２００９年ニュース

１月３１日土曜日

・李明博大統領は、今年の経済展望について、上半期は去年より厳しい見込みだが、来年になると、どの国よりも早く経済が回復すると述べ、国民の団結を呼びかけました。李明博大統領は３０日夜、民放のＳＢＳを通じて全国に１０５分間、生中継された国民との対話番組「大統領との円卓対話、いかがお考えですか」で、「韓国は財政支出を拡大し、金利を引き下げている。世界のどの国よりも経済危機に速やかに対応しており、韓国政府の対応は多くの国々も高く評価している」と述べるとともに、「大統領に就任してまもなく未曾有の経済危機を迎えたので、経済立て直し、危機の回復が一番の責務だと思っている。国民のみなさまには申し訳ないが、今年１年は非常に厳しいと思う。しかしこの危機を乗り越えるために全力を尽くす」と強い自信を示しました。また北韓との関係については、先日、北韓の祖国平和統一委員会が韓国との政治・軍事面での合意を全面的に無効にすると一方的に宣言したことについて、李大統領は「目新しいものではない。韓国こそが北韓に対してもっとも多くの愛情を持って支援できる国であることを北韓は悟るべきだ。南北は遠からず対話を再開すると思う」と述べました。李明博大統領のテレビを通じた国民との対話は、去年９月に続いて２度目です。李大統領は低い支持率や４大河川の開発事業への国民の反対世論などについての厳しい質問に対しても、ジョークを交えて答えるなど余裕を見せていました。

・北韓の祖国平和統一委員会が韓国との政治・軍事面での合意を全面的に無効にすると、一方的に宣言したことについて、アメリカ国務省のウッド副スポークスマンは３０日、北韓の修飾的な発言は北韓のためにもプラスにならず、韓半島の非核化に向けた努力を妨げることにはならないという論評を出しました。ウッド副スポークスマンは定例ブリーフィングで「北韓の好戦的な発言はこれまでもあったし、今後も続くと思う。しかしこうした北韓の発言が６か国協議を通じて韓半島の非核化を実現しようとする努力を妨げることはないと思う」と述べました。ウッド副スポークスマンはまた、「北韓の核問題はアメリカの優先課題のひとつだ。クリントン国務長官とオバマ大統領は韓半島の非核化に確固とした考えを持っている」と強調しました。

・政府と与党は、非正規職の雇用期間を２倍に延長する内容の非正規職法の改正案を２月の国会に提出することで合意し、これに対して労働界は強く反発し、改正案の成立阻止に向けて大規模な抗議集会を開く構えを見せています。非正規職法は２年前に作られた法律で、会社が非正規職の人と契約する際、契約期間を２年までとし、その後は正規職にすることを義務付けています。政府と与党ハンナラ党がまとめた非正規職法の改正案の骨子は、契約期間をさらに２年延長して４年までとするもので、法律が施行されて２年となる今年７月に、会社が２年の満期を迎える非正規職員を正規職として採用する義務を避けるために解雇するケースが多発するとみられ、その数は１００万人にのぼると推定されています。このため労働界は、改正案は非正規職問題をさらに深刻にするとして強く反発しており、民主労総＝全国民主労働組合総連盟は３０日、記者会見し、政府とハンナラ党が非正規職法の改正を強行した場合、大規模な集会を開くなどして法律の改正を阻止するとしています。

・李明博大統領は３０日、空席となっている行政安全部の長官にハンナラ党の李達坤（イ・タルゴン）議員を内定しました。これについて大統領府青瓦台の李東官スポークスマンは３０日、李達坤氏は国会議員であるとともに、学識が高く韓国最高の行政専門家であることが評価されたと述べました。李達坤氏は今年５５歳、慶尚南道昌原（チャンウォン）生まれ、ソウル大学の行政大学院長などを経て、おととしの大統領選挙で李明博氏が当選した際に大統領職引継ぎ委員会のメンバーを務め、去年４月の総選挙でハンナラ党の比例代表として当選しています。李達坤氏は内定が決まったあと、「ソウル市龍山区の再開発地域で起きた火災事件など社会的な懸案が多く、責任感を持って対応していきたい」と述べました。

