２００９年ニュース

９月３０日水曜日

・南太平洋のアメリカ領サモア諸島沖で、マグニチュード８．３の強い地震が発生し、韓国人２人が死亡し、１人が行方不明になりました。
太平洋津波警報センターが発表したところによりますと、韓国時間で３０日未明２時４８分頃、サモアの首都アピアから１９０キロ離れた海域でマグニチュード８．３の地震があり、この地震による津波が発生しました。
外交通商部によりますと、サモアに住んでいる韓国人２３４人のうち、今回の津波で犠牲となった韓国人は３人で、現地で自営業をしていた６２歳の男性と、その男性と一緒に働いていた４０代の女性が死亡したほか、この女性の７歳の娘が行方不明になっています。
外交通商部は、行方不明者の捜索のためにサモア当局に協力を求めるとともに、被害の広がりに備えて、ハワイにある韓国大使館を通じて現地の状況を把握することにしています。

・ベトナム、中国、韓国などアジア各国を歴訪中のアメリカ国務省のスタインバーグ副長官は、３０日、ソウルで会見し、「我々は韓国、日本、ロシア、中国との協議を経て、北韓を６か国協議に復帰させるための２国間協議に向けた準備ができている」と述べました。
スタインバーグ国務副長官は、この日、外交通商部のクォン・チョンラク第一次官と会談した後、記者団に対し、「北韓を６か国協議に復帰させるためには、６か国協議の参加国であるアメリカ、韓国、日本、ロシア、中国の５か国が歩調を合わせる必要がある。そして、５か国は、６か国協議を通じて北韓の完全な非核化を実現する認識で一致している」と述べました。さらに、北韓に対しては、「北韓は６か国協議に復帰することがより生産的な道に進むための機会であることを理解すべきだ」と強調しました。
また、記者の質問に答えて、アメリカの「包括的アプローチ」と韓国の「グランドバーゲン」の違いについて、「包括的で決定的な解決策が必要であるということから、違いはない」と答えました。

・韓国と日本の外相会談が２９日、東京で行われ、日本の岡田克也外相は「来年韓国で開かれるＧ２０金融サミットを支援する」と述べました。
会談は東京の首相官邸で行われ、その後の記者会見で、日本の岡田外相は、「Ｇ２０金融サミットは、世界の主な国々が出席する大変重要な会議だ。そのような会議が韓国で開かれることに、同じアジアの国である日本の外相として心からお祝いする。また、重要な会議であるだけに、実りのある会議になるよう、日本も支援していく」と述べました。
さらに、北韓の核問題に対しては、「韓国と日本は北韓が６か国協議に復帰するよう外交的な努力を続けていくことで一致した」と述べました。
また、韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は、同じ記者会見の席で、「過去の出来事を忘れることはできないが、今後、韓国と日本が真の意味で協力し合う関係になることを期待している」と述べ、互いに協力していくことを確認しました。

・日本を訪問している柳明桓外交通商部長官は３０日、日本の鳩山首相に会い、早い時期に韓国を訪問するよう要請しました。
柳明桓外交通商部長官は３０日、総理官邸を訪れ、鳩山首相に「両国の首脳が相互訪問して友情を深めるとともに、閣僚級レベルでも緊密な関係を維持していきたい」と述べて、民主党政権との関係強化に期待を示しました。
これについて鳩山首相は「韓半島と北東アジア、ひいては世界の平和と安定のために韓半島の安定は欠かせない」と述べて、韓国との関係強化をはかっていく考えを改めて確認しました。
鳩山首相の韓国訪問については、１０月１０日に北京で開かれる韓中日首脳会談に出席するために中国を訪問する前日の１０月９日、韓国を訪問する予定だと韓国と日本のマスコミは報じています。

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は、３０日、特別記者会見を行い、「来年韓国で開くＧ２０金融サミットでは、南北問題はもちろん、国際的な懸案についても韓国ならではのビジョンと解決策を示していく必要がある」と述べ、成功への意欲を示しました。
大統領府青瓦台で行われた特別記者会見の中で、李大統領は、Ｇ２０金融サミットの開催は、韓国がもはや、アジアの一国ではなく、世界の中心的な国になったことを意味するとした上で、来年の金融サミットの議題について、持続可能な成長や国家間の不均衡問題などを挙げ、今のＧ２０金融サミットの参加国に加えて、アフリカなどの開発途上国にも議論の場を広げ、多くの成果を収めたいと述べました。
また、北韓の核問題に関連して、一括妥結方式で解決を目指す、いわゆる「グランド・バーゲン」を提案した背景について説明し、「北韓の核問題に対して、これまで韓国独自のビジョンと解決策を示したことがなかった。これからは、韓国が積極的に解決策を示し、６か国協議の参加国の理解を求めていく必要がある」と述べました。
さらに、韓国国内の政治改革については、「特定の地域では、特定の政党の国会議員しかないという『地域感情』を改めるため、与野党で話し合い、選挙制度と行政区域の再編を早期に実現する必要がある」と述べ、選挙制度や行政区域の見直しに向けて、与野党の協力を求めました。

・製造業界の関係者が景気の情況を肌で感じる指数、「業況指数」が、７ヶ月連続で改善され、３年６ヶ月ぶりで最も高い水準となりました。
韓国の中央銀行である韓国銀行が３０日発表した「９月の企業景気調査」の結果によりますと、９月の製造業の業況判断指数（ＢＳＩ）は９０で、８月より４ポイント上昇し、２００６年３月の９１を記録して以来、３年６ヶ月ぶりで最も高い水準となりました。
業況判断指数は１００を基準として企業の景気判断を示すもので、１００を上回ると、景気がよいとみる企業が多いことを意味しますが、景気に対して比較的に慎重な姿勢を見せる企業関係者が多いため、業況判断指数が９０を超えたのは２００３年以来、今回を含めて２回しかありませんでした。
業種別に見ますと、輸出企業の指数は９４を記録して、８８の内需企業を上回ったほか、大企業は９２を記録して８９の中小企業を上回りました。
一方、製造業の関係者が経営上での悩みとして挙げたのは、内需の不振が２１．６％で最も高く、それに続いて経済の状況が不確実であることや為替レートが不安定な状況にあることなどが挙げられました。

・小中高校の生徒が携帯電話を持って登校することを禁じる内容の条例を、慶?（キョンサン）南道蔚山（ウルサン）市の教育委員会が、２９日可決しました。
この条例は、蔚山市にある小中高校の学校長に、担当学校の生徒が携帯電話やＭＰ３プレーヤーなどの携帯電子機器を持って登校することを禁じることができる権限を与えるものです。
条例には、また、校内に公衆電話を設置するほか、携帯電話など携帯電子機器の使用に関する教育を１年に１回以上行うことなどの内容が盛り込まれています。
この条例は、１０月１３日に開かれる蔚山市議会の審議で承認されれば、正式に導入されることになります。
しかし、蔚山市の教員団体や保護者会などは、今回の条例に対し、「学生の人権や学校の自律性を侵害するものだ」として強く反発しており、この条例が実際に導入されるかどうかはまだ分かりません。

・プロ野球のポストシーズンが２９日から始まりました。
今年のポストシーズンは、準プレーオフ５試合とプレーオフ５試合、韓国シリーズ７試合が開かれる予定で、参加するチームはペナントレースで１位となったキア、２位のＳＫ，３位のトゥサン、４位のロッテです。
２９日には、準プレーオフの第１試合、トゥサン対ロッテ戦がソウルの蠶室（チャムシル）野球場で開かれ、ロッテが７対２で勝ちました。第２試合は、３０日の午後６時に開かれます。
準プレーオフは９月２９日から１０月５日まで、プレーオフは１０月７日から１０月１３日まで開かれる予定で、プレーオフで優勝したチームは、１０月１５日から２３日まで開かれる予定の韓国シリーズで、ペナントレース１位のキアと対戦することになります。

９月２９日火曜日

・韓国と中国は２９日、先に李明博大統領が提案した北韓の核問題の一括妥結方式の「グランド・バーゲン」構想の趣旨に共感を示し、今後、具体的な内容について協議していくことになりました。
外交通商部の当局者によりますと、韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官と中国の楊潔チ（ヨウ・ケツチ）外相は２９日午前、上海で会談し、中国は李明博大統領が提案した「グランド・バーゲン」構想に共感を示したということです。
両国の外相はまた北韓の核問題について▼北韓の核兵器の保有を容認しないこと、▼国連安全保障理事会が決議した北韓に対する制裁を国際社会の緊密な協調のもとで忠実に実行していくこと、▼それに北韓を６か国協議に復帰させるために外交的な努力を続けていくことでも合意しました。
楊潔チ外相はさらに北韓が６か国協議に復帰する可能性は今のところ高くないものの、持続的な対話を通じて外交努力を傾けていくという方針を改めて示しました。
そして来年、韓国で開かれるＧ２０金融サミットの成功に向けても両国は緊密に協力していくことで一致しました。

・韓国・中国・日本の３か国による外相会議が２８日、中国の上海で開かれ、北韓の核問題の解決に向けて先に李明博大統領が提案した一括妥結方式、いわゆる「グランド・バーゲン」について意見を交わしました。
３か国の外相はこの会議で、目標は北韓の完全な核廃棄しており、そのために６か国協議は依然として有効なもので、６か国協議の正常化に向けて引き続き努力していくことで意見が一致したということです。

・北韓のパク・ギルヨン外務次官はアメリカ、ニューヨークの現地時間で２８日、国連総会で基調演説を行い、「アメリカが制裁と並行して対話を進めるなら、われわれも核の抑止力と並行して対話に臨むことになるだろう」と主張しました。
パク・ギルヨン外務次官はこの中で、「対話には対話で、制裁には核の抑止力で対応するのがわれわれの立場だ」とした上で、「われわれの核兵器は戦争を抑止するためのものだ。われわれは国連憲章に定められた主権平等の原則に従って、不公正で不公平な制裁は決して容認しない」と述べ、北韓の核実験の強行で国連安保理が決めた制裁に対して反発する姿勢を崩しませんでした。
一方、イギリス駐在のジャ・ソンナム北韓大使は韓国時間で２９日、イギリスの軍事関係の研究所が行った講演会で、「北韓の自主権が尊重され、主権平等の原則が守られれば、韓半島の非核化に向けて積極的に努力する」と述べました。
北韓のこのような態度表明は、アメリカ政府が北韓の核実験とミサイル発射に対する制裁と並行して対話に乗り出した場合、北韓も核開発計画を断念しない考えを明確にしたものと受け止められており、６か国協議に先立つ米朝協議の開催にどのような影響を与えるか、注目されます。

・２８日の国会本会議で鄭雲燦（チョン・ウンチャン）前ソウル大学総長に対する国務総理任命同意案が可決されたのを受けて、李明博大統領は２９日午前、鄭雲燦氏に任命状を渡しました。
李明博大統領はその後、鄭雲燦国務総理に「地域感情をなくして、特定地域で与野党の候補がともに当選できるように選挙制度を改める必要がある」と述べて、選挙区と行政区域の見直しを提案しました。
鄭雲燦国務総理はその後、政府中央庁舎で行われた就任式で「事件や事故が起きる前に対応する予防行政、国民の実生活に密着した現場行政などを進めていく。国民の目線に立って政策を開発・実行し、その過程で必要ならば大統領に苦言を述べ、国民にも苦痛を分かち合うよう求めていく」と抱負を語りました。

・外国の信用格付け会社や金融機関、国際機関などが示した来年の韓国の経済成長率は平均４．３％と、国内の経済機関の展望より高いことが分かりました。
ＩＭＦ=国際通貨基金、スタンダード＆プアーズ、モルガン・スタンレー、ドイチェ・バンクなど世界の経済見通しをまとめている外国の主な１３の機関が示した来年の韓国の経済成長率の平均は４．３％でした。
このうちスイスの最大手銀行の「クレディスイス」は６％を示して最も高い成長率を予想しており、アメリカの金融持ち株会社の「モルガン・スタンレー」は５％、イギリスの金融グループ「ＨＳＢＣ」は４．６％などとなっています。
これに比べて韓国の研究機関は、政府の総合経済政策研究機関の韓国開発研究院と民間のＬＧ経済研究院がそれぞれ４．３％と外国機関の平均値並みでしたが、現代経済研究院と三星経済研究所は３．９％、大宇証券は３．８％、それに韓国銀行は３．６％と、かなり低めの展望となっていました。

・８月の経常収支は金額は減ったものの黒字になり、これで７か月連続の黒字となりました。
韓国銀行が２９日まとめたところによりますと、８月の経常収支は２０億４０００万ドルの黒字で、前の月、７月の４３億６０００万ドルに比べて半分ほどに減少しました。
これによって今年１月から８月までの経常収支は２８１億５０００万ドルの黒字となり、７か月連続の黒字となりました。

・中断されたままになっている北韓の景勝地、金剛山観光の再開について、統一部の洪良浩（ホン・ヤンホ）次官は、２９日、離散家族再会の取材陣に対して「北韓の核問題と連係したものではない」と述べました。
洪良浩次官のこのような発言は、北韓の非核化という前提条件が解決されなければ南北関係の進展は現実的に難しいという政府の公式見解と微妙な差があるものと受け止められ、注目されます。
洪良浩次官はまた離散家族の再会と関連し、北韓が間接的にコメや肥料などの人道的な支援を要求してきたことについて、「離散家族の再会事業と連係して北韓に大規模のコメや肥料支援を行う計画はない」と述べました。

・韓国戦争などで南北に別れて暮らしている離散家族の再会は、先に韓国側の参加者９７人が北韓に住んでいる家族と再会したのに続いて、今度は北韓側の参加者９９人と再会する韓国側の家族４３２人が２９日午前、金剛山に向かい、午後３時から離散家族面会所で団体で肉親との再会を果たしました。
今回の離散家族には今年１００歳で最高齢者のキム・ユジュンさんが、５８年ぶりに北韓に住んでいる７５歳の娘リ・ヘギョンさんと涙の再会を果たしました。
離散家族は２日目の３０日、金剛山ホテルで家族ごとの水入らずの時間を過ごすことになっています。

・韓国の東海地方海洋警察庁は２９日、慶尚北道九龍浦の東６６マイルの海上で日本の海上保安庁第８管区海上保安本部と合同訓練を行いました。
３回目となるこの海上訓練は去年から続いているものです。
訓練には韓国側から警備艇２隻とヘリコプター２機、日本側から巡視船１隻とヘリコプター１機が参加し、韓日間の公海上で船舶が遭難したことを想定して、人命救助だけでなく、海洋汚染が発生した際にも両国が協力して対応する能力を高めることに重点が置かれたということです。

９月２８日月曜日

・政府は来年度予算案を291兆8000億ウォン、日本円にしておよそ22兆5000億円とし、来月1日に国会に提出することを決めました。
企画財政部がまとめた来年度予算案は総支出が291兆8000億ウォンで、今年の予算284兆5000億ウォンより2.5%増えています。
分野別では、国民の生活安定と少子化・高齢化に備える福祉予算に最も多い81兆ウォンを割り当てたのをはじめ、教育部門に37兆8000億ウォン、国防予算に29兆6000億ウォン、4大河川の整備など社会間接資本の建設に24兆8000億ウォン、グリーン成長に向けた研究開発に13兆6000億ウォンなどとなっています。
また歳出を減らすために、政府機関の運営にかかる経費を今年より1.2%減らし、公務員の給与は今年に続いて2年連続凍結することになりました。
これによって国の債務は今年366兆ウォンから来年には407兆1000億ウォンに増え、GDP＝国内総生産比で36.9%となりました。
これについて企画財政部の李庸傑（イ・ヨンゴル）次官は、来年度予算案の内訳について、「景気回復を支え、国民の生活を安定させるために政府の支出を増やしたものの、今後の債務規模は中期的にGDP比で30%台半ばを維持するよう管理していきたい」と述べました。

・中国の温家宝首相は来月４日から北韓を訪問することになり、この期間中に北韓は核問題の交渉再開に向けて突破口を開く重大な発表を行う可能性があるとみられ、注目されます。
北韓の朝鮮中央放送は２８日、「朝鮮労働党の中央委員会と北韓政府の招請によって、中国の温家宝首相が来月４日から６日まで、北韓を公式に訪問する」と伝えました。
温家宝首相の北韓訪問は、今年初めに北京で開かれた北韓と中国との国交樹立６０周年の記念行事の際に、中国を訪問した北韓のキム・ヨンイル首相の答礼訪問として予定されていましたが、その後の北韓の核実験の強行で取りやめになっていました。
これについて北京の複数の外交消息筋によりますと、金正日国防委員長は、来月北韓を訪問する温家宝首相と会談する予定で、その際に核兵器の廃棄についての意思とともに、具体策を示す可能性があるということです。
金正日国防委員長は今月１８日に北韓を訪問した戴秉国(タイ・ヘイコク)国務委員に対して、「核問題の解決に向けて２国間協議や多国間協議に参加する用意がある」と述べたことから、温家宝首相との会談ではさらに具体的な対応策を示すのではないかとみられています。

・28日公開された北韓の新しい憲法によりますと、現在、金正日国防委員長がつとめている「国防委員長のポストが北韓の最高指導者だ」と明記されており、北韓は単独指導の体制に切り替わったことが分かりました。
この憲法は今年４月、国会に当たる最高人民会議で１１年ぶりに改正されたものです。
それによりますと、北韓の憲法１００条に「国防委員長は朝鮮民主主義人民共和国の最高指導者だ」としており、国防委員長は外国との条約を批准したり廃棄できる権限と、国の全般的な事業を指導するとしており、これまで最高人民会議の常任委員長が名目上の指導者として並存していた体制を、国防委員長が単独で指導者になる体制に切り替えたことを明らかにしました。
また新憲法は「共産主義」という単語を削除して、北韓内部の現状を反映しており、北韓の指導指針として、これまで代表的な「チュチェ（主体）思想」とともに、金正日国防委員長が１９９０年代後半に提案した「軍隊が国家の根幹となる」という意味の「先軍思想」も併記し、金正日国防委員長の第３期体制のスタートを明文化しました。

・李明博大統領が鄭雲燦（チョン・ウンチャン）前ソウル大学総長を国務総理に指名したことを受けて先週国会で行われた人事聴聞会に続き、週明けの２８日は国会本会議で任命同意案の採決が行われ、与党議員による賛成多数で可決されました。
鄭雲燦氏の国務総理任命同意案について、国会本会議では２８日、鄭雲燦氏の任命同意に反対する野党民主党と自由先進党の議員が抗議をした後に採決に参加せず、与党ハンナラ党と無所属議員などの参加で投票が行われました。
国務総理の任命同意案は国会の在籍議員の過半数出席に出席議員過半数の賛成で可決されることになっており、２９日の採決の結果、任命同意案は出席議員１７７人のうち、賛成１６４、反対９、棄権３、無効１の賛成多数で可決されました。
これを受けて、李明博大統領は近く、鄭雲燦氏を国務総理に任命する予定です。

・北韓の金剛山で行われている南北離散家族の再会は、２８日、韓国側の参加者９７人が３日間の北韓の肉親との対面を終えて、韓国に帰ってきました。
南北離散家族の再会事業は、およそ２年ぶり、李明博政権が発足して初めてのものです。
最高齢者の９５歳のチョン・デチュンさんなど韓国側の参加者９７人は、先週２６日に北韓入りして北韓に住んでいる家族２３３人と団体での再会をかねた晩さんをともにし、２７日には個別に水入らずの時間を過ごしました。
この中には韓国戦争で捕虜になった韓国軍兵士のイ・クェソクさん（７９）と、１９８７年１月に西の海＝西海で操業中に北韓に拉致された漁船「トンジン２７号」の漁船員のノ・ソンホさん（４８）、チン・ヨンホさん（４９）も含まれており、韓国に住んでいる兄弟と涙の再会を果たしました。
韓国側の離散家族は２８日午前、北韓の肉親とともにした３日間の短い再会を終える別れのあいさつを交わし、午後、東海の陸路を通って韓国に帰ってきました。
２９日からは北韓側の参加者９９人と再会する韓国側の家族４４９人が北韓入りし、来月１日までの３日間、再会することになっています。

・今年に入ってから９月末までの貿易黒字は史上最高のおよそ３１０億ドルになるものとみられています。
知識経済部は２８日、崔�Q煥（チェ・ギョンファン）知識経済部長官と主な輸出企業や輸出関連機関の代表が出席して会議を行い、最近の輸出入動向を点検しました。
この中で知識経済部は、今年に入ってから９月末までの輸出は、去年の同じ期間に比べて２１％減った一方、輸入は３３％も減少し、この期間中の貿易黒字は史上最高の３１０億ドル前後になるという見通しを示しました。
知識経済部はまた今年上半期に世界の輸出市場で韓国が占める割合は、去年の１２位から今年は９位に上昇したことを明らかにしました。
占有率でみますと、１位は中国で、２位はドイツ、次いでアメリカ、日本、フランスの順でした。
また会議に出席した輸出企業と関連団体は、今後の輸出の見通しについて、今年の１０月から１２月までの第４四半期は、液晶パネルや半導体、無線通信機器などの輸出が大幅に増えて、第３四半期に比べて改善され、今年初めてプラス成長になるとみています。

