２００９年ニュース

１２月１４日月曜日

・政府は来年の1人当たりの国民所得は3年ぶりに2万ドルを回復するという展望を示しました。企画財政部のユン・ジョンウォン経済政策局長は13日、聯合ニュースとのインタビューに答えて「政府は来年の経済成長率を5％と見込んでおり、それが実現すれば、1人当たりの国民所得は2万ドルを上回るだろう」と述べました。これは来年の為替レートが年平均で１ドル=1160ウォン台になるという前提によるもので、ウォン高が進めば、ドル建ての国民所得はさらに増えるとしています。企画財政部はまた今年の1人当たりの国民所得については、1ドル=1280ウォンを前提に1万7000ドルになるという見通しを示しました。韓国の1人当たりの国民所得は2007人に2万1695ドルと初めて2万ドルを超えましたが、去年は世界的な経済危機の影響を受けて1万9000ドルに減少していました。

・世界的な景気低迷の中で、韓国の建設会社の海外建設の受注額は過去最高を記録しました。国土海洋部と海外建設協会がまとめたところによりますと、今月14日現在、韓国の建設会社が海外で建設を受注したのは合わせて478億ドルで、これまで最高だった去年の476億ドルを上回りました。政府は、去年下半期から本格化した世界的な経済危機の影響を受けて、当初、今年の海外建設の受注額は400億ドルを下回るものとみていました。しかし世界経済は今年下半期に入ってから早いスピードで回復に向かい、原油価格も1バーレル=70ドル台で安定してきたことから、中東の産油国が大型のプラント建設事業の発注を増やして、去年に続き2年連続400億ドルを超えました。国土海洋部の関係者は「来年は世界経済がさらに回復し、中東諸国からの受注は継続するとみられており、今後、アフリカやアジアなどの市場も開拓していけば、来年の受注額は500億ドルも夢ではないと思う」と話しています。

・北韓で製造された武器を積んだ貨物機がタイの首都バンコクの空港で見つかり、タイ当局は武器を押収するとともに、貨物機の乗組員を逮捕して武器の入手経路や目的地などを調べています。この貨物機はグルジア国籍のイリューシン７６型機で、今月11日にウクライナを出発しアゼルバイジャンとアラブ首長国連邦、タイを経て平壌に到着し、翌日の12日、平壌を出発し、タイの空港に給油のために立ち寄ったところ、積荷の中から大量の武器が見つかりました。タイの警察によりますと、貨物機から摘発したのは、北韓で製造された地対空ミサイルと発射体、ロケット砲など35トンで、武器はウクライナに向かう予定だったもようです。タイの警察は北韓製の武器の輸出禁止を規定している国連安保理の決議に基づいて、武器を押収し、カザフスタン人とベラルーシ人の乗組員5人を逮捕しました。タイ政府は「北韓の武器を摘発する過程で国際社会と緊密な協調がとられており、45日以内に報告書をまとめて国連に提出する予定だ」と発表しました。

・政府各部署の来年度の業務報告が14日から始まり、李明博大統領は庶民の経済回復と雇用の創出に力を入れるよう指示しました。政府各部署が大統領に対して行う来年度業務報告は14日、保健福祉家族部、労働部、女性部などからスタートしました。このうち労働部は求人と求職がスムーズに行かない問題を解決するために、働く場を仲介するシステムを充実させるとともに、韓国のベビーブーム世代の大量退職が本格化する対策として賃金の上昇を一定水準までで止める「賃金ピーク制」をさらに取り入れていくと報告しました。保健福祉家族部は、今年、新型インフルエンザが拡大したことから、来年には新しい伝染病への対応を徹底し、お年寄りに対する福祉を強化すると報告しました。また女性部は女性が仕事と家庭を両立できるように、勤務時間を柔軟に決めることができるフレックスタイム制の導入を推進すると報告しました。これについて、李明博大統領は「庶民の暮らしを第一に配慮し、若者の働く場を作ることが非常に重要な国政課題だ」と強調し、「庶民にはまだ厳しい景気が続いているが、来年下半期には庶民も景気回復を肌で感じられるようにしたい」と述べました。