・日本政府は１９８７年の大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫（キム・ヒョンヒ）元死刑囚と拉致被害者の田口八重子さんの家族が会えるよう、韓国政府に協力を要請し、韓日当局は会う時期や方法などを協議していることが３０日、明らかになりました。韓国を訪れた日本の斎木昭隆外務省アジア大洋州局長は２９日、ソウルで記者団に対し「この件について迅速に実現できるように韓国政府に要請した」と述べました。金賢姫元死刑囚と田口さんの家族が会うことについては、２月１１日に行われる予定の韓日外相会談でも取り上げられるものとみられます。金賢姫元死刑囚は北韓で工作員としての指導を受けていた際、拉致被害者の田口八重子さんから日本語や日本の風習などを教わったと話しており、このほどＮＨＫとのインタビューで田口さんの家族と会いたいという意向を示しています。

・京畿道安山市に住む３８歳の男が女性７人を相次いで殺害した事件で、警察は他にも被害者がいる可能性があるとして、行方不明になっている女性との関連を調べています。京畿地方警察庁のこれまでの調べによりますと、カン・ホスン容疑者（３８）は、２００６年の暮れから去年１２月までの２年間に、京畿道南西部で女性７人を次々に殺し、山などに埋めたと自供しており、自供した場所から６人の遺体や遺骨を発見しました。残り一人の遺体を埋めたとされる場所は、現在、ゴルフ場になっているため確認に時間がかかる見通しです。カン容疑者が殺害した女性７人のうち、３人はカラオケルームの従業員で、客として行った後に誘い出し、残りの４人は人影の少ないバス停でバスを待っているところを車に乗せたもので、いずれも暴行を加えた後、ストッキングで首を絞め殺したと自供しています。警察はカン容疑者が５人目を殺した時期と６人目の犯行時期の間が１年１０カ月もあること、ＤＮＡ鑑識などで証拠を出されて初めて犯行を自供していることなどから、さらに余罪がある可能性があるとみて、行方不明になっている他の女性たちとの関連を追及しています。

・去年、放火で全焼したソウルの南大門の復旧中の工事現場が火事から１年目の２月１０日に一日一般公開されます。ソウルの南大門は正式には崇禮門（スンレムン）と呼ばれる国宝第１号ですが、１年前の２月１０日夜、７０歳の男性の放火で全焼しました。その後、現場は幕が張られて、２０１２年完成を目標に復旧工事が進められています。文化財庁は、国宝の大切さを国民に知ってもらうために復旧現場を公開することになり、２月１０日午前１１時から午後５時まで公開します。崇禮門は朝鮮王朝時代の１３９８年に完成したソウルを象徴する最も古い木造建築だけに、その復元作業は資料にもとづいて慎重に行われています。

１月３０日金曜日

・北韓は30日、韓国とのすべての政治及び軍事上の合意を「無効化」するとした声明を発表しました。北韓の祖国平和統一委員会はこの日発表した声明の中で、1992年の南北基本合意書に定められた西海の南北境界水域に関する条項を含めて、南北間の対決状態を解消するための政治及び軍事上のすべての合意を無効化するとしました。また、韓国の保守政権が無分別に対決を助長していると指摘し、韓国は、相互の思想と制度の尊重、誹謗中傷の中止、武力衝突の防止など、過去の合意を一つも守っていないと主張しました。さらに、西海の海上の軍事境界線にあたる北方限界線について、1992年の南北基本合意書で西海の境界水域を定めたのは、軍事衝突を避けるための措置で、アメリカが一方的に画定した北方限界線を認めたわけではないとしました。北韓は、李明博政権が2000年の南北共同宣言と2007の南北首脳宣言を無視しているとして、今月17日には朝鮮人民軍総参謀部の報道官が、韓国と全面的な対決態勢に入るという声明を発表しています。

・北韓が声明を発表したことを受けて、韓国政府は深い遺憾の意を表明し、北韓に対して対話に応じるよう促しました。統一部の金虎年（キム・ホニョン）報道官は30日、談話を発表し、この中で、南北基本合意書など、南北間の合意は、どちらか一方が廃棄すると主張したからといって廃棄できるものではなく、廃棄するには双方が同意しなければならないと指摘し、北韓の声明に深い遺憾の意を表明しました。そして、海上の軍事境界線である北方限界線については、南北が新たな境界線に合意するまでは維持するのが当然だと強調しました。金虎年報道官はさらに、北韓は、南北間の緊張を高める一連の措置が、韓半島はもちろん北東アジアの平和と安定を脅かす行為だということを認識し、韓国との対話に応じるよう促しました。

