないのではないかと心配されています。
これについて姜聲柱大使は現地時間で23日、「国際社会からの支援をどのように経済・社会開発に結びつけることができるかがハイチ復興のカギになる。中南米でまずしい国に分類されるハイチの発展には、強力な経済開発政策を通じて開発途上国から先進国に躍進した韓国の経験を伝えるのが非常に効果的だ」と述べました。
このため政府はハイチの経済官僚を招待して経済開発についてのノウハウを伝えるとともに、韓国土地開発公社や韓国電力などを通じてハイチ政府が検討している新都市開発や電力網の復旧と管理に関して韓国のノウハウを伝える方向で検討を進めています。
・政府は、一昨年から中断されたままとなっている北韓の景勝地、金剛山と開城の観光を再開するための南北協議を来月8日に開くよう北韓に修正提案しました。
北韓の金剛山観光は1998年11月に韓国の大手企業、現代峨山によって始まりましたが、2008年7月、韓国人女性観光客が北韓軍兵士によって射殺された翌日から中断されており、また2007年暮れから始まった開城観光は、北韓の決定によって2008年暮れから中断されています。
北韓は金剛山と開城観光の再開について、今月26日から金剛山で実務者協議を行うよう提案していました。
これについて統一部は25日、統一部長官が北韓労働党中央委員会のキム・ヤンゴン部長宛てに通知文を送り、金剛山と開城観光をめぐる実務者協議を来月8日に開くよう修正提案したと発表しました。
政府はまた北韓が開城工業団地の通行・通関・通信に関連して提案してきた軍事実務者協議については来月1日行われる開城工業団地の実務者協議の結果を見極めた後に開くよう、修正提案しました。
・政府と大統領府・青瓦台、それに与党・ハンナラ党は、このほど政府が発表した世宗（セゾン）市建設の修正案を盛り込んだ「行政中心複合都市特別法」の改正案を27日に立法予告することを決めました。
鄭雲燦（チョン・ウンチャン）国務総理、ハンナラ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）代表、青瓦台の鄭正佶（チョン・ジョンギル）大統領室長は24日午後、会合し、世宗市建設のためのこれまでの「行政中心複合都市特別法」を「教育科学中心経済都市特別法」に変更する内容の改正案を立法予告することで意見がまとまりました。
政府・与党は立法予告して20日間は世論を聞いた後、閣議での議決を経て、3月の臨時国会に改正案を提出する方針です。
このように政府と与党が世宗市建設をめぐる法律の改正案を立法予告する方針を決めたことから、政府とハンナラ党内で李明博大統領に近い派閥は世宗市修正案の広報に一層力を入れることになりますが、これに対してハンナラ党の朴槿恵（パク・グネ）元代表に近い派閥と野党がさらに反発を強めることは必至で、国会などで修正案をめぐる対立はさらに深刻化する見通しです。
・政府は、今後、すべての建物に耐震設計を義務付け、民間の建物が耐震を補強する工事を行う場合、地方税の減免などのメリットを与えることになりました。
消防防災庁は25日、ソウルの政府中央庁舎で17の関係機関の関係者が出席した中で、地震防災に向けた総合対策会議を行いました。
会議の結果、政府は建築法の施行令を改正して、現在、3階建て以上の建物だけに義務付けられている耐震設計の対象をすべての建物に拡大することを決めました。
政府はまた公共的な建物のうち耐震設計が施されているのは学校では13%に過ぎず、病院など医療機関でも90%と、完全ではないことから、公共施設に対する耐震補強対策を進めていくことになりました。
また民間人が所有している建物については耐震工事を奨励するために、耐震工事が施された建物に対しては地方税を減免するなどのメリットを与える方向で関連法の改正を進めることになりました。
消防防災庁の朴演守（パク・ヨンス）庁長は「韓国で地震発生件数は1978年の観測以来、1996年までは年平均18回にすぎなかったが、1997年から去年までは年平均42回に増えた。中でも去年1年間は60回の地震が観測され、韓国も地震に安全な国ではないという見解が広がり、総合対策をまとめた」と述べました。
・世界的な経済危機の影響を受けて、去年、結婚は減ったのに対して、離婚は増えたことが分かりました。
統計庁が25日まとめた人口動向によりますと、去年1月から11月までの間、婚姻件数は27万3600件で、一昨年の同じ期間に比べて5.4%減少しました。
これに対して、離婚件数は11万5800件で、前年同期より9.5%増加しました。
これについて統計庁は、「97年暮れの通貨危機のときのように、金融危機の影響を受けて経済的に苦しくなった結果、結婚を伸ばす未婚者が増え、一方で失業なども背景に離婚する既婚者が増えた」と分析しています。
・ソウルで今年初の黄砂が観測されました。
気象庁によりますと、この黄砂は24日午後、中国の満州などで発生した弱い黄砂が北西風に乗って、25日午前、韓国西海岸に到達したということです。
これによって仁川空港近くの島、江華島で観測された微細ちりの濃度は、25日午前9時現在、1立方メートルあたり370マイクログラムと、黄砂注意報発令基準の400マイクログラムに迫り、ソウルでは300マイクログラムとなりました。
この日の黄砂は今年初めての黄砂で、1月に黄砂が観測されたのは珍しいということです。
気象庁の関係者は「大陸からの強い高気圧が勢力を伸ばして、乾燥している満州などで黄砂が発生したが、弱い黄砂であったのに加えて、強い北風が吹いて、黄砂は25日午後から見られなくなった」と説明しました。
１月２３日土曜日
・李明博大統領は24日からインドとスイスを訪問し、関係強化を図ることにしています。
李明博大統領は24日から27日まで、インドを国賓として訪問し、シン首相と会談して両国関係を発展させるビジョンを示した共同声明を発表する予定です。
韓国とインドとの間では今月、CEPA＝包括的経済パートナー協定が発効したばかりですが、今回の訪問ではIT=情報技術分野での協力、宇宙の平和利用に向けた協力などについての了解覚書を締結することにしています。
また、原子力発電の輸出や韓国空軍の訓練機の輸出に向けて、協力協定などについて話し合うなど、セールス外交も繰り広げる方針です。
李明博大統領は続いて27日にスイスに向かい、世界の経済人らが集まるダボスフォーラムに出席して、今年、ソウルで開くG20=金融サミットの議長国として世界的な経済危機の後の持続可能な成長のための役割をはじめ、グリーン成長など韓国がとっている政策を説明し、世界経済に大きな役割を果たすG20への支持を訴えることにしています。
・北韓が韓国に対して1年4か月ぶりとなる軍事実務会談の開催を提案してきました。
統一部によりますと、北韓が22日午後、開城工業団地の通行・通関・通信のいわゆる3通問題を話し合うために、来週26日に開城で軍事実務会談を開催することを提案してきたということです。
韓国政府は、北韓に対して、これまで繰り返し開城工業団地の正常化のために3通問題の規制を緩和すべきだと求めていただけに、この軍事実務会談について前向きに検討する方向です。
会談が実現すれば2008年10月以来のこととなります。
しかし北韓がこのように3通問題の解決をめぐって会談を提案してきたのは、韓国側の要求を受け入れる代わり、開城工業団地で働く北韓側の従業員の賃上げや土地使用料の追加支給を強く求めるための思惑があるものと見られています。
・柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は22日、北韓の核問題をめぐる6か国協議について、「来月14日の旧暦の正月前後に再開されることを期待する」と述べました。
柳明桓外交通商部長官は22日、定例記者会見で、「4月の核安全保障サミットや5月のNPT＝核拡散防止条約の再検討会議が開かれるまでこの問題をほおっておくわけにはいかないと、北韓を除く5か国の間で共通認識ができており、北韓もそれを感じているだろう。来月14日の旧暦の正月前後に再開することを期待する」と述べました。
・北韓のナンバー2の金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長はが21日、核問題をめぐる6か国協議に復帰する条件として、アメリカや中国との平和条約の締結交渉など3つをあげたことが日本のメディアの報道からわかりました。
日本経済新聞が23日、北京発で伝えたところによりますと、平壌で21日開かれたイタリア議員団との会談で、北韓の金永南最高人民会議常任委員長は、核問題をめぐる6か国協議に復帰する条件として、▼実際上韓国戦争の終結を
意味するアメリカや中国との平和条約の締結交渉、▼今の北韓体制を認めてもらうための安全の保障に関するアメリカとの2国間協議、▼経済制裁の解除の3つをあげたということです。
これはイタリア議員団のオスバルド団長が22日、経由地の北京で明らかにしたものです。
・去年、韓国で大ヒットしたKBSドラマ「アイリス」のロケ地となった秋田県横手市のかまくらが22日、ソウル都心の清渓川広場に再現されました。
これはドラマの人気で韓国人の秋田県旅行が急増していることから、秋田県横手市の観光協会が、かまくら祭により多くの人を呼び込もうと伝統のかまくら職人3人を送り込み、地元の子供たちの助けも借りて2つのかまくらと多数にミニカマクラを作り上げました。
またかまくらは、ドラマ「アイリス」の中では、男女主人公2人が愛をはぐくむ場所として紹介されたことから、会場に来た人たちは、「ドラマを見ながらカマクラの中に入るとどんな気分なのか気になっていました。
少し寒いけど珍しくて面白い」と話していました。
・3D映画技術を駆使した、アメリカのSF大作「アバター」が、韓国で外国映画では初めて観客動員１０００万人の記録を塗り替えました。
アバターは韓国では先月17日から公開しており、封切りしてから38日目の23日、累積で観客動員1000万人を超えました。
韓国で公開された映画のうち、観客動員1000万人以上の映画は5本で、いずれも韓国映画だけでしたが、外国映画では「アバター」が初めてとなります。
・今年の春は平年より暖かい日が多い見通しです。
気象庁が22日発表した2月から4月の長期予報によりますと、2月は大陸性高気圧と移動性高気圧の影響で気温の変動幅は大きく、2月上旬は平年より暖かい日が、2月中旬と下旬は平年並みの気温になる見込みです。
3月は、大陸性高気圧の勢力が弱まって、主に移動性高気圧の圏内に入り、全国的に平年より高い気温になるものとみられます。
しかし一時的に大陸性高気圧の影響を受けて気温が多少大きく下がる日もあり、南側を通る気圧の谷の影響を受けて降雨量は平年より多い見込みです。
4月は主に移動性高気圧の圏内に入り、晴天が広がり、気温は平年より高く、降雨量は平年並みになる見込みです。
１月２２日金曜日
・大地震で深刻な被害を受けたハイチに韓国政府が派遣した救助隊の第2陣が21日、現地に到着しました。
第2陣は国立医療院と韓国国際医療財団の医師と看護士など18人です。
第2陣は地震の被害が最も深刻な首都ポルトープランスに独自の診療所を設けて負傷者の治療に当たることにしています。
また、ハイチで17日から生存者の捜索などを続けてきた救助隊の第1陣は、22日に帰国する予定です。
一方、韓国政府はハイチの治安維持と再建を支援するためにPKO＝国連平和維持活動の要員を3月初めにも派遣する方針を決めました。
そのため外交通商部と国防部の関係者10人あまりを来週中にハイチに送り、事前調査をすることにしています。
派遣する要員はハイチの再建を支援するため工兵部隊が中心になる見通しです。
これに先立って22日には外交通商部の千英宇次官が潘基文国連事務総長を表敬訪問し、PKO派遣について意見を交換することにしています。
・首都圏の城南市、廣州市、河南市の三つの自治体の統合案が22日、城南市議会で与党ハンナラ党が採決を強行し可決されました。
三つの自治体の統合は去年8月に話が持ち上がり、廣州市と河南市の2つの市議会ではすでに統合案が成立しています。
残っていた城南市の市議会でも統合案が可決されたことで、7月にも三つの自治体の統合が実現する見通しです。
三つの自治体が統合すれば、面積はソウル市より広く、人口は134万9000人あまりで基礎自治体の中では最も多くなります。
また、三つの自治体の予算を合わせると3兆ウォンを超え、大田広域市や蔚山広域市など、広域自治体よりも多くなります。
三つの自治体の統合案については、経済的な無駄や負担も少なくなく、野党や市民団体はあえて統合を進める理由はないとして反対していました。
この日の城南市議会の採決の際は、与党ハンナラ党の議員が議長席を取り囲んで採決を強行し、反対する野党議員らと衝突する中での統合案可決でした。
野党民主党は、異議を唱える機会をはく奪して採決を強行したのは明白な規則違反で、今回の採決は無効だと主張しています。
・韓国の三星物産と韓国電力公社などの企業グループが、カナダのオンタリオ州政府が進めている風力及び太陽光発電所の建設を受注しました。
三星物産は22日、オンタリオ州政府との間で2500メガワット規模の風力及び太陽光発電所を建設する契約を結んだと発表しました。
建設費は合わせて60億ドルで、完成すれば世界で最も大きい風力及び太陽光発電所になる見通しです。
この発電所の発電量は160万世帯が利用できる量で、オンタリオ州全体の電力消費の4％をカバーすることになります。
三星物産と韓国電力は今年から5段階に分けて建設を進め、まず第1段階として2012年までに風力400メガワット、太陽光100メガワットの発電所を完成させることにしています。
・韓国政府は攻撃用ヘリコプターや戦闘機を長期的に韓国独自の技術で開発するプロジェクトを進めることにしました。
これは21日、企画財政部、国防部などが参加する航空宇宙産業開発政策審議会で採択したものです。
現在、陸軍のAH-1S攻撃用ヘリコプターは老朽化が進んでおり、2018年には稼働率が80％に落ちる見通しで、空軍の戦闘機F-4ファントムは導入してからすでに30年あまりが経つなど、機種の交替が課題となっています。
この場合に機種を交替するため独自開発を進めると、攻撃用ヘリコプターは7000億ウォン、戦闘機は4兆～5兆ウォン程度の予算が必要だと見られています。
攻撃用ヘリコプターや戦闘機の独自開発は2000年代に入ってから航空宇宙産業育成の一環として持ち上がっていましたが、技術力や予算の問題で決定が先延ばしになっていました。
今回、独自開発の方針が決まったことから、政府は来年度予算に必要な予算を反映させ、来年から2年間は開発のための事前調査を行い、2012年末から本格的な開発に取り掛かることにしています。
一方、すでに取り組んでいる中高度無人偵察機の開発は今年中に終え、2012年までに高高度無人偵察機を開発することを目指しています。
・政府は修士号と博士号を所持している有能な人材を中小企業に派遣する制度を取り入れることにしました。
最近の景気の悪化で、理工系の修士または博士号を所持している3100人あまりが就職できずにいるのに対して、中小企業は研究開発を担当できる専門知識を持った人材が不足しています。
知識経済部は、中小企業の専門家人材の求人難と修士また博士号所持者の就職難を同時に解決するため、政府が出資している研究機関などで理工系の修士または博士号所持者を採用し、一定期間は中小企業に派遣して勤務させることにしました。
このため知識経済部は、今年中に政府出資研究機関などで理工系の修士または博士号所持者200人あまりを中小企業への派遣勤務を条件に採用することにしています。
派遣の期間は3年です。
修士または博士号所持者は中小企業を忌避する傾向がありますが、この制度を取り入れた場合、所属はあくまでも政府出資の研究機関で、中小企業で勤務するのは一定期間に限られるため、中小企業を避ける理由はなくなります。
・仁川国際空港がアメリカの旅行雑誌「グローバルトラベラー」が選ぶ世界最高の空港になりました。
グローバルトラベラーは去年1月から8月まで世界各国の読者2万5000人あまりを対象にアンケート調査を進め、その結果、仁川国際空港が4年連続で世界最高の空港に選ばれました。
2位はシンガポールのチャンイ空港、3位はオランダのスキポール空港が選ばれました。
グローバルトラベラーは航空会社に関するアンケート調査も併せて行いましたが、大韓航空は「ビジネスクラスの美しいシートデザイン賞」と「最高の空港職員サービス賞」を、アシアナ航空は「最高の機内サービス」の部門で6年連続最高得点を獲得しました。