・韓国で製造した新型インフルエンザのワクチンに対する２回目の臨床試験が２８日から始まりました。
韓国の医薬製造会社・緑十字は、独自に製造したワクチンの安全性と効能を検証するため、２８日から全国の３つの病院で成人とお年寄りの合わせて４７４人を対象に２次接種を行いました。
２次接種は、先に行われた１次接種に対して免疫性ができたかどうかを確認した後に行われ、２次接種の結果は３週間後に確認できるということです。
保健当局では２次接種の結果、ワクチンの安全性と効能が検証されれば、来月下旬から一般の国民を対象にワクチンの接種を始めることにしています。

９月２６日土曜日

・２０を超える先進国と新興国の首脳らが参加した金融サミットは、韓国時間の２６日早朝閉幕しましたが、今後定例化していくことになり、来年１１月には韓国で開かれることが決まりました。
金融サミットは１年前に起きた世界的な金融危機をきっかけに、回復に向けて対策を議論する場として、去年１１月に始まり、アメリカのピッツバーグで開かれた今回が３回目でした。
この会議の今後のあり方について、参加各国の首脳は、アメリカや日本、カナダ、ヨーロッパの主要８か国で構成するＧ８サミットに代わり、２０を超える主要国と新興国による金融サミットＧ２０首脳会議を、世界経済を議論する中心的な会議として引き続き開催していくことで合意しました。
これを受けて、主要８か国首脳会議の議長国のカナダと韓国政府は、来年の２０１０年の金融サミットの開催地について、２５日、４回目のサミットは来年６月にカナダで、５回目は１１月に韓国で開くと発表しました。
韓国での開催都市は、政府が今後決めることにしていますが、ソウルまたは仁川（インヨン）市にある松島国際都市が有力視されています。

・南北離散家族の再会がおよそ２年ぶりに２６日、北韓の金剛山で始まりました。
今回の離散家族の再会は、２６日から来月１日まで、北韓の金剛山に新たに設けられた常設面会所で初めて行われ、まず韓国側の離散家族９７人が、北韓に住んでいる肉親２４０人に再会し、２泊３日を過ごすことになります。
２５日、江原道の束草に集った韓国側の離散家族は手続きと簡単な健康診断を受けた後、２６日午前、陸路で金剛山に移動し、午後３時から面会所で肉親と涙の再会を果たしました。
今回の再会で韓国側の最高齢者だった９６歳のパク・ヤンシルさんをはじめ４人が健康上の理由で急きょ訪問を取りやめることになり、１人が新しく加わって、９７人に調整されました。
２９日から来月１日までは、北韓側の離散家族９９人が、韓国に住んでいる肉親４４０人に再会する予定です。

・アメリカ政府は、２４日、オバマ政権発足以来空席だった北韓人権問題担当特使にロバート・キング氏を起用すると発表しました。
ホワイトハウスによりますと、キング氏は人権派として知られた、民主党の故ラントス下院外交委員長の補佐官を務めた人で、各国の人権問題に取り組んだ経験を持っているということです。
今回の特使指名について、アメリカ国務省のケリー報道官は、「脱北者など、北韓の人権問題は優先すべき懸案で、特使の指名もこれを反映した措置だ」と述べました。
アメリカは近く行われる予定の米朝協議の際、人権問題も扱う思惑があるのではないかとする見方が出ている中、北韓の出方が注目されています。

・韓国の金浦空港と名古屋の中部国際空港を結ぶ航空路線が新しく開設され、来月から定期便が就航することになりました。
国土海洋部が明らかにしたところによりますと、１０月からソウルの金浦空港と名古屋に近い中部国際空港を結ぶ路線を新たに設けることで日本政府と合意したということです。

・政府は、夏の間、公務員を対象に行っていた衣服の軽装化キャンペーンの「クール・ビズ」を、今後は、１年を通して採用することにしました。
行政安全部が２５日発表した「公務員服装関連の指針」によりますと、公式の会議や行事、そして国内外の来賓に会うなどの場合を除いて、公務員は品性を落とさない範囲内で、夏に限らず一年中自由で楽な服装で勤務できるようにし、ノータイのスーツ、ニート、カラーシャツなどを薦めています。

・韓国の独立系映画「金ばえ」がロシアのウラジオストクで開かれた第７回太平洋映画祭でグランプリと主演女優賞を受賞しました。
これで映画「金ばえ」は、ロッテルダム映画祭など３つの映画祭でグランプリを獲得するなど、海外の１３の映画祭で１８の賞を受賞しました。

・ＫＢＳテレビで放送されている「全国のど自慢大会」で、初めて韓国に滞在している外国人が優勝しました。
ＫＢＳ第１テレビで放送されている「全国のど自慢大会」は、全国を回りながら地域の人たちの参加で、歌の実力を競うもので、今年放送開始３０周年を迎えた人気長寿番組です。
１１月１日に放送予定の忠清北道（チュンチョンブクド）・陰城（ウムソン）郡編で、１０年以上、地元に住んでいる、バングラデシュの男性、ムハメッド・アサド・ザマン・カーンさん（３５）が、韓国のトロット、日本でいう演歌で、パク・ジョンシクの持ち歌「モッチン・インセン（すばらしい人生）」を歌って優勝しました。
カーンさんは、「バングラデュにもトロットに似たような音楽があって親しみやすかった。トロットは歌えば歌うほどハマってしまう」とコメントしています。
「全国のど自慢大会」で韓国に住んでいる外国人が優勝したのは初めてです。

９月２５日金曜日

・国連安全保障理事会は24日、首脳会議を開き、オバマ大統領が提案した「核兵器なき世界」を目指す決議を全会一致で採択しました。
会議にはアメリカ、ロシア、中国など核兵器を保有している５か国を含む１５か国の首脳が出席しました。
決議では、核兵器のない世界に向けて、核軍縮分野での一層の努力を呼びかけました。
また、北韓やイランを名指ししなかったものの、核拡散防止に逆行する動きを批判し、すべての国に対してNPT＝核拡散防止条約に加盟するよう促しています。
アメリカのオバマ大統領はこの決議について、「すべての国と民族の安全を脅かす核兵器の使用と拡散を防止する誓いを記したものだ」と述べました。
また、中国の胡錦濤国家主席は、「すべての核兵器保有国は核兵器を保有していない国に対して核兵器を使用しないことを無条件で約束しなければならない」と述べ、核兵器保有国の対応にも言及しました。
決議の採択によって、停滞していた核拡散防止の動きが活発になるものと期待されます。

・金融サミット、G20首脳会議が24日夜、アメリカのピッツバーグで始まり、李明博大統領はIMFと世界銀行の改革を訴えました。
今回の会議では、経済危機の克服と持続可能な成長について各国の首脳が意見を交わします。
韓国の李明博大統領はこの日、オバマ大統領が主催する晩さん会に出席し、IMF＝国際通貨基金と世界銀行の改革の必要性を訴えました。
先ずIMFについては、各国の経済政策に対するIMFの監視機能を強化し、持続可能な成長を実現するためのモデルを作っていくべきだと述べ、また、世界銀行については、途上国の発言権を拡大するために投票権の配分を改善すべきだと指摘しました。
ところで、今回の会議では最後に来年の開催地が決まりますが、政府関係者は韓国になることがほぼ確実だとしています。

・今回の新型インフルエンザで拠点病院で働く医療従事者が集団で感染していたことが保健福祉部の資料から分かりました。
これは民主党の全恵淑（チョン・ヘスク）議員が、このほど新型インフルエンザに感染した医師などの医療従事者はこれまで全体で30人に上り、このうち14人は拠点病院で感染したと明らかにしたものです。
国会の保健福祉委員会に所属する全恵淑議員が保健福祉部から入手した資料によりますと、ソウルの拠点病院は先月末から今月初めにかけて医師と看護士など4人が感染し、忠清南道天安市の拠点病院では5人、釜山の拠点病院では5人が感染したということです。
また、感染した医療従事者30人のうち7人は新型インフルエンザの感染者を治療する過程で感染したということです。

・大手都市銀行の新韓銀行は支店の行員に新型インフルエンザ感染が確認されたため25日から支店の休業措置を取りました。
休業措置を取ったのはソウル市内の南部ターミナル支店で、感染したのは一部の行員ですが、新韓銀行はこの支店の全行員に対して新型インフルエンザに感染したかどうかを確認する検査を受けるよう措置を取りました。
感染した行員は支店を訪れた人から感染したということです。
新韓銀行の関係者は、「銀行を利用する人たちの健康を最優先に考え、この支店を訪れる人たちに感染が拡大することを避けるために休業措置を取った」と説明しています。
銀行が新型インフルエンザで支店を閉鎖したのは世界で初めてのケースだとされています。

・憲法裁判所は24日、「集会と示威行動に関する法律」の夜間の屋外集会を事実上禁止した条項は憲法不合致だという判断を示しました。
韓国では去年、アメリカ産牛肉の輸入再開に反対する夜間の集会が100日以上続き、その過程でこの条項に違反したとして900人あまりが逮捕されました。
憲法裁判所は、日没後から翌朝までの集会を制限している条項は、その時間帯を必要以上に広範に設定し、集会の自由を侵害しており、憲法に合っていないとして憲法不合致の判断を示すとともに、来年6月30日まで関連条項を改正するよう促しました。
憲法裁判所がこうした判断を示したことから、この条項に違反したとして裁判が進められている35人に対する判決に関心が寄せられています。
憲法裁判所が違憲の判断を示した場合はその条項がすぐさま効力を失いますが、ただちに廃止されれば混乱が予想される場合は今回のように憲法不合致の判断を示します。

・ベトナムの首都ハノイにあるデンマーク大使館に24日、北韓から脱出したと見られる男女数人が駆け込み、亡命を申請したことが分かりました。
ロイター通信が報じたところによりますと、大使館に駆け込んだのは男女合わせて9人で、脱北者を支援している韓国籍の人物とともに大使館に駆け込んだということです。
デンマーク大使館は脱北者の人数など具体的なことは明らかにしていませんが、9人は韓国への政治亡命を希望していると伝えられています。
ベトナムでは2007年にも脱北者4人がデンマーク大使館に駆け込んで亡命を申請し、韓国に引き渡されたことがあります。

・自動車最大手の現代自動車の労働組合委員長選挙で中道と実利を重視すると訴えた穏健派のイ・キョンフン氏が選ばれました。
現代自動車の労働組合は1995年以降、毎年ストライキをしており、他の労働組合と連帯したストライキにも参加するなど、激しい闘争を展開することで知られています。
そのため現代自動車は人件費の上昇が他の企業に比べて大きく、会社の経営を圧迫しているとの指摘もあります。
今回選ばれた委員長は闘争よりは組合員の実利を追求すると訴え、2248票差で強硬派の候補を抑えて当選しました。
現代自動車の労働組合に穏健派の委員長が当選したのは15年ぶりです。

・韓国プロ野球の起亜が12年ぶりにペナントレース1位になり、韓国シリーズへ進出することになりました。
起亜は24日のウリとの試合で5−0で勝ち、今シーズン80勝48敗4引き分けで、25日の最後の試合の結果と関係なくペナントレース1位が決まりました。
起亜が1位になったのは1997年以来12年ぶりです。
また、プレーオフと準プレーオフに進出する2位から4位までのチームも決まりました。
韓国のプロ野球はペナントレース3位と4位のチームが準プレーオフで対戦し、その勝者がプレーオフで2位のチームと対戦、プレーオフで勝ったチームが韓国シリーズで1位のチームと対戦します。
2位は起亜に1試合差で1位を逃したSK、3位は斗山、4位はロッテです。

９月２４日木曜日

・アメリカを訪問している李明博大統領は韓国時間で２４日未明、ニューヨークで日本の鳩山首相と首脳会談を行い、両国間の懸案と北韓の核問題などについて話し合いました。
李明博大統領と鳩山首相との首脳会談は鳩山首相が今月１６日に就任して以来、初めてのものです。
大統領府、青瓦台によりますと、この席で李明博大統領は、８月の総選挙で民主党が多くの日本国民から支持を受けたことについてお祝いの言葉を伝え、「両国が互いに信頼しあい、近くて近い関係を作っていけるように努力したい。鳩山首相はそのような役割を十分にできると期待しており、私も準備できている」と述べました。
これについて鳩山首相は「民主党による新政権は歴史を直視する勇気を持っている。建設的で未来志向的な韓日関係を作っていきたい。韓日両国は切っても切れない関係なので、両国間の懸案や経済問題だけでなく、気候変動や核など世界的な問題についても互いに協力していきたい」と述べました。
また両首脳は北韓の核問題の解決に向けて６カ国協議の参加国と緊密に協力していくことで一致しました。

・アメリカを訪れている李明博大統領は韓国時間で２４日、就任後初めて国連総会に出席し、基調演説を行いました。
李明博大統領は、その中で、「韓国は北韓の核計画の廃棄に向けた国際協力に積極的に臨む。北韓は早期に、条件なく６か国協議に復帰すべきだ」と述べました。
李明博大統領はまた、「地球上、唯一の分断地域である韓半島が真の和解と統一の道に進むためにも、世界の平和のためにも、非核化が優先されなければならない」と強調しました。
李明博大統領はさらに、22日に自ら提案した、北韓の核問題を根本的に解決するための一括妥結方式、いわゆるグランドバーゲンについて、「関連国と実際に協議を行っている」と述べました。
さらに、李明博大統領は水不足の問題についても触れ、「国際社会が水不足の問題にともに対処していかなければならず、政府間の協力体制、すなわち、水管理ガバナンスを構築する必要がある」と述べました。
李明博大統領は特に、「化石エネルギーは代替が可能だが、水に取って代われるものはない。韓国はすでに４大河川整備事業によって、水の管理に乗り出した」と述べました。
ニューヨーク訪問の日程を終えた李明博大統領は２４日、Ｇ２０金融サミットが開かれるピッツバーグに向かいます。

・韓国で新型インフルエンザによる死者が１１人となりました。
保健福祉家族部の中央インフルエンザ対策本部が２４日に発表したところによりますと、今月８日に新型インフルエンザの感染が確認され、治療を受けていた６１歳の男性が、２３日夜、心不全で死亡しました。
この男性は、慢性の心不全と糖尿病を患っており、今年４月から病院に入院中で、院内感染の疑いもありましたが、保健当局のこれまでの調査で、正確な感染経路がわからない地域社会での２次感染によるものであることが分かりました。
これで、韓国で新型インフルエンザ感染による死者は１１人になりました。

・新たな違法手段による兵役逃れを捜査している警察は、兵務庁から、肩の手術をして兵役の免除または減免を受けた1100人あまりの名簿を手に入れるなど、捜査の範囲を広げています。
警察庁は23日、習慣的に肩が脱臼するとして手術を受けた後、兵役の免除または減免の判定を受けた人の名簿を確保したと発表しました。
警察庁によりますと、名簿を分析したところ、全国の10の病院だけで、2006年以降1100人あまりが肩の手術を受けて兵役の免除または減免を受けたことが明らかになったということです。
その中には、公務員やスポーツ選手、企業の代表の息子などが含まれているということです。
警察はこれを受けて、肩の手術を受けて兵役の免除または減免を受けた捜査対象者の身体検査の資料など兵務記録を調査するため、全国10の地方兵務庁に対する捜索令状を請求しました。
警察はさらに、こうした兵役逃れの違法手段に関わった病院を捜索することにするなど、捜査の範囲を広げています。

・故盧武鉉前大統領の生家の復元式が２４日行われ、その後一般に公開されました。
盧武鉉前大統領の生家の復元式は２４日午後、慶尚南道金海(キムヘ)市にある峰下マウルの盧武鉉前大統領の生家の前庭で行われ、生家の管理をしている財団法人「美しい峰下（ポンハ）」の理事長で盧武鉉前大統領の夫人、権良淑(クォン・ヤンスク)女史をはじめ、 李海チャン（イ・ヘチャン）元首相や韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相などが出席しました。
盧武鉉前大統領の生家は、去年までほかの人が住み、かつての面影は消えていましたが、今年２月から９億８０００万ウォンをかけて元の形に復元され、すぐとなりには地上１階、地下１階の憩いの場、生家シムトもつくられました。
そして、２４日からは「美しい峰下」財団が、盧武鉉前大統領の記念品や回顧録などを販売する「美しい峰下店」の運営を始めています。
財団では、自宅や墓所など一帯を再整備し、峰下マウルを盧武鉉前大統領を追慕する記念空間にしていくとしています。

・ソウル市が進めている、ソウルの中心部を流れる漢江沿いを再整備する「漢江ルネッサンス・プロジェクト」の一環であるソウル市汝矣島(ヨイド)漢江公園が衣替えを終え、一般市民に公開されました。

・ソウル市は26日からの2か月間、ソウル市内の宿泊施設や飲食店などで割引やイベントを行う「ソウル・グランドセール2009」を開催します。
これは、オフシーズンの観光客の呼び込みを目指してソウル市などが去年から進めているもので、ショッピングや宿泊、飲食、文化など観光関連の業種が参加し、割引やイベントを実施するというものです。
今年は、公演や美容、医療観光など新しい業種が加わり、クーポンを持っていれば、外国人だけでなく韓国人にも割引が適用されるほか、参加企業も去年より70％多い516社に増えました。

９月２３日水曜日

・韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は、２２日、アメリカのニューヨークで開かれた「気候変動サミット」の開幕式で、温室効果ガスの削減をめぐる先進国と開発途上国との意見の隔たりを調整するための仲裁案を発表しました。
李明博大統領はこの日、中国やオーストラリアなど２６カ国が参加する国連の「気候変動サミット」の第１円卓会議の共同議長として会議をリードし、「開発途上国の自発的な温室効果ガスの削減に向けた行動計画を、国連の気候変動枠組み条約の事務局に登録することを提案しました。
これは、途上国の温室効果ガスの削減行動に法的な拘束力をかけるべきではないと主張している途上国側の意見と、途上国にも法的な拘束力をかけるべきだと主張している先進国の意見との隔たりを調整する仲裁案といえます。
さらには、今年１２月にデンマークで開かれる予定である温暖化対策の新たな枠組みについての会議で、途上国の温室効果ガスの削減に向けた行動に関する合意を見出すことも目的にしています。
今回のサミットには、アメリカのオバマ大統領や、中国の胡錦濤国家主席など、これまでの温室効果ガスの削減に向けた交渉で厳しく対立してきた主要関係国が参加しており、温室効果ガスの削減目標や、途上国に対する先進国の支援策などについて話し合う予定です。

・韓国で新型インフルエンザによる死者が１０人となりました。
保健福祉家族部の中央インフルエンザ対策本部が２３日発表したところによりますと、今月１６日に新型インフルエンザに感染したのが確認されて治療を受けていた７１歳の男性が、２３日午前、肺炎が急に悪化し、死亡しました。
この男性は、慢性の心不全と高血圧を患っていましたが、今月９日から発熱が起き、１６日に新型インフルエンザの感染が確認されて、病院で治療を受けてきました。
これで、韓国で新型インフルエンザ感染による死者は１０人になりました。

・韓国で新型インフルエンザに感染した人の累計が、２２日までに１万５０００人を超えました。
保健福祉家族部の中央インフルエンザ対策本部が２２日発表したところによりますと、今月１４日から２０日までの間に新型インフルエンザに感染したことが確認されたのは、５２１７件で、１日平均およそ７００人が感染したことになります。
これで、５月２日に初めての感染者が確認されて以来、これまでの感染者数は１万５１８５人になりました。
このうち、８２％にあたる１万２４２４人は完治していますが、１０人が死亡し、２７５２人が治療を受けています。
今後の見通しについて、保健福祉家族部のチェ・ヒジュ健康政策局長は、「抗ウイルス剤の投与や、個人的な衛生管理の徹底によって、感染者の増加率は減少傾向にある。しかし、秋夕を迎えて、感染者の数が増える可能性もあるので、状況を慎重に見据えている」と言っています。

・アメリカ政府は、２２日、アメリカを訪問している李明博（イ・ミョンバク）大統領が北韓の核問題に関して２１日提案した「一括妥結」方式について、「現時点では北韓が６か国協議に復帰し、非核化に向けて合意することが先決課題である」という認識を示し、韓米間で微妙な温度差が出始めています。
アメリカ国務省のケリー報道官は、２２日の定期ブリーフィングで、「アメリカと韓国は、韓半島の非核化に向けた適切な方策について共同の立場を共有しているが、一括妥結方式、いわゆるグランドバーゲンは李明博大統領の政策であるため、私がコメントできるものではない」と述べ、公式の言及を控えました。
「グランドバーゲン」は、６か国協議を通じて北韓が核開発を放棄すると同時に、他の５か国は北韓の体制の安全を保証し、国際支援を本格化するという提案ですが、今回のケリー報道官の発言は、アメリカとして、現時点では北韓が先に６か国会議に復帰し、非核化に向けて合意することが先決課題であると強調したものと見られており、韓米間で微妙な温度差が出始めています。

・公務員で組織する３つの労働組合が、組合員の投票の結果、１つに統合し、上部団体である民主労総＝全国民主労働組合総連盟に加入することになりました。
公務員の労働組合は、全国公務員労働組合、民主公務員労働組合、法院公務員労働組合の３つで、３つの労組の代表は２２日、共同記者会見を開き、３つの労組を統合して１つの組合とすることと、民主労総に加わることの２案を組合員の投票で決めたと発表しました。
今回の投票は、２１日から２日間、３つの労組の組合員およそ１１万人を対象に行われたもので、組合員の７５％にあたる８万３０００人が投票に参加し、労組の統合については９０％が、民主労総への加入は６８％が賛成して可決されました。
これに対して政府は、２３日午後に談話文を発表し、「公務員の労働組合が政治的闘争を行っている民主労総への加入を決めたのは、深刻に受け止めるべき問題だ。公務員には、法律上、政治的に中立を守らなければならないという義務があるが、民主労総の行動指針には『労働者の政治勢力化』があるため、公務員労組が民主労総に加入するのは不適切だと指摘し、厳しく対応する方針を示しました。