・北韓の核問題をめぐる６か国協議の首席代表を務める韓国の金塾（キム・スク）外交通商部韓半島平和交渉本部長と日本の斎木昭隆外務省アジア大洋州局長は29日、ソウルで会談し、アメリカのオバマ政権と連携を強化していくことを確認しました。金塾本部長と斎木局長は会談で、６か国協議を再開することより、実質的な成果を収めることが重要だとして、そのために韓国と日本、アメリカの連携が欠かせないとしました。また、北韓の核計画の検証問題では、北韓を説得するためには中国とロシアの役割が重要だという認識で一致し、検証方法の文書化に向けて中国やロシアとも緊密に協議していくことにしました。

・国会の政治改革特別委員会は29日、全体会議を開き、海外に居住している韓国人にも投票権を認める内容を盛り込んだ、公職選挙法改正案などを可決しました。これで2012年からは海外で一時滞在している商社の駐在員や留学生、永住権を取得して居住している満19歳以上の在外韓国人は、大統領選挙と国会議員比例代表選挙の投票ができるようになります。また、海外に居住していて、国内で住民登録がされている人は、国会議員地域区選挙や地方自治体選挙でも投票権が認められます。新たに投票権が認められるのは、一時滞在者と永住権を持っている人、合わせて300万人のうち、満19歳以上の240万人あまりです。投票は、大使館や領事館など在外公館に設置される投票所で行い、選挙運動はインターネットや衛星放送、電話などを利用して行われます。

・2008年の経常収支は11年ぶりに赤字に転じました。韓国銀行が30日発表した「2008年国際収支動向」によりますと、去年12月の経常収支は８億6000万ドルの黒字で、10月の47億5000万ドル、11月の19億ドルの黒字に続いて３か月連続で黒字でした。しかし、１年を通した経常収支は64億1000万ドルの赤字で、通貨危機に見舞われた1997年に82億9000万ドルの赤字を記録して以来、11年ぶりに赤字に転じました。赤字の幅は、当初韓国銀行が予想していた45億ドルより大きくなりました。

・ソウル近郊の京畿道軍浦市で去年末に21歳の女子大生を殺害した疑いで逮捕された男が、他の女性6人も殺害したと自供しました。逮捕されたのはカン・ホスン容疑者（38）で、京畿道地方警察庁は30日、取り調べの過程で、カン容疑者が女子大生の殺害には使っていない自分の乗用車を燃やしたことを突き止め、他の犯罪の証拠を隠すためだと判断して余罪を追及した結果、カン容疑者が2006年12月から去年12月までに京畿道南西部で行方不明になっていた６人の女性を殺害したことを自供したと発表しました。警察は30日、自供に基づいて京畿道安山市の山の中を捜索した結果、行方不明になっていた６人の女性のうち40代の女性１人の遺体を発見し、さらに2人の遺体を発見しました。警察は他の殺害事件についても証拠の収拾に全力を上げています。取調べに対してカン容疑者は、「2005年に妻に先立たれて自暴自棄になり、女性を見ると殺したい衝動を感じた」と話しているということですが、警察は、2005年に妻と義理の母が火事で死亡した際にカン容疑者が巨額の保険金を受け取っていることから、妻と義理の母も殺害した可能性があると見て、追及しています。

・タイ政府が北韓に対して、脱北者がタイに入国するのを防ぐために、北韓が中国と協力して何らかの措置を取るよう求めたと、共同通信が30日に報じました。それによりますと、タイのガシット外相が北韓の大使を呼び、脱北者が中国やラオス、ミャンマーを経てタイに入ってきていると指摘し、タイ政府は脱北者がタイに入国するのを望まないので、北韓が中国と協力して対策を講じるよう求めたということです。タイ駐在の韓国大使館は共同通信のこうした報道内容を確認し、脱北者に対するタイ政府の方針に変化が生じたのかどうかを把握しているとしています。タイを通じて第３国に行く脱北者は年間数百人に達していますが、タイ政府は脱北者を密入国者として罰金を課して、第３国に追放しており、他の国に比べて比較的容易に第３国に行くことができます。

・プロ野球の韓国のロッテ・ジャイアンツと日本の福岡ソフトバンクホークスが８月に交流試合を行います。試合は８月２日、ロッテのホームグラウンドの釜山市のサジク野球場で行われる予定です。今年は釜山市と福岡市の友情年で、この交流試合は友情年の交流行事の一環として行われるもので、来年は福岡で交流試合を行う予定です。試合の収益金は全額が幼少年野球の発展基金に使われることになっています。