また、仁川国際空港はこのほど、アメリカの旅行雑誌「トラベルプラスレジャー」が選ぶ世界で最も美しい空港13か所にも入りました。
・サッカーの韓国代表チームは、ワールドカップ大会が始まる直前の5月末に日本代表チームと親善試合を行うことになりました。
大韓サッカー協会の関係者によると、親善試合は5月25日に東京で行われるということです。
韓国と日本の代表チームは来月14日にも東アジア選手権大会で対戦しますが、親善試合が行われる5月25日は選手の最終エントリーが決まった後で、代表チームの実力を評価する絶好の機会となります。
韓国は日本の代表チームとの対戦で38勝12敗20引き分けと優勢ですが、2003年12月に東京で行われた東アジア選手権で対戦して以来、最近の4試合では1敗3引き分けと劣勢です。
韓国代表チームは22日夜にスペインで行われる強化試合を終えて25日に帰国し、30日から東アジア選手権大会を控えて強化トレーニングに入ります。
東アジア選手権大会では日本、中国、香港と対戦します。
１月２１日木曜日
・李明博大統領は21日、「ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国のうち、最も早く雇用問題を解決する国になるために努力する」と述べました。
これは、この日午前、大統領府青瓦台で開かれた国家雇用戦略会議で述べたもので、李明博大統領はまた「庶民にとっては、雇用が最も大きな福祉であり、希望であるため、年末までに雇用部門で世界1位になることを目指してがんばる」と強調しました。
李明博大統領はさらに、「雇用は政府ではなく企業が作り出すものであるだけに、国会と政府は企業の雇用拡大を促すことに力を入れていく」としたうえで、「特に青年失業や、早く引退した人のための雇用の創出が政府の抱える大きな課題と認識している」と述べました。
・政府は、今後10年以内の雇用率60％達成を目指して、雇用を拡大するための総合対策をまとめました。
これは21日、大統領府青瓦台で開かれた国家雇用戦略会議で決まったものです。
それによりますと、このところ58％台の雇用率を今後10年以内に60％に引き上げるために、「2010年雇用回復プロジェクト」を立ち上げ、常時雇用の従業員数を前年より増やした中小企業については、増やした人数に応じて法人税や所得税を控除する制度を導入するということです。
また、そうした中小企業に対しては、作業環境の改善や生産性の向上に向けた事業を優先的に割り当てるとしています。
さらに、毎年11月11日を「雇用の日」に指定し、雇用創出に積極的な企業を表彰するほか、公共機関が新規業務を行う際に短時間労働者を雇用できるようにする方針です。
一方、政府は、この日、国務総理室や労働部など関係部署と共同で「地域雇用創出戦略会議」を開き、今年、地方公共部門で２１万人分の雇用を創出することを決めました。
このため、政府は、自治体が各種行事の経費を削減して生み出した３０００億ウォンの予算や、特別交付税可用財源などを雇用創出事業に充てる計画です。
・去年暮れに南北が合同で中国とベトナムを視察した結果について話し合う会議が19日と20日に北韓の開城(ケソン)で行われましたが、開城工業団地の最優先課題に対する双方の認識の差を埋めることができず、これといった成果なく終わりました。
統一部の金泳卓(キム・ヨンタク)南北会談本部常勤会談代表をはじめとする韓国側の代表団は、21日午前10時に京義線の陸路から韓国に戻りました。
金泳卓代表は、帰国直後、記者らに対し、「南北は、今回の会議で開城工業団地の懸案について虚心坦懐に互いの意見を交換した」と述べました。
今回の会議で、韓国側は北韓に対し、通信、通行、通関のいわゆる3通の問題と労働者の宿泊施設問題を今後の実務協議で先に話し合うことを提案しました。
一方の北韓は、開城工業団地で働く北韓労働者の賃上げを必ず議題に含めるよう強く求め、これに韓国側が難色を示したため、双方の意見の隔たりが埋まらず、結局折り合いがつきませんでした。
統一部は、近く北韓と協議して今後の実務協議の議題を調整し、次期協議の日程を決めるとしています。
・北韓が今月26日と27日に北韓の金剛山で観光を再開するための実務接触を行うことを提案したことについて、政府は、近くこれを受け入れる意向を北韓側に伝えるものとみられます。
政府の高官は21日、「北韓が接触を提案してきただけに、何らかの形で北韓に返答する必要があり、とりあえず会ってみようと考えている」と述べました。
また、別の政府高官は、「19日と20日に行われた海外工業団地視察結果検討会に出席した代表団から北韓の態度について聞いたうえで北韓の提案を受け入れるかどうか最終的に決める」としています。
こうしたことから、政府は、北韓の提案に対し、22日に板門店の赤十字チャンネルを使って立場を表明する可能性が高いものとみられます。
金剛山観光は2008年7月に韓国人女性観光客が北韓兵士の銃撃で死亡する事故が起きて以来中断しており、北韓の朝鮮アジア太平洋平和委員会は14日、これを再開するための実務接触を行うことを提案していました。
・去年、国内線の利用がここ10年で最も大幅に増え、済州空港を利用した人の数は初めて金浦空港を利用した人の数を上回りました。
国土海洋部が21日に明らかにしたところによりますと、去年1年間、国内線を利用した人の数は前の年より6.2％増え、2001年以来、もっとも大幅な増加となりました。
これは、2008年から始まった低価格航空会社の国内線市場への参入がさらに本格化したうえ、世界的な金融危機や新型インフルエンザの影響で国際線の需要が減ったのに対し、国内線の需要は増えたためと分析されます。
特に、去年の7月から夏休みや、旧盆の秋夕(チュソク)、クリスマス、正月の連休が続いたことで、済州島を訪れる観光客の数が大幅に増え、済州島を中心に国内線の利用が急増しました。
このため、去年済州空港を利用した国内線搭乗客数は前の年より11.2％多い1302万人となり、金浦空港を利用した人の1287万人を初めて上回りました。
・日本の自動車メーカー、富士重工業の「スバル」が、本格的に韓国市場に進出します。
高麗(コリョ)商社グループが去年４月に設立したスバルコリアは、２１日、記者会見し、韓国市場で「スバル」の製品を早ければ4月中から販売すると発表しました。
「スバル」は富士重工業の子会社で、１９５３年に設立され、軽自動車や乗用車のほか、四輪駆動車で優れた技術力を保有しており、日本の自動車メーカーのうち、販売量ベースで５位となっています。
今回、韓国市場で販売が始まるのは中型車の「レガシィ」と「フォレスター」、ＳＵＶ車の「アウトバック」などで、韓国で人気のある中型車が中心となっています。
韓国にはすでにホンダ、三菱、日産、トヨタが進出しており、スバルの韓国進出は日本のメーカーでは５番目となります。
・南極研究基地「世宗(セジョン)基地」で、来月中旬から大根やレタス、キャベツなどの新鮮野菜の栽培が始まります。
農村振興庁が20日に明らかにしたところによりますと、去年9月に南極に送ったコンテナ型の植物工場の設置が15日に終わり、来月中旬から本格的な稼動が始まるということです。
この工場は、農村振興庁が開発したもので、縦5.9メートル、横2.4メートルのコンテナ内でＬＥＤ＝発光ダイオードなどを照明に使い、水耕栽培で植物を育てるものです。
温度や湿度などを調整でき、氷点下40度の寒さにも耐えられるようになっています。
植物は3段に組まれた枠の中で栽培され、一番下の段では芽が出ればすぐに食べられる大根や麦、小麦などが、真ん中の段では赤い大根やキャベツなどが、一番上の段ではレタスやケールなどが栽培されます。
・「春の招かざる客」と呼ばれる黄砂ですが、去年は春よりむしろ秋と冬に黄砂が多く観測されたことがわかりました。
気象庁が21日に発行した「2009年黄砂報告書」によりますと、去年黄砂が観測された日は全国平均で7.7日で、ここ10年間の平均9.2日より少なくなっています。
また、去年、韓国のいずれかの地域で観測された計10回の黄砂を季節別にみると、3月～5月の春に4回、9月～11月の秋に3回、12月～2月の冬に3回観測されており、春以降の季節に多く観測されています。
さらに、春の黄砂観測日数は全国平均で2.5日で、ここ10年間の平均7.5日の3分の1に留まっています。
去年観測された黄砂の発源地としては、モンゴルが全体の70％を占めており、満州地域が30％となっています。
１月２０日水曜日
・去年の韓国の国の借金が、10年前に比べて4倍以上に増えて、360兆ウォンになったことが分かりました。
企画財政部が20日発表したところによりますと、去年の国の債務は、前の年に比べて51兆ウォン以上増え、360兆ウォンになりました。
これは、通貨危機の影響を受けていた10年前の93兆6000億ウォンの4倍に当たり、国民1人当たりでみますと、借金の額は、前の年・2008年の634万ウォンより104万ウォン増えた738万ウォンになりました。
企画財政部は、その要因として、2008年の11月の予算修正の際、財政支出を10兆ウォン増やしたこと、2009年4月に雇用創出の目的で28兆4000億ウォンの補正予算を編成したこと、財政赤字を埋めるために35兆ウォン以上の赤字国債を発行したことなどを挙げました。
政府は、今後、国の債務を抑制するため、歳出を切り詰めるほか、民間企業の活性化や、基金など余裕のある財源を活用して、赤字国債の発行を適正水準にする方針です。
・韓国銀行と日本銀行は、2月1日までだったウォンと円の「通貨スワップ協定」の契約期限を、4月30日まで3ヶ月延長することで合意しました。
「通貨スワップ協定」とは、異なる国の中央銀行間で協定を結び、あらかじめ決めた一定のレートで自国の通貨を相手国の通貨と交換することができるようにする仕組みで、例えば、通貨危機に陥った際にも、為替レートの急激な変動を防ぐことができます。
韓国と日本は、2005年5月に通貨スワップ協定を結び、2008年12月には、世界的な金融危機を受けて、限度額を50億ドルから200億ドルに拡大しました。
そして、去年3月と10月に2度に渡って契約期限を延長していました。
・アメリカ国務省のキャンベル次官補は、19日、「北韓が6カ国協議に復帰する前に制裁を解除することはない」と改めて強調しました。
キャンベル次官補は、19日の記者会見で、北韓が18日外務省報道官の談話として、6カ国協議に復帰する前に北韓に対する制裁を解除することを求めたことに対し、「現時点では、北韓に対する制裁を解除することは適切ではなく、これは6カ国協議の参加国との緊密な協議に基いたものだ」と述べました。
さらに、キャンベル次官補は、「我々は6カ国協議の再開を求めており、6カ国協議は、あらゆる問題を扱うことができる最適な枠組みである」と強調しました。
・アメリカ産牛肉がＢＳＥ＝牛海綿状脳症を引き起こす可能性があるという内容の報道番組を放送したことで裁判にかけられていた番組製作者6人に、ソウル中央地方裁判所は20日、無罪を言い渡しました。
この裁判は、民放のＭＢＣの報道番組「ＰＤ手帳」が、アメリカ産牛肉の輸入交渉が妥結した直後の2008年4月に、アメリカ産牛肉はＢＳＥ＝牛海綿状脳症を引き起こす可能性があり、交渉過程にも問題があると放送したことに対し、当時の鄭雲天（チョン・ウンチョン）農林水産食品部長官やアメリカ産牛肉の輸入業者などが、名誉毀損や業務妨害を理由に、番組制作者6人を告発したものです。
検察は、番組制作者らを逮捕、事実に反する内容を意図的に歪曲・誇張して放送したとして、去年6月18日に在宅起訴していました。
この裁判で、ソウル中央地方裁判所は、20日、「番組は当時、アメリカ産牛肉がＢＳＥを引き起こす可能性があることや、交渉過程での問題点に対し、専門家の意見などをもとに根拠のある指摘をしたものとみられ、鄭雲天前長官などに対する名誉を毀損したとは言いがたい」として、番組制作者6人に無罪を言い渡しました。
今回のソウル中央地方裁判所の判決は、「『ＰＤ手帳』の報道が偽りのものであるとは判断できない」としており、国家の主要政策に対する批判がメディアの社会的な責任で権利であることを認めたものといえます。
しかしこれに先立って、去年6月、ソウル高等裁判所は、農林水産食品部が「ＰＤ手帳」を相手に、番組内容を訂正する「訂正放送」を求めて起こした訴訟で、「内容の一部は、事実に反するものであり、訂正放送が必要だ」という判決を言い渡しており、検察の関係者は、今回の判決について、「事実関係に関する判断に問題があるとみられる」として、控訴する方針を明らかにしました。
・大地震による深刻な被害を受けたハイチで、復興作業を支援するため、韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）は、20日、19人を追加派遣したと発表しました。
政府無償援助の窓口である韓国国際協力団は、すでに35人の救助隊を現地に派遣しており、今回さらに派遣された19人は、主に医療関係者で構成されています。
今回派遣された救助隊は、21日にハイチに到着する予定です。
一方、女子フィギュアスケートの金妍兒（キム・ヨナ）選手は、ハイチ復興のため、ユニセフ韓国委員会を通じて1億ウォンを寄付しました。
また、男子プロゴルフの崔京周（チェ・キョンジュ）選手は、先週開かれた米プロゴルフ選手権の「ソニー・オープン」での優勝賞金2万3000ドルを全額ハイチに寄付することにしています。
・政府は、20日、南北の軍事境界線にあるDMZ＝非武装地帯で、DMZ周辺地域の代表らとの集会を開き、「南北交流と境界線開発に関する基本構想」について説明しました。
「南北交流と境界線開発に関する基本構想」は、DMZ＝非武装地帯やその周辺で、環境にやさしい開発を行い、地域を発展させるための計画です。
この集会で、行政安全部の李達坤（イ・タルゴン）長官は、「きれいな環境や、平和へのメッセージなど、DMZ周辺地域が持つ潜在力を活用した開発を進める方針だ」と述べ、地域代表の協力を求めました。
行政安全部は、2015年までにDMZ周辺地域に自転車専用道路を建設するほか、京畿（キョンギ）道?川（ヨンチョン）郡に湿地生態公園を造成するなど、8つの事業を290億ウォンかけて行う予定です。
・外国の博物館などに保存されている韓国の文化財が、これまで知られていたより多い10万点以上に上ることが分かりました。
国立文化財研究所は、20日、「最近、文化財のリストを作る作業を進めたところ、計18カ国に合わせて10万7857点の韓国の文化財が保存されていることが分かった」と発表しました。
これは、これまで知られていた7万6000点より3万点以上増えた数値です。
その理由について、国立文化財研究所は、「各国の図書館や博物館に保存されている書籍類の調査を進めたところ、新しく発見されたものが追加された」と説明しました。
一方、保有している韓国の文化財が最も多かった国は、6万点を保有している日本で、2番目に多かったのは、2万7000点を保有しているアメリカでした。
１月１９日火曜日
・政府は大地震で壊滅的な被害を受けて無政府状態となっているハイチでの救護活動と治安維持を支援するために、PKO=国連平和維持軍に兵力を派遣することを検討しているもようです。
政府消息筋は19日、「現在、大混乱が起きているハイチの治安を維持するため、国連が各国に派兵を要請している。韓国も国際社会の努力に積極的に参加するために内部検討をしている」と述べました。
国連の安全保障理事会は、潘基文（パン・ギムン）事務総長の要請を受けて、国連加盟各国に警察1500人と平和維持軍2000人を追加派遣するよう勧告する決議案を採択しました。
これを受けて政府は外交通商部と国防部を中心に具体的な派遣規模と時期などについて検討を進めているもようです。
ハイチには現在、各国から送られた軍と警察およそ9000人が治安を担当しており、韓国からは女性のイ・ソンヒ少佐(43)が平和維持軍の一員として活動しています。
・ハイチに派遣された韓国の救助隊は19日、2日目の救助活動を行いました。韓国の救助隊は18日、ハイチの首都、ポルトープランスに到着し、ハイチ中央銀行周辺の崩壊した建物のうち、生存者がいる可能性が高い現場を中心に救助活動を行い、遺体の収容も並行して行っています。
また同行した医療陣7人は被災者の診療活動を行うために、病院の下見をするなど、本格的な医療支援活動に乗り出しました。
現地入りしている救助隊のメンバーは、現地の状況について、「現在、21か国から26のチームが地域別に救助活動を行っている。ハイチは無政府状態で、治安が極度に悪く、救援物資の支援がスムーズに行われないうえ、住民の攻撃性が強い」と述べました。