・アメリカの名門校、 ダートマス大学の第17代総長に、韓国のキム・ヨン氏（５０）が就任しました。
アメリカの名門大学でアジア系の人が総長に就任したのは、今回が初めてです。
キム・ヨン新総長は、ハーバード医科大学の教授を経た後、２００４年からはＷＨＯ＝世界保健機関のエイズ局の局長として世界の貧困地域で医療援助活動を続けており、アメリカのタイム誌の「世界で最も影響力のある１００人」として選定されたこともあります。
キム・ヨン新総長は、２２日にアメリカニューハンプシャー州のハノーバー市にあるダートマス大学で開かれた就任式で、「世界の問題を自分の問題として認識する必要がある。若い世代は、国際社会が直面している課題に対応し、世界を変化させなければならない。また情熱と実用性を共に備えなければならない」と述べました。

・会社員１０人のうち４人は、韓国の旧盆にあたる秋夕（チュソク）の連休に、故郷に帰らない予定であることが分かりました。
就業ポータルサイトの「キャリア」が２３日発表したところによりますと、会社員１０８５人を対象にアンケート調査を行った結果、３９．６％の人が「秋夕に帰省しない」と答え、故郷に帰らない人が去年に比べて、１５％増えました。
その理由としては、３３．７％の人が「家で休みたいから」と答えたほか、３３．３％の人が「今年の連休が短いから」と答えました。
一方、帰省しない人が増えたことによって、ソウルから地方へ配達される贈り物の注文は去年に比べて大きく増えています。

９月２２日火曜日

・アメリカを訪問している李明博大統領は、北韓の核問題を根本的に解決するために６か国協議を通じて、北韓が核開発計画を廃棄すると同時に、北韓の安全を保障し、国際支援を本格化するという一括妥結の方式を提案しました。これは韓国時間の２２日未明、韓米友好促進のための非営利団体、コリア・ソサエティーとアメリカ外交協会などが共同で行った午餐会の席で李明博大統領が演説し述べたものです。李大統領はこの中で「北韓の核の完全廃棄という本質的な解決ではなく、一時的な「核の凍結」に対する見返りと、これに対する北韓の約束違反で話し合いが振り出しに戻ってしまうというこの２０年間の二の舞を繰り返してはならない。北韓の核問題は根本的な解決をはかるアプローチが必要だ」と述べました。そして「北韓が核開発計画を完全に廃棄すると同時に、６か国協議の関係国は北韓の体制の安全を保障し国際社会からの支援も本格化する、いわゆる「グランド・バーゲン（Grand　Bargain）」を進めるべきだ」と提案しました。李大統領はそのうえで北韓に対して、このようなプロセスを体制に対する脅威や圧迫と誤解してはならないと強調しました。李明博大統領はまた韓半島で統一を実現するには非核化が先決条件だと述べて、今後進められる南北間の対話でも北韓の核問題を取り上げる考えを示しました。その後の質疑応答で李明博大統領は、「南北の経済格差は大きすぎる。北韓の経済状況が改善されてこそ、南北統一も進めることができる。北韓が核を断念すれば、韓国は北韓経済を支援する準備ができている」と述べました。

・韓国株式市場は、今後の景気回復への期待が高く、２２日の総合株価指数の終値は１７００ポイントの大台を上まわり、去年６月末以来の最高値となりました。２２日の韓国株式市場の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は、景気回復に対する期待感に加えて、先週末から続いてきた総合株価指数１７００ポイント突破に対する期待感もあって、前日よりおよそ６ポイント高い１７０１．９６で取り引きを開始しました。そして外国人投資家の買い注文が多く、三星電子の銘柄は１株８２万５０００ウォンと市場最高値を更新するなどして、総合株価指数は一時１７２０ポイントを超える勢いをみせ、終値は前日より２３．３８ポイント高い１７１８．８８で取り引きを終え、去年６月末以来、１年３か月ぶりの最高値となりました。

・新型インフルエンザで脳死状態になっていた４０歳の女性が２２日死亡し、これで韓国で新型インフルエンザによる死者は９人になりました。中央インフルエンザ対策本部は、先月３１日に新型インフルエンザの感染が確認された後、脳死状態に陥っていた４０歳の女性が２２日午前、死亡したと発表しました。それによりますと、亡くなった女性は首都圏に住んでいて、これまで健康に特別な異常はありませんでしたが、先月２４日に発熱と咳などの症状が出て２９日に重症となりました。そして今月１日には脳の出血を起こして脳死状態になり、専門家が診断した結果、新型インフルエンザによる脳炎と確認されていました。韓国で新型インフルエンザの感染者が脳死状態になって死亡したのは今回が初めてで、これで新型インフルエンザによる死者は９人になりました。保健当局によりますと、これまで新型インフルエンザの感染が確認されたのは１万人を超えており、ほとんどの場合は完治していますが、３人が重症で入院して治療を受けているということです。

・国会では２１日に続いて２２日に鄭雲燦（チョン・ウンチャン）次期国務総理内定者に対する人事聴聞会が行われましたが、建設が予定されている行政新都市「世宗（セジョン）市」について否定的な考えを示したことなどから、野党側が任命に同意できないとしており、難航が予想されます。鄭雲燦氏に対する２日目の人事聴聞会では前日に続いて、野党側が忠清道に建設予定の行政新都市に対する考え方を厳しく質したほか、富裕層と大企業が恩恵を受けるとされる所得税と法人税の引き下げに対する考え方や、国務総理に内定した後に息子がアメリカの国籍をあきらめる書類を出したことなどに対して集中的に問いただしました。これに対して鄭雲燦氏は行政新都市の「世宗市」は国レベルからみると、非効率的な面があるとして、都市機能を備えることができるように最善を尽くすとし、また減税については慎重に対応すると答えました。このように鄭雲燦氏が行政新都市に対して慎重な態度を示していることから、忠清道を基盤としている自由先進党は猛烈に反発しており、民主党も道徳性に問題があるという厳しい見方を示しています。これに対して与党ハンナラ党は、鄭雲燦氏が国務総理の職をつとめるのに問題はないとして、来週明けに国会で任命同意案を上程するとしていることから、今後、鄭雲燦氏の国務総理任命同意をめぐって、与野党が対立することが予想されます。

・９月２２日を「車のない日」に定めているソウル市は、４年目の今年、ソウル都心の宗路と江南区にあるテヘラン路を歩行者天国にするとともに、朝のラッシュアワーの時間帯に地下鉄と市内バスの利用を無料にしました。ソウル市は２００６年から９月２２日を「車のない日」とし、地下鉄とバスの利用を無料にして、マイカーによる出勤を抑え、ソウルの大気汚染を減らすよう呼びかけています。去年は都心の宗路と清渓川の道路を歩行者天国にしましたが、今年は歩行者天国の道路を、これまでの宗路の２．８キロに加えて、ベンチャー企業が集中している江南区のテヘラン路２．４キロに拡大実施したほか、２５の自治区の公共機関の駐車場を閉鎖しました。また車を使わない代わりに、始発から朝９時までの間に地下鉄と市内バスの利用は無料とし、歩行者天国になった宗路とテヘラン路では環境保護に関するパフォーマンスや公演が繰り広げられました。４回目となった今年の「車のない日」にソウル市民の多くは、普段より地下鉄や市内バスが込んでいたものの、交通渋滞が少なく通勤時間が大幅に短縮されたとしていますが、宅配や配達用の車両のドライバーの中には通行止めの道路の案内が不十分だと不満を述べるケースもありました。

・ソウルの都心にある繁華街、明洞（ミョンドン）が世界で１１番目に賃貸料が高いという調査結果が出されました。これは世界的な不動産コンサルタント会社クッシュマン＆ウェイクフィールド（Ｃ＆Ｗ）が世界の繁華街２７４か所を対象に毎年まとめている報告書によるものです。それによりますと、ソウルの明洞は年間賃貸料が１平方メートルあたり３４１０ユーロ、韓国のウォンでおよそ６０３万ウォン、日本円にして４６万４０００円で、去年より６％高くなりました。世界で賃貸料が最も高い繁華街は、アメリカのニューヨーク５番街で賃貸料が１平方メートルあたり年間１万３０２７ユーロで、８年連続１位となりました。次いで２位は中国の香港の繁華街で、日本の銀座は５位でした。

・来月８日に釜山で開かれる国際映画祭の開幕作のチケットが２分足らずで完売となり、新型インフルエンザの拡大が心配されている中でも、釜山国際映画祭への高い関心をうかがわせています。釜山国際映画祭の組織委員会は２１日午後５時に、映画祭の開幕作と閉幕作の前売り券をインターネットで販売した結果、韓流スターのチャン・ドンゴンさん主演の開幕作「グットモーニング・プレジデント」はチケット販売開始わずか１分３５秒で、閉幕作品の中国の「風の音」は８分あまりで完売になったと発表しました。組織委員会はインターネットができる環境ではない外国人などのために、現場で購入できるチケットを３００枚残しており、当日、現場で販売するとしています。第１４回釜山国際映画祭は来月８日に釜山のヨット競技場の野外上映場で開幕します。

９月２１日月曜日

・韓国株式市場がFTSE総合株価指数の国別分類で、21日から「高度新興市場」から「先進市場」へ引き上げられました。このため韓国の株式市場で取り引きされている100の銘柄がFTSE総合株価指数を算出するために採用されることになります。FTSEはイギリスのフィナンシャル・タイムズとロンドン証券取引所が共同で出資した会社で、各国の株式や債券などの指数を作成し、世界的な投資家の投資基準となっています。FTSEの先進市場の総合株価指数は韓国を含めて25か国の株式市場の銘柄が反映されますが、韓国の銘柄が反映される比率は全体の1.98％で、11番目の規模です。韓国の株式市場が先進市場に分類されたことによって、韓国の株式市場には今後、ヨーロッパ系のファンドなど、さらに26兆ウォン程度の外国人投資家の資金が流入するものと期待されます。

・アメリカのオバマ大統領は20日に放映されたCNNとのインタビューで、北韓の核問題について、「近く進展があるだろう」と述べました。オバマ大統領は、「中国やロシアを含む各国が厳しい制裁体制を作っており、その効果が出ている」と指摘した上で、「北韓もわがままを言ってるだけでは得るものがないことを悟ったようだ」として、北韓の態度が変化していることを示唆し、「近く進展があるだろう」という見通しを示しました。また、金正日国防委員長の健康について、8月に平壌を訪問して金正日国防委員長と会談したクリントン元大統領の情報として、「健康で事態を十分掌握している」と述べました。一方、北韓の金正日国防委員長は先週、中国の戴秉国国務委員と会談した席で、「2国間または多国間の協議を通じて問題を解決する意思がある」と述べ、6カ国協議へ復帰する考えがあることを示唆しています。今回オバマ大統領も進展に対する期待感を示したことから、今後のアメリカと北韓の動きに関心が寄せられています。

・李明博大統領は21日、国連の気候変動サミットなどに出席するためニューヨークに到着しました。李明博大統領はまず、22日に開かれる国連の気候変動サミットに出席し、23日には就任後初めて国連総会に出席して、「世界平和と繁栄に寄与するグローバルコリア」というテーマで演説する予定です。そして24日にはピッツバーグに移動し、G20金融サミットに出席します。李明博大統領は期間中、日本の鳩山首相に会うなど、各国の首脳と個別に会い、関係強化にも努めることにしています。

・今年4年制大学を卒業した人で正規職に就いた人は10人のうち4人にも及びませんでした。教育科学技術部が4年制大学と2年制の専門大学、大学院の卒業生を対象に就職に関して調査したところ、正規職に就いた人は全体の48.3％で、去年より7.8％減りました。正規職に就いた人は4年連続で減っており、今年の調査では初めて50％を下回りました。中でも4年制大学の卒業生は就職が厳しく、正規職に就いた人は40％に及びませんでした。これに対して、非正規職に就いた人は26.2％と、去年より7.4％増えました。正規職と非正規職を合わせた就職率は76.4％で、去年とほぼ同じ水準でした。教育科学技術部の関係者はこうした傾向について、最近の景気の悪化で雇用事情がさらに悪化し、企業が正規職より非正規職を多く雇用しているためだと説明しました。

・農林水産食品部は21日、今月末から日本に対する豚肉の輸出が再開されると発表しました。韓国では2000年に口蹄疫が発生し、以来、日本に対する豚肉の輸出が中断していました。韓国産豚肉の日本に対する輸出が再開されるのは9年ぶりです。輸出されるのは、日本の農林水産省が豚コレラなどに汚染されていない地域に認定した済州島産の豚肉と、内陸では熱処理輸出作業場の承認を受けた2ヶ所の加工場で加工された豚肉です。

・国会では李明博大統領が指名した6人の長官候補に対する人事聴聞会が連日行われていますが、21日、鄭雲燦（チョン・ウンチャン）次期国務総理内定者に対する人事聴聞会が始まりました。人事聴聞会では鄭雲燦氏の道徳性や忠清道に行政新都市を建設する問題が焦点となっています。野党民主党のカン・ウンテ議員は、2006年から2年間の鄭雲燦氏の家族の支出が収入よりも多かったにもかかわらず財産は増えたと疑惑を提起し、道徳性に問題があるのではないかと指摘しました。自由先進党のパク・サンドン議員は、鄭雲燦氏が国務総理指名の後にも忠清道に建設する予定の行政新都市、世宗市は非効率的な部分があると述べたことについて、行政新都市建設計画を縮小する考えではないかと追及しました。鄭雲燦氏はこれに対して、自分も忠清道出身だとした上で、必要なら予算を増額することも考えていると答えました。この人事聴聞会について、民主党のイ・カンレ院内代表は、公職者に求められる厳しい道徳性の基準に従ってその資質を検証したいと述べたのに対して、与党ハンナラ党のチョ・ユンソン報道官は、内定者を非難するのが目的ではなく、国務総理としての国政能力を検証することに努めるべきだと述べました。

・公務員による3つの労働組合を一つに統合し、2大労働組合連合の一つ「民主労総」に加盟するかどうかを問う投票が21、22日の2日間行われます。韓国の公務員労働組合は全国公務員労働組合と全国民主公務員労働組合、法院（裁判所）公務員労働組合の三つありますが、今回の投票はこれら3つの組合が労働組合の一本化と民主労総への加盟の2点について組合員に賛否を問うものです。三つの労働組合が統合されると、組合員が11万人を超える巨大な労働組合が誕生します。韓昇洙（ハン・スンス）国務総理は21日、公務員の過度な労働組合活動は経済の回復を遅らせることにつながるとして憂慮を示すとともに、公務員労働組合が労働者の政治勢力化を目指している民主労総へ加入するのは、公務員の政治活動を禁じている現行法に違反していると述べました。

・アメリカのカリフォルニア州サンディエゴで行われたLPGAツアーの三星ワールドチャンピオンシップで、韓国の崔羅蓮（チェ・ナヨン）が優勝しました。崔羅蓮は20日に行われた最終ラウンドを1アンダーの71打で終え、通算16アンダーの272打でLPGAツアー初優勝を果たしました。崔羅蓮はこの日、16番でそれまで1位だった日本の宮里藍に追いついてトップに並び、最終18番まで宮里藍と優勝を争いましたが、18番で崔羅蓮がバーディを奪い、最後は1打差で制しました。崔羅蓮は去年、アメリカのLPGAツアーでデビューしましたが、これまでの最高成績は2位で、優勝はしたことがありませんでした。

９月１９日土曜日

・北韓の金正日国防委員長は、平壌を訪れた中国の特使に対して「北韓は核問題の解決のために、２国間または多国間の対話に応じる意向を持っている」と述べました。中国国営の新華社通信が平壌発で伝えたところによりますと、金正日国防委員長は１８日、中国の胡錦濤主席の特使として平壌を訪問した戴秉国（タイ・ヘイコク）国務委員と会談し、胡錦濤国家主席からの親書を受け取りました。親書の内容は「中国は韓半島の非核化を実現させ、北東アジアの平和と安定・発展を促進するために北韓とともに努力していく準備ができている」というもので、北韓が核兵器開発を断念し、核問題を話し合う６カ国協議に早期に復帰して韓半島の非核化に向けた約束を実行するよう求めたものとみられます。これに対して金正日国防委員長は「北韓は非核化の目標を堅持しており、韓半島の平和と安定を守るために努力している。この問題を２国間または多国間の対話を通じて解決できるよう希望している」と述べたということです。金正日国防委員長が挙げた２国間対話は、最近進められている米朝間の協議を意味するとみられています。しかし金正日国防委員長が「６カ国協議」と言わずに「多国間対話」と表現したことから、米朝間の協議の後、実際に６カ国協議に復帰することになるかどうかが注目されます。

・北韓の金正日国防委員長が北韓の核問題の解決のために２国間または多国間の対話に応じる用意を示したことについて、韓国とアメリカは慎重な態度を見せています。韓国政府の当局者は「金正日国防委員長が交渉のテーブルにつく意思を示したことは前向きなシグナルといえるが、まったく条件をつけずに述べたものかどうかを確認する必要がある」と述べました。北韓はこれまで６カ国協議はもう終わったと重ねて主張してきただけに、韓国政府は北韓が急な方向転換を試みていると判断するには無理があると分析しており、金正日国防委員長が述べた「多国間の対話」は今の６カ国協議ではない新たな多国間協議作りをねらったものではないかという見方も出ています。またアメリカ国務省も金正日国防委員長の発言について公式の反応を示していません。アメリカ政府の関係者は「まだ中国から胡錦濤主席特使の北韓訪問の内容を受け取っていない。その後に詳しい意味が把握できると思う」と慎重な姿勢を示しています。

・日本の鳩山首相は来月１０月中旬に韓国を訪れる方向で検討に入ったと日本の毎日新聞が１９日、報じました。それによりますと、鳩山首相は今月下旬にアメリカ、来月１０日に中国を訪れる予定で、アジア重視の姿勢を明確にするためにも、首脳の訪問が慣例化している韓国訪問を早期に実現する必要があると判断したもので、来月１０日に中国で開かれる韓中日首脳会談の前後に韓国を訪問する可能性が高いということです。

・政府は携帯電話などに使われているニッケルなどのレアメタル¬＝希少金属のリサイクルを進めるために、総合対策をまとめる方針です。政府は１７日、企画財政部、知識経済部、環境部、教育科学技術部の次官級協議を行って、レアメタルや家電製品のリサイクルについて対策を論議し、２２日の閣議で決めることにしています。これについて企画財政部の関係者は１８日「世界的に資源の枯渇現象が著しく、原材料価格も上昇している。携帯電話には、ニッケルやパラジウムといったレアメタルのほか、金・銀・銅など多くの金属が使われており、政府レベルでレアメタルのリサイクルを検討している」と述べました。具体的には、コンビニエンスストアなどに携帯電話の回収箱を設け、回収した携帯電話からレアメタルを取り出してリサイクルの強化を目指す施設を新設するとともに、古くなったテレビや冷蔵庫、エアコンなど家電製品を捨てる際に消費者に課していた手数料を免除して、リサイクルに積極的に参加するよう呼びかけることにしています。

・東京ビッグサイトで１８日から始まった日本旅行協会主催の世界旅行博覧会で、韓国の展示に人気が集まり、ビビンバの試食に長蛇の列ができました。この世界旅行博覧会は世界１５０の国と地域の政府や航空会社、旅行会社が参加して、２０日までの３日間、東京お台場の東京ビッグサイトで開かれており、韓国は韓国観光公社、大韓航空、アシアナ航空、それに１４の自治体が参加して、韓国ブースを設けています。韓国ブースでは、「チャングムの誓い」で有名になった宮廷料理のほか大韓航空が機内食に提供しているビビンバの試食が行われています。ビビンバは３日間に１０００人分を用意しており、初日に試食した２０代の日本人女性は「韓国ドラマで見た本場のビビンバを味わうことができて嬉しいです」と感想を述べていました。この大韓航空の機内食ビビンバは、１９９８年に国際機内食協会から最優秀賞を受けたメニューで、現在も乗客の６０％が選択するほどの人気が続いているということです。韓国ブースにはまた韓国の伝統衣装＝韓服の試着コーナーや伝統うちわの製作などが人気を集めているということで、韓国観光公社はこの博覧会で韓国をさらにアピールして、今年は外国人観光客８００万人を誘致したいと意気込んでいます。

・韓国と日本の伝統文化と大衆文化を楽しみ理解しあう「韓日交流おまつり」が２０日、ソウルと東京で同時に行われます。この「韓日交流おまつり」は、韓日国交正常化４０周年を迎えた２００５年の「韓日友情年」のイベントとしてソウルで始まり、韓国人と日本人がともに作る最大のイベント交流として定着しました。５回目となる今年は「つなげようソウルと東京！つなげよう未来へ！」をテーマに初めて両国で同時に開かれることになり、ソウルでは、ソウル市庁前広場に韓日の３０の団体５００人が参加して、韓国の伝統打楽器による舞台や歌手ユンナの公演などとともに、日本の伝統文化が体験できるゾーンが設けられることになっています。一方、東京でのイベントは六本木ヒルズ・アリーナで開かれ、２０日の開幕式には鳩山首相夫人の幸（みゆき）女史が出席することになっています。そしてペ・ヨンジュン、チェ・ジウ、イ・ビョンホンら韓流スターの映像によるお祝いのメッセージとともに韓国人歌手の公演が行われ、午後にはソウルと東京の会場を映像で結んで、出席者が大きな輪を描いて踊る韓国伝統の「カンカンスルレ」をともに踊り、近くて近い両国関係をアピールすることにしています。どちらも参加は無料で、組織委員会では東京のイベントだけでおよそ５万人が訪れるものと期待しています。