１月２９日木曜日

・李明博大統領は29日、大統領府青瓦台で開かれた国家競争力強化会議に出席し、経済を活性化させるため、各種の規制を積極的に緩和または廃止していくよう指示しました。李明博大統領はこの席で、過度な規制が経済の活性化を妨げている部分があるとして、すべての規制について、一定の時限が来れば効力をなくしたり、継続するかどうかの検討を義務付けたりする「時限条項」を適用するよう指示しました。李明博大統領はそのために、政府の関連部署と経済団体が共同で、経済と関連した2500あまりの規制を検討し、今年６月までに廃止するかどうかを決め、存続が必要な規制については時限条項を適用するよう指示しました。これを受けて政府は、まずは都心で工場を建設する際に業種を制限する規制やミネラルウォーターのテレビ広告を制限する規制など、業界が廃止を求めている201件の規制について、優先的に検討し、廃止するかどうかを決めることにしています。

・世界的な経済危機によって雇用状況が急速に悪化している中で、複数の民間シンクタンクが今年の雇用は減少に転じるという悲観的な予測を相次いで出しています。三星経済研究所は、今年の新規雇用は去年に比べて３万人程度減ると見ており、最終的な見通しは調整を経て２月に発表することにしています。また、全国経済人連合傘下の韓国経済研究院は２月中に今年の経済成長率や雇用動向の予測を発表する予定ですが、新規雇用は去年に比べて10万人程度減るものと予測しているということです。さらに、去年末に2009年の経済展望を発表したLG経済研究院も、今年の新規雇用は4万人程度減るとしています。このように民間シンクタンクの予測は政府で目標としている雇用の10万人増加とは大きくかけ離れており、政府も目標の修正を避けられないのではないかという見方が強まっています。

・非正規職労働者の雇用期間を延長する問題が国会で新たな争点となっています。与党ハンナラ党は、非正規職労働者の雇用期間を今の２年から４年以上に延長することなどを盛り込んだ非正規職保護法の改正案を、来月にも国会に提出する計画ですが、野党と労働界は強く反発しています。ハンナラ党は、今の非正規職保護法では、今年７月からは２年以上雇用した非正規職労働者を継続して雇用する場合は正社員として採用しなければならないので、企業はその時点で非正規労働者を解雇する可能性が高く、そうなると97万人あまりが職を失うことが予想されるとして、雇用期間をさらに２年延長して４年にすべきだと主張しています。これに対して、野党民主党は、雇用期間を延長すると企業が非正規職労働者を長期にわたって雇用できるようになるので、非正規職労働者が正社員になる機会がさらに失われるとして反対しています。また、労働界も、非正規労働者の雇用期間をそのまま延長するのは、雇用の安定ではなく、雇用の不安を延長することにつながるとして反発しています。

・韓国のバイオ企業のR&Lバイオは29日、脂肪細胞を使ってクローン犬を２匹を再生したと発表しました。これまで体細胞を使ってクローン犬を再生したケースはありましたが、体細胞の中でも脂肪細胞を使ってクローン犬を再生したのは今回が初めてです。R&Lバイオは、犬の脂肪から幹細胞を分離して培養し、代理母の犬５匹に移植した結果、そのうち１匹から２匹の子犬が誕生したとしています。R&Lバイオは２匹の子犬について、ソウル大学法医学チームに科学的な検証を依頼しています。

・世界的な航空専門誌のアメリカのエア・トランス・ワールドはこのほど、韓国のアシアナ航空を「エアライン・オブ・ザ・イヤー」に選びました。エア・トランス・ワールド誌はこの分野でもっとも知られている世界的な専門誌で、1974年から毎年、世界各国の航空会社を対象に12の部門で優秀な航空会社を選び、その中からもっとも優秀と評価された航空会社をエアライン・オブ・ザ・イヤーとして賞を贈っています。これまでアジアの航空会社でこの賞を受けたのは、日本航空と全日空、シンガポール航空、キャセイパシフィック航空の４社だけでした。

・教育科学技術部は28日、外国人学校の設立と運営に関する規定を改め、韓国人の生徒が入学できる条件を緩和しました。それによりますと、これまでは外国人学校を設立できる主体は「外国人」に限られていましたが、来月から外国人だけでなく、国内の学校法人も外国人学校を設立できるようになります。また、外国人学校に韓国人が入学できる条件も緩和し、これまでは外国に５年以上居住した韓国人に限って入学できたのを、今後は３年以上外国に居住した韓国人であれば外国人学校に入学できるようになります。さらに、外国人学校の生徒に占める韓国人の割合を定員の最高50％までとし、外国人学校で韓国語や韓国史などを履修した生徒については、国内の学校を卒業したのと同等の学力を認定することにしました。教育科学技術部のこうした決定に対しては、全国教職員労働組合が、韓国人生徒の割合が50％になれば、外国人学校の本来の意味が薄れ、外国人学校が帰国子女のための学校になって、公教育を揺るがす恐れがあると批判するなど、反対する声も出ています。