一方、韓国の多目的実用衛星「アリラン2号」が撮影したハイチの映像が無償で国際機関などに提供されています。
「アリラン2号」は1日に地球をおよそ14回まわりながら、走る車を見分けることができる1メートル級の白黒画像と、住宅が識別できる4メートル級のカラー画像を撮影しています。大地震が起きた翌日のハイチを「アリラン2号」が上空から撮った写真によりますと、崩壊した大統領宮殿やカトリック教会が映っており、サッカー場は難民キャンプに代わっています。
・北韓が連日のように韓国に対して厳しい非難声明を出している中で、去年暮れに南北が合同で中国とベトナムを視察した結果について話し合う会議が19日から北韓の開城（ケソン）で始まりました。
韓国と北韓は、去年12月に李明博政権が発足してからは初めて合同で中国とベトナムの工業団地をまわって海外の新興工業団地の運営システムや出入国、労務管理などを視察しました。
今回の会議は合同視察の結果を話し合うもので、韓国側は視察に参加した9人と支援スタッフなど16人が19日正午前に陸路で開城に向かいました。
20日まで行われる会議で韓国側は、開城工業団地に滞在する韓国人の身辺の安全を保証することと、通行・通関・通信を自由にして企業にやさしい環境を作ることが開城工業団地の発展のための最優先課題であると強調する予定です。
これに対して北韓側は従業員の賃金引上げや周辺の道路建設を要求してくるものと予想されます。
・行政中心複合都市として建設が進められていた世宗（セゾン）市を政府官庁を移転せずに教育科学中心の経済都市に変更するという政府修正案について、KBSが世論調査を行ったところ、政府の修正案に賛成する意見が多い一方で、他の地域が逆差別を受けると憂慮していることが分かりました。
KBSが世論調査機関に依頼して16日と17日の2日間、全国の成人男女1000人を対象に電話で世論調査を行ったところによりますと、行政中心複合都市から教育科学中心の経済都市を建設するとした政府の世宗市修正案について「賛成する」は48.6％で、「反対する」42.7％を上回りました。
一方、世宗市が建設される地域の忠清道だけをみますと、「反対する」が52.5％で過半数を占め、「賛成する」は40.9％にとどまりましたが、政府の修正案発表前に比べて賛成の割合が高くなっており、政府の地元住民を対象にした説得がある程度、効果があると分析されています。
また世宗市に政府官庁を移転することについては「移転してはならない」(46.9%)と「移転すべきだ」(46.2%)という2つの回答の差はわずか0.7%で、賛否が全く分かれました。
さらに「世宗市の建設計画修正案が他の地域に逆差別になると思うか」という問いには「そう思う」が63.9%で、「そう思わない」（30.7%）に比べて2倍以上になりました。
・子どもが好む食べ物のうち、カロリーは高く栄養は乏しい、いわゆるジャンクフードのテレビ・コマーシャルが午後5時から7時までの2時間はできなくなりました。
政府は、栄養分は少なくカロリーだけが高い子供向けの食品に対する地上波・ケーブル・衛星などテレビ・コマーシャルを午後5時から7時までの2時間の間、制限する内容を盛り込んだ子どもの食生活安全管理特別法の改正案を19日の閣議で決めました。
これによってハンバーガーやピザ、菓子類などの食品は夕方の子供向けアニメなどの番組時間帯に流れるコマーシャルとしては放送することができなくなりました。
政府は当初、視聴率が高い午後5時から9時までの4時間制限することを進めてきましたが、産業界と放送界の反発で2時間制限に縮小されました。
これについて保健福祉家族部は「近く糖分やナトリウムなどの成分が一定水準以上含まれている食品のリストを公開する予定だ。施行後、これらの食品に対するテレビ・コマーシャルを制限する必要があれば、拡大実施する」と述べました。
・痴呆症の原因を治療する新薬として認められる可能性のある物質を開発した韓国のベンチャー企業が多国籍製薬会社に多額で技術移転する契約を結びました。
この企業は、教育科学技術部からアルツハイマー性痴呆症の治療剤研究機関に選定されたベンチャー企業「デジタルバイオテク」で、19日、ソウルで多国籍製薬会社のロシュとの間で技術移転と共同研究の契約を締結しました。
技術移転する物質「DBT-066」は、アルツハイマー性痴呆症の原因物質であるベータアミロイドというたんぱく質が脳の中に入らないようにして、単に痴呆症の進行を止めるのではなく、根本的に治療できるということです。
現在、販売されている痴呆症の薬はほとんどが原因をなくす治療ではなく、発病の速度を遅らせたり、すでに発病した患者の症状を和らげるのにとどまっています。
この契約で、ベンチャー企業「デジタルバイオテク」は最大2億9000万ドルの技術移転料を受け取ることになり、この物質を利用して新薬が開発されれば、販売金の一部をロイヤルティーとして受け取ることになります。
・世界的なテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ」が2014年にソウルから南西およそ50キロにある京畿道（キョンギド）華城（ファソン）市に作られることになりました。
ロッテ・グループは19日、アメリカの「ユニバーサル・スタジオ」と、韓国のポスコ建設、京畿道との間で華城市にユニバーサル・スタジオ・コリア・リゾートを建設する契約を結び、来年3月から工事を始めると発表しました。
ユニバーサル・スタジオ・コリア・リゾートは、435万平方メートルの敷地に3兆ウォン（日本円でおよそ2300億円）を投じてアジアでは最大規模で造成される計画で、4年後の2014年3月に第1段階の工事を終えてテーマパークをオープンし、その後、順次、ホテル、コンドミニアム、ゴルフ場などを建設することにしています。
京畿道はユニバーサル・スタジオ・コリアが完成すれば、西海岸の経済と観光ベルトの拠点になり、10万人を雇用できる効果があると期待しています。
１月１８日月曜日
・大地震で深刻な被害が出たカリブ海の国、ハイチの首都ポルトープランスに韓国の救助隊が到着し、救助活動を開始しました。
韓国の救助隊は15日に仁川空港から出発して、17日に隣のドミニカ共和国に着き、18日午前、陸路でハイチ入りしました。
救助隊は隊員25人と救助犬2匹で構成されており、そのほかに医療スタッフ7人とKOICA=韓国国際協力団の職員2人、大韓赤十字社の職員1人も同行しています。
救助隊はポルトープランスに到着後、探索チームと救助チームを組んで、デジタル内視鏡と音波探知機、それに救助犬をフルに活用して壊れた建物の下に閉じ込められている生存者を探し、遺体も収拾することにしています。
・政府は、大地震で壊滅的な被害を受けたハイチの被害復旧に向けて500万ドル以上を支援することを検討しています。
外交通商部の関係者は「先週、ハイチにひとまず100万ドルを支援したが、被害規模の把握が進むのに合わせて支援規模を増やし、中期・長期的な再建支援も総合的に検討する予定だ」と述べました。
政府は近く、ハイチへの緊急救護に向けた官民合同の対策会議を開いて、具体的な支援規模や方法などを協議し、支援規模を500万ドル以上に増やすことにしています。
韓国の今年の人道支援のための予算は800万ドルにとどまっており、政府は財界や民間からの協力を受けた上で、ハイチへの追加支援を大幅に増やす方針のようです。
これに先立って李明博大統領は先週16日夜、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長と電話会談を行い、韓国がハイチに支援した100万ドルのほかに、これから国連の緊急支援活動に参加する意思を伝えました。
これについて潘基文事務総長は感謝の意を示したうえで、「1か月以内に被災者200万人に非常食料を提供する計画で、アメリカやイギリスなど世界各国から援助物資が相次いで届いているが、まだ足りない状態だ」と述べました。
・大地震で壊滅的な被害を受けたハイチの復旧に韓国の財界や宗教界からの支援が相次いでいます。
韓国最大手の三星グループは18日、ハイチに100万ドルを支援する方針を決めました。また現代重工業はハイチに掘削機2台とエンジニア、LG電子が5000万ウォン、現代自動車が10万ドル、コーロン・グループが被災者向けにテント180個をそれぞれ送ることを決めました。
一方、宗教界では大韓仏教曹渓（チョゲ）宗とカトリックの奉仕団体は、それぞれ募金キャンペーンを行い、韓国キリスト教協議会は1億ウォンをハイチに送ることにしています。
国際支援のためのNGO=非政府機関の「グッド・ネイバーズ」は、先週、4人で構成された緊急救護チームをハイチに派遣して被災者に1億ウォン相当の飲み水や食料、医薬品などを支援しており、現場調査が終わり次第、追加支援の規模を決めるとしています。
・去年亡くなった盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領に近い人たちが集まって新党を発足させ、第一野党の民主党は野党分裂につながりかねないとして困惑しています。
故盧武鉉前大統領の側近たちは17日午後、ソウルでおよそ4000人が出席して、新党「国民参与党」を結成する立党大会を開き、李在禎（イ・ジェジョン）元統一部長官を党の代表に選出しました。
大会では「盧武鉉前大統領の生き様を政治的実践の鏡とする」という宣言を発表し、国民参与党として今年6月の地方選挙で、首都圏と南部地方で当選者を出すのを目指すとしています。
そのため故盧武鉉前大統領の最側近である柳時敏（ユ・シミン）元保健福祉部長官などを迎え入れて、党の支持率を20%までに伸ばしたいとしています。
これについて野党の統合を進めてきた民主党は、国民参与党の立党は野党の勢力再編と分裂につながる可能性があり、6月の地方選挙で野党支持の有権者の票が分かれてしまうのではないかと困惑しています。
・政府と財界は18日、懇談会を開き、雇用の創出のためには投資の活性化が求められ、そのためには規制緩和が必要であるという認識で一致しました。
尹增鉉（ユン・ズンヒョン）企画財政部長官は18日、全経連＝全国経済人連合会など経済5団体の長と、企業の投資環境の改善と雇用創出に向けた懇談会を行いました。
尹增鉉長官はこの席で「今年の韓国の経済成長率は5%前後と予想されているものの、国民が肌で感じるほどに景気は好転していない。雇用が成長に追いついておらず、働く場が増えないためである」と述べました。
尹增鉉企画財政部長官はまた「企業の投資が行われてこそ雇用が増え、庶民の収入も保証される」としたうえで、「雇用創出を引き出すための投資には規制緩和が必要で、投資は政府支援によってさらにスムーズに行われる」と述べ、今後、規制緩和に乗り出す考えを示しました。
・新型インフルエンザのウィルスを抑制する上で韓国に自生している漢方の薬剤から抽出した物質が効果的であることが分かりました。
韓国漢医学研究院のマ・ジンヨル博士チームは、韓国で取れた漢方薬剤から抽出した漢方製剤「KIOM-C」が新型インフルエンザのウィルスの増殖を抑制する効能を持っていることをねずみを使った実験で確認したと18日、発表しました。
この「KIOM-C」は韓国の漢方医院などで一般的に処方される漢方薬に含まれており、副作用もなく安全だということですが、具体的な漢方薬剤名は流通市場の混乱を避けるために、後日、公開するとしています。
１月１６日土曜日
・韓国政府が北韓有事の際の対応策をたてたと一部のマスコミが報道したことについて、北韓の最高権力機関の国防委員会は声明を出し、「韓国に対して報復の聖戦を開始する」と強く非難しました。
北韓の国防委員会が1998年に最高の権力機関になってから、韓国に対して声明を出したのはこれが初めてです。
韓国の一部マスコミは14日、「政府はこれまでの非常時の計画を大幅に見直し、北韓で金正日国防委員長の健康異常やクーデター、住民の大量脱出などの有事が起きた場合、北韓担当の組織を作って、統一部長官が本部長になることにした」と報道しました。
この報道について、北韓国防委員会のスポークスマン声明として朝鮮中央通信が15日報道したところによりますと、
「この計画は韓国当局がわれわれの社会主義制度の転覆を試みたものだ。南北と海外にいる同胞を総動員して、大統領府青瓦台など韓国当局の本拠地を吹き飛ばすための報復聖戦を開始する」と厳しく非難し、軍事的な挑発とテロを起こす可能性を示唆しました。
・北韓の国防委員会が、韓国の一部マスコミの報道を口実に極めて厳しい非難声明を出したことについて、韓国政府は15日午後、遺憾の意を示しました。
政府は統一部スポークスマンの論評で「確認されていない一部の報道を根拠に、韓国を脅すような言動をしていることを極めて遺憾に思う」と述べました。
・北韓は韓国政府が去年10月にトウモロコシ1万トンを支援すると提案したことについて、15日、受け入れる意向を伝えてきました。
統一部は15日「北韓は韓国政府が提案していたトウモロコシ1万トンの支援について、受け入れることを、朝鮮赤十字委員会のチャン・ジェオン委員長の名前で伝えてきた」と発表しました。
これを受けて、政府は来週、南北交流協力推進協議会を開いてトウモロコシの支援に必要な予算およそ40億ウォンの支出を決めたうえ、北韓との間で輸送方法などを協議する方針です。
北韓は去年10月の南北赤十字社の実務者接触の際、韓国に対して人道支援を要請してきたため、10日後に韓国政府がトウモロコシ1万トンを支援することを伝えましたが、これまで北韓からの反応がなかったため、支援手続きは中断されていました。
・李明博大統領は今月下旬、インドとスイスを訪問します。
大統領府青瓦台が15日発表したところによりますと、李明博大統領夫妻はインドのパーティル大統領の招きを受けて今月24日から27日までインドを国賓として訪問し、引き続きダボスフォーラムに出席するため、30日までスイスを訪問します。
インドは人口が11億人と、中国に次いで世界で2番目の国で、今月1日には韓国とインドとの間で包括的な経済同伴者協定（CEPA）が発効になりました。
李明博大統領が今年初の訪問国としてインドを選んだのは、去年から重点的に進めている「新アジア外交」をさらに加速化させるとともに、巨大市場のインドへの本格的な進出に向けた基盤を固めるためと青瓦台は説明しています。
李明博大統領は続いて27日にスイスに向かい、ダボスフォーラムに出席して、今年、ソウルで開くG20=金融サミットの議長国として世界的な経済危機の後の持続可能な成長のための役割をはじめ、グリーン成長など韓国がとっている政策を説明し、世界経済に大きな役割を果たすG20への支持を訴えることにしています。
・柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は16日、日本の岡田外相と東京都内のホテルで会談し、北韓の核問題をめぐる６カ国協議を関係国間の緊密な協議を通じて早期再開させ、北韓の非核化が達成できるようにともに努力していくことで合意しました。
両国の外相はまた北韓が６カ国協議に復帰する前提条件として、国連などによる制裁解除を要求していることについて、北韓で非核化に向けた進展がみられれば、国連安全保障理事会で制裁解除を検討できるという考えで一致したと外交通商部の当局者は述べました。
韓日外相会談ではまた、岡田外相が韓日FTA＝自由貿易協定を締結するための交渉を早期に再開したいという意向を表明し、これについて柳明桓外交通商部長官は「敏感な分野があるため、政治的な決断が必要な時点があると思う。交渉再開に向けた環境作りが必要だ」と強調しました。
柳明桓外交通商部長官はまた在日韓国人の地方参政権の早期実現に強い期待感を示し、岡田外相は「検討が進められている」と答えました。
さらに韓日首脳によるいわゆるシャトル外交について岡田外相は、李明博大統領の訪日を期待するという鳩山首相の意向を伝えました。
両国は去年の秋、東京で行われた「韓日交流おまつり」を今年も両国の首都で開くことで合意しました。
・大地震で壊滅的な被害を受けたカリブ海の国、ハイチで、連絡がとれなかった韓国人1人の安全が確認され、これでハイチに滞在していた韓国人全員の無事が確認され、隣のドミニカ共和国への避難が続けられています。
ドミニカ共和国駐在韓国大使館の関係者は「ハイチで衣類の会社に働いていた韓国人16人が隣国ドミニカに移動した」と述べました。
また連合ニュースによりますと、ハイチで発電所関連の仕事をしていた韓国人17人がドミニカに入ったということです。