・日本国民の67％が韓日関係について良好だと思っていることが日本の内閣府が行った世論調査で明らかになりました。内閣府がことし10月に全国の20歳以上の男女1850人から回答を得て12日発表した外交に関する世論調査によりますと、韓日関係について「良好だと思う」と答えた人は67％と、去年より17ポイント増えて過去最高となりました。性別には男性が、年齢別には50代が韓国についてもっとも好感を持っています。日本人が韓国に好感を持つようになったのは、最近の韓流ドラマや旅行などで韓国に親しみを感じるようになったうえに、鳩山政権が発足した後、韓日間で未来志向の関係構築を打ち出していることなどによるものとみられています。

・ソウルの中心部、光化門に設けられたスノーボードのジャンプ台で11日からワールドカップの競技が行われ、13日までの3日間におよそ31万人が訪れました。ソウル市はスノーボードのワールドカップにあわせて、この夏にソウル都心の光化門に作られたばかりの広場を利用して、高さ３４メートル、長さ１００メートルの巨大なジャンプ台を設けました。大会に参加した世界各国の選手たちは12日と13日の2日間、都心の高層ビル群を背景にジャンプ台から舞い上がって空中回転するなどさまざまな技を競い合い、この模様はアメリカのCNNやAP通信、ニューヨーク・タイムズや日本のNHKなど海外の６５のメディアが報じました。ソウル市によりますと、11日から3日間、光化門広場の特設ジャンプ台のワールドカップを一目見ようと訪れた人々は合わせて31万5000人だということです。

・サッカーの韓国代表選手のキ・ソンヨン（20、前FCソウル）選手がスコットランド・リーグの名門セルティックと4年契約を結び、来年からセルティックで活動することになりました。セルティックは韓国時間で13日夜、キ・ソンヨンと4年契約を結び、来年1月1日からセルティックのメンバーになると、球団のホームページを通じて発表しました。キ・ソンヨン選手は韓国代表チームでミッドフィルダーとして、2010年のワールドカップに向けたアジア地域予選の全試合に出場するなど、韓国の看板プレーヤーとして活躍しています。セルティックはキ・ソンヨン選手の移籍料や年俸など具体的な契約条件は明らかにしていませんが、移籍料は200万ポンド、韓国ウォンでおよそ40億ウォンと言われています。セルティックは今年5月まで日本の司令塔、中村俊輔選手が所属したチームです。

１２月２日水曜日

・国の来年度の予算案は、予算案の内容をめぐる与野党間の対立で、未成立のまま１２月２日の法定期限を越えました。予算案は、憲法で12月２日までに成立させることが定められていますが、4大河川整備事業や、行政新都市世宗(セジョン)市の建設計画をめぐって与野党が激しく対立し、いまだに予算案の審査にもとりかかっておらず、結局、期限内に成立させることができませんでした。国会は2日、予算案公聴会を開き、3日には予算決算特別委員会を開いて予算審査の日程を協議するとしていますが、常任委員会別の予算案の予備審査が遅れているため、それも不透明な状況です。国会は2002年以来、予算案を期限内に成立させたことが一度もなく、特に成立期限内に予算案の審査にも取りかかっていないのは、1990年以来19年ぶりのことで、効率よく仕事をしていないという国民の非難は避けられないものとみられます。

・韓国の外貨準備高は9か月連続増加し、初めて2700億ドルを超えました。韓国銀行が2日明らかにしたところによりますと、11月末現在の外貨準備高は2708億9000万ドルで、前の月に比べて67億ドル増えました。外貨準備高は2月末から9か月連続で増えており、外貨準備高が2700億ドルを超えたのは初めてです。韓国銀行は外貨準備高が増えた背景について、運用による収益が増えたうえ、アメリカ・ドルに対してユーロや円が強く、それによる為替差益が増えたためだと説明しています。韓国の外貨準備高は10月末時点で、中国や日本などに次いで世界で6番目となっています。