・韓国の１人当たりのコメの消費量がさらに減りました。統計庁が29日発表したところによりますと、韓国の１人あたりのコメの消費量は去年は75.８キロで、前の年の87.９キロから１.１キロ、率にして１.４％減りました。１人あたりのコメの消費量は1970年に136.４キロでピークに達し、その後は増減を繰り返しましたが、1984年以降は続けて減少しています。

・景気後退で消費が大きく減っていますが、家庭が支出する慶弔費や子どもの教育費は減っていないことが分かりました。大韓商工会議所は28日、首都圏の520世帯を対象に行った消費形態の変化に関する調査の結果を発表しました。それによりますと、1年前に比べて消費が減ったと答えた世帯は77.２％に上り、増えたと答えた世帯は１.７％に過ぎませんでした。消費を減らした分野を見ますと、衣類の購入費が20.５％でもっとも多く、文化やレジャー、外食、食料品購入の順で消費を減らしていました。一方、慶弔費は０.９％、子どもの教育費は２.３％の減少にとどまり、全体的に消費が減っている中でも、慶弔費や教育費の支出はそれほど減っていないことが分かりました。消費の減らし方を年齢別に見ますと、20代は外食の費用を、30代は文化やレジャーと関連した消費を、40代は衣類の購入費を、50代は食料品の購入費を多く減らしていました。

１月２８日水曜日

・旧正月の連休が明けた２８日、韓国株式市場は連休中にニューヨーク株式市場など海外株式市場が値上がりしたことなどから買い注文が広がり、総合株価指数は６％近く上昇して １１５７．９８になりました。韓国株式市場は旧正月の連休中にニューヨーク株式市場が２日連続値上がりしたことや、ヨーロッパ発の第２次金融危機に対する懸念が和らいだことなどから株価が３０ポイント近く上昇して取引が始まり、外国人投資家や機関投資家などによる買いが広がりました。特に、ドイツの半導体メーカーであるキマンダが破産の申請をしたことから、反射利益が得られると予想される三星(サムソン)電子やハイニックスなど、電気電子関連の銘柄が急騰し、全体の指数を押し上げました。この日の韓国株式市場では、先物価格が急騰したため、取り引きを５分間停止するサイドカーが発動されました。株価の急騰によってサイドカーが発動されたのは今年に入ってから初めてです。

・世界的な経済危機の影響で、韓国の産業と雇用を支えている製造業の雇用が悪化し、製造業の就業者数は第１四半期中に４００万人を割り込む見通しです。韓国銀行と統計庁が２８日に明らかにしたところによりますと、去年１２月末現在の製造業の就業者数は４０２万８０００人で、前年の同じ月と比べて２.４％（９万９０００人）減り、２００５年１１月以来、最大の減少率となりました。製造業の就業者数の増加率は、去年８月にマイナスに転じ、その後も悪化を続けてきました。このように製造業の雇用能力が下がっているのに加えて、この分野での景気減速が急激に進んでいるため、製造業の就業者数は、第１四半期中に４００万人を割り込むことが確実と見られています。

・韓国政府は、「６か国協議の進展を望んでいる」とした北韓の金正日国防委員長の発言について、「事実なら前向きに評価する｣と２８日明らかにしました。統一部の金浩年(キム・ホニョン)報道官はこの日の記者会見で、金正日国防委員長が２３日、中国共産党の王家瑞対外連絡部長と会談した際、「６か国協議の進展を望んでいる」と述べたというマスコミの報道と関連し、このように論評しました。金浩年報道官はまた、「政府は、南北の対話を通じて南北関係を発展させる立場を貫く考えを改めて示す」と述べたうえで、「北韓は、南北間の緊張を高め、協力を妨げている一連の措置を速やかに撤回し、韓国との対話に応じて協力関係を広げていくことを期待する」と強調しました。中国の新華社通信は２３日、金正日国防委員長が中国共産党の王家瑞対外連絡部長と会談し、「北韓の核開発問題をめぐる６か国協議の関係国同士が仲良く過ごすことを希望している。中国と協力し、６か国協議を進展させていかなければならない」と述べたと報じています。