大地震による韓国人の死傷者はいまのところ確認されていません。
ハイチでは、ドミニカ駐在韓国大使館のチェ・ウォンソク参事官ら5人が現地入りし、韓国人の安全な地域への疎開を進めています。
・大地震が発生したハイチの首都、ポルトープランスで、韓国人の牧師ら5人が避難をせずに、現地での救援活動に当たっていることが確認されました。
ポルトープランスにある韓国人教会のペク・サムスク牧師（67）は、14日、連合ニュースの電話取材に対して、この教会では韓国人牧師ら5人が、親のいないハイチ人の子ども25人を保護してきたが、今回の大地震で深刻な被害を受けたところに、被災者が詰めかけてきて、新たにおよそ50人の村人が加わって避難生活をしているということです。
ペク・サムスク牧師は「韓国大使館がドミニカに避難するよう呼びかけてきているが、ハイチの子どもを見捨てるわけにはいかないので、このまま滞在を続ける」と話したということです。
ハイチにはまた国連平和維持軍の一員として韓国陸軍のイ・ソンヒ少佐(43)が去年9月から滞在しており、大地震が発生した後、現地の被害状況などを詳しく伝えてきています。
１月１５日金曜日
・ハイチで地震による被害が深刻になっている中で、韓国政府は14日までにハイチに在住または訪問している韓国人の安全確認を全て終えていましたが、その後、在米韓国人1人の連絡が途絶えていることが分かりました。
ロサンゼルス韓国総領事館によりますと、この在米韓国人はロサンゼルスで水産物輸入業を営んでいる61歳の男性で、仕事の関係で10日にハイチを訪れ、12日以降連絡が途絶えているということです。
男性の家族が安全を確認するためにハイチを訪問しようとしましたが、アメリカ国務省の旅行承認を得られず、韓国総領事館に安全の確認を要請したということです。
この男性はアメリカ市民権を持っており、韓国人の安全の確認の際には対象から漏れていました。
・韓国政府は地震の被害が拡大しているハイチに消防防災庁の国際救助チームや医療陣を派遣しました。
保健福祉部が15日発表したところによりますと、派遣されたのは消防防災庁の国際救助チーム25人と韓国国際協力団のメンバー2人、国際保健医療財団の医師と看護士7人、大韓赤十字社の関係者1人の合わせて35人です。
消防防災庁の国際救助チームは救助犬をはじめ各種の装備を備えており、主にがれきの下敷きになっている人の救助にあたる予定です。
一行は15日朝6時に仁川国際空港を出発、16日夜に隣国のドミニカ共和国を経てハイチに入る予定です。
・李明博大統領は15日、「ハイチの被害はまだ具体的に把握できていないが、韓国はG20加盟国と連絡を取り合い、積極的に支援していくことを約束した」と述べ、ハイチに対する企業の支援を促しました。
これは大韓商工会議所で行われた「投資及び雇用拡大のための30大企業との懇談会」に出席して述べたもので、大統領は「韓国は支援金100万ドルを送ることにし、すでに救助隊を現地に派遣したが、企業も国際社会の支援の動きに積極的に加わってほしい」とハイチに対する支援を促しました。
・北韓の朝鮮アジア太平洋平和委員会は14日、韓国の統一部に通知文を送り、南北関係悪化などの理由で中断している金剛山観光と開城観光を再開するための実務接触を行うことを提案しました。
統一部によると、北韓は通知文で、金剛山観光と開城観光が1年半あまり中断していることに遺憾を表明し、今月26日と27日に北韓の金剛山で観光を再開するための実務接触を行うことを提案したということです。
金剛山観光は2008年7月に韓国人女性観光客が北韓兵士の銃撃で死亡する事故が起きて以来中断しています。
・韓国の企業連合がヨルダンの研究用原子炉を受注しました。
韓国原子力研究院と大宇建設などの企業連合はこのほど、ヨルダン政府が発注した研究用原子炉の入札で最終的に落札者に選定されました。
韓国の企業連合は先月、アラブ首長国連邦から総額400億ドル、47兆ウォン相当の原子力発電所の建設を受注しており、韓国のこの分野の輸出が相次いでいます。
教育科学技術部の関係者によりますと、今回のヨルダンとの契約額は2000億ウォン程度ということですが、金額よりは韓国のこの分野の技術力が認められたことにより意味があるとしています。
・韓国の清海部隊などソマリア沖で海賊対策に当たっている多国籍艦隊の第151合同任務部隊の司令官を4ヶ月間韓国軍が受け持つことになりました。
第151合同任務部隊は、ソマリア沖で海賊対策に当たっている韓国、アメリカ、トルコ、オーストラリア、シンガポールなどによる多国籍の艦隊ですが、初代司令官はアメリカ海軍が受け持ち、現在はシンガポール海軍が受け持っています。
第151合同任務部隊の司令官の任期は通常4ヶ月で、合同任務部隊に加わっている国の海軍が持ちまわりで受け持っています。
・韓国政府は最近人気を集めているマッコリなど、韓国固有の酒類の製造を産業として育成するために、製造施設の基準などの規制を緩和することにしました。
企画財政部は15日、韓国固有の酒類の製造と関連した各種の規制を緩和し、多様な酒類を製造できるようにする酒税法改正案を来月中に施行する方針だと発表しました。
改正案によると、これまで発酵のために必要な施設を6キロリットル、ろ過に必要な施設を7.2キロリットルと定めていたこれまでの規制を、それぞれ3キロリットルと2キロリットルに緩和することにしました。
また、敷地500平方メートル以上、倉庫300平方メートル以上の規制は廃止することにしました。
企画財政部が規制を緩和することにしたのは、韓国にはマッコリをはじめ多様な酒類が受け継がれているものの、製造施設と関連した厳しい規制で小規模の業者は市場に参入することが出来ず、商品化できないままになっているケースがあるためです。
・ワールドカップ大会の韓国代表チームは14日、南アフリカ共和国のポートエリザベスでプロ2部リーグのベイ・ユナイテッドと強化試合を行い、3－1で勝ちました。
この試合、韓国は前半23分に先制点を許しましたが、1分後に同点に追いつき、さらに6分後には勝ち越し点を入れ、後半にさらに1点を追加しました。
許丁茂監督はこの試合でもすべての選手を出場させ、選手のコンディションを観察しましたが、試合が終わった後、「選手のコンディションはまだ整っていないが、高地での試合はいい経験になった」と述べました。
韓国代表チームは今年初めに南アフリカに渡り、この試合を含めて3回の強化試合を行いましたが、海抜1750メートルのヨハネスブルグで行われたザンビア戦と海抜1250メートルのラステンバーグで行われたプラチナムスターズ戦では勝利を上げられず、結局、南アフリカで1勝1敗1引き分けの成績を収めました。
韓国代表チームはワールドカップの第2戦をヨハネスブルグでアルゼンチンと対戦することになっており、高地での試合にどれだけ適応できるかが今後の課題となっています。
代表チームはこのあとスペインに渡り、さらに3試合の強化試合を行う予定です。
１月１４日木曜日
・マグニチュード7.0の大地震に見舞われたカリブ海の島国、ハイチに滞在中の韓国人は、全員、無事であることが確認されました。
外交通商部の関係者は、ハイチの倒壊したホテルの中に取り残されていたのは、当初伝えられていたように４人ではなく、３人で、3人はホテルを無事に脱出し、ドミニカ共和国に移動したことが確認されたと伝えました。
また、ベトナムで衣料品業を営む韓国人2人がハイチに出張中との連絡がホーチミンの総領事館から入りましたが、確認した結果、この2人は無事で、現在ドミニカに移動していることがわかったと明らかにしました。
さらに、これまで連絡が取れていなかった、ハイチで縫製事業を行っている韓国人1人も無事であることが確認されたということです。
これで、ハイチに滞在していた韓国人について、全員の無事が確認されました。
・政府は、大地震に見舞われたカリブ海の島国、ハイチに対し、100万ドルを支援することを決めました。
政府関係者は14日、関係機関による合同対策会議を開き、ハイチに現金100万ドルを支援するほか、消防防災庁や外交通商部などを中心とする緊急救護チームを現地に派遣することを決めたと明らかにしました。
また、現地に滞在している韓国人に対して、およそ1万ドルに相当する救護品を支援するということです。
・京畿道(キョンギド)抱川(ポチョン)にある韓国在来種の牛を飼う農場で、牛や豚の伝染病、口蹄疫に感染した牛が確認され、感染がさらに拡大する懸念が高まっています。
農林水産食品部と京畿道防疫対策本部が１４日に明らかにしたところによりますと、国内で8年ぶりの口蹄疫が7日確認されたのに続いて、14日、新たに京畿道抱川市新北面(シンブクミョン)にある韓牛農場で、口蹄疫の感染が確認されたということです。
この農場へは、先に口蹄疫の感染が確認された酪農農家で診療を行った獣医が、感染確認前の3日に訪れており、この獣医によって感染したものとみられます。
これを受けて、農林水産食品部と京畿道防疫対策本部は、この農場から半径５００メートル以内にある５つの農家と、感染の因となったとみられる獣医が７日から３日以内に診療に訪れた合わせて２０の農場の牛や豚などの家畜をすべて処分することにしました。
農林水産食品部は、この日、中央家畜防疫協議会を開き、追加対策を話し合う予定です。
・南北が、海外工業団地の合同視察の結果を評価するための会議を19日に開くことで合意したことがわかりました。
北韓消息筋は、韓国政府が、先月行われた合同視察の結果を評価し、今後の発展に向けた方策を話し合う会議を19日に開くことを北韓側に提案し、北韓側がこれを受け入れたと伝えました。
これによって、合同視察に参加した関係者が19日に開城工業団地にある南北経済協力協議事務所に集まり、開城工業団地の懸案などについて話し合うことになりました。
合同視察団は、南北経済協力事業である開城工業団地の競争力強化に向け、南北それぞれ10人が参加して、先月中国とベトナムの工業団地を訪問し、賃金や税制面での優遇措置、労働者の滞在問題など、海外工業団地の運営状況を調べてきました。
・世界的な金融危機の影響で就業者数が大幅に減るなど、去年の雇用情勢は通貨危機直後の1998年以来、最悪となりました。
統計庁が13日に発表した雇用動向によりますと、去年の就業者数は2350万6000人で、前年に比べて7万2000人減少しました。
この減少幅は、127万6000人だった通貨危機直後の1998年以来、最大となります。
また、全体の人口に占める就業者数を示す雇用率は58.6％と、前年より0.9ポイント下がり、2000年以来最低となりました。
一方、失業者数は88万9000人で、前年に比べて11万9000人増え、統計庁が1999年6月に求職期間4週を基準に失業者を算定し始めて以来、最大の増加幅となり、失業率は前年より0.4ポイント悪化した3.6％でした。
特に、２０代や３０代の就業が急激に減り、青年失業率は前年より0.9ポイント上がった8.1％となりました。
・南北の農家が共同で栽培する「統一イチゴ」が豊作となり、これを祝うためのイベントが行われました。
統一イチゴは、農業による交流を目指して、南北が共同で栽培しているもので、韓国の慶尚南道晉州(チンジュ)で組織培養をして3～4センチに育ったイチゴの苗およそ1万株を北韓に送り、平壤(ピョンヤン)のビニールハウスで栽培して10万株に増殖させたあと、再び慶尚南道に戻して栽培しているものです。
慶尚南道(キョンサンナムド)密陽市(ミルヤンシ)下南邑(ハナムウプ)にある、統一イチゴ栽培地のビニールハウスでは、13日、南北の農家が共同で栽培する統一イチゴの豊作を祝う収穫体験イベントが行われました。
イベントでは、氷点下の寒さにもかかわらず、慶尚南道の金台鎬(キム・テホ)知事や密陽市の厳龍洙(オム・ヨンス)市長をはじめ、農家の人200人あまりが参加し、汗を流しながらイチゴを収穫しました。
統一イチゴの収穫は今年で3年目ですが、今年は特に豊作で、収穫量はこれまででもっとも多い50トンに上るものと予想されます。
１月１３日水曜日
・全国的に厳しい冷え込みが続き、13日、ソウルの朝の最低気温は、6年ぶりに氷点下15度以下を記録しました。
気象庁によりますと、13日朝、ソウルの気温は氷点下15度3分となり、2004年1月22日に氷点下16度7分を記録して以来、6年ぶりに氷点下15度以下の気温を記録しました。さらに、強い風邪の影響で、一部では、体感温度が氷点下21度7分まで下がりました。
また、韓国の北西部に広がっている冷たい高気圧の影響で、忠淸（チュンチョン）道や全羅（チョンラ）道、濟州（チェジュ）島地域では、冷え込みとともに多くの雪が降りました。
雪が降り始めた12日午後5時から、13日午前4時までの雪の量は、全羅南道?光（ヨンクァン）郡では18.0センチ、珍島（チンド）郡では13.6センチ、濟州島西歸浦（ソギポ）市では6.7センチで、全羅道地域や濟州島の山間地域には大雪警報が出されました。
さらに、大雪や冷え込みの影響で、野菜の価格が急騰し、平年の2倍以上の値段となりました。
気象庁は、今回の冷え込みについて、「大陸の高気圧が広がり、韓国の上空に氷点下30度の冷たい空気が流れ込んだため、全国的に氷点下の寒い天気が続いている」とし、「来週の17日からは平年の気温に戻ると予想される」と話しています。
・政府は、12日、北韓が関係国間での平和会談を提案したことに対して、「6カ国協議の再開や、北韓の非核化が先に行われるべきだ」との見解を示しました。
外交通商部のキム・ヨンソン報道官は、12日、「6カ国協議が再開され、北韓の非核化に進展があれば、2005年の6カ国協議で合意した共同声明に明記されている通り、関係国間の平和会談を行うことも可能だ」と述べました。
これは、11日に北韓の外務省が、韓国戦争勃発60周年になる今年に、停戦協定を平和協定に転換するため、関係国間で平和会談を開くことを提案したことに対し、韓国政府が公式に拒否する立場を明らかにしたものとみられています。
一方、北韓の辛善虎（シン・ソンホ）国連大使は、12日、「6カ国協議と平和会談は、北韓に対する国連とアメリカの制裁が全て解除されてから可能になる」と述べました。
今回の辛善虎国連大使の発言は、国連だけではなく、アメリカの制裁にまで触れたもので、北韓の関係者がこのようなことを公式に述べたのは今回が初めてです。
・マグニチュード7.0の大地震が発生したカリブ海の島国、ハイチで、首都ポルトープランスのホテルに滞在している韓国人4人が倒壊した建物の中に取り残されているもようです。
外交通商部の関係者は13日、「ハイチの大地震で首都ポルトープランスにあるカリブ・ホテルが倒壊したが、このホテルにはビジネスでハイチ入りした韓国の衣類業者ら4人が滞在していた。この4人とは連絡ができない状態だ」と述べ、この4人は倒壊した建物の中に取り残されている可能性が出ています。
外交通商部によりますと、ハイチに滞在している韓国人は70人で、13日午後4時半現在、安否の確認が取れていないのはカリブ・ホテルに滞在していた4人を含む7人だということです。
中南米カリブ海の国、ハイチでは、現地時間で12日午後5時前、マグニチュード7.0の強い地震が発生しました。
ロイター通信などによりますと、ハイチの首都ポルトープランス周辺では、大統領官邸や国会議事堂などの官公庁やホテル、病院などが倒れ、一部が炎上し、多数の死傷者が出ています。
・政府は、13日、2030年まで原子力発電所80基を輸出するという長期計画を発表しました。
知識経済部は、13日、釜山（プサン）市の古里（コリ）原子力発電所で、李明博（イ・ミョンバク）大統領に、長期計画案を盛り込んだ「原子力発電の輸出産業化戦略」を報告しました。
計画では、2012年までに10基、2030年までに合わせて80基の原子力発電所を輸出し、世界の新規原発建設市場の20％のシェアを占めることを目標に掲げています。
そのため、政府は、原発の設計コードや原子炉の冷却ポンプなど、原発の核心技術を、2年以内に完全に国産化することにしています。
・日本植民地時代の従軍慰安婦の戦後補償などのために活動している市民団体、「韓国挺身隊問題対策協議会」は、13日、ソウルの鍾路（チョンロ）区にある日本大使館の前で、900回目の抗議集会を開きました。
「韓国挺身隊問題対策協議会」は、旧日本軍による従軍慰安婦に対する日本政府の公式な謝罪や、関連の歴史教育の実施などを求めて、1992年1月8日に初の集会を開いて以来、18年間に渡って毎週水曜日に日本大使館前で集会を開催しています。