・ソウル市北部の住宅街にいのししが現れ、住民が避難する騒ぎがありました。１９日午前６時半ころ、ソウル鍾路区旧基（クギ）洞の住宅街にいのししが現れ、住民数十人が避難しました。いのししは出動した消防と警察に追われ、午前９時過ぎ、警察官によって射殺されました。この過程で消防隊員１人がいのししに片足をかまれてけがをしました。現場は景福宮や青瓦台から北側の山をへだてた新興住宅地で、警察は「いのししは北漢山から餌を求めてふもとの住宅街に下りてきたようだ。北漢山にはいのししが多く生息している」と話しています。

・韓国で最高の品質とされている江原道襄陽（ヤンヤン）郡のマツタケの出荷が本格化してきましたが、今年は量が少なく、１キロ７５万ウォンという高値も出ています。襄陽マツタケ営農組合によりますと、山で採れるマツタケは１７日から出荷が始まりましたが、初日の出荷量はわずか１０キロ、翌１８日は１５キロでした。このため１等級のマツタケは１キロ７５万２５００ウォン、日本円にしておよそ５万８０００円という高値となりました。襄陽郡では先月末の段階で今年は豊作になると予想していましたが、今月に入って雨不足となってマツタケの成長に必要な湿度を保てないうえ、朝の最低気温が低くなったことから、マツタケの収穫は予想以上に少ないということです。襄陽マツタケ営農組合では「このままの気象条件が続くと、来月初めには秋夕（チュソク）も控えているため、マツタケの値段はさらに高くなることも予想される」と話しています。

９月１８日金曜日

・世界的な景気低迷の中で、去年、韓国への海外直接投資の純流入額の世界順位は66位から44位に上昇したことが分かりました。海外直接投資の純流入額というのは、一定期間の流入総額から回収額を差し引き、海外投資企業の収益の再投資分を足したものですが、国連貿易開発会議(ＵＮＣＴＡＤ)は17日、「2009年世界投資報告書」を発表し、その中で世界の海外直接投資の純流入額は1兆6973億ドルで、2007年より14％減少したと明らかにしました。報告書はまた、去年先進国への海外直接投資の純流入額が29％減少したのに対し、発展途上の国への純流入額は17％増加したとしています。特に、韓国の去年の純流入額は76億300万ドルで、前の年より大幅に増え、全体の214か国のうち44位となり、前の年の66位から大きく順位を上げました。韓国の海外直接投資の純流入額が増えたのは4年ぶりです。国連貿易開発会議では、韓国は政府の大規模な景気浮揚策やウォン安などの影響で当分増加を続けるものとみています。

・アメリカ国務省は、米朝間の２国間対話の時期や場所について、来週の国連総会の直後に決定する考えを明らかにしました。アメリカ国務省のクローリー次官補は１７日の定例会見で、北韓の６か国協議の復帰に役立つなら、北韓との２国間対話を行う用意があるという認識を改めて表明しました。クローリー次官補はその上で、「北韓との2国間対話については、国連総会でオバマ大統領とクリントン国務長官が６か国協議の参加国と話し合った上で、ごく近い将来に決定を下すだろう」と述べました。クローリー次官補はまた、日本の新しい政府が米朝間の直接対話に反対する可能性があるという指摘について、北韓に対する戦略について、日本と広く意見が一致していると強調しました。クローリー次官補はさらに、日本を訪れている国務省のキャンベル次官補が日本の新しい政府と広範な問題について話し合う予定で、北韓問題もその一つの議題になるものと確信すると述べました。

・外交通商部の柳明桓(ユ・ミョンファン)長官は18日、北韓の核問題について、北韓の核兵器の開発は韓国を標的にしたものだという認識を示しました。柳明桓長官は18日、大韓商工会議所で「最近の韓半島情勢と北韓問題の展望」をテーマに開かれた懇談会で、「北韓が核兵器を開発したのはアメリカと交渉するためで、韓国を標的にしたものではないという考えは甘すぎる。北韓の核兵器は韓国を標的にしたものだ」と述べました。柳明桓長官はその上で、「北韓の目標は共産主義による統一で、核兵器の開発はそのための手段だ」と指摘しました。柳明桓長官はさらに、「かつて南北関係を北韓の核問題より優先したときもあったが、基本的には北韓の核問題を優先すべきだ」と述べました。

・教育科学技術部は18日、全国の小中高校に対して、新型インフルエンザに感染した児童・生徒が確認されても休校はなるべくせず、感染が確認された児童・生徒だけを登校中止にするよう求めました。これは、新型インフルエンザの予防と管理に向けた教育機関のこれまでの対応指針を改めたもので、18日から実施されます。改正された指針では、新型インフルエンザへの感染が確認されたか、または感染の疑いがある児童・生徒は登校を中止し、全体の休校はなるべく控えるように求めています。これについて教育科学技術部は、「これまで、新型インフルエンザに感染した児童・生徒が確認されれば原則的に休校を実施してきたが、地域社会での感染が広がっている状況で、休校措置をとるのはもはや意味がない」と説明しています。しかし、教育科学技術部は、今後もすべての児童・生徒を対象にした体温の測定は、引き続き実施することにしており、発熱が確認されればすぐに病院で検査を受けて、最大7日まで自宅で治療を受けられるようにする指針も新たに設けました。

・兵役を逃れるための新しい違法手段が明らかになり、警察が捜査に乗り出しました。今回明らかになった兵役逃れの新しい手段は2種類で、一つは、心不全症など、兵役免除の対象となる病気を患っている人が、他人である兵役対象者の保険証を提示して兵役対象者の名前で病院から診断書の発行を受け、兵役対象者がこれを兵務庁に提出して兵役を逃れるというものです。もう一つは、なんの異常もない肩を、習慣的に脱臼するとして手術を受け、兵役を逃れるというものです。警察はこの手段によって兵役を逃れた疑いがあるおよそ200人を対象に取調べを行っており、その中にはプロサッカーの選手や芸能人も含まれているということです。

・文字を持たないインドネシアの少数民族、チアチア族が先月、ハングルを公式文字に採択しましたが、韓国のハングル学会は現地に韓国人教師を派遣することになりました。ハングルの海外普及に努めている韓国の訓民正音(フンミンジョンウム)学会が18日に明らかにしたところでは、来年3月ごろ、インドネシア・スラウェシ州ブトン島のバウバウ市に韓国センターがオープンするのを待って、韓国人教師を現地に派遣する計画だということです。ブトン島に住む人口6万人あまりの少数民族、チアチア族は、独自の言語を持っていますが、文字がないため、固有の言葉を失いかねない危機に瀕し、先月ハングルを公式文字に採択しました。しかし、ブトン島には現在、韓国語の教師は1人しかおらず、ハングルの普及には実力のある韓国人教師の力が必要だとして、現地から派遣の要請があったものです。この要請を受けて、訓民正音学会は、教育に専念できる適任者を選ぶ作業に入ったということです。派遣される韓国人教師は、現地の小中高校の教師にハングルと韓国語を教えるほか、チアチア族の歴史や民話などを整理し、文書化する作業を行うことになります。

９月１７日木曜日

・アメリカのクリントン国務長官は15日、ワシントンで記者会見し、アメリカが北韓との直接対話を進めていることについて、「北韓を6か国協議に復帰させるためだ」というこれまでの立場を再確認しました。その上でクリントン国務長官はまた、2国間の対話が開かれた場合は北韓に対して「相応する代価として果たすべきこと」と「その報酬であるインセンティブ」について伝えると述べました。これについて国務省のケリー報道官は16日、「インセンティブに関する実質的な協議は北韓が6か国協議に復帰した後(のち)に行われる」として、具体的に言及しませんでした。また、「6か国協議の枠組みをどういった形に変えるかを検討することも非核化のための一つの方法になり得る」と語り、今後、6か国協議の枠組みの中で米朝が対話を進めるために、その形式を変える可能性があることを示唆しました。

・韓国の失業率がOECD＝経済協力開発機構加盟国の中で最も速いスピードで改善していることが分かりました。企画財政部が17日に発表したところによりますと、韓国の7月の失業率は3.8％で、前の月の4.0%に比べて2ポイント下がりました。OECD加盟国の大部分は去年9月から今年7月まで失業率が続けて高くなったのに対して、韓国の場合は6月に4.0％まで上がった後、7月には3,8％、8月には3.7％に減少しました。7月に失業率が減少したのは韓国とデンマーク、アメリカだけでした。企画財政部の関係者は、「雇用事情は通常景気が回復してもすぐに改善されないが、韓国は歳出の拡大を通じて公共部門の雇用を拡大し、雇用を拡大した企業に対しては税制支援などを行ったことが効果があった」と説明しています。

・韓国の株式市場は16日に続いて17日も今年に入って最高値を更新しました。17日の総合株価指数は1,700.19でスタートし、去年6月以来、1年3カ月ぶりに1700台を超えました。その後、総合株価指数は1700前後で上下し、午後になって上げ幅を縮小して、前日に比べて12.14ポイント上昇した1,695.47で取り引きを終えました。終値で1700台につけることはできませんでしたが、前日に続いて今年に入って最高値となりました。株価指数が上昇しているのは外国人投資家が連日買い越しており、景気回復への期待感が高まっている中で前日のアメリカやヨーロッパの株価指数がともに1％以上上昇したためと見られます。一方、この日は韓国外国為替市場でウォン高が続きました。韓国外国為替市場では16日、1ドル＝1210ウォン台で取り引きが続きましたが、17日には1ドル＝1205ウォン台で取り引きされ、午後3時現在のドルに対するウォン相場は1ドル＝1204ウォン80銭で、今年に入ってから最もウォン高となりました。

・韓国と北韓の赤十字社が9月26日から10月1日までの間に北韓の金剛山で離散家族再会事業を予定していますが、南北の連絡官は17日、非武装地帯の板門店で会い、再会の対象となる人の名簿を交換しました。対象となるのは韓国の100人と北韓の100人の合わせて200人です。最高齢者は韓国のパク・ヤンシルさん（96）で、北韓にいる娘に会うことを希望しています。北韓側の最高齢者はチョン・キボンさん（85）で、韓国にいる娘と孫娘に会うことを希望しています。これを受けて大韓赤十字社は、北韓が送ってきた名簿をもとに韓国にいる家族に連絡を取り始めました。

・李明博大統領は16日、大統領府青瓦台で与党ハンナラ党の朴槿惠（パク・クネ）代表に8ヶ月ぶりに会い、意見を交わしました。今回の会談は、韓国とヨーロッパのFTA＝自由貿易協定の早期批准を説得するために大統領の特使としてヨーロッパを訪問した朴槿惠元代表から訪問の結果について説明を聞くものでしたが、南北関係や経済問題など、国政懸案についても意見を交わしたということです。朴槿惠元代表は記者の質問に対して、南北関係や経済問題について大統領と認識をともにしていることを確認したと語りました。大統領青瓦台の関係者は、李明博大統領が朴槿惠元代表を国政のパートナーとして認め、会談の雰囲気はこれまでになくよかったと言っています。2人は2007年のハンナラ党の大統領候補予備選挙で争い、結局は李明博大統領が候補になりましたが、去年4月の総選挙では朴槿惠元代表に近い議員らが公認から外されたとして離党するなど、関係が悪化していました。8ヶ月ぶりの今回の会談については、朴槿惠元代表が次期大統領選挙に向けて、政府や党内の主流派との関係改善に乗り出したという見方も出ています。

・韓国と日本でクレジットカードを偽造して３億ウォンあまり、２５００万円あまりをだまし取った韓国人５人が韓国の警察に逮捕されました。逮捕されたのは他人名義のクレジットカードを偽造して使った４０歳の男と、飲食店の関係者ら韓国人５人です。警察の調べによりますと、この男らは去年４月から今年はじめにかけて東京都内とソウル市内で飲食店の経営者と共謀して日本人名義のクレジットカード１９０件、韓国人名義のカード２９件の合わせて２１９件のデータを盗み取り５７枚の偽のカードを作りました。そしておよそ２３０回にわたってソウルで３億３０００万ウォン、日本円にしておよそ２５００万円をだまし取ったうえ、一部の偽のクレジットカードは販売もしたということです。

・今年上半期のエネルギー消費量は石油に換算して130万トンと、去年の同じ期間に比べて2.9％減ったことが分かりました。これは知識経済部が17日、発表したもので、上半期のエネルギー消費量が減ったのは、通貨危機翌年の1998年以来です。知識経済部はこれについて、冬場の気温が平年より高く、景気の落ち込みで産業部門のエネルギー消費が減ったためだと説明しています。部門別に見ますと、全体のエネルギー消費の80％以上を占める産業部門のエネルギー消費が57％減り、商業部門は22％減りました。知識経済部は引き続き下半期にもエネルギーの消費を減らすため、エネルギーを多く使う企業やビルについては、政府と協議して節減目標を設定し、目標を達成できなかった企業やビルについては罰金を付加する制度を試験的に取り入れるなどの対策を取ることにしています。

・10月3日は旧暦のお盆に当たる秋夕ですが、この秋夕を控えて主なデパートの贈答品セットの売上が大きく伸びています。流通業界によりますと、贈答品セットの価格は去年に比べて全体的に10％程度上がりましたが、売上は伸びているということです。ロッテデパートの場合、先月21日から今月15日までの贈答品セットの予約販売が去年に比べて78％も増えました。品目別に見ますと、カルビなど韓国産牛肉セットは60％増え、果物セットは去年の倍以上に、人気があるイシモチの干物は高価にもかかわらず10倍以上予約が増えました。また、今年は新型インフルエンザの影響で健康に対する関心が高まり、高麗人参やサプリメントなど、健康食品の予約が30％以上増えました。

９月１６日水曜日

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は、１５日、行政区域と選挙区の再編や、統治権のあり方など、限定された範囲で憲法を改正することを検討する必要があると述べました。李明博大統領は、１５日に大統領府青瓦台で韓国の連合ニュースと日本の共同通信が共同で行ったインタビューに対し、「領土や国の理念に関する問題など、広い範囲で憲法を改正することは難しいので、範囲を狭めて考える必要がある。また、現行の選挙区では東西地域間の融合を図ることができないため、小選挙区と中選挙区をマッチさせるなどの方策について、与野党が様々な側面から検討する必要がある」と述べました。一方、与野党は李明博大統領のこのような発言について、前向きに議論していくことを明らかにしました。与党ハンナラ党のチョ・へジン報道官は、「憲法改正は、先進国に飛躍するための国家的な基盤を整えるもので、与野党は政治的な利害関係を問わず、韓国の未来を設計するという視点でこの問題にアプローチする必要がある」と述べました。また、野党民主党のノ・ヨンミン報道官は、「選挙制度の問題を政治的に利用してはならない。憲法改正は、市民や専門家、学界などで充分に話し合った後、国民的なコンセンサスが形成されてから行うべきだ」と述べました。

・日本の首相に、１６日午後、鳩山民主党代表が就任し、韓国や中国は大きな期待を寄せています。李明博（イ・ミョンバク）大統領は、１５日、鳩山政権の発足について、「鳩山政権のスタートが、両国関係が信頼に基づいてさらに飛躍する契機になることを期待している」と述べ、鳩山政権に対する期待を示しました。一方、鳩山首相は就任前の１４日、韓国の俳優イ・ソジン氏と会い、「韓国を訪問したい」と述べたほか、総選挙の過程でも、「北韓問題を解決するためには韓国や中国などとの協力が欠かせず、中でも韓国との協力は最も重要である」と、韓国との協調の必要性を強調しています。また、これまでに「東アジア共同通貨構想」を発表し、アジアを重視する外交を進めていくことを明らかにしているほか、韓国や中国などが強く非難してきた靖国神社の参拝問題についても、参拝しないことを明らかにしており、韓国と中国は新たに発足した鳩山政権に大きな期待を寄せています。

・韓国株式市場は、アメリカの景気回復への期待が高まり、１６日の終値はほぼ１年２か月ぶりの高値となりました。１６日の韓国株式市場の総合株価指数（KOSPI）は、１６６０．４３で取り引きを開始した後、▼アメリカの小売業の売上高と製造業指標が好転したこと、▼アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長が景気は底を打ったとみられるという見解を示したことなどから景気回復への期待が高まったこと、▼それに香港や台湾、日本など海外の株式市場で値上がりしたことなどから、午前中だけで２０ポイント以上も値上がりしました。そして午後は、医療精密や証券を中心にほとんどの銘柄にかけて外国人投資家と機関投資家からの買い注文が増えて、終値は１６８３．３３と、前日に比べて２９．９３ポイント値上がりし、去年６月末以来、およそ１年２か月ぶりの高値となりました。一方、ソウル外国為替市場は、今年の貿易収支の黒字幅が縮小されるという予想が出されたものの、外国人投資家による資金の流入や世界的なドル安の影響を受けて、一時１ドル１２１０ウォン前後まで値上がりし、終値は１２１１ウォン３０銭で前日に比べて７ウォン２０銭のウォン高となりました。また日本の円１００円は午後３時現在、１３３１ウォン８３銭で、前日に比べて６ウォンのウォン高でした。

・韓国で新型インフルエンザに感染した人は１５日までに事実上１万人を超えました。保健福祉家族部の中央インフルエンザ対策本部は１５日、「9月７日から１３日まで新型インフレエンザの感染が確認されたのは３７６５人で、１３日現在の感染者は累計９９６８人に達した」と発表しました。ここに、１４日と１５日に確認された感染者を合わせると、新型インフルエンザに感染した人は事実上１万人を超えることになるということです。感染者のほとんどは完治していますが、１５日に新型インフルエンザによる肺炎で亡くなった６４歳の女性など、これまでに８人が死亡し、９人が重症患者として拠点病院に入院しています。一方、１５日現在、新型インフルエンザの拡散を受けて休校となっている学校は、全国で３４校になりました。学校別では、小学校が１４校で最も多く、幼稚園が８ヶ所、中学校が７校、高校が５校です。これらの学校で感染が確認されたのは、１７０人です。これについて疾病管理本部のクォン・ジュンウク伝染病管理課長は、「先週、生徒の２人以上が感染したと確認された学校が２６５校にのぼるなど、学校を中心に新型インフルエンザの感染者が増えている」と述べました。

・アメリカ軍太平洋司令部のキーティング司令官は１５日、「北韓の後継者問題が不透明であるため、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の後、北韓がどのように変化するか予想できない状態だ」と述べました。キーティング司令官はこの日、アメリカのシンクタンクである戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のフォーラムに出席し、「クリントン元大統領の北韓訪問から得られた情報によると、金正日国防委員長は健在で、論理的な討論もできる状態だった。しかし、北韓の後継者問題は不透明であり、金正日国防委員長が死去した後、北韓がどのように変化するかは予想できない」と述べました。さらに、「アメリカは北韓を慎重に注視している」とし、「北韓は今後も様々な挑発行為で我々を当惑させるはずだが、アメリカは北韓の挑発に対応する準備がすでに整っている」と強調しました。今回のキーティング司令官の発言は、アメリカが北韓の崩壊シナリオを検討している中で行われたもので、アメリカが長期的な視点で北韓問題にアプローチしていることを表しています。

・世界的な格付け会社ムーディーズは、来年の韓国の国内総生産＝ＧＤＰの増加率が３％台に回復するとの予測を発表しました。ムーディーズは、１５日、投資家向けの年次コンファレンスに先立って配布した報道資料で、「韓国政府が金融システムを支援したうえ、適切な財政拡大政策をとった結果、国家の信用格付けに関連のある経済指標が正常化しており、韓国は世界的な金融危機の中でも安定さを維持してきた」と評価し、来年の韓国のＧＤＰ増加率が３％台に回復するとの予測を示しました。一方、北韓に関するリスクに対しては、「ＡＡランクにある韓国の国家信用格付けに悪影響を与えなかったものの、地政学的なリスクによってウォン安が発生した」と説明しました。

・韓国を訪問する日本人観光客の数が７月以降再び増加に転じました。韓国観光公社が１６日発表したところによりますと、今年１月から４月までに韓国を訪問した日本人観光客は、円高を受けて大きく伸び、去年の２００８年に比べて５０％以上増加していましたが、新型インフルエンザが流行し始めた今年５月からは大きく減っていました。具体的には、５月には日本人観光客の数は２０万９０００人と、去年の同じ時期に比べて９．８％の増加に止まり、６月には１８万１０００人と、去年の同じ時期に比べてマイナス０．７％の減少となりました。しかし、７月になると２２万８０００人が韓国に入国し、２９．５％増加に転じ、８月には２４万人が入国して２７％増加しました。韓国観光公社の関係者は、日本人観光客が再び増加している理由について、「新型インフルエンザの感染を懸念して韓国旅行を控えていた日本人観光客の数が、新型インフルエンザの流行が長期化することで警戒感が薄れたことや、夏のバカンスシーズンなどを迎えたことで再び韓国を訪問するようになっている」と分析しています。