・アメリカのクリントン国務長官が北韓の核問題を解決する上で６か国協議は不可欠だとする認識を示したのに対し、ゲーツ国防長官は、これまでの６か国協議の結果は満足できるものではないとの見方を示し、６か国協議に対する両者の認識に温度差があることが分かりました。クリントン国務長官は２７日、記者団に対し、「北韓との６か国協議は不可欠だ。６か国協議は北韓の核開発計画だけでなく、北韓と関連する他の問題に対処する上でも有効だ」と述べ、今後６か国協議の枠組みの中で、北韓と関連した問題を解決していく考えを示しました。クリントン国務長官はまた、アメリカと北韓の間の２か国協議も６か国協議の枠内で進める考えを示しました。一方、議会上院軍事委員会の公聴会に出席したゲーツ国防長官は、提出した文書の中で、「６か国協議のこれまでの結果に完全に満足している者はひとりもいない」と厳しく評価するとともに、「６か国協議は、北韓のプルトニウム生産とウラン濃縮、さらに核拡散を阻止するための道筋を提示しなければならない」と指摘しました。また、ゲーツ国防長官は、「我々の目標は非核化だが、北韓が核を完全に放棄する意向があるかどうかについては引き続き見守っていく必要がある」と述べ、北韓が根本的に態度を改めない限り、６か国協議の成功は難しいと指摘しました。このようにアメリカの外交政策を総括する国務長官と安全保障政策を担当する国防長官の間で６か国協議に対する認識でずれがあることが明らかになり、６か国協議の今後の行方に関心が集まっています。

・韓昇洙(ハン・スンス)国務総理は２８日、スイスで開催される世界経済フォーラムの年次総会＝ダボス会議に出席するため、韓国を出発します。韓昇洙国務総理は、ダボス会議で世界的な金融危機を乗り越えるため国際協力の強化を促し、韓国経済の健全性と危機の克服に向けた韓国政府の政策について説明する予定です。

・アナログ方式で行われているＦＭラジオ放送が２０１２年以降、デジタル方式に変わります。デジタルラジオは、ラジオの番組制作から伝送、受信にいたるすべての過程をデジタル化した放送方式で、移動中でもＣＤ並みのきれいな音質で受信することができ、交通情報や音楽の歌詞の提供など、さまざまなサービスが可能となります。放送通信委員会が２８日発表したところによりますと、現在進めている地上波放送のテジタル化作業が完成した後、ＦＭラジオ放送もテジタルにする計画で、アメリカ方式やヨーロッパ方式など３つある方式のうち韓国にもっとも適した方式について検討を続け、２０１１年に最終的に確定する方針です。

・ソウル市を流れる漢江の南側を東西に走る新しい地下鉄９号線が５月から運行を始めます。ソウル市は２７日、金浦空港から国会議事堂がある汝矣島(ヨイド)を経て論ヒョン洞(ノンヒョンドン)につながる地下鉄９号線の第１期区間２５.５キロメートルの工事が終わり、５月から運行を開始すると発表しました。第１期区間には２５の駅と車両基地１か所があり、乗り換えができる駅は６か所があります。ソウル市は地下鉄９号線の基本料金を他の路線と同じ９００ウォンにしたい考えですが、地下鉄を運営する初の民間事業者となる「ソウルメトロ９号線株式会社」は１３００ウォン以上にするよう求めています。論?洞と総合運動場をつなぐ第２期区間は２０１３年に、総合運動場から芳?洞(パンイドン)に続く第３期区間は２０１５年に開通する予定です。

１月２７日火曜日

・政府は金融危機に備えて、今年の政府予算のうち予備費を大幅に増やし、この６年間でもっとも多い４兆ウォンを割り当てました。企画財政部が２７日発表したところによりますと、今年の政府予算の中で、予備費は去年より７４％も多い４兆ウォンが計上され、クレジットカードによる不良債務者が急増した２００３年以来最大規模となりました。政府はこれまで予備費として、２００４年に３兆３０００億ウォン、２００５年に１兆６０００億ウォン、２００７年２兆３０００億ウォンを計上し、増額しない方針を維持してきましたが、今年は世界的な金融危機など、状況が厳しくなっていることを考慮し、予備費を大幅に増額しました。４兆ウォンの予備費のうち、一般予備費は１兆１０００億ウォンで、去年と同じですが、災害や失業対策、為替レートの変動などに備える目的予備費は、去年の２倍以上に当たる１兆７０００億ウォンが割り当てられました。政府は、これによって、景気が急激に悪化した場合でも、追加の補正予算を編成せずに、緊急に資金を割り当てることができるとしています。