900回を迎えた13日の集会には、慰安婦だった韓国の女性や市民団体の関係者などが出席し、慰安婦被害者のキル・ウォンオクさんが日本政府の公式な謝罪を求める演説を行ったほか、日本政府の法的賠償や再発防止のための法律制定などを求める署名運動も行われました。
「韓国挺身隊問題対策協議会」の発表では、集会900回目に当たって、日本の東京や福岡、大阪、名古屋、京都、それにドイツのベルリンでも連帯集会が行われたということです。
・韓国の根強い親の意識として指摘されてきた男の子を好む傾向が、最近、なくなりつつあることが分かりました。
育児政策研究所は、2008年に子供が生まれた全国の2078世帯を対象に、子供が生まれる前に望んでいた子供の性別について、アンケート調査を行ったところ、父親のうち、「女の子」と答えた人は37.4％で最も多く、次いで「性別は関係ない」と答えたのは34％、「男の子」と答えたのは28.6%でした。
このような傾向は、年齢や住む地域などに関係なく、一定に現れました。
また、母親の場合も、「女の子」と答えた人は36.9%で、「男の子」と答えた31.3％を上回りました。
このように、女の子が生まれることを望む親が増えた背景には、女性の地位が向上し、経済活動が増えるなど、家族構成員の役割が変ったことや、親が主に男の子にかけていた「老後の支え手としての期待感」が下がったことなどが挙げられています。
１月１２日火曜日
・李明博大統領は、行政機能の一部を忠清道（チュンチョンド）に移す世宗（セゾン）市建設計画を白紙に戻し、教育科学中心の経済都市にするとした政府案について、12日、国民の世論を作るために本格的な広報に乗り出しました。
李明博大統領は12日、全国の広域市と道の知事を招待して、世宗市建設計画の修正案を自ら説明し、世宗市が他の地域の発展を妨げるようなことはないと強調するとともに、計画修正は国の百年の計を考えて決めたもので、政争の対象になってはならないと述べました。
鄭雲燦（チョン・ウンチャン）国務総理も12日の閣議で「これまで以上に、国民に向けて世宗市の発展案を説明・説得していく」と述べ、今後、地元住民と反対している野党や一部与党への説得に乗り出す方針を示し、与党・ハンナラ党の幹部もテレビやラジオ番組に出演して世宗市計画について説明するなど、世論作りに乗り出しました。
これに対してハンナラ党のうち朴槿恵（パク・グネ）元代表系の議員たちは、「これまで5年間5兆4000億ウォンを投じた事業を覆し、国じゅうが混乱に陥った」と政府案を批判しました。
また野党民主党は「世宗市原案推進のための討論会」を開いて、政府修正案の問題点を指摘し、首都圏の過密化の解消と地方分権など均衡の取れた発展計画が完全廃棄になったと非難しました。
・金泰榮（キム・テヨン）国防部長官は、北韓外務省が韓国戦争の停戦協定を平和協定に転換するための会談を停戦協定の当事国に提案したとしたことについて、当事国には当然韓国も含まれると述べました。
北韓の外務省は11日、声明を出し、停戦協定を平和協定に変えるための会談を行うよう、停戦協定の当事国に提案したとするとともに、国連による北韓制裁が解除されれば、６か国協議に復帰する用意があるという姿勢を示しました。
これについて金泰榮国防部長官は12日、国防部で行った新年記者会見で「停戦協定文には国連軍の総司令官と中国、北韓の最高司令官が署名したが、韓国も当然当事国に含まれる。しかし平和協定は、６か国協議が再開され北韓の非核化に進展が見えた後に、進めるのが望ましい」と述べました。
金国防部長官はまた、「北韓は去年11月に西の海で起きた南北海軍の銃撃戦以降、訓練をやや強化しているものの、目立った変化は観測されていない。しかし北韓は平和的なジェスチャーをみせながらも、片方では挑発を繰り返した例が多いので、北韓の挑発の可能性を見極めている」と述べました。
・北韓の外務省が11日、停戦協定を平和協定に変えるための会談を提案するとともに、国連の制裁が解除されれば６か国協議に復帰するという意思を示したことについて、アメリカは北韓はまず６か国協議に復帰し、核開発を断念するとした共同声明を守るべきだとするこれまでの方針を重ねて示しました。
クリントン国務長官は11日、オセアニア歴訪のためにハワイに向かう飛行機の中で記者団に対し「北韓が６か国協議に復帰すれば、制裁の適切な緩和などを検討する機会があると思う。北韓の６か国協議は先決条件で、北韓は真しな姿勢で６か国協議に臨むべきだ」と述べたとAFP通信が報道しました。
・中国の胡錦濤国家主席は「北韓の核問題をめぐる６か国協議は再開されると信じている」と述べました。
胡錦濤国家主席は11日午後、北京の人民大会堂で、新しく赴任した?佑益（リュ・ウイク）中国駐在韓国大使から信任状を受け取った後、北韓の核問題について、「アメリカと北韓との対話という動きが出始めている。関係各国がともに努力すれば、６か国協議は再開され、正常な軌道に乗せることができると信じている」と述べました。
胡錦濤国家主席はまた韓国と中国との関係について「中国は韓国との関係を非常に重要視しており、韓国と国交を結んでから18年間、政治的に信頼が深まり、経済面でも重要なパートナーとして発展した」と高く評価しました。
中国では派遣国の大使を受け入れると表明する同意状=アグレマンが出されるまで、通常1か月ほどかかりますが、?佑益大使には2週間で出されており、これについて北京の外交筋は、「中国政府の?佑益大使への期待感と韓中関係の高さを物語る一例だ」と述べています。
・女性公務員の出産と育児に配慮する方向で政府部署の環境が改善される見通しになりました。
行政安全部は、少子化の対策の一つとして、女性公務員が90日間の産休に続いて最長3年の育児休職のうち、6か月以上を休む場合、その仕事を代わりに受け持つ人手を雇うことができるようにする方針です。
これまでは産休をとった場合、欠員の補充ができなかったため、同僚の業務負担が増えましたが、この制度が導入されますと、負担を感じずに育児休暇をとることができ、出産を増やすことになるのではないかと行政安全部は見込んでいます。
また、病気による休職の理由に不妊治療も含めることにするとともに、在宅勤務を活性化させ、政府機関には保育施設や授乳室など育児に関連した便宜施設を設けることにしました。
行政安全部はこのような内容を盛り込んだ関連法律の改正を進め、年内に順次導入する方針です。
・連日、氷点下10度前後の厳しい冷え込みが続いて、電気暖房用具の使用増加で電力需要が4日連続で記録更新したことから、政府は12日、国民に向けて省エネを呼びかけました。
知識経済部によりますと、ソウルの日中の最高気温が氷点下7度にとどまった今月5日、電力需要は6690万キロワットと、これまでの記録を更新し、その後も寒波が続いた8日までの4日連続で最大電力需要が毎日更新されました。
このため政府は室内温度を20度にして電気を使う暖炉使用などを自粛すること、4階以下は階段を利用すること、不必要な電気は消灯することなど、省エネを実践するよう呼びかけました。
・韓国の技術で建造された初の砕氷船「アラオン号」が12日、寄港地のニュージーランドから南極に向かって出港しました。
砕氷船「アラオン号」は６０種の最先端の研究装備とヘリコプターを搭載しており、乗組員と研究員を乗せて、去年12月に仁川港を出港していました。
国土海洋部によりますと、アラオン号は今後、南極で砕氷能力をテストするとともに、建設を計画している南極第2の韓国基地の候補地を精密に調査する計画です。
このためアラオン号は2月までに南極西南部にある第1候補地ケープ・バークスと第2候補地テラ・ノバ・ベイを詳しく調査し、再びニュージーランドを経由して3月中旬に韓国に戻ってくる予定です。
国土海洋部はアラオン号が行った調査結果をもとに、今年上半期中に新しい南極基地の建設地を決めることにしています。
・来年から学校では紙で作られた教科書のほかに、同じ内容が入ったCDを製作して児童・生徒に配られる見通しです。
教育科学技術部が12日発表したところによりますと、来年から小学校と中学校の国語と英語、数学の教科書をCDでも製作し、普及するということです。
CDには教科書の内容がそのまま入っているため、児童・生徒は紙で作られた教科書は学校で使い、家ではパソコンを利用してCDの教科書を使うことができ、子供には重いと指摘されているリュックサックが大幅に軽くなると説明しています。
CD型教科書の価格は義務教育の小学校と中学校では無料で配り、高校の場合、低所得層には政府が支援する計画です。
１月１１日月曜日
・政府は、ソウルに集中している政府機関のかなりの部分を忠清南道（チュンチョンナムド）の燕岐（ヨンギ）・公州（コンジュ）地区に移す世宗（セゾン）市建設計画を白紙に戻し、その代わりに企業誘致などを通じて教育科学中心の経済都市に改める修正案を発表しました。
鄭雲燦（チョン・ウンチャン）国務総理は11日午前、9部2処2庁を移転するとした世宗市建設計画の政府修正案を発表しました。
それによりますと、行政中心複合都市として開発を進めていた世宗市は今後、教育科学中心の経済都市として建設を進め、面積は原案より3倍以上広い1500万平方メートルに広げるとともに、10年早めて2020年に完成するとしています。
そして新しい世宗市には内外の5つの企業の誘致がすでに決まっているということです。
このうち、韓国最大の財閥三星グループは165万平方メートルの敷地に総額2兆500億ウォンを投資し、1万5800人を雇用する計画で、三星電子や薄膜ディスプレーなどを生産する三星SDIなど系列会社5社が入居して太陽光発電、発光ダイオード、バイオ・ヘルスケアなどの分野に進出することにしています。
このほか、韓火、ロッテ、ウンジン、それにオーストラリアの企業も入居を決めており、政府は、世宗市に入居する企業に破格の安さで土地を提供し、財政面でも税金の免除や減免など多様なメリットを与えるとしています。
また教育機関では高麗（コリョ）大学と国立の理工系大学のKAIST=韓国科学技術院がそれぞれ100万平方メートルの敷地に6000億ウォンから7700億ウォンを投じて大学を作るとしています。
政府は世宗市をハングルと英語を公用語とするエリアにし、近くにある研究団地と結んで基礎科学研究院、国際科学大学院などを設立するなど、「国際科学ビジネスベルト」の拠点都市にするとしています。
国際科学ビジネスベルトは、基礎研究分野で国際競争力を備えるために構想され、去年1月に整備支援の特別法が告示されています。
政府は今週中に世宗市への入居を決めた企業や大学などと了解覚書を締結する計画で、公聴会を開いて世論を吸い上げた後、行政都市特別法と租税特例制限法の改正案を国会に提出し、4月の臨時国会で法律の成立を目指す方針です。
これで2002年9月当時、大統領候補だった故盧武鉉前大統領の公約として始まった行政首都の新設計画は、与野党の激しい論争の末に2005年3月に行政中心複合都市として改められ、そして今回の政府発表で全面的に都市機能を変更することになりました。
・政府が世宗市建設計画の修正案を発表したことについて、与党ハンナラ党は派閥ごとに異なった反応を示し、一方の野党は修正案に強く反発して、全力をあげて反対すると宣言しました。
まずハンナラ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）代表は、「世宗市は国の百年の計として必ず成功させなければならない事業である」として、与野党が一緒に生産的な論議を始めなければならないと野党側との協議を求めました。
しかしハンナラ党の中で朴槿恵（パク・グネ）元代表系の派閥は、受け入れられないと反対する方針を崩していません。
一方、第一野党の民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表は、「世宗市など前政権が決めた国家均衡発展計画を無力化する動きを座視しない」として、今後、全力で闘うと強く反発しました。
忠清道を政治基盤としている自由先進党も、「政府が発表した世宗市の修正案は最悪の政策失敗として記録されるだろう」と非難しました。
この政府の世宗市建設計画の修正案と関連して、李明博大統領は11日、「地域の特性に見合った発展とともに、国の競争力を高めるためのものなので、政治懸案とは切り離して考えるべきだ」と述べ、今週中にも世宗市建設計画の修正案と関連した特別記者会見を行うことを検討しているもようです。
・今年に入って大幅なウォン高ドル安が続き、回復に向かっている韓国の貿易収支が悪化するのではないかという懸念が出ています。
ソウル外国為替市場での11日の為替レート、アメリカドル１ドルの終値は、先週金曜日より10ウォン70銭のウォン高ドル安の1119ウォン80銭でした。
ウォンが1ドル1110ウォン台になったのは、一昨年2008年9月以来、1年4か月ぶりのことです。
ウォン・ドルの為替は、去年暮れの30日から今週11日までの7営業日連続でウォン高が進んでおり、新年に入ってからだけでも35ウォンものウォン高となりました。
これは海外の投資銀行が韓国経済について楽観的な見通しが広がってウォン買いドル売りになっているのに加えて、韓国株式市場でも外国人投資家の買い注文が続いてドルが多く流入していることなどによるものです。
専門家の間では、これまで心理的なマジノ線だった1ドル1150ウォンが崩れたことから、ウォン高ドル安はさらに進むとみています。
急激なウォン高は、価格競争力が弱い韓国の中小企業の収益性に悪影響を与えるとともに、輸入が増える反面、輸出は減って貿易収支が悪化する恐れがあるため、当局は市場の成り行きを注意深く見極めています。
・中東のアラブ首長国連邦の原子力発電所の建設工事を受注した韓国電力は11日から3日間の日程で、アブダビに入り、アラブ首長国連邦の原子力公社（ENEC）との初の協議を開始しました。
この協議には韓国電力の海外事業本部長をはじめ50人と、アラブ首長国連邦の原子力公社から50人の合わせて100人が参加し、1号基の完成目標の2017年5月1日までに事業を円滑に進めるための全体計画や技術的なチェック、許認可の手続き、敷地調査などについて協議することになっています。
・韓国で初めて尊厳死を認められた77歳の女性が人工呼吸器を止めてからおよそ200日が経った10日、亡くなりました。
この女性は、おととし2月にソウル市内にある病院に入院し、3日後に意識不明状態になったため、病院が人工呼吸器をつけたものの、安楽な死が本人の意思だったとして家族が起こした裁判の結果、去年5月に最高裁の大法院から韓国で初めて尊厳死を認める判決が出されました。
病院側は判決から1か月後に人工呼吸器を外しましたが、この女性は自力で生存を続けたため、無意味な医療措置だったのではないかという指摘が出て、国民の関心を集めてきました。
裁判所が認めた延命治療の中断範囲は人工呼吸器の除去に限られていたため、この女性は酸素の供給と投薬など生命維持のための治療が続けられていましたが、人工呼吸器を外してから201日目の10日午後、容態が悪化し、死亡しました。
・アメリカのニューヨーク・タイムズは今年訪れるべき世界の国や都市の１つとしてソウルを選びました。
ニューヨーク・タイムズの10日付け記事によりますと、今年訪れるべき世界の国や都市として31か所を上げており、スリランカとアルゼンチンのパタゴニアに次いで3番目にソウルを選定しました。
その理由として魅力的なカフェやレストラン、世界的なデザイナー・ブティックなどファッションの見所が多く、「2010世界デザイン首都」に選定されたソウルでは9月17日から1か月間、多彩な行事が開かれると紹介しています。
一方、ソウル市は今年から「韓国訪問の年」が始まったことを受けて、今年1年間、ソウルを訪れる外国人観光客数を1000万人に増やしたいとしています。
１月９日土曜日
・建設中の新しい都市世宗（セジョン）市を中核に造成が検討されている「国際科学ビジネスベルト」には、今後２０年間にわたって17兆ウォンを投入する計画であることがわかりました。
これは大統領府・青瓦台のパク・ジェワン国政企画主席秘書官が9日、青瓦台の刊行物の中で明らかにしたものです。
それによりますと、「国際科学ビジネスベルトは、基礎科学、応用開発、大学、先端産業、文化・芸術・教育など、グローバルな環境を整った創造科学都市に飛躍すると強調しました。
これに関連し、科学技術政策研究院は、国際科学ビジネスベルトの造成で、向こう２０年間、２３５兆ウォンの生産増大と２１２万人の雇用創出が期待されると分析しています。
また先端化学とビジネスが融合・共存するために、税金減免、教育・医療基盤の造成なども経済自由区域並みになるということです。