９月１５日火曜日

・李明博大統領は国連の気候変動に関する首脳会議と国連総会、それにＧ２０・金融サミットなどに出席するために今月２０日から２５日までの６日間、アメリカを訪れることになりました。これは大統領府　青瓦台が１５日発表したものです。それによりますと、 李明博大統領は２０日にニューヨーク入りし、まず２１日に国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長と会談して気候変動や韓半島情勢などについて意見を交換することにしています。そして２２日には国連の機構変動に関する首脳会議に出席して韓国政府の気候変動に対する対策やグリーン成長政策について説明し、２３日には国連総会で「世界の平和と繁栄に寄与するグローバル・コリアのビジョンと政策」をテーマに基調演説を行う予定です。李明博大統領はこのあと２４・２５の２日間、ピッツバーグで開かれるＧ２０・金融サミットに出席して、マクロ経済面で国際的な政策協力を強調し、持続可能な成長モデルを開発する必要性や保護主義の阻止に向けた意思表明を出席した首脳たちに訴えることにしています。

・李明博大統領の国政運営に対する支持率が就任当時の５０％台にまで回復したという世論調査の結果が１４日発表されました。これは韓国のリサーチ会社「ハンギル・リサーチ」がこのほど全国の成人男女８００人を対象に行ったもので、李明博大統領に対する支持率は５３．８％となりました。李明博大統領に対する支持率を具体的にみますと、年齢別には５０代男性が７３．８％、地域別には東部の江原道（カンウォンド）が７７．８％、職業別には自営業が５９％とそれぞれ最も高くなっています。李明博大統領に対する支持率は就任当初は５０％前半を維持しましたが、アメリカ産牛肉の輸入再開に反対する国民の大掛かりな集会で就任後３か月あまりで２０％台にまで落ち込みました。そして去年暮れから徐々に上がり始めていました。

・アメリカは１４日、６か国協議の枠組みではない北韓との対話では、懸案の実質的な論議はしないとして、近く行われる米朝協議では北韓が６か国協議に復帰することを説得する内容に限られるという方針を示しました。アメリカ国務省のケリー報道官は韓国時間で１５日行われた会見で「アメリカは６か国協議の枠組み以外の場では北韓と実質的な対話はしないと重ねて言明してきた。われわれの目的は北韓を６か国協議に復帰させることにある」と述べました。アメリカのこのような発言は、近く行われるとみられる米朝間の２国間協議で北韓が６か国協議に復帰すること以外の北韓の核問題をめぐる実質的な協議はしない方針を重ねて強調したものと受け止められます。

・およそ１年９か月ぶりに再開される南北離散家族の再会事業に参加する離散家族の予備候補に対する南北の生死の確認が終わり、１５日、そのリストを交換しました。南北の離散家族再会は旧盆の秋夕（チュソク）の前の今月２６日から来月１日までの６日間、南北の離散家族それぞれ１００人が北韓の金剛山で離れ離れになっている肉親と再会することになっており、南北の赤十字社は今月１日、予備候補２００人のリストを交換して、互いに肉親の生死確認を進めてきました。統一部の千海成（チョン・ヘソン）報道官は１５日の会見で「南北の赤十字社は板門店で接触し、２００人の肉親に対する生死の確認結果を交換した。北韓から依頼された２００人のうち、１５９人の家族１３８７人が生存していることを確認した」と述べました。千海成報道官はまた、「北韓に調査を依頼した２００人の家族の生死結果をもとに、直系家族が生きている人や高齢者を優先に１００人にしぼって近く発表する」と説明しました。

・新型インフルエンザ治療の拠点病院で入院中の患者が新型インフルエンザに感染する例が相次いで確認され、保健当局は感染経路の確認を急いでいます。保健福祉家族部の中央インフルエンザ対策本部によりますと、大邱（テグ）市の拠点病院で糖尿病による合併症で治療を受けていた６１歳の男性が新型インフルエンザに感染したことが確認されたのに続いて、同じ病室に入院していた９歳の男の子も新型インフルエンザの感染が確認されるなど、この病院で３人が感染したことが確認されました。保健当局は感染経路について調べています。これについて医療関係者は「拠点病院は重症の患者が多く入院している場合が多く、同じ場所で新型インフルエンザを診療するのは重症患者が新型インフルエンザ感染の危険にさらされることになる」と指摘しています。

・民族の大移動といわれる来月３日の韓国の旧盆、秋夕（チュソク）を控え、連休中に新型インフルエンザによる死者が多く発生する恐れがあり、保健当局では対応に苦慮しています。韓国では秋夕に離れ離れに住んでいた家族が故郷の親元に集まる習慣があり、今年も２５００万人が帰省すると見込まれ、人と人の接触が多くなります。ところが今度の場合、これまで新型インフルエンザによる死者７人のうち６人は持病を持って体の弱っている高齢者であったことが確認されており、秋夕によって新型インフルエンザに感染する高齢者が増えることは避けられないとみられています。これまでまとめられた対策では駅や空港では発熱をチェックするとともに、拠点病院での医療体制を強化し、感染が疑われる人にはただちに抗ウィルス剤を投与するよう勧める方針です。また家族に新型インフルエンザが発生した場合は、外出を控え、十分な休息をとるよう勧告することにしていますが、保健福祉家族部や行政安全部などでは秋夕に向け決定的な対策に苦慮しているのが現状です。

・韓国の大手銀行の新韓（シンハン）銀行はアジアの金融機関としては初めて日本で現地法人「ＳＢＪ銀行」を設立し、１４日から営業を始めました。「ＳＢＪ銀行」は、東京、大阪、横浜に３つの支店を設けて営業をはじめたもので、１４日午後２時現在、銀行に直接訪れなくてもネットや郵便などで預金加入ができるサービスのメールオーダー件数が１０００件を上まわっているということです。ＳＢＪ銀行の関係者は「預金加入を申請した顧客はほとんどが日本人で、営業初日の加入金額は合計で１８０億円、韓国ウォンでおよそ２１００億ウォンになるとみられる」と話しています。ＳＢＪ銀行は来年１月までには日本での店舗数をさらに３つ増やして６店舗にする計画です。

・韓国と日本のプロ野球のチャンピオンチーム同士が対決する試合が１１月１４日に日本で行われます。韓国野球委員会と日本野球機関の関係者は１４日、ソウルで会議を行い、両国のプロ野球のチャンピオンチーム同士が王者を決めるチャンピオン決定戦を１１月１４日に日本の長崎市で開催することで合意しました。韓日プロ野球のチャンピオン決定戦は１度だけの試合で勝負をつけ、引き分け無しに得点が出るまで延長戦を行うことにしています。

９月１４日月曜日

・新型インフルエンザが広がっている中、先週末には持病を持っている高齢者３人が死亡しました。保健福祉家族部の中央インフルエンザ対策本部によりますと、１３日夜、韓国南部の慶尚道にある病院に入院していた７８歳の男性が新型インフルエンザによって死亡しました。この男性は深刻なアルコール中毒と肝臓病、それに高血圧を患っており、新型インフルエンザの症状が出てから４日後に初めて抗ウィルス剤が投入され、翌日、死亡したということです。また１３日午後には新型インフルエンザによる呼吸器疾患で入院していた６７歳の男性が死亡しました。この男性も慢性的な肝臓病を持っており、咳などの症状が現れてから４日後に病院を訪れたということです。これより前、１２日には７３歳の女性が新型インフルエンザによって死亡しました。この女性も高血圧が持病で、他の死者と違って症状が表れた翌日にタミフルの処方を受けたものの、病状が急に悪化したということです。これで韓国で新型インフルエンザによって死亡した人は合わせて７人に増え、このうち持病を持っている人は６人でした。このため対策本部は死亡率が高いとされる６５歳以上の高齢者、持病を持っている人、妊婦、５歳未満の乳幼児などは発熱や呼吸器などで異常があれば、タミフルなど抗ウィルス剤の投与を受けるとともに、これらの人々は海外旅行や見舞いのための病院訪問などを自制するよう呼びかけています。

・アフリカのソマリア海域に出没する海賊から商船などを守るために派遣された韓国海軍の「清海（チョンヘ）部隊」の第１陣である駆逐艦文武（ムンム）大王艦とおよそ３００人の兵士が６か月間の任務を終えて１４日、帰還しました。文武大王艦が帰還した釜山（プサン）の港には丁玉根（チョン・オックン）海軍参謀総長や文武大王艦の兵士の家族などが出席して歓迎式が行われ、兵士全員に国から勲章や報償、賞状などが贈られました。また李明博大統領はお祝いのメッセージを送り、「はるかソマリア海域で船舶の安全を守り、韓国のプライドを高めた」と清海部隊の労をねぎらいました。清海部隊の第１陣は今年３月１３日に出航して６か月間、中東のバーレーンにある連合海軍司令部と協調してソマリア沖の海賊から商船を守るほか、テロ防止の活動を展開しました。およそ３００人の将兵が乗り組んだ文武大王艦は、任務に当たっていた６か月間、韓国の商船４８隻を含む３２５隻の安全な航行を支援するとともに、先月４日にはバハマ船籍の商船に近づいてきた海賊を制圧するなど、合わせて７回、海賊を退けました。ソマリア沖には文武大王艦と交代してステルス機能を備えた韓国で３番目の駆逐艦、大祚榮（デジョヨン）艦が第２陣として任務に当たっています。

・李明博大統領が指名した閣僚に対する人事聴聞会が１４日から国会ではじまりました。初日の１４日は日本の最高裁判所にあたる大法院の大法官に指名された閔日榮（ミン・イルヨン）候補に対する聴聞会が法制司法委員会で開かれ、閔日榮氏は最初に「社会の各界各層の多様な意見に耳を傾けるとともに、公正な姿勢を堅持して裁判に臨みたい」と抱負を述べました。国会での人事聴聞会は今後、李明博大統領が指名した６人の長官候補について毎日１人ずつ行われ、その中で来週２１日と２２日の２日間開かれる国務総理に指名された鄭雲燦（チョン・ウンチャン）前ソウル大学総長に対する聴聞会では、野党の攻勢が最も強くなる見通しです。野党民主党はこの聴聞会で鄭雲燦前ソウル大学総長の論文の重複掲載などについて厳しく問いただすとともに、鄭雲燦氏は李明博大統領の公約である韓国の４大河川の開発事業や、政府機関を移転して行政機能を担当する世宗（セゾン）市の建設などに対して意見が異なっていたとして、国務総理の資質はないと攻勢に出ることが予想されています。

・北韓から韓国に流れる臨津川が増水して、韓国人６人が死亡した事故に関連して、韓国の情報当局は、北韓が放流したとみられる上流の黄江（ファンガン）ダムは、無断で放流する直前に満水状態だったという見方を示しました。政府の消息筋は１３日、韓国の情報当局が北韓の黄江ダムの放流直前と直後の衛星写真をアメリカから入手して分析した結果、放流直前にダムは満水状態だったことを確認したと明らかにしました。またこの関係者は「黄江ダムが満水になったのは、水が自然流入したか、あるいはさらに上流のダムが壊れた可能性もある」として「放流の必要性があったとしても、日曜日の未明に４０００万トンの水を一度に放流した北韓の意図についてはさらに分析を進めている」と述べました。

・李明博大統領は１４日、韓国を国賓として訪問しているイタリアのジョルジョ・ナポリターノ大統領と首脳会談を行い、サミットや世界博覧会の成功に向けて積極的に協力していくことで一致しました。ナポリターノ大統領の韓国訪問は今月１３日から１６日までの４日間の日程で、１８８４年に両国が国交を結んで以来、イタリアの大統領としては初めです。この会談で両国の首脳は、国交を結んで以来、政治・経済・文化などの分野で交流と協力が続いていることを前向きに評価したうえで、李明博大統領は今年のＧ８サミットの議長国のイタリアと、次のＧ２０サミットの議長国となる韓国が世界的な経済危機に対応するために国際舞台で緊密に協調するよう提案し、これについてナポリターノ大統領は共感を示しました。李大統領は続いて２０１５年のミラノ世界博覧会が開かれるイタリアが、その前の２０１２年に韓国の麗水（ヨス）で開かれる世界博覧会に参加するよう要請するとともに、２つの博覧会の成功に向けて両国が相互協力することを提案し、ナポリターノ大統領は積極的に協力すると答えました。

・アメリカの女子プロゴルフツアーのＬＰＧＡで韓国の申智愛（シン・ジエ）選手が優勝し、今シーズンだけで３勝目をあげました。アメリカのアーカンソー州ロジャーズのピナクル・カントリークラブで行われたＰ＆Ｇアーカンソー選手権、第２ラウンドの１３日まで首位に７打差をつけられて２４位タイだった申智愛選手は、最終ラウンドの１４日に７バーディーのプレーを見せて、アメリカのアンジェラ・スタンフォード選手、韓国の柳先瑛（ユ・ソンヨン）選手と通算９アンダーで首位に並び、その後のプレーオフを制しました。これで申智愛選手は今年３勝目、個人通算では６勝目となり、賞金２７万ドルを獲得して、今シーズンの賞金が１４９万ドルとなり、賞金ランキングで首位に立ちました。一方、この大会で申智愛選手とプレーオフを行った柳先瑛選手が２位タイになるなど、韓国人選手８人がトップ１０入りする気勢をあげました。

９月１２日土曜日

・アメリカ政府は、核問題をめぐって、北韓が直接対話を求めていることについて、「対話に応じる用意がある」として、今後２週間ほどで決断するという見通しを明らかにしました。アメリカ国務省のクローリー次官補は１１日の記者会見で、北韓が核問題をめぐって米朝の直接対話を求めていることについて、「６か国協議の進展につながるのであれば、アメリカは断る理由がない」と述べ、前向きに検討していることを明らかにしました。その上で、クローリー次官補は、「直接対話はあくまでも６か国協議の枠組みの中で行うものであり、北韓を６か国協議に復帰させることが目的だ」と強調し、これについてはほかの関係国との間で話し合いが行われていることをほのめかしました。しかし、「いつどこで会合するかについてはまだ何の決断もなされていない」と述べ、今後２週間ほどで決断するという見通しを明らかにしました。アメリカとしては、今月下旬にニューヨークで開かれる国連総会に各国の首脳や外相が集まることから、この機会に６か国協議の関係国と改めて協議したうえで、最終的に判断するものとみられます。

・今月６日、南北の軍事境界線を流れる臨津（イムジン）河の水量が急に増え、下流でキャンピングをしていた韓国人６人が死亡した問題で、北韓の黄江（ファンガン）ダムから川水が大量に放出された前日、北韓軍兵士１０人あまりが軍事境界線の近くを偵察していたことが明らかになりました。韓国軍当局が、１１日、今回の事件について、国会の国防委員会所属の国会議員らに報告したところによりますと、「北韓軍兵士１０人あまりが、北韓の黄江（ファンガン）ダムから水が大量に放出された前の日の５日午前９時頃、非武装地帯内の北韓側の見張り所を離れて、軍事境界線近くまで来て２時間あまり偵察してから戻った」と説明しました。軍当局は、北韓軍の偵察の直後、黄江（ファンガン）ダムから川水が大量に放出されたことから、北韓側に何らかの意図があったのではないか、などとして分析を進めています。

・政府は、北韓に源流を持つ臨津江の洪水を防ぐため、その上流地域に洪水防止用として建設しているダムの拡張を検討するなど、北韓と国境を接している地域の安全対策を強化することにしました。政府は、北韓に源流を持つ臨津江で、北韓側のダムで水を大量に放出した際に備えて、韓国側の上流地域にダムの建設を進めており、来年６月に完成する予定です。このダムは、貯水容量７０００万トンで、緊急の際には１億３０００万トンまで貯めることができますが、政府は今回の事故を受けて、さらに拡張を検討するなど、安全対策を強化することにしました。そのため、現在、韓国側の最北端に取り付けられている水位の計測装置を今より北側に移すほか、無人偵察機を投入して、北韓側の異常を空からいち早く探知できるようにする方針です。さらに自動警報システムの誤作動に備えて、事故の発生が懸念される地域は２４時間有人の監視体制に変えるとしています。

・新型インフルエンザの感染の拡大で、政府の方針で、地方自治体主催の祭りなどを取り消しまたは延期が続いていましたが、地域経済の悪影響が憂慮されることから野外の行事については開催できることになりました。政府は、保健福祉家族部や文化体育観光部など８つの関係部署で、「新型インフルエンザによる地方自治体の祭りや行事の運営指針」をまとめ、１１日発表しました。それによりますと、閉鎖された室内で行われる行事の場合は、感染の予防措置をとりにくいものについては取り消しまたは延期する。一方、野外行事の場合は、発熱の検査や、新型インフルエンザの申告センターを設けるなど、保健福祉家族部が示した予防措置を講じることを前提に、開催するかどうか地方自治体の判断に任せるとしています。

・韓国の大学で国際化が進む中で、グローバルな競争力強化に向けて、外国人を教授として採用することが急増していることがわかりました。私立の韓国外国語大学や慶熙（キョンヒ）大学の場合、今年２学期に採用した専任教授の１０人のうち７人が外国人でした。また延世（ヨンセ）大学は、今学期の新規採用の教授の半分近くが外国人で、国立のソウル大学も外国人教授の採用が全体の３０％を超えています。政府は最近、「世界水準の研究中心大学育成事業」を打ち出して政策的に支援を繰り広げている中、今年新しく採用された外国人教授は２００人以上に上っています。

・ソウル市内の地下鉄駅内の歩行者の通行の原則が、来月から現在の左側通行から右側通行に改められます。これは、韓国では右利きの人が圧倒的に多く、荷物を持って歩く際など、スムーズに行き違うには右側通行が望ましいとして、政府が進めている歩行者通行の原則の改善方針に基づいて行われるものです。この方針にそって、ソウル市では来月１０月１日から、市内の地下鉄１号線から９号線の全駅舎のエスカレーターなどで歩行者の右側通行が施行されることになります。ソウル市は、駅舎のエスカレーターのうち、上りと下りが並行して設置されたものや動く歩道の「ムービングウォーク」の方向を右側通行に合わせて改善するほか、改札口の進行誘導の表示も右側通行に合わせて改めることにしています。

・韓国と世界で作られたドラマを対象に、優れた作品や演技者を表彰する「第４回ソウルドラマアワード」の授賞式が１１日午後、ソウルオリンピックホールで開かれ、中国ドラマ「メモリーズ・イン・チャイナ」が大賞を受賞しました。今回は３７か国の１６９の作品が出品され、作品賞は大賞１作、最優秀賞３作が選ばれました。韓国の作品では、パク・ヨンハ主演のＫＢＳドラマ「ザ・スリングショット〜男の物語」が長編部門最優秀賞、ＭＢＣの「ベートーベン・ウィルス〜愛と情熱のシンフォニー」はミニシリーズ部門優秀賞を受賞しました。日本の作品では、ＮＨＫ特集ドラマ「お買い物」が作品賞や個人賞にノミネートされ、久米明さんが男優賞を獲得しました。

９月１１日金曜日

・北韓は開城工業団地で働く北韓労働者の最低賃金を現在より5％引き上げるよう提案してきました。統一部は11日、開城工業団地の北韓側の管理機関である中央特区開発指導総局が、韓国の開城工業団地管理委員会に対して、北韓労働者の最低賃金を5％引き上げるよう提案してきたと発表しました。最低賃金を5％引き上げると、開城工業団地で働く北韓労働者の最低賃金は今の月55.1ドルから57.9ドルに引き上げられます。北韓は6月に北韓労働者の賃金を社会保障費などを含め現行の4倍に当たる月300ドルに引き上げることを求めましたが、南北間の合意では開城工業団地の北韓労働者の賃金は年に1回に限って最高5％まで引き上げることにしており、韓国は不当な要求だとして応じませんでした。

・韓国政府は軍事境界線を越えて北から南に流れる臨津川が突然増水して6人が死亡した事故で、北韓が無断で上流のダムを放流したのは明確な国際慣習法違反だと北韓を強く非難しました。外交通商部の報道官は11日の記者会見で、「北韓が無断でダムを放流した行為は、自国の領土を利用するに当たって他の国の権利や利益を侵害してはならないという国際慣習法で確立された原則に違反している」と述べました。この原則は、1997年に国連で制定された「国際水路の非航行的利用に関する協定」に示されています。韓国と北韓はともにこの協定に加入しておらず、北韓が応じなければ賠償を強制する手立てはありません。このため韓国政府は、北韓に対して持続的に謝罪を要求し、再発防止策を確立することに力を入れることにしています。

・軍事境界線を越えて北から南に流れる臨津川が突然増水して6人が死亡した事故で、臨津川を管理している水資源公社と漣川郡は、遺族に対して死亡者1人につき5億ウォンの補償金を支払うことになりました。この事故は北韓が上流のダムを無断で放流し、下流でキャンプをしていた人たち6人が死亡したもので、水資源公社は遺族との間で補償金について交渉を進めていましたが、11日未明、交渉が妥結しました。これで水資源公社は遺族に対して3か月以内に補償金5億ウォンを支払うことになりました。交渉が妥結したことから、遺族達は11日午前中に遺体を事故現場に近い高陽市の病院に移し、13日に合同で葬儀を行うことにしています。