・李明博大統領と日本の麻生首相が今月１２日にソウルで行った首脳会談の際に、被害が深刻化しているソマリア沖での海賊対策で協力する方針で合意していたことがわかりました。これは、日本の産経新聞が２７日に報じたもので、それによりますと、両国は３月中にもそれぞれ艦船を現地へ派遣する方針で、協力する項目としては、▼両国の船舶を要請に基づいて相互に警護する、▼航行する船舶情報の共有、▼日本が周辺国と協力して実施しているマラッカ海峡の海賊対策に関する情報を日本が提供するなどが検討されています。具体的に協力する内容については、来月１１日に行う方向で調整中の韓日外相会談で、改めて協議される見通しです。今回の韓国と日本の合意は、アフガニスタンの復興のための共同支援と同じく、国際分野で韓日協力を拡大する一環だと、産経新聞は伝えています。

・旧暦のお正月「ソルナル」連休の最終日となった２７日は、帰省先からソウル首都圏に戻る人たちのＵターンラッシュが午後から夜にかけてピークを迎えるものとみられます。韓国道路公社によりますと、全国の高速道路では、２７日午前から本格的なＵターンラッシュが始まり、午後４時頃にピークを迎え、渋滞は夜１０時頃まで続くものとみられます。しかし今年のソルナル連休には、各地で断続的に雪が降り、日中も氷点下の冷え込みが続いて、帰省ラッシュが史上最悪の混雑となったため、Ｕターンを予定より早い２６日に繰り上げた人も多く、２７日は穏やかな天気に回復したことからＵターンラッシュは平年並みとなっています。

・携帯電話の加入者が４５００万人を超え、国民１０人のうち９．３人が携帯電話を持っているという極めて高い割合になっていることがわかりました。放送通信委員会が２７日明らかにしたところによりますと、韓国の携帯電話サービスの加入者は、去年の末現在で、４５６０万人に上り、前の年に比べて２１０万人増えました。これを韓国の人口４，８６１万８０００人と比べると、携帯電話の加入者は１０人のうち９．３人となり、国民のほぼ全員が１台の携帯電話を持っていることになります。会社別の加入者は、ＳＫテレコムが最も多い２，３０３万人で、５０．５％を占め、次いでＫＴＦが３１．５％、ＬＧテレコム１８％の順となっています。一方、有線電話の加入者は、前の年より１００万人減って、２２１３万人でした。放送通信委員会は、「今年は景気低迷の影響などを受けて、携帯電話サービスの新規加入者数が例年より大幅に減り、有線電話市場も、料金の安いインターネット電話に変わっていく可能性が高い」という見通しを示しています。

・新しい高額紙幣の５万ウォン札が今年５月か６月に発行されます。韓国銀行は２７日、５万ウォン札の新札を２月中に公開して、５月か６月に市中に供給する計画を明らかにしました。５万ウォン札は、表に朝鮮王朝時代の先駆的な女流文学者で画家でもあった申師任堂（シン・サイムダン）の肖像画と彼女の作品「墨葡萄図」が、裏には、朝鮮王朝時代の画家、魚夢龍（オ・モンリョン）の水墨画「月梅図」が描かれます。韓国銀行は５万ウォン札の発行に当たっては、番号が若い１番から１００番までの札は金融博物館に展示し、１０１番から１万番までの９９００枚は競売にかけることにしています。そして１万１番から３万番までは、韓国銀行の窓口で供給する予定でしたが、大勢の人が徹夜で並んだりして事故を招きかねないとして、今回は都市銀行を通じて無作為で供給することにしています。

・政府は、半世紀にわたって、韓国人に大きな影響を与え、韓国ならではの生活に溶け込んだデザインとして、あかすりタオルや宮殿のような外観のウェディングホールなど５２種類を選び、韓国独自のデザインの研究や、海外に向けた広報に活用することにしました。