・アメリカ国務省は7日、ロバート・キング北韓人権問題担当特使が来週11日から1５日に韓国と日本を訪問すると発表しました。
キング特使は、１１月から１４日、韓国を訪問し、脱北者やＮＧＯ関係者らと面会するほか、北韓の人権問題や脱北者問題について、韓国政府の関係者と意見を交わす方針です。
キング特使の訪韓中、国連の北韓人権特別報道官も韓国を訪れることになっており、２人の会合も行われるものとみられています。
キング特使はその後、１４日から１５日までに日本を訪問し、日本人拉致被害者の家族らと面会し、日本政府と拉致問題について協議する予定です。
・再開発をめぐる対立から、住民と警察官の合わせて６人が死亡した、いわゆる「龍山（ヨンサン）事件」の告別式が、9日、事件発生からおよそ1年ぶりに、国民葬として、ソウル駅前広場で行われした。
告別式に先立って、9日午前ソウル市内の病院の霊安室では
、遺族をはじめ、野党民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表、民主労働党の姜基甲（カン・キガブ）代表ら各界の関係者と市民らおよそ２００人あまりが出席してお別れの儀式が行われました。
この後、ソウル駅前広場で行われた告別式には、インターネットの公募を通じて選ばれた市民代表2000人あまりが参列しました。
「龍山事件」は、去年1月20日に、ソウル市龍山区の再開発地域で、立ち退きに反対して雑居ビルに立てこもっていた住民が、強制排除しようとした警察と衝突してビルが全焼し、住民と警察官合わせて６人が死亡したものです。
・フランスの国立図書館で所蔵されている朝鮮王朝時代の図書、「外奎章閣」について、政府は、長期賃貸方式をとることで、現実的にフランス政府から取り戻す方法を提案する方針です。
外奎章閣というのは、1866年、フランスの軍艦が江華島を攻撃し部隊が上陸した際、江華島に収蔵していた朝鮮王朝の記録を奪っていったもので、全部で297冊あります。
「外奎章閣」について、フランス政府は、自国の国内法を理由に返還ができないとしており、韓国政府は、その解決策として、フランスが所有権を持ったままで、韓国に長期間貸し出す形をとり、その代わりに、韓国の文化財をフランスの博物館に貸し出して展示する案をまとめました。
政府は、関連法案や文化財移転にともなう費用を算出し、市民団体と協議した上、フランスに公式に提案する予定です。
・去年、新型インフルエンザや世界的な景気低迷の影響で、韓国人の出入国は一昨年より２０％減りましたが、外国人の韓国訪問は史上最大を記録しました。
法務部が８日発表したところによりますと、去年、韓国人の出入国件数は１，９５８万６０００件あまりで、一昨年より２０．６％減りました。
しかし新型インフルエンザの感染がピークを過ぎて、為替も安定してきた１１月からは増加に転じ、１２月には８２万５０００件あまりで、一昨年より３５％増えています。
韓国人がもっとも多く訪れた国は、中国で、次いで日本、アメリカ、タイの順でした。
一方、外国人の出入国件数は、一昨年より１５．５％増えて、１，５６１万９０００件で史上最大を記録しました。
国別では、日本人が全体の４７％を占めて３０３万件でもっとも多く、次いで中国、アメリカ、台湾の順でした。
とくに日本人の入国件数は一昨年より２８％も増え、急速な増加ぶりをみせています。
・釜山を拠点とする低価格航空の「エア・プサン」がこの春から国際線に就航することになり、最初の運行地は日本の福岡と大阪に決まりました。
エア・プサンは９日、国際線の就航日程を発表し、３月２９日から釜山-福岡路線を、４月２６日からは釜山－関西路線を始めます。
・女性ジャズシンガー「ウンサン」のアルバムが、日本のジャズ専門誌「スイングジャーナル」が選ぶゴールドディスクに選ばれました。
ウンサンさんは37歳で、1988年からライブ活動を中心に日本で活動し、その迫力あるヴォーカルが評価されており、一昨年メジャーデビューしています。
・3D映画技術を駆使した、アメリカのSF大作「アバター」が、韓国で外国映画の興行記録を塗り替えました。
アバターは、映画「タイタニック」の巨匠ジェームズ・キャメロンが１２年ぶりに手がけた3DによるSF超大作です。
１月８日金曜日
・韓国の中央銀行、韓国銀行は8日、金融通貨委員会を開き、政策金利、公定歩合を今の2.0％に据え置くことを決めました。
政策金利の据え置きは去年3月以来11か月連続です。
韓国銀行の関係者は金利を据え置いた理由について、韓国経済は比較的速い速度で回復しているが、海外の経済状況はまだ安定しているとは言えず、雇用状況も改善されてないので、もう少し状況を見守る必要があると説明しました。
金利を引き上げる場合、景気回復にブレーキをかけることになる可能性もあり、韓国銀行は当分の間金利を据え置く可能性が高いと見られています。
・半導体最大手の三星電子が7日発表した2009年の総決算見通しによりますと、売上高は136兆500億ウォンに達し、三星電子は世界最大の電子メーカーになる見込みです。
三星電子の2009年の売上高は韓国企業としては初めて100兆ウォンを超え136兆500億ウォンとなりましたが、これは去年末のレートで計算すると1168億ドルで、ドイツのジーメンスの売上高1098億ドル、アメリカのヒューレットパッカードの1146億ドルを上回るものです。
アメリカのフォーチュン誌は毎年、売上高を基準に世界の500大企業の番付を発表していますが、2008年の場合、三星電子を上回ったのはジーメンスとヒューレットパッカードだけでした。
そのため大きな変動がない限り三星電子が2009年の世界最大の電子メーカーになる見込みです。
・鄭雲燦（チョン・ウンチャン）国務総理主催の政策調整委員会が8日開かれ、最近の大雪と関連した政府の対応を点検し、今後改善していくことになりました。
鄭雲燦国務総理は会議で、今回の大雪と関連して政府レベルの初期の対応に問題があったという指摘が出ていることを受けて、大雪対策と関連したマニュアルを改善するよう指示しました。
関連部署はこうした指示に基づいて、常習的な交通渋滞区間や傾斜が急な道路などについての除雪マニュアルを再検討し、補完することにしました。
また、気候変動で大雪が降る可能性が高まっていることを受けて、各種の除雪装備を拡充することにしました。
・大統領府青瓦台は8日、日本の読売新聞が韓国と日本両政府が安全保障分野の協力を強化するため共同宣言を採択することを検討していると報じたことについて、そのような事実はないと否定しました。
読売新聞は8日付で、韓日両政府は、今年で韓日併合から100年になることを踏まえて、未来志向的な関係を構築していくために、安全保障分野での協力強化を図っており、今年前半に予想されている李明博大統領の日本訪問の際に共同宣言を採択する準備を進めていると報じました。
これについて青瓦台の関係者は、韓国と日本はともに北韓の核の脅威に直面しているのは確かだが、韓日強制併合から100年になる今年、あえて安全保障分野の共同宣言を採択する必要性は感じていないと説明しました。
・農林水産食品部は7日、首都圏の農家で家畜の伝染病である口蹄疫が発生したことが確認されたと発表しました。
口蹄疫が確認されたのは首都圏の酪農農家で、乳牛185頭のうち11頭に口蹄疫の症状が現れ、検査したところ6頭からウイルスが検出されました。
韓国で口蹄疫が確認されたのは2002年以来、8年ぶりです。
口蹄疫は牛や豚など、ひづめが2つに割れた動物に発生する家畜の伝染病で、口の中やひづめの付け根などに水疱が形成され、餌を食べたり、歩行するのに支障をきたします。
伝染力が強く致死率が50％を超えますが、一般的に人には感染せず、口蹄疫にかかった牛の乳や肉を摂取しても人に影響がありません。
こうした中で去年8月に済州島産の豚肉に限って輸入を再開して間もない日本が、今回の口蹄疫発生を契機に再び韓国産豚肉の輸入を中断する措置を取ることを決めるなど、今後、豚肉や牛肉など畜産物の輸出に影響が広がりそうです。
・日本政府が、植民地時代に強制徴用され、日本の企業で働かされた末に賃金などをもらえずに帰国した韓国人の名簿を韓国政府に提供することにしたことを受けて、韓国政府は特別対策チームを編成して分析と管理に当たることにしています。
日本政府の公文書によると、未払い金の対象者は20万人を超え、総額は当時の額面でおよそ2億円になります。
これまでは強制徴用者の被害について詳細な資料がなく、韓国は日本に対して資料の提供を求めていました。
政府は3月に日本側から資料が届き次第、特別対策チームで資料を検証、分析し、データ化する作業を進めることにしています。
・与党ハンナラ党の鄭夢準代表は8日、新年の記者会見を行い、できるだけ早く憲法改正について論議を始めることを提案しました。
鄭夢準代表は会見で、今の憲法では大統領に権力が過度に集中しているという指摘が出ていることを受けて、根本的に権力構造を改善するために、憲法改正についてできるだけ早く論議をスタートさせ、来年2月の国会で具体的な改正案が出てくるようにすべきだと主張しました。
・最近、競馬や競輪、カジノに行く人の数が大きく増えていることが分かりました。
国税庁が8日発表したところによると、2008年に全国の競馬場と競輪場、カジノに入場した人は824万6000人あまりで、前の年の2007年に比べて15.8％増え、2006年に比べると37.2％増えました。
こうした嗜好性娯楽施設の利用者が増えているのは、景気が低迷する中で一発で大儲けを狙う雰囲気があるのではないかと見られています。
１月７日木曜日
・記録的な厳しい寒波が続いているなか、ソウルではこの冬最低の氷点下13度6分となったほか、北部の江原道(カンウォンド)では、2日連続で氷点下30度に迫り、水道管が破裂するなどの被害が広がっています。
気象庁によりますと、江原道では6日の朝の最低気温が氷点下26度8分と、2001年以来最も低くなったのに続き、7日も氷点下30度に迫る冷え込みが続いています。
江原道各地の7日午前の気温は、橫城(フェンソン)郡が氷点下29度で最も低く、洪川(ホンチョン)郡が氷点下28度7分、鉄原(チョルウォン)郡が氷点下25度などとなっています。
江原道では2日連続で続いている冷え込みで、水道管のメーターが凍って破裂する事故が相次ぎ、6日1日だけであわせて100件に上る届出がありました。
また、鉄原郡や楊口(ヤング)郡など5つの市と郡では、簡易上水道が凍り、消防当局が緊急の飲み水支援に乗り出しました。
そして、朝の通勤時間には、冷え切ってエンジンがかからず動きが取れない自動車があちこちで見られました。
気象庁では、韓半島の上空に冷たい空気が止まっているため、当分寒波が続くとみています。
・三星(サムソン)電子の去年第4四半期の売り上げが過去最大となり、韓国企業としては初めて年間の売り上げが100兆ウォンを超えました。
三星電子は7日、去年第4四半期の推定実績について、国内外の連結ベースで売り上げ高39兆ウォン、営業利益3兆7000億ウォンを達成したと明らかにしました。
この売り上げ高は、これまで過去最大だった去年の第3四半期に比べて8.7％増えています。
また、営業利益は、前の四半期に比べて12.5％減少したものの、毎年第4四半期にはマーケティング費用が増えることを考えれば、かなりの好実績と評価されています。
これによって、三星電子は、去年1年間の売上高が136兆5000億ウォン、営業利益が10兆9200億ウォンに達し、韓国企業としては初めて年間の売り上げ高100兆ウォン突破、営業利益10兆ウォン突破という記録を達成しました。
・李明博大統領は７日、景気が回復するためには、企業の投資が本格化しなければならないとの考えを示しました。
李明博大統領はこの日開かれた非常経済対策会議で「民間がことしどうするかに、大韓民国の経済がかかっている」と述べ、「企業が本格的に投資し、雇用を生み出し、需要を創出する好循環があってこそ、韓国経済が真の回復期に入ったと言える」と指摘したうえで、「これは政府だけでできることではなく、民間の力が必要だ」として、企業の投資を呼びかけました。
そして、一部で必要性が指摘されている出口戦略については、「さまざまな危機が世界のあちこちに潜んでいるため、完璧な予測をすることはできない。常に警戒心を持たなけばならない」として、慎重な姿勢を示しました。
・北韓の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が近く訪中するのではとの情報が相次ぐなか、北韓の先遣隊が去年の暮れ、中国入りしたことがわかりました。
北京の消息筋は6日、北韓の金正日国防委員長の訪中を前に、北韓の先遣隊が去年の暮れ中国入りしたと明らかにしました。
30人あまりで構成された先遣隊は、北京にある北韓大使館などに滞在し、およそ10日間にわたって北京や天津などを見回ったということです。
この消息筋によりますと、一部の先遣隊が東北地域のある都市に向かったということです。
一方、去年の暮れから今年の初めにかけて、中国瀋陽では、平壤(ピョンヤン)行きの列車の運行が中断したことがわかりました。
これについて、金正日国防委員長の訪中の移動経路を事前にチェックするためだという観測が出ています。
・北韓の金正日国防委員長が、韓国の主要都市などを攻撃対象に想定した戦車師団の訓練を視察したことがわかりました。
北韓の朝鮮中央テレビは５日、金正日国防委員長が１０５戦車師団を訪問し、韓国の主要都市などを攻撃対象に想定した機動訓練を視察したと報じ、その様子が写っている５９枚の写真を公開しました。
このうち４枚には、「全羅南道(チョンラナムド)」、「金海(キムヘ)」、「昌原(チャンウォン)」、「中央高速道路春川(チュンチョン)～釜山(プサン)３７４キロ」などと書かれた表示板が写っていました。
こうした表示板の横を戦車が走る様子が写っていることなどから、この訓練は韓国の主要都市や高速道路を攻撃対象としたもので、韓国の地形を縮小してつくった訓練場で行われたものとみられます。
これについて、専門家らは、去年１０月に西海の海上で起きた南北間の軍事衝突で負けた北韓が決戦の意志を示し、北韓住民の韓国に対する警戒心を高める狙いがあるものとみています。
・日本政府は、戦争中、強制的に日本企業で働かされた韓国人に対し、支払われないままになっている賃金の記録を韓国政府に提供する方針を固めたということです。
これは、７日朝日新聞が伝えたもので、それによりますと、日本法務省は、戦時徴用で日本企業で働かされたにもかかわらず、賃金などをもらえずに帰国した韓国の民間人の名簿と未払い賃金の記録を韓国政府に提供するということです。
戦後の公文書では、未払い金の対象者は２０万人を超え、総額は６０年前の当時の額面でおよそ２億円とされています。
これまで、韓国政府は１９６５年に締結された韓日国交正常化条約にもとづいて未払い金の財産権を放棄したものの、徴用の実態を確認するため、名簿の提供を求めてきました。
これに対し、日本側はこれまでこの要求に応じませんでしたが、政権交代で方針を転換することになったということです。
日本政府は、軍人、軍属のおよそ１１万件の未払い賃金に関する名簿については２００７年に韓国側に提供していますが、民間企業の徴用者の記録を提供するのは初めてです。
・野党民主党の丁世均(チョン・セギュン)代表は7日、「地方選挙での勝利によって、李明博政権の傲慢で独善的な政治に終止符を打たなければならない」と述べました。
これは、民主党の丁世均代表がこの日午前、新年の記者会見を前に配った会見文の中で述べたものです。
会見文で丁世均代表は、6月2日に行われる地方選挙を李明博政権に対する中間評価と審判の場と位置づけたうえで、「大胆な門戸の開放、勝利のための連帯、共につくり上げる共同地方政府で政権を審判する」と述べました。
丁世均代表は、特に、野党間の連帯について、「国民は分裂ではなく統合と連帯を望んでいる」としたうえで、「民主党の勝利で構成される地方政府で、ほかの野党と連携し、共同で地方政府を運営する」と述べました。
丁世均代表はまた、「民主改革勢力が李明博政権の代案として認められるためには、変化を恐れてはならない」と指摘したうえで、市民政策陪審員制度の導入や国民生活政策委員会の設置など、生活密着型の政治を実施していくと強調しました。
丁世均代表はさらに、現政府の国政運営について、「韓国は庶民経済、民主主義、南北関係の3大危機に加え、地方経済と議会政治までもが危機に追い込まれている。これら5つの危機の原因は李明博大統領だ」と述べ、李明博大統領に対し、独善的な国政運営や4大河川整備事業などを今すぐ中断するよう求めました。