・国内自動車メーカー5社の11月の販売台数は、新車発売の効果や政府の税制支援などに支えられ、過去最多となりました。各社が1日に発表した資料によりますと、5社の11月の販売台数は国内13万6600台、海外41万8600台の合計55万5200台で、過去の月間販売で最多だったことし9月の55万3000台を上回りました。前の年の同じ期間と比べると、国内が84.1％、海外が13.8％増えており、全体では25.6％増えました。販売台数が増加したのは、現代自動車の「ソナタ」やGM大宇の「マティス」、ルノーサムスンの「ニューSM3」など、下半期に発売されたモデルが人気を集めたのに加え、政府の老朽車買い替え支援政策によって需要が拡大したためと分析されます。

・新型インフルエンザのワクチンを接種した後、死亡するケースが相次いで発生し、ワクチンの副作用に対する不安が広がっており、保健当局が関連性を調べています。保健福祉家族部インフルエンザ対策本部は2日、仁川(インチョン)に住む小学生１人が18日に新型インフルエンザのワクチンを接種し、3日後に頭痛と痙攣の症状が現われたため近くの大学病院に運ばれましたが、接種から6日後の24日に死亡したと明らかにしました。死亡の原因は大脳へ血液を送る頚動脈が頭の中で詰まったり狭くなったりして、脳の深い部分の細い動脈が異常な血管構造をみせる「もやもや病」で、保健当局は、ワクチンとの関連性について調査を行っています。また、釜山(プサン)に住む中学生1人が、24日に新型インフルエンザのワクチンを接種し、1週間後の30日に死亡したということです。この中学生は寝ている間に心臓疾患によって死亡したものとみられ、保健当局はワクチンとの関連性について調査を行っています。これまで新型インフルエンザのワクチンを接種した後、死亡した人は、この2人を加えて3人になりました。

・政府と与党ハンナラ党は2日、政府与党会議を開き、子どもを狙った性的な犯罪に対し、控訴時効を廃止し、有期懲役の上限を引き上げるなど、処罰を強化することを決めました。それによりますと、まず、「性暴力犯罪の処罰および被害者保護法」を改正し、控訴時効を適用しないようする方針です。また、有期懲役の上限を現在の15年から30年に引き上げ、加重処罰の場合は50年まで延ばせるようにし、酒に酔って犯行を犯した場合でも減刑はせず、宣告猶予も行わないとしています。そして、犯罪を犯しても処罰されない刑事未成年の年齢を、現在の14歳未満から13歳未満に改める予定です。さらに、重大児童性犯罪については、捜査中でも犯罪者の顔を公開し、身元情報の公開が決まれば、付近の住民にも郵便でそうした事実を知らせ、国民の知る権利を保障し、犯罪予防効果を上げていくとしています。このほか、性暴力犯罪の再犯率を下げるため、性犯罪者の居場所を追跡できる電子タグ装着期間を現在の最長10年から30年に延長するとともに、定期的なホルモン注射や心理治療を受けさせる化学的治療を導入することも決めました。

・政府は、南北の軍事境界線にある非武装地帯=DMZを世界的な生態・平和ベルトに整備し、東西を走る自転車道路や、南北間の陸上・海上の交通路をつくる方針です。行政安全部の李達坤（イ・ダルゴン）長官は2日、慶尚北道庁で開かれた第3回地域発展委員会で、「南北交流・接境圏超広域開発基本構想」を発表しました。それによりますと、ＤＭＺの希少生態資源や文化遺産を世界の共同資産として活用するため、ＤＭＺ一帯を国の「生物圏保全地域」に指定するということです。また、ＤＭＺの両端の江華(カンファ)から高城(コソン)までの全長495キロの民間人統制ライン地域に自転車道路を作り、「ＤＭＺ世界ＭＴＢ大会」を開くということです。さらに、ＤＭＺに平和象徴公園をつくるほか、板門店に国連平和会議場を設置し、国連平和大学を設立することについて、国際社会といっしょに検討していくとしています。このほか、南北間で断絶されている道路と鉄道を連結し、仁川国際空港のある永宗島(ヨンジョンド)と開城(ケソン)地域を結ぶ西海平和連島橋の建設も検討する計画です。政府は、来年5月までに事業の具体的な内容を盛り込んだ総合計画を策定し、来年下半期には関連の法律を改正し、2011年から事業の推進に取りかかるとしています。