・病院に入院している患者が新型インフルエンザに感染するケースが初めて発生しました。感染したのは慶尚北道大邱市にある地域の中核となる拠点病院に入院していた男性です。この男性は今年4月に糖尿病の合併症で入院して治療を受けていましたが、腎不全などの症状が悪化して今月1日に集中治療室に移され、7日には高熱などの症状が出て、検査したところ、新型インフルエンザに感染していることが分かりました。この男性は肺に水がたまるなどの合併症を伴っており、生命が危険な状態です。新型インフルエンザの院内感染が確認されたのは初めてのケースです。病院側は今のところ感染源は特定できていないとしています。

・韓国では9月に入って新型インフルエンザの感染者が急増しています。行政安全部がまとめた資料によりますと、新型インフルエンザの感染者は9日までに7500人を超えました。特に今月に入って感染者が急増しており、8日には691人、9日には677人と、2日間で1300人あまりが新たに感染しました。2学期が始まったため学校での感染が増えており、9日までソウル市内の281の幼稚園と小中高校で730人あまりの感染者が新たに確認されました。このように新型インフルエンザの感染が急速に増えているため、行政自治部は1000人以上が集まる各種の行事を取りやめるよう地方自治体に求め、地方自治体が主催するフェスティバルなど409件の行事が開催を取り消したり、延期したりしました。

・韓国人の自殺の理由の多くは、うつ病などよりも、家族や恋人など、身近な人との人間関係の結果であることが分かりました。保健福祉部の疾病管理本部が、2006年から2008年まで自殺を試みて救急室に運び込まれた1599人を対象に自殺の動機を調査した結果、家族や恋人など、身近な人との葛藤が46.5％で、最も多くを占めました。これに対して、うつ病など、精神疾患と関連したことが理由で自殺を試みた人は14.1％でした。疾病管理本部は2005年には自殺を試みた人で国立病院で治療を受けて回復した696人を調査しましたが、同じく家族や恋人など、身近な人との葛藤が自殺の理由の1位を占めました。

・国連安全保障理事会の北韓に対する制裁が続けられている中で、イタリアで最近、北韓に輸出されるコニャックやウイスキーなどが押収されたことが分かりました。イタリア政府関係者が11日に明らかにしたところによりますと、イタリア東部のアンコナの税関が北韓に向かうコンテナを検査し、コニャック150瓶やウイスキー270瓶など、およそ1万2000ユーロ、１60万円相当の洋酒を押収しました。6月に国連安全保障理事会で採択された北韓に対する制裁決議は、大量殺傷兵器だけでなく高級外車や高級ワインなどのぜいたく品も禁輸の対象にしています。イタリアでは、7月に北韓に輸出される予定だった1300万ユーロ相当の豪華ヨットが押収されたことがあります。

・暑さも一段落し、秋の気配が感じられるようになったこの頃ですが、来月から各地で紅葉を見られるようになりそうです。気象庁によりますと、紅葉は来月1日に東部山間地帯の雪嶽山で始まり、来月半ばに智異山などの中部地方に、下旬には南部地方に広がるということです。雪嶽山の場合、平年は9月末に紅葉が始まりますが、今年はやや遅くなる見通しです。気象庁の関係者は、今年の紅葉は平年より1週間ほど遅く始まるものの、今年は夏に雨がたくさん降った上、9月と10月には晴れの日が多く、朝晩の気温の差が大きくなる見通しで、平年より色鮮やかな紅葉になりそうだと話しています。

９月１０日木曜日

・北韓にあるダムの放流で南北の軍事境界線を流れる臨津（イムジン）川の水量が急に増え、下流でキャンピングをしていた韓国人6人が死亡した事故について、統一部の玄仁沢(ヒョン・インテク)長官は10日、「北韓に対して、引き続き謝罪を求めていく」と述べました。これは、ソウル高麗大学で開かれた国際学術大会に出席した際、連合ニュースの記者に対して述べたものです。玄仁沢長官はさらに、北韓がもし謝罪しなかったらどうするのかという質問に対しては、「すでに謝罪を求めているので、返答を待ちながら北韓の出方を見守る」と答え、国際法にもとづく対応をするのかという質問に対しては、「どのような手続きが必要かについては確認する」と答えました。また、統一部は10日、今回のような事態の再発を防ぐために南北間の協議を行うことについて、「謝罪を前提に検討しているわけではない」と述べました。統一部の千海成（チョン・ヘソン）報道官は記者会見で、北韓が謝るまで待ってから対話を提案するのかという質問に対し、「具体的な内容については各部処間で協議して決める必要があるが、必ずしも謝罪を前提に検討しているわけではない」と述べました。そして、韓国政府が先に北韓に対して南北当局間の協議を提案する可能性については、「その可能性も含めて検討している。北韓が謝罪する前でも、韓国が先に対話を提案する可能性もある」と述べました。

・韓国銀行は１０日の定例金融通貨委員会で、公定歩合を現在の年２．０％に据え置くことを決めました。これは、景気がまだ本格的に回復していないうえ、世界経済に不安が残っていると判断したものとみられます。実際、7月には鉱工業生産が去年の同じ期間に比べて増加するなど、産業生産は金融危機の前の水準をほぼ取り戻しましたが、政府の財政支援効果が減り、設備投資や消費財販売は再び減少に転じているのが現状です。このため、韓国銀行は、当分は現在の金融緩和政策を続け、景気の回復ぶりやほかの国の通貨政策などを見守りながら、金利を引き上げる時期を見計らうものとみられます。公定歩合の据え置きは、今年３月から７か月連続となります。

・韓国株式市場の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が、１０日、１６４０ポイント台を超えて、去年７月以降、１４か月ぶりの最高値を更新しました。１０日の韓国株式市場は、取引開始から前日より７．９４ポイント高い１６１５．７１を記録し、韓国銀行が肯定歩合の据え置きを決め、当分、現在の金融緩和政策を続けていくと発表したことが好材料になった上、外国人の外国人投資家の買い注文が増え、ほとんどの銘柄にわたって値上がりしました。その結果、１０日の総合株価指数の終値は１６４４．６８と、今年最高値をつけました。これは去年７月以来、１年２か月ぶりの最高値となります。

・国務総理に内定している鄭雲燦(チョン・ウンチャン)前ソウル大学総長と、法務部長官や国防部長官など長官に内定している6人に対する任命同意案が9日、国会に提出されました。これによって、7人に対する検証が本格的に始まりましたが、内定者に対する様々な疑惑が持ち上がっており、人事聴聞会での激しい攻防が予想されます。鄭雲燦氏は、教授として在職していたときに発表した一部の論文が論文誌に二重掲載されていることが明らかになったほか、去年インターネット書店の顧問を勤めた際に会社側から受け取った報酬5000万ウォンの所得の申告漏れがあった疑いが持ち上がっています。これについて鄭雲燦氏は、「税務代理人に所得申告を依頼したが、間違いがあったようだ。税漏れがあったなら、その税金を納めたい」と釈明しています。

・今年に入って食料品価格が大幅に上昇し、1998年以来、最大の上昇率となりました。韓国銀行と統計庁が9日に明らかにしたところによりますと、前年の同じ期間に比べた1〜8月の消費者物価の上昇率は3．0％で、去年1〜8月の4．7％より1．7ポイント下落しました。しかし、このうち、食料品の消費者価格の上昇率は9．5％と、去年（3．9％）の2倍以上に上っています。これは、1998年の9.7％以来、最も大きな上昇率となっています。品目別では、ショウガの価格上昇率が93％で最も大きく、オレンジ39％、牛乳32％、鶏肉28％、ケチャップ24％などとなっています。

・ソウル市北東部を南北に結ぶ、初の軽電鉄の建設工事が始まりました。ソウル市は10日、牛耳(ウイ)-新設(シンソル)間の軽電鉄の建設事業を進める民間事業者であるウイ・トランスが提出した都市鉄道実施計画を承認し、10日に本格的な工事に着手したと明らかにしました。それによりますと、軽電鉄はソウル北部の牛耳洞と漢江北側の東部、新設洞を結ぶ総延長11.4キロで、ソウル市で初めて運転手のいない無人運転システムで走ります。これが完成すれば、ソウルの北東部地域の都心へのアクセスが容易になり、漢江の北側の公共交通がより便利になるものと期待されています。

・キムチやインスタントラーメンなど韓国食品の宇宙食4種に続いて、ブルゴギ、ビビンバなど4種が新たにロシアによって宇宙食として認められる見通しです。韓国原子力研究院は9日、国内研究チームが新たに開発した宇宙食4種と、これまでに認められていた宇宙食2種の合わせて6種を、ロシアが火星有人探査を目標に行うシミュレーション訓練に供給することを決めました。今回原子力研究院が新しく開発した宇宙食は、ブルゴギとビビンバ、わかめスープ、クワの実の飲料の4種で、今年7月ロシア生医学研究所(IBMP)による事前テストに合格しています。韓国が開発した宇宙食6種は、シミュレーション訓練に参加する宇宙飛行士に120日間供給され、長期間の摂取に伴う免疫力の変化などを追跡して栄養生理影響評価を受けることになっています。

・プロ野球の観戦者数が14年ぶりに過去最多となりました。大詰めの激しい順位争いを繰り広げているプロ野球で、9日、蠶室(チャムシル)と大邱(テグ)、広州(クァンジュ)球場で行われた試合に2万3624人が来場し、今シーズンの観戦者数が540万7527人となりました。これは、これまで最も多かった1995年の540万6374人を上回るものです。

９月９日水曜日

・韓国政府の玄仁澤（ヒョン・インテク）統一部長官は９日、先週末の６日午前、南北の軍事境界線を流れる臨津（イムジン）川の水量が急に増え、下流でキャンピングをしていた韓国人６人が死亡した問題について、「北韓がなんらかの意図を持って故意に行ったものとみられる」と述べました。政府の当局者がこの問題について、北韓が故意で行ったものだと公式に言及したのは、今回が初めてです。またこの問題について統一部は、９日、「臨津川の水量が急激に増えたのは、今年２月に建設された北韓の黄江（ファンガン）ダムから川水が大量に放出されたためだ」と発表しました。一方、この問題について北韓側は、先月２６日から２日間、臨津川の上流付近で３４６ミリの大雨が降るなどして黄江ダムの水位が高くなったため、黄江ダムの川水を放出せざると得なかったと主張しています。これに対し統一部は、臨津川上流では今年に入ってから雨がほとんど降っておらず、北韓の主張は理解できないと指摘しました。さらに、統一部は、今後の北韓の対応や関係機関による原因解明などをもとに、今後、適切な措置をとっていくことを明らかにしました。

・アメリカ国務省は、８日、北韓の核開発や大量破壊兵器の拡散を阻止するため、制裁の一環として、北韓の２つの機関に対し、アメリカ国内の資産を凍結し、商業的な取り引きを遮断する追加の措置をとったことを明らかにしました。対象となったのは、「朝鮮原子力総局」と「朝鮮檀君（ダングン）貿易会社」の２つの機関です。このうち、朝鮮原子力総局は、核開発を統括している機関で、核燃料の構造物や再処理施設、プルトニウム原子炉などを管理しています。また、朝鮮檀君貿易会社は北韓第２科学院の下で、核兵器やミサイルの研究・開発を支援するための技術獲得などを担っています。今回の措置は、北韓が、今月３日に、ウラン濃縮実験が最終段階に入り、抽出したプルトニウムを兵器化していると明らかにして以来初めてとられたものです。アメリカは、北韓の強行な姿勢にもかかわらず、北韓に対して独自の制裁を続けていく意志を示したものと見られています。

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は、８日に与党ハンナラ党の新代表となった鄭夢準（チョン・モンジュン）代表と初めての会議を開き、東西高速道路の新設など国政の懸案について話し合いました。大統領府・青瓦台で今日行われたこの会議で、鄭夢準代表は、韓国の東部地域と西部地域の和合を図るため、東西を結ぶ高速道路を新たに建設することを提案しました。李明博大統領はそれに対し、高速道路を新設するためには、トンネルや橋なども多く作らなければならないという問題はあるものの、前向きに検討してみる必要があると応えました。また、李明博大統領は、今回の通常国会でハンナラ党が広く一般の人々に配慮した政策を提案するよう求めたほか、北韓の核問題や大運河事業について話し合いました。

・韓国、中国、日本の３か国による首脳会談が１０月初旬に中国で開催される見通しだと日本の朝日新聞が８日、伝えました。朝日新聞が、中国の消息筋からの情報として８日報道したところによりますと、韓国、中国、日本の３か国は、１０月８日に中国の天津市で首脳会談を開催する方向で最終調整に入りました。今回の首脳会談には、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領、中国の温家宝首相、日本の次の政権を担う鳩山由紀夫民主党代表が出席します。当初、今回の首脳会談は８月中旬に開催される予定でしたが、日本が衆議院選挙を迎えたため、日程を確定できない状態でした。

・双竜（サンヨン）自動車の労働組合は８日、組合員総会を開き、投票を行った結果、賛成多数で、上部団体の民主労総＝全国民主労働組合総連盟を脱退することを決めました。双竜自動車の労働組合が発表したところによりますと、８日、京畿（キョンギ）道平沢（ピョンテク）市にある双竜自動車の工場など６ヶ所で組合員を対象に民主労総を脱退するかどうかを決定する投票を行いました。その結果、在籍組合員３５０８人のうち７５．３％にあたる２６４２人が参加し、そのうち７３．１％にあたる１９３１人が脱退に賛成しました。上部団体からの脱退は、在籍組合員の過半数が投票に参加し、その３分の２以上が賛成すれば可決されますが、自動車メーカーの労働組合が上部団体に所属しないで「独立労働組合」となるのは今回が初めてです。脱退に賛成した理由について、双竜自動車の労働組合員は、民主労総が過度な政治的闘争に走ったことや、組織内部での派閥争い、この夏の７７日に渡った双竜自動車の全面ストライキの際に労使の仲介役を果たせなかったことなどを挙げました。これについて双竜自動車の執行部や民主労総は、「今回の組合員総会での投票は手続に問題があり、効力がない」と強く反発しており、今回の投票結果に対して無効を求める訴訟を検討するとしています。

・韓国南東部の蔚山（ウルサン）で行われた第45回アーチェリー世界選手権のリカーブ団体決勝戦で、韓国の男子チームと女子チームがともに優勝し、金メダルを獲得しました。韓国の男子代表は、男子リカーブ団体の決勝戦でフランス代表を相手に、２２２対２２０で勝ちました。これで韓国の男子チームは、団体戦で５回連続の優勝を果たしたことになります。女子代表は、女子リカーブ団体の決勝戦で日本代表に２２４対２０９で勝ち、金メダルを獲得しました。

９月８日火曜日

・北韓から韓国に流れる臨津川が増水して、韓国人３人が死亡し、３人が行方不明になっていることについて、韓国政府は７日行った北韓の釈明は納得できないとして、８日、北韓に対して改めて十分な説明と謝罪を求めました。臨津川の増水について韓国政府は７日午前、北韓に対して遺憾の意を示すとともに、原因究明と再発防止を求める通知文を伝えており、北韓はその日の午後、異例の速さで返信してきました。統一部によりますと、北韓は返信で「北韓にある臨津川上流のダムで水位が高くなり、５日夜から６日未明にかけて緊急に放流した」と釈明し、「臨津川下流での被害を防ぐために、今後、北韓で大量の水を放流する場合は韓国側に事前通報する」としています。統一部の千海成（チョン・ヘソン）報道官は８日、論評を出し、「北韓が無断で放流したために韓国人の人命被害が発生したことに対して、北韓の責任ある当局者が十分な説明と謝罪を行うよう求める」と述べました。統一部の千海成報道官はこの中で「北韓が７日午後、伝えてきた釈明は韓国が納得できるものではなく、韓国人の深刻な人命被害についてもまったく触れていなかった。また北韓の釈明によると、北韓が無断で放流したことを事実上認めたと受け止められる」と説明しました。北韓が韓国政府の要求を受け入れて遺憾の表明や謝罪をしてきた場合、南北は今後、再発防止策をまとめる協議を行う可能性がありますが、北韓が拒否した場合は最近の南北対話ムードが萎縮する恐れもあるとみられています。

・与党ハンナラ党の新しい代表となった鄭夢準（チョン・モンジュン）氏は、８日、記者会見して、「利害関係を離れてハンナラ党が先に変わる姿勢を見せる」と述べました。鄭夢準代表は就任後、党本部で記者会見し、厳しく対立している野党との関係について、国政のパートナーとして認識する考えを示すとともに、「今、持ち上がっている憲法改正の論議や選挙制度、市町村の合併などは特定の組織や個人の利害関係から離れて１００年の計として臨むべきだ。ハンナラ党が先に変わる姿勢を見せて国民に希望を与えなければならない」と強調しました。また党内の派閥同士の葛藤については「開放と寛容の姿勢で臨みたい」と述べて、党の統合に向けて努力するという考えを示しました。

・与党ハンナラ党の新代表に鄭夢準（チョン・モンジュン）氏が就任したことについて、野党民主党は８日、厳しく非難する論評を出しました。論評では「李明博大統領も現代グループの社長出身で、与党の代表も現代グループのオーナー出身だ。現代グループが大韓民国を支配するようなものだ」と非難しました。また民主党の禹相虎（ウ・サンホ）スポークスマンはこの日「鄭夢準代表は財閥出身で、果たして庶民のための政策を進めることができるかどうか、国民は疑っている」と批判しました。

・今年１月から６月末までの上半期中に食料品の価格が上昇し、エンゲル係数が８年前以来の高い水準になりました。エンゲル係数は生活費の中に占める食費の割合で、一般にこの係数が高いほど、生活水準は低いとされています。韓国銀行が８日まとめた国民所得の統計によりますと、今年１月から６月末までの上半期中に、家計の生活費を示す「名目消費支出額」は２６９兆７０００億ウォンで、去年の同じ期間に比べて２％増加に止まりました。このうち食費にあたる「食料品と酒を除く飲料製品」が占める割合は３３兆７２００億ウォンで、去年の同じ期間より９％増えました。この結果、生活費全体の中に占める食費の割合は１２．５％と、去年同期の１１．７％より０．８ポイント上昇し、８年前の２００１年上半期のエンゲル指数１２．７％以来の高い水準となりました。これについて韓国銀行の関係者は「今年上半期に食材や飲料などの消費者物価の上昇率は平均１１％に迫り、エンゲル係数が高くなったのは食品の価格上昇によるものだ」と説明しました。

・政府の総合経済政策研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）は、今年の経済が大幅に回復するとして、はじめの予想を上回って通年でマイナス０．７％、来年はプラス４．２％の成長率になるという見通しを示しました。韓国開発研究院が８日修正した経済展望の報告書は、内外の経済環境が予想を上回って好転しているとして、韓国の経済成長率は初めの見通しより上昇する可能性が高くなったとしています。そして今年の経済成長率は初めの予想だったマイナス２．３％からマイナス０．７％に、来年の成長率はプラス３．７％から４．２％にそれぞれ上方修正しました。また今年の経常収支は原材料価格が安定している中で輸出が伸び続けて３００億ドル黒字になるとしています。

・来月釜山で開かれる国際映画祭には世界７０か国からこれまで最も多い３５５本の映画が上映されることになりました。釜山国際映画祭の組織委員会は８日、釜山で記者会見し、今年で１４回目となる釜山国際映画祭は１０月８日から１６日までの１２日間行われ、期間中に歴代最多の世界７０か国から出品された３５５本の映画が、釜山市内の６つの映画館で上映されると発表しました。今年の開幕作は韓流スターで有名なチャン・ドンゴンさんが主演する「グッドモーニング・プレジデント」で、３年ぶりに韓国映画が開幕作に選ばれ、閉幕作は中国の映画「風の音」に決まりました。今回、上映される映画のうち、釜山国際映画祭で初めて公開されるのは９８本で、長編映画のコンペ部門に出品された１２本は、いずれも世界で初めて公開されるものか、自国以外では初めて公開される映画だということです。

・ＫＢＳは２８年間も凍結されたままとなっている受信料の引き上げが実現できれば、第２ＴＶの広告を縮小し、地上波ＤＭＢやラジオでの広告を廃止することを明らかにしました。ＫＢＳは８日、ソウルの放送会館で行われた公聴会で、現在、月２５００ウォンと定められている受信料の引き上げを前提にした公的サービスの拡大を発表しました。ＫＢＳの受信料は１９８１年の新聞の月間購読料に合わせて月２５００ウォンに定められた後、２８年間も据え置かれたままとなっており、経営のために第２テレビと第２ラジオでの広告が認められて、受信料と広告で財源を確保しています。このためＫＢＳは、現実に見合った受信料が実現すれば、▼第２ＴＶの広告を縮小し、地上波ＤＭＢとラジオの広告を廃止する、▼難視聴地域や低所得者層など受信料の免除対象を拡大する、▼コンテンツの無料サービスを拡大することなどを示しています。ＫＢＳは今の通常国会で受信料の引き上げ案を提出する方針で、適切な受信料金額を検討しています。

・秋の味覚、マツタケが今年は豊作になる見通しです。マツタケの産地で有名な江原道（カンウォンド）襄陽（ヤンヤン）郡庁によりますと、年の初めから最近までの気候を分析した結果、今年は平年より気温がやや高めで、降水量も多く、マツタケの成長によい環境だったということです。このため山から取れるマツタケは、今後、異常な気温や雨がない限り、平年に比べてほぼ２倍の１０トン前後まで収穫が期待されるとしています。