・自宅の前や店の周辺の除雪を怠れば、最大で100万ウォンの罰金を科す制度が導入される見通しです。
朴演守(パク・ヨンス)消防防災庁長は7日、政府中央庁舎で大雪被害防止対策を発表し、「自宅の前や店の周辺の除雪を活性化させるため、自然災害対策法の罰則条項を改正し、地方自治団体条例などに、除雪を怠った場合に罰金として過怠料を科すことができる規定を設けることにした」と述べました。
それによりますと、過怠料は最大で100万ウォンまで科すことができ、今年上半期に関連機関と自治体の意見を聞いたうえで具体的な案をまとめ、立法化する方針だということです。
これまでも各自治区別に自宅の前の除雪に関する条例はあったものの、具体的な処罰規定がないため実質的な効果がないと指摘されてきました。
消防防災庁はまた、雪が降るとき、スノーチェーンなど雪道用の道具を装着していない車が坂道や高架道路、幹線道路などを走るのを禁止する案についても警察庁と協議するとしています。
こうした政府の対策について、政府が市民に責任を擦りつけているという批判の声が上がっています。
１月６日水曜日
・韓国株式市場の総合株価指数（KOSPI）は、外国人投資家と機関投資家による買い注文が続いて、6日の終値はおよそ3か月ぶりに1700ポイントを超えました。
6日の韓国株式市場は、個人投資家は売り注文が多かったのに対して外国人投資家と機関投資家を中心に多くの銘柄で買い注文が増えました。
中でも韓国の原子力発電所が去年暮れに初めてアラブ首長国連邦（UAE）への輸出が決まったのに続いて、アメリカにも輸出される可能性が台頭したことから、機械、運輸装備、電気電子の銘柄を中心に値上がりしました。
また三星電子は取り引き開始直後から史上最高の１株84万ウォンあまりに値上がりし、アメリカで去年の新車販売台数5位に暫定集計された現代自動車の銘柄も反騰しました。
それに1月の株価の上昇率が他の月に比べて高くなるいわゆる「1月効果」に加えて、新年最初のニューヨーク株式市場で景気回復への期待感から平均株価が大幅に値上がりした背景もあって、6日の終り値は前日より14.70ポイント上昇した1705.32で取り引きを終えました。
総合株価指数が1700を超えたのは去年9月23日以来、およそ3か月ぶりです。
・去年の貿易収支は、部品・素材産業の輸入が大幅に減少したことを受け、史上最大の黒字となりました。
知識経済部が6日発表したところによりますと、去年の部品・素材産業の輸出は、1710億ドルとなり、一昨年に比べて6.8%減少したものの、輸入がそれを上回る19.5%減少したため、貿易収支は史上最大の513億ドルの黒字となりました。
知識経済部は、その背景について、「去年上半期は、世界的な景気後退で、ほとんどの企業の業績が減少したものの、下半期から中国への輸出が増えたため、回復に転じた」と説明しました。
一方、去年の半導体や液晶などの電子部品の輸出は、その前の年の一昨年に比べて2.6％増加し、632億ドルを記録したほか、精密機器の部品は、16.8%増加し、39億ドルとなりました。
また、携帯電話は、海外生産が増えたため、輸出は14.2%減少して286億8000万ドルとなりましたが、世界市場でのシェアは増え、初めて30％台になりました。
・鄭雲燦（チョン・ウンチャン）国務総理は、6日、大統領府青瓦台で、李明博（イ・ミョンバク）大統領に対し、行政新都市として開発が進められてきた世宗（セジョン）市計画の見直し草案を報告しました。
今回の鄭雲燦国務総理の報告は、政府が世宗市計画の見直し案を発表する予定の11日に先立って、最終的に行われたものです。
この草案には、行政新都市として開発が進められてきた世宗市計画の原案を白紙に戻して、その代わりに、国際科学ビジネスベルトを造成し、教育と科学を中心とする経済都市として育成するという計画が盛り込まれまています。
・北韓が原子力開発の燃料となるウラン濃縮を進めているという疑惑について、外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官は、6日、「北韓は、おそらく1996年からウラン濃縮計画を続けてきたものとみられる」と述べました。
この発言は、6日、韓国の連合ニュースとの新年インタビューの席で出されたもので、北韓のウラン濃縮計画をめぐる様々な推測が出ている中で、北韓のウラン濃縮の能力が予想以上に強力な可能性を示唆しているとして注目されています。
一方、柳明桓長官は、北韓の核問題への対策について、「一括妥結方法、いわゆる「グランドバーゲン」は、北韓が核開発の凍結を約束した1994年のジュネーブ合意にもかかわらず、核開発を進めていることへの反省から出された提案である」とし、「今後、北韓以外の6カ国協議の参加国と共にグランドバーゲンの内容を修正し、6カ国協議が再開すれば、北韓に提案できるように準備している」と述べました。
また、北韓が制裁の緩和を求めていることについては、「北韓は、第2次核実験を強行しているので、制裁をかけないことは公平性にかけるだろう。北韓が6カ国協議に復帰し、韓半島の非核化に向けて実質的な行動を見せなければならない」と述べました。
・中国政府は、北韓を脱け出した脱北者について、中国から第三国への出国を認めないうえ、外国大使館も脱北者を保護すべきではないという見解を明らかにしました。
これは、日本の日刊紙、産経新聞が、「中国の日本公館に脱北者およそ10人が保護されている」と最近報道したことに関連して、中国政府が5日にその公式な立場を表明したものです。
それによりますと、中国外交部は、「中国に不法入国した脱北者は、中国政府が国内法や国際法、人道主義の原則に沿って妥当に処理すべきだ」とし、「中国に駐在する外国大使館は、脱北者を保護してはならない」と、強硬な立場を示しました。
中国政府のこのような態度については、有事の際に脱北者が急激に増える可能性がある中、北韓を意識しなければならない立場にある中国政府が、脱北者問題がメディアに公開されたことに対して、不愉快な心境を表したのではないかという見方が出ています。
一方、統一部によりますと、去年1年間に北韓を脱出して韓国に入国した脱北者は、2952人でした。
・職業訓練中の人なども含めた「事実上の失業者」が、およそ330万人であることが分かりました。
「事実上の失業者」とは、公式の統計には含まれないものの、職業を持たず、事実上失業の状態にある人まで含めた概念です。
民間の研究機関や統計庁が6日発表したところによりますと、「事実上の失業者」は、2年前の同じ時期の239万2000人より、36万7000人増え、去年11月末現在、329万9000人となりました。
具体的には、統計庁の公式な統計に含められる失業者81万9000人に加えて、職業訓練機関などで就職を準備している人が23万8000人、職業訓練などを受けずに就職を準備している人が32万3000人、他に、1週間当たりの勤務時間が18時間未満のパートタイマーなどが含まれています。
この数値は、関連の統計を取り始めた2003年以来最も高いものです。
・韓国の研究チームが、バクテリアを利用し、がんの診断と同時に治療ができる技術を、世界で初めて開発しました。
教育科学技術部が5日発表したところによりますと、全南（チョンナム）大学医学部のミン・ジョンジュン教授が率いる研究チームは、毒性の弱いバクテリアを利用して、体内のがん細胞を感知し、がん細胞だけに治療薬を効果的に運ぶことで、がんの診断と治療が同時にできる技術を開発しました。
ミン教授は、この技術について、「通常のサルモネラ菌より、毒性を100万分の1以上弱くしたものを利用し、がん細胞だけに反応して、他の臓器を傷つけずにがんを治療できるようにした技術だ」とし、「ここに使われるサルモネラ菌には、光りを発する遺伝子が組み込まれており、薬ががん細胞に届く過程をモニタリングすることもできるので、がんの診断と同時に治療することができる」と説明しています。
この研究結果は、がんの研究分野で権威のある学術誌、『キャンサー・リサーチ』のインターネット版の最新号に紹介されました。
・海外に移民した後、韓国に戻ってくるいわゆる「逆移民者」が大幅に増えました。
外交通商部が6日発表したところによりますと、去年海外移民から韓国に戻ってきたいわゆる「逆移民者」は、一昨年より14.3%増えて4301人でした。
「逆移民者」が帰国した理由として挙げたのは、「高年齢」が20.3%で最も多く、続いて「韓国での就職」が17.0%、「海外生活の難しさ」が8.8%の順でした。その他にも、「病気の治療」や「離婚」、「韓国の学校への進学」などが挙げられました。
外交通商部の関係者は、これについて、「1970年代から1980年代海外に移民した第1世代が、韓国で老後を過ごすために帰国するケースが増えている」と述べました。
「逆移民者」は、1980年代から徐々に増加して、1990年代半ばには毎年5000人まで膨らみました。そして、97年の通貨危機の際に一時減少に転じたものの、2002年のワールドカップ以来、再び上昇しています。
１月５日火曜日
・行政新都市から計画見直しが進められている世宗（セゾン）市の修正案をまとめている官民合同委員会は5日の会議で土地の供給と税制支援など、企業や大学などの投資誘致に向けた支援案をまとめました。
世宗市は、故盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が在任中、ソウルに集中している政府機関のかなりの部分を忠清南道（チュンチョンナムド）の燕岐（ヨンギ）・公州（コンジュ）地区に移すことを決め、２００７年から工事を始めていたもので、李明博（イ・ミョンパク）大統領は去年、政府機関の移転の代わりに産業や教育中心の都市にすると修正発表し、地元住民や野党が反発しています。
官民合同委員会がまとめた案によりますと、大企業が投資を行う場合、その用地については3.3平方メートル当たり40万ウォン以下で、中小企業の場合には50万ウォンから100万ウォンで、研究所の場合は100万ウォンから230万ウォンで供給するとしています。
また大企業も外国人投資企業も、国税となる所得税と法人税は3年間減免し、中でも首都圏から世宗市に企業を移転する場合は7年間減免するのをはじめ、その後の3年間は50％にし、取得税と登録税はなくすとしています。
また首都圏から世宗市に移転する企業と外国人投資企業には雇用と教育研修などで各種の補助金を支援し、産業用地は国家産業団地とみなして、迅速に開発を進めるなど、規制緩和を行うとしています。
鄭雲燦（チョン・ウンチャン）国務総理はこのような草案を近く李明博大統領に報告し、来週にも修正案を公式に発表することにしており、この修正案が再び与野党の争点になる可能性もありそうです。
・4日にソウルと首都圏を中心に統計を取り始めてからいちばんの大雪となった影響で、4日夕方と5日午前のラッシュアワーは混雑が続きました。
ソウルの主な道路には除雪剤が撒かれたものの、5日の最低気温が氷点下10度まで冷え込み、残った雪がそのまま凍り付いてしまって、のろのろ運転が続きました。
ソウル市はバスとタクシーを追加投入したものの、普段より多くの市民が利用して混雑し、地下鉄も延着でダイヤが乱れました。
中部地方の雪は4日夜は止み、雪雲は南西部に移動しました。
この雪で9年ぶりに航空機の運航が前面ストップした金浦空港は4日夕方から運航が再開し、5日は欠航便もなく、正常なダイヤとなっています。
しかし本土と西海の島々を結ぶ客船は5日も中止になっており、ソウル北部の山沿いの道路の通行止めも続いています。
・韓国で製造された武器の輸出が去年、11億6000万ドルと、これまで最高となりました。
防衛事業庁は5日、去年の武器輸出額が11億6000万ドルとなり、一昨年の輸出額10億3100万ドルに比べて13％増えたと発表しました。
これは去年の目標額12億ドルには及ばないものの、超音速訓練機のT-50のシンガポールへの輸出や、迅速に移動できる自走砲などの主な輸出契約が去年から今年はじめに延期されたことや、世界的な景気低迷による経済状況などを考慮すると、大きな成果だと防衛事業庁は評価しています。
去年は輸出額の増加にともない、武器の輸出先も3年前の2007年の46か国から、去年は104か国に2倍以上増えました。
また輸出品目もこれまでの弾薬類と主な装備の部品類などから、潜水艦の戦闘システムや装甲車などの先端製品が増えています。
防衛事業庁は今年の輸出目標を去年より28％多い15億ドルと見込んでいます。
・韓国の技術で作られた世界一高いビル「ブルジュ・カリファ」がアラブ首長国連邦のドバイで完成し、韓国時間で5日未明、落成式が行われました。
このビルはおよそ15億ドル、韓国ウォンにしておよそ1兆4000億ウォンが投じられて韓国の大手建設会社「三星物産」が2004年から建設を担当したもので、高さは828メートルにのぼり、これまで最高層だった台湾の「TAIPEI 101」より320メートルも高くなっています。
1階から39階までは最高級のホテルが、40階から108階までは高級マンションが、そして109階から154階まではオフィスになっており、124階に設けられた展望台からはドバイ全域を見下ろすことができるようになっています。
ドバイは外国資本を集めて巨大事業を手がけて発展してきましたが、一昨年に深刻化した金融危機の影響で事業の多くが凍結されているうえに、去年暮れに本格化した巨額の債務「ドバイ・ショック」の余波が残る中で完成したもので、「ブルジュ・カリファ」が厳しい経済情勢を打開するシンボルになるかどうか、期待されています。
・韓国最大手の自動車メーカー「現代自動車」は、厳しい経済危機となった去年1年間、内外で販売した新車台数が合わせて310万6700台あまりと、初めて300万台を超えました。
現代自動車の販売台数が増えたのは、乗用車とRV車両で新モデルを次々と発表したのに加えて、去年は韓国政府が中古車の買い替えに税金軽減の政策を行ったことによるものだと、現代自動車の関係者は説明しています。
また同じグループに属している起亜自動車も業績を伸ばし、41万2700台あまりの新車を販売しました。
これによってグループを統合した現代・起亜自動車としては去年1年間の韓国内での新車販売台数は合わせて111万5400台あまりとなり、市場占有率が初めて80％を超えました。
・現代製鉄が忠清南道（チュンチョンナムド）唐津（タンジン）に、原料の鉄鉱石から製品の鉄材まえを作り出す一貫製鉄所の建設を終え、粗鋼生産を始めます。
現代製鉄は2006年から5兆2400億ウォンを投じて、高炉2基を建設しており、このうち第１高炉がこのほど完成しました。
5日は現代自動車の鄭夢九（チョン・モング）会長らが出席して、完成した第1高炉に粗鋼を作るための火をつける式典を行いました。
高炉は鉄鉱石から銑鉄を作る工程の重要な設備で、第1高炉は直径17メートル、高さ110メートルで、年間400万トンの粗鋼を生産できます。
現代自動車と系列の起亜自動車は、この高炉で自前の自動車用の高級鋼板を作ってコスト削減も図ることにしており、年内に第2高炉も稼動させたいとしています。
・喫煙率が8年ぶりに上昇しました。
保健福祉家族部が先月、19歳以上の成人3000人を対象に調べたところによりますと、喫煙している人は23.3%で、去年上半期の喫煙率22.1%に比べて1.2%上昇しました。
喫煙率は20年前の40%台から徐々に減少し続けており、去年の喫煙率の上昇は異例とも受け止められています。
また喫煙年齢も去年上半期に比べて21歳と、0.2歳低くなりました。
性別には男性の喫煙率が43.1%と2006年下半期以来最も高くなっており、女性の喫煙率も3.9%と小幅な上昇となりました。
喫煙の理由については「癖になったので」という回答が59%で最も多く、次いで「ストレスの解消のため」が33%で、喫煙者の69%が1度は禁煙を試みたことがあると答えています。
保健福祉家族部では公衆施設などを禁煙区域にするなど喫煙に対する規制を強化することを検討しています。
・日本のプロ野球千葉ロッテ・マリーンズに入団が決まった韓国のキム・テギュン選手(28)が、5日、日本に向かいました。
キム・テギュン選手は去年11月に千葉ロッテとの間で、契約金1億円、年俸1億5000万円など合わせて7億円（約90億ウォン）で3年契約を結びました。
韓国のプロ野球には2001年にデビューして以来、去年までの9年間、通算打率3割1分、ホームラン188本の成績でした。