・韓国海軍は1日、釜山作戦基地で214型潜水艦、「安重根(アンジュングン)艦」の就役式を行いました。「安重根」艦は、「孫元一(ソンウォンイル)艦」、「鄭地(チョンジ)鑑」に続く3隻目の214型潜水艦で、対艦戦、対空戦、対潜戦、敵の基地の封鎖や攻撃機雷敷設の任務などを遂行することができ、水中で300の標的を同時に処理できる能力を持っています。全長65.3メートル、幅6.3メートル、最高速力20ノット(37キロメートル)で、乗組員およそ40人を乗せ、アメリカのハワイまで燃料の再補給なく往復することができます。また、空気を必要としないAIP(非大気依存推進)潜水艦であるため、水面に浮上せず、2週間水中で作戦を遂行することができ、ディーゼル潜水艦としては世界最高水準と評価されています。

・世界から毎年600万人を超える観覧客が訪れるイギリスの大英博物館で、主な展示品に対する韓国語の解説サービスが始まりました。大英博物館では1日、マッグレガー大英博物館長や韓昇洙(ハン・スンス)前国務総理などが出席して、韓国語の作品解説サービスの開始を記念する式典が行われました。フランスのルーブル美術館とロシアのエルミタージュ美術館に続いて、大英博物館でも韓国語の解説サービスが始まったことで、世界3大博物館すべてで韓国語の解説サービスが行われることになりました。

１２月１日火曜日

・鉄道の労働組合によるストライキが１日で６日間続き、国民の生活に支障が出ていることについて、政府は、１日午後、談話を発表し、ストライキは不法だという判断を示すとともに、法律に従って厳しく対応する姿勢を示しました。このストライキは、コレール＝韓国鉄道公社が団体協約を一方的に解除すると通知したことに反発して、全国鉄道労働組合が先月２６日から行っているもので、鉄道のストライキでは、これまでで最も長く続いており、旅客列車や貨物列車の運行が半分程度に止まるなど、支障が生じています。政府談話は尹�晉驕iユン・ズンヒョン）企画財政部長官、鄭鍾煥（チョン・ジョンファン）国土海洋部長官、任太熙（イム・テヒ）労働部長官らが共同で発表し、この中で「今回のストライキは経済回復の雰囲気に水を差し、経済的に莫大な損失をもたらす無責任な行為だ」と非難しました。そして「組合員はストライキをやめて早期に職場に復帰するよう求める」と強調して、政府は全国鉄道労働組合のストライキに妥協しない方針を明確に打ち出しました。全国鉄道労働組合のストライキに対して、警察は労働組合指導部ら１５人の逮捕に乗り出すとともに、１日午前、労働組合の事務室を家宅捜索しました。

・先月１１月の貿易は輸出と輸入ともに増加し、貿易収支は１０か月連続で黒字となりました。知識経済部が１日まとめた１１月の輸出入動向によりますと、輸出は３４２億７０００万ドルで去年の同じ月に比べて１９％増え、輸入は３０２億２０００万ドルで去年同期より５％増加し、貿易収支は４０億５０００万ドルの黒字となりました。輸出と輸入ともに増加したのは、今年になって初めてのことです。これで今年１月から１１月までの貿易黒字の累計額は３７８億ドルとなりました。