９月７日月曜日

・南北の軍事境界線付近を流れる臨津（イムジン）川で６日午前、水かさが急に増え、キャンプをしていた人が流されて、７日午後３時現在、３人が死亡し、３人が行方不明になりました。
警察などによりますと、京畿道（キョンギド） ヨン川（ヨンチョン）郡の臨津川で７人がキャンプをしている際に、６日早朝に急に水かさが増えてこのうち５人が川に流されて行方不明になり、また近くで釣りをしていた男性も川に流されて行方不明になりました。
そして７日再開した捜索活動で３人の遺体が発見され、警察が身元確認を行っています。
警察と消防当局では、「キャンプしていた周辺の水位は普段２．３メートルだったが、６日午前２時から水かさが増え始めて午前６時には４．７メートルになった」としています。
これについて国土海洋部の権度�Y（クォン・ドヨプ）次官は、臨津川の上流にある北韓のダムで６日午前２時から４０００万トンの水が放流された。北韓がなぜ放流したかは確認できない」と述べました。
権度�Y次官はまた「臨津川には水かさが増えると、住民に知らせる無人警報システムがあるが、事故当時、作動しなかった。その原因について警察が捜査している」と述べました。

・韓国政府は北韓にあるダムの放流で臨津川の水位が急増して、６人が死亡または行方不明になったことについて、７日午前、北韓に放流の経緯説明と再発防止を求める通知文を送りました。
統一部の千海成報道官は７日、「政府は国土海洋部長官名義で北韓に通知文を送り、６日午前、事前通報をしないでダムから大量の水を放流して韓国の国民６人が行方不明になるなど被害が発生したことに対して遺憾の意を表するとともに、原因究明と再発防止を求めた」と発表しました。
政府はまた今後も放流を計画した際には韓国側に事前に知らせるよう要求しました。

・北韓にある開城工業団地に進出している韓国企業の北韓との窓口業務を担当する開城南北経済協力協議事務所が９か月ぶりに再開されました。
開城南北経済協力協議事務所は、北韓が去年１２月１日に韓国と北韓の開城工業団地との通行を厳しく制限する措置を取った際に閉鎖されていました。
統一部の千海成（チョン・ヘソン）報道官は７日の会見で「南北は先週３日、開城南北経済協力協議事務所を７日から正常化することで合意し、７日に事務所で勤務する政府当局者と企業関係者など１３人が北韓入りした」と発表しました。
この事務所には北韓側の関係者６人が一緒に勤務するということです。
開城南北経済協力協議事務所は２００５年１０月に開所してから去年１２月１日に閉鎖されるまでに、およそ２万８５００件の公文を北韓に伝え、韓国の企業と１３００件に上る事業協議をしてきました。

・新型インフルエンザを予防するため韓国で作られたワクチンの臨床実験が７日、始まりました。
韓国の医薬メーカーの緑十字は、 韓国で作られた新型インフルエンザのワクチンの臨床実験を７日から始めると６日に発表していました。
この臨床実験は高麗大学付属九老（クロ）病院など３か所で、韓国で作られた新型インフルエンザのワクチンを利用してお年寄りを含む成人４８０人を対象に３日に渡って行われ、テスト用のワクチンを１次接種した後、３週間後に２次接種を行うことにしています。
これについて食品医薬品安全庁の関係者は「１回目の接種だけで新型インフルエンザに対する免疫力が十分確保できれば、２回目の接種はしないこともありうる」と説明しました。
保健当局は成人を対象にした１回目の接種を行った後、２週間かけてワクチンの安全性を確認したうえで、子ども２５０人を対象に追加の臨床実験を行うことにしています。

・与党ハンナラ党の朴熹太（パク・ヒテ）代表は７日、来月の再選挙に出馬するため、党の代表を辞退すると発表し、ハンナラ党は今後、鄭夢準（チョン・モンジュン）最高委員が代表を務めることになりました。
朴熹太代表は７日の党内会議で記者会見し「今日付けでハンナラ党の代表を辞退する。来月に行われる再選挙で慶尚南道（キョンサンアムド）梁山（ヤンサン）区で出馬する」と述べました。
朴熹太代表が辞退したことから、去年の全党大会で２番目に多く得票した鄭夢準最高委員が残る任期の１０か月間、党の代表を務めることになりました。
鄭夢準氏は北韓との経済協力事業を始めた現代グループの故鄭周永（チョン・ジュヨン）名誉会長の息子で、２００７年暮れにハンナラ党に入党しており、今回、党代表のポストについたことから、今後、与党内でどこまで政治力を発揮するか本格的に試されることになります。

・各国の職業訓練の技能を競い合う国際大会で韓国が１６度目の優勝を果たしました。
第４０回 技能オリンピック国際大会がカナダのカルガリーで７日まで開かれ 、全部で４５の職種のうち、韓国は自動車の車体修理と金型、室内インテリアなど１３の職種で金メダルを獲得したのをはじめ、銀メダル６つ、銅メダル５つ、優秀賞１１個をとり、２００７年大会に続く２連覇となりました。
２位は日本でした。
この技能オリンピック国際大会は２年に１度開かれ、参加国の職業訓練の振興と交流を目的とする技術面でのオリンピック大会で、今年は韓国をはじめ４７か国から９６０人あまりが参加しました。
次の大会は２０１１年にイギリスのロンドンで開かれます。

・今年上半期の６か月間に結婚件数も新生児数も減って、少子化現象はさらに深刻になる見通しです。
保健福祉家族部が６日まとめたところによりますと、今年１月から６月末までの上半期中、婚姻件数はおよそ１５万７０００件で、去年の同じ期間に比べて１万件ほど減りました。
またこの期間中に生まれた新生児数は２２万８０００人で、去年同期より１万１０００人減少しました。
このように結婚も出生も減っているのは、景気低迷によって青年の失業者数が増え男女とも結婚を遅らせる傾向が強くなっているうえに、子どもを養育するためにかかる教育費の負担が大きいことが理由と考えられ、さらには女性の社会進出の結果、出産を嫌う風潮が広がっているためと分析されています。
これについて保健福祉家族部の関係者は「この流れだと女性１人が一生生む赤ちゃんの数を示す出生率は去年の１．１９人よりさらに下回る可能性が高い。少子化による国の成長率の鈍化、高齢化社会、財政悪化などの問題に国をあげて取り組む時期だ」と述べています。

・スキージャンプを素材にした韓国映画「国家代表」が観客動員数７００万人を超え、先に１０００万人を超えた映画「海雲台」に次ぐ人気を得ています。
いま公開中の映画「国家代表」は、１９９６年に全羅北道（ゼンラブッド）茂朱（ムジュ）で冬のオリンピックを招致するために、スキージャンプの国家代表チームが初めて結成されて、経験のないコーチと選手がまともなスキー場もないまま練習を重ね、長野オリンピックに出場するという、コミカルな要素を織り交ぜたスポーツ映画です。
映画「国家代表」の制作会社によりますと、７月下旬に封切りされた「国家代表」は先月２２日に観客動員数５００万人を超えた後もチケット販売ランキングで１位を守り続けており、今月６日に観客数７００万人を超えました。
制作会社は今後、映画のシーンを追加した新しいバージョンを今週１０日から公開し、観客数をさらに伸ばしたいとしています。

９月５日土曜日

・新型インフルエンザに感染したことが確認された人が累計で５０００人を超えました。
行政安全部が４日午後発表したところによりますと、韓国で新型インフルエンザの感染が確認された人は、これまでに合わせて５０１７人となり、このうち４人が死亡し、１人が脳死状態になっており、さらに８人が重症者で、およそ２０００人が隔離治療を受けているということです。
こうした情勢を受けて、政府はすべての部署の実務者で構成する「中央災害安全対策本部」を設けることを準備しています。
この中央災害安全対策本部は、これまでは台風や集中豪雨などで設けられていましたが、特定の疾病のために開設されるのは今回が初めてで、警報水準が今の「警戒」から「深刻」に引き上げられれば、全国１６の大都市と道に対策本部を設けて、新型インフルエンザの拡大に対応することにしています。
全国の地方自治体は、すでにそれぞれ緊急対策をまとめています。
このうち、ソウル市は５００億ウォンを投じて地下鉄の駅構内や市が管理する公共施設のトイレに手の洗浄器を取り付け、４７万個の洗浄剤を設置しました。
また釜山市は学校と幼稚園に体温計と手の洗浄剤を配り、研究施設が多数集まっている大田市は市役所や客が多い飲食店などに手の消毒機を設置しています。

・今回の日本の総選挙で当選した新議員の６３％が、永住外国人の地方参政権を認めることに賛成しているもようです。
民団＝在日本大韓民国民団の機関紙「民団新聞」が５日、地方参政権について意思表示をした総選挙の当選者３９７人を対象に調べたところ、永住外国人に対して地方参政権を与えることについて「賛成」と「賛成するほうだ」とを合わせますと２５０人となり、「反対するほうだ」と「反対」の合計９１人を大きく上回りました。
また「どちらでもかまわない」は５６人でした。
民団では比例区の当選者のうち７２人の意見をまだ確認していませんが、「どちらでもかまわない」と「反対するほうだ」と答えた当選者も「党の方針が決まればそれに従う」としていることから、永住外国人の地方参政権に賛成する新議員は少なくとも２８０人に達するという楽観的な見通しをとっています。
これについて民団のチョン・ジン団長は「今回の総選挙によって、閉そく状況に陥っていた参政権獲得運動に新しい希望が見えた」と話しています。

・日本で政権交代を実現した民主党の鳩山代表は４日、東京で権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使と会い、韓日関係の重要性を強調して「新しい韓日関係を築きたい」と述べました。
鳩山代表と権哲賢大使との会談は、民主党本部でおよそ３０分間行われ、この席で権哲賢大使がお祝いを述べたのに対して、鳩山代表は感謝の意を述べるとともに「李明博大統領と協力して新しい韓日関係を築いていくために努力したい」と述べました。
権哲賢大使はさらに「鳩山代表が正しい歴史認識を持っていることは韓国側も承知している。しかし期待が大きすぎて大使としても心配になるところもある」と述べたのに対して、鳩山代表は「友愛精神にもとづいて韓日関係がさらに強固になるよう最善を尽くしたい。政権が変わったからすべてが変わるわけではないが、両国間の懸案を正しく解決していきたい」と述べました。
続いて権哲賢大使は「鳩山代表が総理大臣に就任すれば、なるべく早く李明博大統領との会談が実現するよう希望する」と述べ、鳩山代表は「早期に実現できることを願っており、政治日程を調整したい」と答えました。

・北韓が国連安全保障理事会に対して核兵器開発を進める強硬姿勢を表明する書簡を送ったことについて、韓国政府は４日、強い遺憾の意を示しました。
外交通商部の文太暎（ムン・テヨン）報道官は報道資料で「北韓が挑発的な措置を取り続けていることは、韓半島の非核化と北東アジアの平和や安定に向けた国際社会の意志を否定するもので決して容認できない」と述べました。
そして「韓国政府は北韓が国際社会の一致した要求に応じて、すべての核兵器開発計画を断念し、早期に６カ国協議に復帰して真の意味で非核化に進むことができるよう関係諸国と緊密に協力していくとしています。

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議の韓国側首席代表である外交通商部の魏聖洛（ウィ・ソンナク）韓半島平和交渉本部長は、５日、韓国を訪れているアメリカのボスワース特別代表と会い、最近の北韓の動向とそれに対する国際社会の対応、６カ国協議の再開方法などを協議しました。
魏聖洛韓半島平和交渉本部長とボスワース特別代表はこの席で、北韓が安保理に送った書簡で「ウラン濃縮実験が最終段階を迎えており、抽出したプルトニウムを兵器化している」として核兵器開発の姿勢を打ち出していることをめぐって意見を交わしました。
北韓問題に詳しい消息筋は、この会談について「北韓は最近、強硬姿勢と融和政策の両方を駆使しながら南北対話を進めるとともに、アメリカとの２国間協議を希望している。こうした状況について検討し対応策を話し合った」と述べました。
ボスワース特別代表は、５日午後には玄仁澤統一部長官と会談し、６日には柳明桓外交通商部長官と会談した後、日本に向かうことにしています。

・全国のガソリンスタンドで販売されているガソリン価格が今年最高値を更新しました。
韓国石油公社が４日まとめた９月１週目の全国ガソリンスタンドでのガソリンの販売価格は、平均で１リットル１６９５ウォン８０銭で、前の週に比べて３ウォン５０銭値上がりし、今年最高値となりました。
ガソリンの販売価格を地域別にみますと、最も高いのはソウルの１７６６ウォン８０銭、最も安いのは全羅北道の１６７０ウォン９０銭で、両地域間の格差は９５ウォン９０銭でした。
韓国石油公社では「８月に上昇していた国際原油価格が落ち着きを見せ始めている。来週以降は韓国でのガソリン販売価格も安定するのではないかとみられる」という見通しをたてています。

・今年で４回目となるソウル・ドラマ・アウォードが４日夕方、開幕しました。
ソウル・ドラマ・アウォードは、韓国の放送局で組織する韓国放送協会が主催する韓国と世界で作られたドラマを対象にした賞で、今年は世界の３７か国から１６９のドラマが出品されました。
光化門広場には、このためのショーケースが設けられ、「冬のソナタ」のヒロインで有名な韓流スターのチェ・ジウさんのプロフィールや出演作のハイライトを紹介するコーナーや、「内助の女王」など今年韓国でヒットしたドラマを再現したセット、それに地上波３社の有名なドラマ監督を紹介するコーナーなどが設けられています。
ドラマの試写会は５日から９日まで世宗文化会館で行われ、審査結果にもとづく授賞式は来週１１日にソウルオリンピック公園のオリンピックホールで行われます。

９月４日金曜日

・北韓はウラン濃縮実験に成功し、最終段階にあると、北韓の朝鮮中央通信が4日、伝えました。
それによると、北韓の国連代表部が安全保障理事会の議長に書簡を送り、「ウラン濃縮実験が成功裏に行われ、抽出したプルトニウムを武器化している」と表明したということです。
アメリカは、北韓が核兵器を製造するためのウラン濃縮実験を進めているとみていましたが、朝鮮中央通信の報道はこうした推測を認めた形となりました。
北韓は今年4月に長距離弾道ミサイルを発射し、国連安全保障理事会がミサイル発射を非難する議長声明を採択すると、これに反発して使用済み核燃料棒の再処理を始めると発表し、6月にはウラン濃縮実験をスタートさせたと主張しました。
朝鮮中央通信はまた、「われわれは対話と制裁の双方に対処できる」と主張し、北韓に対する制裁が強まれば、核抑止力の強化を進める考えがあることを示唆しました。
北韓がこの時期にこうした事実を明らかにしたのは、アメリカとの直接対話を求めているにもかかわらず、アメリカは6か国協議への復帰を求めるなど、事態が必ずしも北韓が意図した方向へ進んでおらず、より有利な方向へ対話を進めていく狙いがあるものとみられます。

・北韓の開城にある南北経済協力協議事務所が7日から運営を再開します。
韓国と北韓はこのほど、去年12月1日に北韓が一方的に閉鎖した南北経済協力協議事務所の運営を7日から再開することで合意し、南北それぞれの勤務者の名簿も交換したと、統一部が4日、明らかにしました。
北韓は李明博大統領の対北韓政策を批判し、去年12月1日に南北経済協力協議事務所を一方的に閉鎖して、韓国側の勤務者を追放しました。
しかし、南北の経済交流事業を進めている現代グループの玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長が平壌を訪問した際に、南北経済協力協議事務所の運営再開などを約束し、実現するものです。
開城工業団地に進出している韓国企業は、南北経済協力協議事務所の手続きを経て、生産した製品を韓国に直接運び込んでいましたが、事務所の閉鎖後は中国を経て製品を韓国に運び込む状態が続いています。
開城工業団地に進出している韓国企業の関係者は、「これで中国を経由せずに製品を韓国に運び込むことができるようになった」と歓迎しています。

・アメリカの対北韓政策を統括するボスワース特別代表が4日、2泊3日の日程で韓国を訪問します。
ボスワース特別代表は5日、韓国の魏聖洛（ウィ・ソンラク）韓半島平和交渉本部長らに会い、北韓の核問題への対応などについて協議する予定です。
韓国政府の関係者によりますと、北韓が「ウラン濃縮プログラムが最終段階にあり、抽出したプルトニウムを武器化している」と発表したことを受けて、この問題についても協議する予定です。
ボスワース特別代表は韓国訪問に先立って中国を訪れ、楊潔チ外相と武大偉外務次官と会談し、北韓の核問題、6か国協議などについて意見を交換しました。
ボスワース特別代表は6日には日本を訪問する予定です。

・内閣改造で李明博大統領から次期国務総理に指名された経済学者の鄭雲燦（チョン・ウンチャン）前ソウル大学総長は4日、次期国務総理内定者としての公式のスケジュールを開始しました。
鄭雲燦氏はこの日午前中に政府中央庁舎を訪れ、韓昇洙国務総理と国政全般について意見を交換しました。
また、国務総理室から、国会の人事聴聞会に備えた準備などについて説明を聞きました。
国務総理室は聴聞会に備えた実務グループを作り、鄭雲燦氏の財産や兵役、納税など、人事聴聞会に必要な資料の作成をスタートしました。
一方、民主党や自由先進党などの野党は、鄭雲燦氏が政府が進めている4大河川整備事業に賛成し、忠清南道に行政中心都市を建設する計画を修正する必要があると発言したことについて、まだ内定者の段階で、その内容を十分把握せずに無分別な発言をしたと強く批判し、人事聴聞会で資質や道徳性を厳しく検証したいとしました。

・新型インフルエンザの感染が拡大している中で、この夏に韓国を訪れた外国人の数が大きく増えました。
仁川国際空港出入国管理事務所が4日に発表したところによりますと、7月と8月の2か月間に仁川国際空港を通じて入国した外国人は81万797人で、去年の同じ期間の70万7869人に比べて15％増えました。
入国した人の国籍を見ますと、日本が26万7562人で最も多く、中国14万7463人、アメリカ11万1771人、台湾6万5353人の順でした。
世界的に新型インフルエンザの感染が拡大しているにもかかわらず韓国を訪れた外国人が増えたのは、ウォン安によってより安い費用で韓国を旅行できるようになったためだと、出入国管理事務所では説明しています。
一方でこの期間に外国を旅行した韓国人は150万3000人あまりで、去年の同じ期間の167万7000人あまりより10％程度減りました。

・新型インフルエンザによる肺炎が悪化して治療を受けていた40代の女性が植物状態になっていることが分かりました。
保健福祉部の中央インフルエンザ対策本部によりますと、この女性は先月27日に入院して治療を受け、回復に向かっていましたが、今月1日に脳出血を起こして植物状態になったということです。
この女性はこれといった持病はなかったということです。
韓国ではこれまで新型インフルエンザで4人が死亡しましたが、いずれも呼吸器疾患や腎不全などの持病がある人でした。
これまで新型インフルエンザによって脳出血を起こした例はなく、中央インフルエンザ対策本部はこの女性の病因を調査しています。
一方、保健福祉部は、新型インフルエンザによる死者が4人になり、感染者が4200人を超えていることを受けて、伝染病の警報水準を今の「警戒」から「深刻」に引き上げることを検討することにしました。
保健福祉部は、今月から新型インフルエンザの感染者が増え始め、11月に流行のピークに達するものと予想しています。

・3日に発表された警察白書によりますと、韓国では去年、集会と犯罪の件数がこれまでより増えました。
まず、集会について見ますと、韓国では毎年各種の集会が1万件から1万1000件程度が開かれていますが、去年は1万3406件の集会が開かれ、1998年以降、最も多くなりました。
警察庁は、集会が大きく増えたのは、去年は5月から8月にかけて、アメリカ産牛肉の輸入再開に反対する集会が連日のように開かれ、トラックの運転手らで組織されている貨物連帯や建設部門の労働者で組織されている建設労組などの労使紛糾による集会が多く開かれたためだと説明しました。
次に、犯罪について見ますと、去年の発生件数は206万3737件で、前の年に比べて12.4％増えました。
去年は世界的な経済危機による景気の落ち込みで、背任、横領、詐欺など、経済関連の犯罪が増えたのが特徴です。
また、韓国に滞在する外国人が増えたため、外国人による犯罪も急増しました。
去年、各種の犯罪で逮捕された外国人は2万623人で、前の年の1万4525人に比べて41.9％も増えました。
このうち麻薬関連犯罪で逮捕された外国人は694人で、前の年に比べて3倍以上増えるなど、外国人による重要犯罪の増加が著しくなっています。

・韓国南東部の蔚山で行われているアーチェリーの世界選手権は4日、男子リカーブ個人90メートルの予選ラウンドが行われ、韓国のオ・ジンヒョク選手とイム・トンヒョン選手がともに世界新記録を塗り替えました。
2人はこの日行われた予選ラウンドで、それぞれ342点と338点を記録し、1位と2位を占め、決勝ラウンド進出を決めました。
この部門のこれまでの世界記録は、韓国のチョン・ヨンホ選手が2003年にニューヨークで行われた世界選手権で達成した337点でした。
一方、3日に行われた女子の予選ラウンドでは、韓国のクァク・イエジ選手とユン・オクヒ選手、チュ・ヒョンジョン選手が1位から3位までを占め、ともに決勝ラウンド進出を決めました。
韓国でアーチェリの世界選手権が行われるのは24年ぶりです。