去年のWBC=ワールド・ベースボール・クラシックでは韓国代表チームの中心打者として9試合に出場、打率3割4分5里、ホームラン3本、打点11を記録し、ホームランと打点で1位になったほか、ベストナインにも選ばれました。
キム・テギュン選手は出国に先立って行ったインタビューで、「日本での初年度の目標は韓国での成績より落ちないこと。80～90打点で4番打者の役割をしたい」と覚悟を新たにしました。
キム・テギュン選手は7日から始まるロッテの2軍キャンプに合流して、チームへの適応訓練とコンディションを調整し、2月の沖縄キャンプに参加することになっています。
１月４日月曜日
・仕事始めとなる4日未明から中部地方を中心に観測史上いちばんの大雪となり、ソウルと首都圏では交通がまひしました。
気象庁によりますと、4日午後2時現在、積雪量はソウルが25.8センチで、観測が始まった1937年以来、これまで最高の積雪を記録した1969年1月28日の25.6センチを0.2センチ上回りました。
この大雪で全羅南道（チョンラナムド）の羅州（ナジュ）市では走行中の貨物車が滑ってバスと衝突するなどして、2人が死亡し、13人がけがをしました。
中央災難安全対策本部は4日午前、非常勤務体制に入り、公務員と軍部隊を動員して緊急の除雪作業に当たっています。
この大雪でソウルの金浦空港の航空機の運航は9年ぶりに国内線・国際線すべてが欠航になったほか、本土と西の海＝西海の島々とを結ぶ客船も運航中止になりました。
またソウルと釜山を結ぶ京釜高速道路など首都圏の4つの高速道路のうち15のインターチェンジとソウル市城北（ソンブク）区三清（サムチョン）トンネルなど30あまりの区間が通行止めになっています。
このため首都防衛司令部と６つの陸軍部隊は、ソウルの主な幹線道路に兵士5000人と除雪車両80台を投入して、除雪作業を行いました。
また高速鉄道のKTXと地下鉄の運行にも支障が出て、ダイヤが乱れています。
このため仕事始めの4日朝、マイカー運転をあきらめた人々も多く、ソウル市内のバスや地下鉄の混雑に拍車がかかりました。
大統領府・青瓦台も李明博大統領の主宰で行う予定だった新年の始業式を取りやめるなど、会社によって始業式を予定より1-2時間ずつずらしました。
中部地方が大雪になっているのとは対照的に乾燥注意報が続いていた釜山には3ミリ前後の恵みの雨が降りました。
気象庁は4日午後3時に、ソウルなど中部地方に出していた大雪警報を解除しましたが、5日朝にかけて、さらに雪が降る恐れがあるとして、雪による被害がないよう注意を呼びかけています。
・李明博大統領は4日午前、大統領府・青瓦台で新年の国政演説を行い、今年は南北関係で新たな転機を作りたいという考えを示しました。
李大統領はこの中で南北関係について「南北でいつでも対話できる常設機関を設ける」ことを提案し、北韓が６か国協議に早期に復帰することを求めました。
そして韓国戦争が勃発して60周年となる今年には北韓との対話を通じて、戦争中に北韓地域で亡くなった韓国軍兵士の遺骨発掘事業を進めていくとしています。
また李明博大統領は新年の新たな国政運営方針として、▼グローバルな外交の強化、▼経済の活力向上と先進的な改革、▼庶民のための政策作りを打ち出し、重点的な課題として▼経済の建て直し、▼教育改革、▼地域の発展、▼政治の改革、▼多角的な外交を提示しました。
李明博大統領は外交面で「さらに大きな大韓民国を作るために多角的な外交を展開する。韓中日3か国の関係をさらに緊密にするとともに、中でもアフリカに向けて外交に力を入れる」と述べました。
そして「国際的な責任を強化するためにODA=政府開発援助を増やし、アフガニスタンなどPKO=国連平和維持軍への参加を拡大する」ことを明らかにしました。
李大統領は経済の建て直しについては「今年の最優先課題である」と強調したうえで、「経済政策の核心は雇用の創出である。上半期には非常経済体制を終えて、下半期には庶民が経済回復を実感できるように全力をあげたい」と述べました。
・李明博大統領が新年の国政演説で韓国戦争の際、北韓地域で亡くなった韓国軍兵士の遺骨発掘事業を進めると述べたことについて、国防部は4日、人道的なレベルと南北関係などを見極めて北韓と優先的に協議していく方針を示しました。
国防部のムン・サンギュン北韓政策課長は、この日の会見で、「韓国戦争で亡くなった兵士の遺骨を南北共同で発掘する事業は2007年11月の南北国防長官会談の際に合意したものだ。韓国全土で行っている遺骨発掘事業を北韓地域でも行うために北韓と協議したい。しかし北韓の核問題や南北関係の改善などを見極めて推進する方針だ」と慎重な態度を示しました。
これについて張秀万（チャン・スマン）次官は記者団に対して「遺骨発掘事業を提案したのは南北関係を改善しようとする努力の一つである。北韓が提案に応じてくれば、大きな進展だ」と述べました。
・政府は景気回復の流れを持続させるために、新年度予算の70%を上半期に執行する方針です。
政府は4日、李明博大統領主宰で閣議を開き、今年度予算について、上半期に70%を執行する内容の配分計画を決めました。
計画によりますと、予算を前倒し執行した去年と同じく、今年も雇用の創出など国民生活上に効果を実感できて、なおかつ予算執行が容易な事業に予算を優先配分することにしています。
閣議ではまた去年暮れに国会で成立した292兆8000億ウォン規模の新年度予算と基金運用計画の公告も議決しました。
・韓国と外国とのFTA＝自由貿易協定の締結を担当している金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長は、今年、南米のペルーや中東6か国で作られている湾岸協力会議（GCC）とのFTAが妥結する見通しを示しました。
金宗フン本部長は4日、連合ニュースとのインタビューで「これまでの交渉の進み具合をみると、ペルーとの交渉が進んでいる。ペルーとは韓国として最も敏感な農産物分野での対立がなく、ペルーの大統領が関心を示している」と述べて、今年、FTAが妥結する可能性の高い国としてペルーをあげました。
金宗フン本部長は次いで湾岸協力会議（GCC）とのFTA交渉について「一昨年8月に交渉を始めた際に、1年以内に妥結しようと話したので、その期限が過ぎている。石油化学産業分野で調整が終われば、年内に妥結する」と述べました。
湾岸協力会議（GCC）はサウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、バーレーン、オマーン、カタールの中東6か国が1981年に作った経済共同体です。
・韓国で生産された輸出用の乗用車を載せた貨物船が1日夜、ソマリア海上で海賊に拉致されたことが確認されました。
拉致された貨物船はイギリスのロンドンに本社を置くジョディアック社の「アジアン グローリ(Asian
Glory)」(1万3000トン)で、蔚山港から現代自動車と起亜自動車の輸出用乗用車2300台あまりを乗せてシンガポールを経由して、サウジアラビアに向かう途中の1日夜、ソマリアから東へ1000キロの海上で海賊に拉致されました。
この貨物船にはウクライナ人10人をはじめ、ブルガリア人8人、ルーマニア人2人など25人が乗り組んでおり、韓国人はいないということです。
ジョディアック社の関係者は、まだ海賊から連絡がないということです。
１月２日土曜日
・元日から始まった新年度、２０１０年度予算が、大晦日夜の国会でようやく可決成立しました。
韓国の予算の年度は、４月から翌年３月までの日本と違って、１月１日から１２月３１日までの暦（こよみ）と同じです。
この新年度予算案をめぐって与野党が対立し、成立が遅れていましたが、国会は大晦日の夜、本会議を開いて予算案の採決を行った結果、賛成174、反対2、棄権1の、与党ハンナラ党を中心とした賛成多数で可決成立しました。
新年度予算は、政府原案の291兆7804億ウォンより1兆355億ウォン増やされて292兆8159億ウォンとなり、このうち与野党の争点になった4大河川整備事業の関連予算は政府原案を4250億ウォン削減されて4兆8600ウォンとなりました。
新年度予算をめぐっては、野党民主党が漢江など全国の4大河川整備事業について、李明博大統領が構想を掲げる大運河建設のための事業だとして審議をボイコットしていました。
このため与野党は先週末から、予算案のうち4大河川整備事業関連予算とそのほかの予算に分離する交渉を続けてきましたが、年度初めを翌日にひかえた大晦日になっても話し合いがつかなかったことから、与党が中心になって予算案を可決成立させたものです。
この際、野党民主党は議長席周辺に集まって抗議をして採決に加わらず、予算案が可決した後は本会議場から退場したことから、政局は新年早々から急激に冷え込むことが確実とみられています。
・国会は元日も本会議を開き、「労働組合と労働関係調整法の改正案」と地方交付税法の改正案など、予算関連の法案を成立させました。
国会は金炯オ（キム・ヒョンオ）議長が1日未明、職権で上程した「労働組合と労働関係調整法」について、民主党を中心とする野党が激しく抗議する中、ハンナラ党を中心にした議員が採決に応じ、出席議員175人、賛成173、反対1、棄権1の賛成多数で可決成立させました。
改正された「労働組合と労働関係調整法」によりますと、これまで13年間も実施が引き伸ばされてきた、企業や団体の中に複数の労働組合を認める制度は、さらに1年半延長して、来年2011年7月から実施することにしています。
しかし組合の専従役員への雇い主からの賃金支給の禁止は、今年7月から施行します。
・一時、支持率が下がっていた李明博大統領が、最近の世論調査で支持率が上昇し、50%前後になっています。
韓国の中央紙、東亜（トンア）日報が去年暮れに全国の成人男女1000人を対象に調査を行い、元日、発表したところによりますと、李明博大統領の国政運営について前向きに評価すると答えたのは52%でした。
これは李明博大統領が就任3カ月後にアメリカ産牛肉輸入問題で支持率が最低になっていた2008年春のおよそ20％に比べると30ポイント、盧武鉉前大統領が亡くなった直後の去年６月の同じ調査と比べて20ポイントも高くなっています。
また韓国日報が去年暮れに全国の成人男女1000人を対象に行った調査でも、李明博大統領の国政運営に対する支持率は50%で、否定的な評価の45%を5ポイント上回りました。
さらにソウル新聞が去年暮れに成人男女1000人あまりを対象に行った世論調査ではおよそ50%の支持率、その前にハンナラ党のヨイド研究所が1万3000人を対象に電話で行った世論調査でも52%でした。
これについてハンナラ党の関係者は「去年、世界的な経済危機の中でも、韓国が早いスピードで景気が回復に向かったことと、大統領自らがアラブ首長国連邦を訪問して、韓国では初めて海外の原子力発電所の建設工事を受注したことが好材料になったとみられる」と話しています。
・北韓は元日、労働党の機関紙「労働新聞」など国営メディアを通じて、新年の共同社説を発表しました。
北韓は従来、この新年共同社説で、軍事産業や金属工業の発展を強調してきましたが、今年の共同社説では北韓住民の衣食住にかかわる軽工業と農業を発展させることを強調しています。
これは去年１１月３０日から通貨を１００分の１の新通貨に切り替える突然のデノミネーションを行ったことに対する住民の不満を和らげるとともに、後継者体制を安定化させるための雰囲気を作り上げるためではないかと分析されています。
また韓国をはじめとする海外に対する政策については、「対話と交渉」を強調しています。
これについて韓国の統一部は、「北韓は去年の新年共同社説で、韓国政府を非難していたが、今年は南北関係の改善に焦点を当てている。これは南北関係改善を求める前向きなシグナルとみられる」と述べ、北韓は南北対話や米朝対話などの関係改善によって、経済への支援と体制の保証を得ようとしているものと分析しています。
・世界的な経済危機が続いた去年、韓国は年間の貿易黒字が410億ドルと、これまでで最高となりました。
しかし去年の貿易は、輸入と輸出がともに大幅に減った、いわゆる不況型黒字となりました。
知識経済部が1日まとめた去年の貿易統計によりますと、輸出は3638億ドルで、一昨年に比べて14%減りました。
一方、輸入は3228億ドルで、一昨年より26%も減りましたが、差し引きの貿易収支は410億ドルの黒字となりました。
これは通貨危機だった1998年の黒字390億ドルを上回るものです。
このような貿易収支になったのは、ウォン安に加えて、液晶ディスプレーや造船などの輸出が好調を見せ、相対的に善戦したためと分析されています。
また世界的に貿易量が急減した中で、韓国は世界で9番目に多くを輸出した国になり、この結果、韓国製品の世界市場での占有率も初めて3%を超えました。
・政府は今年から3年間を「韓国訪問の年」として、今年、韓国にやってくる外国人観光客を去年より７０万人多い850万人とする目標を決めました。
文化体育観光部と韓国観光公社は2日、去年1年間に韓国を訪れた外国人観光客が目標の750万人を上回って780万人になったことから、今年はさらに70万人多い850万人にする目標を決めました。
文化体育観光部と韓国観光公社は、去年暮れの段階で、今年の外国人観光客の目標をいったん830万人としていましたが、今年から麗水（ヨス）国際博覧会が開かれる2012年までの3年間を「韓国訪問の年」とし、中国と日本を中心に観光客を積極的に誘致して、2012年には年間1000万人にしたいとしています。
１月１日金曜日
尊敬する国民のみなさま。
2010年、希望の新年が幕を明けました。
良い年をお迎えになったことでしょう。
私たちは去年、危機の中でも未来に躍進する新しいチャンスを作り出しました。
暗闇の中でも明かりを探し出すことができました。
今年のG20＝金融サミットでは議長国であり主催国です。
念願だった原子力発電所の輸出の道も開くことができました。
また世界で初めて、国際社会から援助を受ける国から、援助を与える国にもなりました。
これは国民のみなさまが力を一つにして成し遂げた成果だったと思います。
2009年に私たちが手にしたのは「自信」です。
2010年に私たちが進むべき道は、さらに大きな大韓民国を作り上げることです。
私と政府は‘心を一つにしてともに努力すれば、永遠に繁栄できる’という意味の「一勞永逸」の姿勢で先進国に向かう礎（いしずえ）を固めていきます。
大韓民国が先進国に飛躍しようとする今、お互いに配慮し合い、分かち合い、助け合って、より暖かい社会を作っていきましょう。
国民のみなさま！
この新しい年がさらにご健康で、ご家庭に幸せがあふれる一年になりますよう、お祈り申し上げます。
尊敬する国民の皆さま。
２０１０年の新しい年が明けました。
新年は韓国社会の隅々で、希望と跳躍の機運がみなぎり、勇ましく強い虎のように韓国経済が力強く回復することを願います。
尊敬する国民の皆さま！
歴史は川の流れのようで、どんな障害物に直面してもその流れを止めずにすべてを抱き込んで海にたどり着きます。
この歴史の流れの中心に国民の皆さまがいます。
政治が国民の声を大事にしなければならない理由もここにあります。
しかし韓国の政治の現実は今、まことに恥ずかしい有り様です。
国民の願いを実行させるとしながらも、個人の利害、派閥の主張だけにこだわっていないか、また民主主義の大切さを叫びながらも、偏狭な考え、独りよがりな考えに閉じ込められて、結局、民主主義の価値を傷つけていないのか、政治家一人ひとりが振りかえってみるべきでしょう。
今年は
和して同せずという意味の『和而不同』の精神を土台に、互いの違いを尊重し、調和のとれた政治をしなければなりません。
広い視野を持って、開かれた心で話し合い、異なる見解や葛藤を合理的に解決しなければなりません。
私は国会議長として、また国会議員として、暴力のない国会を実現するための法律作りに渾身の努力をいたします。
新年はみんなが手をつなぎ、力強く前進できることを願ってやみません。
国民の間で法的な紛争を解消する最終的な役割を受け持っている司法部は、新年も国民とのコミュニケーションを続けて、社会的な争いごとが起きて国の発展を妨げるようなことがないよう最善を尽くします。
新年には経済も本格的に回復の道を歩むとみられ、司法部としてもするべきことがたくさんあります。
まず国民が不便を感じているあらゆる制度や慣行を改めるよう努力します。
韓国の国民は苦労と困難の中でも経済を発展させるなど、多くの成果を成し遂げました。
新年には韓国をさらにワンランク飛躍させる社会的に新たな雰囲気を作るためにまい進していきましょう。