・北韓は１１月３０日に１７年ぶりの貨幣改革を断行したもようです。中国で北韓との貿易を行っている複数の関係者によりますと、「北韓は１１月３０日午前１１時でデノミネーションにあたる貨幣改革を行い、午後２時から貨幣の交換が始まった」ということです。旧貨幣と新貨幣の交換比率は１００対１で、１０００ウォンの旧貨幣が新貨幣では１０ウォンに交換され、北韓の首都、平壌（ピョンヤン）住民は、突然のデノミネーション・貨幣改革で大きな混乱に陥っているということです。北韓が貨幣改革を行ったのは１９９２年以来、１７年ぶりのことです。デノミネーションに乗り出した理由は、２００２年に賃金と物価を現実に合わせる措置を取った後、物価上昇でインフレが進んだためと、さらに北韓住民が闇取引で保有している地下資金をあぶりだすためだとみられます。

・北韓が通貨価値を１００分の１に切り落とすデノミネーション、通貨改革を行ったという報道について、統一部の千海成（チョン・ヘソン）報道官は１日、「北韓の貨幣改革についての情報がいろいろあるが、事実かどうかはまだ確認されていない。関係機関とともに多角的に確認作業を行っている」と述べました。

・李明博大統領は１日、韓国を国賓として訪問しているハンガリーのショーヨム・ラースロー大統領と首脳会談を行い、両国間の貿易と投資など経済通商分野で協力をさらに拡大していくことで意見が一致しました。李明博大統領はこの席で、両国が国交を結んで今年で２０周年を迎えたことを契機に、人の交流を拡大し、貿易と投資、文化・学術の交流をさらに進めていくことを提案しました。李大統領は中でもこのほど仮署名した韓国とＥＵ＝ヨーロッパ連合とのＦＴＡ＝自由貿易協定が早期に署名・批准されるように、ハンガリー政府から働きかけてほしいと要請しました。これに対してショーヨム大統領は、一層の貿易の拡大に合意した上で、両国の代表的な科学技術研究所による共同研究所の設立や、ハンガリーでの韓国文化院の設置など学術文化面での協力拡大を提案し、李大統領は積極的に検討すると答えました。

・アメリカのクリントン国務長官は、オバマ大統領が２日、新たなアフガニスタン戦略を発表する前の先月２７日、韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官に電話をかけ、新たなアフガニスタン戦略について事前説明したと外交消息筋が明らかにしました。それによりますと、クリントン国務長官は電話で「アメリカはアフガニスタンに十分な兵力を送る予定で、このように決定した背景や新たなアフガニスタン戦略の方向について、オバマ大統領が演説する」と述べるとともに、先月中旬のオバマ大統領の韓国訪問について高く評価したと、伝えられています。

・インターネットを通じて国家機密を盗み取ろうとする犯罪を阻止するため「サイバー司令部」が来年１月に、国防部のもとに作られる見通しです。国防部の関係者は１日「サイバー司令部を来年１月に国防情報本部のもとに作ることを決めた。サイバー司令部は少将が指揮をとり、その下に２００人が活動する独立した部隊になる予定だ」と述べました。サイバー司令部は平時は国防のＩＴネットワークの保護にあたりますが、有事の際には攻撃してきた国のＩＴネットワークをかく乱させるサイバー攻撃の能力も備える計画です。

・恵まれない隣人を助け合うための救世軍の社会鍋の募金活動が１日から始まりました。救世軍は１日午前１１時、ソウル市庁前広場で、社会鍋の募金活動を始めるセレモニーを行いました。この冬、韓国には全国３００か所あまりに社会鍋が登場し、クリスマスイブの１２月２４日いっぱいまで募金を行います。社会鍋の去年の募金額は３３億１７００万ウォンで、今年は４０億ウォンを募金する計画です。中でもソウル繁華街の社会鍋には、匿名で１００万ウォンを寄付する、いわゆる「顔の見えない天使」が毎年現れており、今年も「顔のみえない天使」が現れるかどうか、期待がかかっています。