９月３日木曜日

・李明博大統領は３日、国務総理を含めた大幅な内閣改造を行い、国務総理に鄭雲燦前ソウル大学総長を指名するとともに、５人の長官を入れ替え、別に特任長官１人を新設しました。
それによりますと、新しい国務総理には、鄭雲燦（チョン・ウンチャン）前ソウル大学総長、法務部長官に李貴男（イ・ギナム）法務次官、国防部長官に金泰榮（キム・テヨン）合同参謀本部議長がそれぞれ指名されました。
またハンナラ党の国会議員３人が入閣し、知識経済部長官に崔�Q煥（チェ・ギョンファン）議員、労働部長官に 任太熙（イム・テヒ）議員、新設された特別任務長官に朱豪英 （チュ・ホヨン）議員が内定しました。
そして女性部長官には、白喜英（ペク・ヒヨン）ソウル大学教授が指名されました。
国務総理や長官に指名された７人は、国会の関連常任委員会での人事聴聞会を経て、正式に任命されることになっています。
国務総理に内定した鄭雲燦氏は今年６１歳、忠清南道・公州（コンジュ）生まれで、ソウル大学の総長を務めた韓国の代表的な経済学者で、大統領府青瓦台では「これまでも李明博政権の経済政策について建設的な助言をしており、今後、大統領を補佐して、中道実用で、国民に親しまれる政策を進めていくことが期待される」と説明しています。

・国民所得の伸び率が今回の経済危機以前の水準に回復しました。
韓国銀行が３日発表したところによりますと、今年第２四半期、４月から６月にかけてのＧＮＩ＝実質国民総所得は、前の第１四半期より５．６％増えました。
これは１９８８年第１四半期に、その前の期より６．２％増えたことがあって以来、実に２１年ぶりの高い伸び率です。ＧＮＩは、物価の値上がりを差し引いた国民所得の実質購買力を示すもので、韓国は、去年、アメリカ発の世界同時不況の後、３四半期連続でマイナス成長でしたが、１年ぶりにプラスに転じたことになります。
これについて韓国銀行は、貿易の環境が改善されて貿易にともなう損失が減り、輸出額が増えたことによるものだと説明しています。
一方、 ＧＤＰ＝実質国内総生産も、第１四半期に比べて２．６％増え、伸び率では５年６カ月ぶりに高くなりました。韓国銀行は去年７月の時点で、今年第２四半期のＧＤＰの伸び率を、２．３％と予想していましたが、製造業と輸出が予想以上の好調ぶりをみせたため、予想を上回る結果となりました。

・政府は、第４四半期に執行する予定だった予算のうち１０兆ウォンから１２兆ウォンを、今月中に前倒し執行することにしました。
政府は３日、非常経済対策会議を開き、最近の韓国経済について、「当初、目標にしていたマイナス１．５％の成長率にとどめることはできそうだ」としながらも「世界経済の回復が遅れているなど不確実性も大きい」と分析しました。
このために経済成長率が鈍化してくる可能性に備えて、下半期も引き続き財政を早期執行することにし、第４四半期に執行を予定していた予算のうち１０兆ウォンから１２兆ウォンを、第３四半期中、つまり今月中に前倒し執行し、残りを最小限に留めることにしました。

・アメリカ政府で北韓を担当するボズワース特別代表は２日、中国、韓国、日本の６カ国協議関係国への訪問に出発し、こう着している核問題の進展に向けて、意見を交わす予定です。
ボズワース特別代表は、ソン・キム６カ国協議担当特使らとともに、中国、韓国、日本を訪問することになり、２日、最初の訪問地、北京に向けて出発しました。
ボズワース特別代表のアジア３カ国訪問について、アメリカ国務省のケリー報道官は、２日の記者会見で、ボズワース特別代表らが今回北韓を訪問する予定はないとしたうえで、「北韓に核の放棄という約束を実行させるための最善の方策は何かを関係国と協議することが目的だ」と述べています。

・北韓がメディアを通じて韓国政府を非難する回数が、最近、大きく減っていることがわかりました。
統一部が３日明らかにしたところによりますと、北韓は先月２３日、金大中元大統領の国葬に合わせて派遣した弔問団が李明博大統領と会談したことをメディアで伝えた際、李明博政権発足後初めて、「大統領」という肩書きを使ったということです。また以前放送した内容を再放送する際も、以前は大統領の実名を使っていたところを、「南朝鮮当局」と変えて放送しているということです。
統一部によりますと、北韓のメディアでは、先月１日から２４日までの間に韓国の大統領を実名で非難することが１日平均１０回を超えていたのが、弔問団の韓国訪問の後の２５日と２６日にはそれぞれ１回ずつに急に減り、２７日からは実名を挙げていないということです。

・新型インフルエンザに感染した４０代の女性が死亡し、韓国での新型インフルエンザによる死者は４人となりました。
保健福祉家族部の中央インフルエンザ対策本部によりますと、死亡したのは仁川市に住む４７歳の女性で、先月２６日、高熱などの症状を訴え検査したところ、２９日になって新型インフルエンザと確認されていましたが、２日午前、入院先の病院で亡くなりました。
この女性は海外旅行をしたことはありませんが、高血圧や糖尿病、心不全の持病をかかえていました。
しかし新型インフルエンザによるこれまでの死者とは違って、肺炎など呼吸器への合併症は起こさず、死亡原因も腎臓機能の悪化によるショック死でした。
このため、保健当局は、新型インフルエンザ・ウィルスが慢性疾患を悪化させる可能性について、精密検査を進めています。

・２０１３年１月からスタートするテレビのデジタル化に先立って、全国の４カ所で検証のための試験が行われることになりました。
放送通信委員会が３日発表したところによりますと、この４カ所は盆地の地形をした忠清北道・丹陽（タンヤン）、海岸地帯の慶尚北道・蔚珍（ウルチン）、平野の全羅南道・康津（カンジン）、そして島である済州島を試験地域とし、来年から再来年にかけて、現在のアナログ放送を順次終了することにしています。

・世界で初めてＥＳ細胞複製の技術で誕生したクローン犬の子ども９頭が公募で一般家庭に引き取られることになりました。
クローン犬を誕生させたソウル大学獣医学科によりますと、初のクローン犬で雄の「ＳＮＵＰＰＹ」と、同じくメスのクローン犬２頭との間で人工授精して、去年５月に生まれたアフガン・ハウンドの雄６頭、雌３頭について飼育先をネットで公募し、飼育環境などを審査したうえ、無料で引き渡すということです。

９月２日水曜日

・イギリスの信用格付け会社、フィッチレーティングスは2日、韓国の信用格付けの見通しを「ネガティブ（弱含み）」から「ステイブル（安定的）」に上方修正しました。
企画財政部が2日に明らかにしたところによりますと、フィッチレーティングスはこのほど格付け委員会を開き、韓国の信用格付けの見通しを、格下げの可能性があることを意味するこれまでの「ネガティブ（弱含み）」から、現在の格付けが適正で、当分維持されることを意味する「ステイブル（安定的）」に上方修正したということです。
フィッチレーティングスは2005年10月以降、韓国の格付けを「Aプラス」で維持しており、韓国の信用格付けの見通しを「ステイブル」としたのは、去年11月に「ステイブル」から「ネガティブ」に引き下げて以来、9か月ぶりです。
去年11月にフィッチレーティングスが信用格付けの見通しを下方修正した６か国と信用格付けを下方修正した４か国のうち、元に戻ったのは韓国だけです。
今回の上方修正について、フィッチレーティングスは、金融危機の克服に向けた韓国政府の努力をはじめ、マクロ経済指標や外貨流動性の改善などを理由に上げており、世界的な金融危機に対応する韓国政府の金融・財政政策の迅速な実施や、経常収支の黒字、外貨準備高の増加などで対外債務の焦げ付きに対する懸念が著しく改善したと評価しています。

・韓国の外貨準備高が大幅に増加し、金融危機の前の水準を取り戻しました。
韓国銀行が2日に明らかにしたところによりますと、8月末の外貨準備高は2454億6000万ドルで、金融危機直前の去年8月末の2432億ドルを上回りました。
外貨準備高は3月から6か月連続で増加しており、韓国は、近く、債務より債権が多い、純債権国に転じる見通しです。
韓国銀行は、外貨準備高が大幅に増えた背景について、ＩＭＦ＝国際通貨基金が、加盟国の国際収支が悪化した場合に外貨を豊富に保有している加盟国から外貨の融通を受けることができる権利である特別引出権(ＳＤＲ)33億8000万ドルを韓国に配分したことや、韓国銀行が銀行に供給していたドルを全額回収したことなどを上げています。
韓国の外貨準備高は7月末の時点で、中国、日本、ロシア、台湾、インドに次いで、6位となっています。

・現代(ヒョンデ)自動車と起亜(キア)自動車のアメリカでの販売台数が、月ベースで過去最大となりました。
現代自動車のアメリカ法人(ＨＭＡ)は1日、アメリカでの8月の販売が去年より47％多い6万467台となり、1986年にアメリカ市場に進出して以来、最大の実績を達成したと明らかにしました。
現代自動車は、特に、競合している他社より品質や燃費が優れている小型乗用車の「アクセント」や「エラントラ」、中型乗用車の「ソナタ」などが好評で、市場でのシェアが去年の3.3％から5.0％に伸びたとみています。
また、起亜自動車のアメリカ法人(ＫＭＡ)も8月のアメリカでの販売台数が去年よりおよそ60％多い4万198台となり、1994年にアメリカ市場に進出して以来、最大になったと明らかにしました。
起亜自動車は、売れ筋車種のＲＶ車の「スポーテージ」や今年高い人気を得ている「ソール」など新しいモデルの販売が順調だったことが最大の販売につながったと説明しています。
アメリカ市場で、現代自動車と起亜自動車の月間の販売台数が合わせて10万台を突破したのは今回が初めて、燃費の悪い中古車を低燃費車に買い替える際に最大4500ドルの補助金を支給するアメリカ政府の支援制度が実施され、先月は自動車全体の販売台数が大幅に伸びたことも両社の販売を押し上げた要因とみられます。

・李明博大統領は1日、先月15日の光復節の式辞で述べた今の地域主義をなくすための選挙制度と行政区域の改革を、向こう1年以内に実現したいという認識を示しました。
李明博大統領はこの日、大統領府青瓦台で行われたハンナラ党の女性議員らとの懇談会で、選挙制度と行政区域の改革をいつまでに完了させるのかという議員の質問に対し、このように答えたと複数の出席議員が伝えました。
李明博大統領はまた、4大河川の整備事業についても触れ、「大統領の再任が可能なら再選されるための人気にこだわって事業を断念するかも知れないが、4大河川の整備事業は国の長期的な発展のために望ましい事業だ」と述べたということです。

・政府は、ＩＴ産業を未来の成長をリードする産業として育成するため、中心となる5つの戦略をまとめた「ＩＴコリア未来戦略」を発表し、2013年までに189兆ウォンを投資することを決めました。
これは大統領直属の未来企画委員会が2日、ソウルで開いた報告会で発表したものです。
それによりますと、まず、造船や自動車、エネルギーなど従来の技術とＩＴを融合した戦略産業を創出するため、現在3か所にある「産業融合ＩＴセンター」を2012年までに10か所に増やす計画です。
また、携帯電話や半導体、ディスプレーの市場シェアを世界トップにするため、次世代に向けた研究開発を進め、特許の確保や国際標準の開発に取り組むとしています。
さらに、2012年までに超広帯域ネットワークを構築し、現在より10倍速い超高速インターネットを開発するとしています。
このほか、放送通信サービスのレベルを高め、2010年までにすべての学校の教室と軍隊の兵舎にＩＰテレビを設置し、2011年までには3次元立体画面テレビを試験的に放送することにしています。

・去年5月以来途絶えていた西海地区にある南北間の軍の通信網が2日、正常に戻りました。
統一部の千海成（チョン・ヘソン）報道官は2日の会見で、「南北の軍事当局は西海地区の通信網の試験通話を1日に終え、2日から軍事実務者間の通信を正常化した」と明らかにしました。
現在、韓国と北韓を結ぶ軍の通信網は、西海地区に6回線、東海地区に3回線が設置されていますが、西海地区では、6回線のうち3回線は技術的な障害で依然途絶えたままとなっています。

・世界各国の最新鋭の航空機が集まって華麗なアクロバット飛行などを披露する「ソウルエアーショー2009」が来月20日から25日まで、京畿道城南(ソンナム)市のソウル空港で開かれます。
1996年に始まって、今年で7回目を迎えるソウルエアーショーには、26か国から271社が参加するものとみられています。
特に、今年からは陸軍の地上武器展示会である「ディフェンス・アジア」も同時に開催され、見どころが増えることになります。
エアーショーでは、韓国空軍の特殊飛行チーム「ブラックイーグルズ」と、アメリカ空軍の特殊飛行チーム「サンダーバード」による華麗なアクロバット飛行が行われるほか、韓国空軍のＦ−15Ｋ戦闘機やＴ−50高等訓練機、Ａ−10戦車攻撃機など、海外の航空機も含めて63機種75機が展示されます。

９月１日火曜日

・李明博大統領は３１日、日本の衆議院選挙で政権交代を実現させた民主党の鳩山代表に電話をかけてお祝いの言葉を伝えるとともに、韓国と日本が手を取り合って未来に向かって進むきっかけになることを期待すると述べました。
大統領府　青瓦台のキム・ウンヘ　スポークスマンによりますと、李明博大統領と鳩山代表との電話会談は３１日午後４時半過ぎからおよそ２０分間行われ、李明博大統領はこの中で「鳩山代表は友愛の政治哲学を述べられているが、近くて近い隣国同士として韓日関係が新時代を切り開くことになると期待する」と強調しました。
これに対して　鳩山代表は「外国の首脳からのお祝いの電話としては、李明博大統領からが最初だ。今後、李明博大統領ととともに発展的な韓日関係を築くことができると思う。私たちは歴史を正しく見据える首脳であるからだ」と答えました。
これに対して李明博大統領は「歴史問題は非常に難しい問題だが、両国が正しい歴史認識を共有しあって未来に向かって手を取り合って進むことができると思う」と述べました。
李明博大統領はまた北韓に対する政策に触れ、「南北問題は北韓が核を放棄しなければ、いかなる協力もできないというのが韓国政府の立場だ。韓日米３カ国が緊密に協調することで問題解決に近づくことができると思う」と述べました。

・第２８４通常国会が１日から１００日間の会期で始まりましたが、与野党が厳しく対立している争点が多く、来月行われる再選挙と補欠選挙を控えて、主導権争いも予想され、審議が難航することが予想されます。
今年７月の臨時国会で与党ハンナラ党がメディア関連法を強行成立させたことから、野党民主党はこれに厳しく反発してその後の国会をボイコットしましたが、通常国会の開会を前にして、民主党は登院を決めました。
今国会では来年度予算案の審議と国政監査があるうえ、今週中に予定されている国務総理や長官の入れ替わりによる人事聴聞会、それに与党を中心に持ち上がっている憲法改正と選挙制度の見直し、行政区域の改編など、与野党が対立する課題が目白押しとなっています。
１日はハンナラ党の安相洙（アン・サンス）院内代表と民主党の李康来（イ・ガンレ）院内代表、それに先進と創造の集いの文国現（ムン・グッキョン）院内代表が会合し、通常国会のスムーズな運営について協議したほか、ハンナラ党と民主党の院内副代表も接触して議事日程を協議しました。
しかしこれらの会合では、先の臨時国会が空転した責任を互いになすりつけ、国政監査や対政府質問の日程で与野党の意見が食い違ったため、通常国会は開会式の後の次の議事日程も決めることができず、今国会は難航が予想されています。

・韓国株式市場の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が、１日、中国上海の株式市場の上昇を好材料にして値上がりし、今年の最高値を更新しました。
１日の韓国株式市場は、中国上海市場の上昇に加えて、北韓の開城工業団地への陸路による通行が自由になったことから、取り引き開始からまもなく１６００ポイントの大台を回復しました。
午後になって外国人投資家の買い注文が増え、最も高い三星電子が一時８０万ウォンを上回るなど、ほとんどの銘柄にわたって値上がりしました。その結果、１日の総合株価指数の終値は１６２３．０６と、今年最高値をつけ、去年７月以来の高値となりました。

・先月８月の貿易黒字が大幅に減り、今年２月以来の最低となりました。
知識経済部が１日まとめたところによりますと、８月の輸出は２９０億８０００万ドルで去年８月に比べて２１％減少し、輸入は２７４億１０００万ドルと去年８月より３２％減少となりました。
これによって８月の貿易収支は、差し引き１６億７０００万ドルの黒字にとどまり、今年２月以来の最低となりました。
これは夏休みで８月の操業日数が減ったのと、自動車業界のストライキで輸出が減ったのに対して、輸入は景気が回復に向かって消費者心理が回復してきたため、消費財輸入の減少幅が少なくなってきたためと分析されています。
知識経済部は、９月以降は輸出輸入ともに増加して貿易規模が回復していくとみられるものの、貿易収支の黒字額は今年上半期に比べて減少してくると見込んでいます。

・去年暮れから縮小されていた北韓の開城工業団地との陸路による通行が１日、９カ月ぶりに正常化されました。
北韓は、李明博政権が北韓に対して厳しい姿勢をとっているとして去年１２月１日から、韓国企業が進出している開城工業団地への人や車両の陸路による通行を１日３往復に厳しく制限してきました。
今回の制限解除は先月、北韓との経済協力事業を行っている現代グループの玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長が北韓入りして金正日国防委員長と会談した席で合意したものです。これによって１日からは韓国から北韓の開城工業団地へはこれまでの１日３回が１２回に、開城から韓国へはこれまでの１日３回が１１回にそれぞれ拡大されました。
これとともに開城工業団地への訪問時間も、８月より３０分繰り上げて午前８時半からとなり、１回２５０人以下、車両１５０台以下と決められていた制限もなくなりました。
統一部は、京畿道坡州市にある最北端駅の都羅山（ドラサン）駅と北韓の開城工業団地近くの板門（パンムン）駅を結ぶ貨物列車の運転も近く再開させる方針で、これらによって開城工業団地の韓国企業の物流とスタッフの往来が大幅に改善されることになりました。

・９月下旬に北韓の金剛山で行われる南北離散家族の再会に向けて、大韓赤十字社と北韓の朝鮮赤十字社は１日、それぞれの再会候補者２００人のリストを交換し、今後、生死の確認に取り組むことになりました。
大韓赤十字社は離散家族の再会を申請した８万人の中から抽選で３００人を選び、実際に北韓にいる家族と再会する意思があるかどうかや健康診断を行って、候補者を２００人に絞り、１日、このリストを北韓側に渡しました。
大韓赤十字社がまとめたリストでは、最高齢者は９８歳の男性で、北韓にいる夫人と息子との再会を求めているということです。
また２００人の１０％の人は、韓国戦争で行方がわからなくなったもと韓国軍兵士と拉致被害者だということです。
しかし北韓はもと韓国軍兵士と拉致被害者については、ほとんどの場合「確認できない」と返信してきており、２０００年から始まった１６回にわたる離散家族の再会で、韓国にいる家族と出合ったもと韓国軍兵士はわずか１１人、拉致被害者は１４人にとどまっています。
南北の赤十字社は今月１５日までに相手側の２００人の生死を確認して返信し、１７日には最終的に再会する１００人のリストを交換することになっています。

・政府は新型インフルエンザが今年１０月から１１月に大幅に流行すると予想し、総合対策をまとめました。
政府は今年１１月から来年２月にかけて、合わせて１３００万人に予防ワクチンを接種することを決め、このうち軍隊の兵士、防疫関係者、低所得者は保健所で無料で接種し、残りは医療機関で安い費用で接種できるようにする方針です。
また新型インフルエンザの感染者の３分の１が児童生徒であることを考慮して、大流行になれば、全国の小中高校を一斉休校にして、インターネットによる学習やオンライン講座などで授業を行い、感染者が多い地区は災害地域に指定することも検討することになりました。
さらに新型インフルエンザの危機段階が今の「警戒」から「深刻」に格上げされた場合、兵士の部隊からの外出や外泊なども全面禁止にする計画です。
保健福祉家族部のまとめによりますと、韓国で新型インフルエンザの感染者として確認された人は合わせて４２９３人で、このうち３人が死亡し、いまも１７９６人が病院や自宅で隔離治療を受けています。

・観客数が１０００万人を突破して今年最高のヒット作となっている映画「海雲台（ヘウンデ）」の動画が何者かによってインターネット上に流され、警察が著作権法違反事件として捜査を始めました。
映画「海雲台」は、釜山の海雲台海水浴場に巨大な津波が押し寄せてくることを想定した災害映画で、今年７月下旬に封切られ、先月２３日には歴代の韓国映画としては５番目の記録となる観客動員数１０００万人を突破し、先月２５日からは中国でも公開されたのを手始めにアメリカや東南アジアなど２０カ国で公開される予定になっています。
警察と映画配給会社によりますと、インターネット上に出回っている映画「海雲台」の動画は画質がＤＶＤ並みの高画質で、上映中の映画と一部画面が違うことから、警察などでは、編集やグラフィック修正などの映画制作過程の詰めの作業中に何者かがインターネットに載せたか、場合によっては制作コンピューターが外部からハッキングされた可能性もあるのではないかとみて捜査しています。