・済州市と姉妹都市の提携を結んでいる東京の荒川区に、済州島のシンボルのトルハルバン２基が建てられることになりました。

・去年暮れに公開された韓国映画「加速スキャンダル」は、年が明けても人気が続き、去年公開された映画のうち、観客動員で１位となりました。

１月２６日月曜日

・きょう１月２６日は韓国の旧正月、ソルです。２４日から全国的に降り続いた大雪が地面に残っていますが、ソウルは朝の最低気温が氷点下４度９分、快晴で風もなく穏やかなソルとなりました。北との軍事境界線が見える京畿道坡州（パジュ）市の臨津閣には、北韓が故郷の人々およそ２００人が集まって合同で祭祀を行い、北韓の空を見上げて苦しい生活をしているはずの親族たちの無事を祈りました。ソウルの王宮、景福宮では、これまで一般に公開していなかった北西の区域が新たに開放され、訪れた人たちは「これが王様たちの生活の場だったのだ」と感心していました。また都心にある博物館や一部の故宮が無料で開放され、先祖を祭る祭祀を家で済ませ着飾った人たちは、韓国式のシーソーなどの伝統遊びを満喫していました。南山にある韓屋村では、板飛びや矢投げ遊びなどの伝統的な遊びの体験ができ、ソウル市の歴史博物館とウンヒョン宮ではこうした民俗遊びとともに綱渡りや伝統芸能などが行われました。

・故郷への帰省が始まった２４日から２５日午後にかけて全国各地は断続的に雪が降り、日中も氷点下の冷え込みが続いて、帰省ラッシュは史上最悪の混雑となりました。このため高速道路を管理する韓国道路公社は、ソルや秋夕などの帰省の際に発表してきた、ソウルから各地への予想所要時間の発表をストップするという史上最悪の事態となりました。帰省ラッシュは２５日午後まで続き、２６日のソルを過ごした人々のＵターンは２６日午後から始まりましたが、ほとんどの区間で除雪作業が終わり、穏やかな天気に回復したことから、韓国道路公社ではＵターンラッシュは平年並みになるものとみています。

・韓日の専門家が民間レベルで国際社会の課題に協力して取り組むために話し合う「韓日新時代共同研究プロジェクト」が来月にも発足する見通しとなりました。外交通商部の当局者は２５日、「このプロジェクトの座長を務めるソウル大学のハ・ヨンソン教授と、慶応大学の小此木政夫教授が今月１７日、東京で会合した結果、来月末に最初の会合を開く方向で意見を固めた」と述べました。韓日新時代共同研究プロジェクトは、韓日関係、国際政治、国際経済の３つの分科会を持ち、それぞれの分科会には韓日の有識者４人ずつが委員となって共同研究を進め、その活動内容と提言などを盛り込んだ研究報告書を来年９月末までにまとめることにしています。「韓日新時代共同研究プロジェクト」は、去年４月に李明博大統領と当時の福田首相との首脳会談で合意したものですが、７月に日本が中学校の学習指導要領の解説書に独島（日本でいう竹島）を日本の領土だと主張する記述が含まれたため、両国間の関係がぎくしゃくし、進展がみられませんでした。その後、今月ソウルで行われた李明博大統領と麻生首相との首脳会談で、再びこの共同研究プロジェクトを活性化させることで合意しています。

・統一部の新しい長官に高麗大学の玄仁澤（ヒョン・インテク）教授が内定したことについて、北韓内閣の機関紙「民主朝鮮」は２５日、「北韓と引き続き対立することを宣言するような挑発だ」と非難しました。これまで金夏中（キム・ハジュン）統一部長官を厳しく非難してきた北韓が玄仁澤教授に対しても、同じ反応を示したものです。「民主朝鮮」が出した「同じ民族の対決をさらに強める犯罪行為」というタイトルの論評によりますと、「玄仁澤教授が中心となって作られた李明博大統領の北韓に対する公約の「非核・開放３０００」によって、これまで発展してきた南北関係が一度に凍結後退し、今や収拾がつかないほどになった」とし、「李明博政権は去年よりさらに南北対決を強化しようとしている。玄仁澤教授を統一部長官にすることで、今後、南北関係の破局がどこまで続くか予測できなくなった」と主張しました。

・北韓の金正日国防委員長の長男の金正男（キム・ジョンアム、３８）氏は２４日、北京空港で記者団に対し「北韓の後継者選びは父だけが決められることで、自分は関心がない」と語りました。金正男氏は、平壌から北韓の高麗航空に乗って北京入りしました。厚手のジャンパーに黒いサングラス姿の金正男氏は、記者団の後継問題の質問に対して「それは誰にも断言できない。父だけが決められることだ」と語り、弟の正雲（ジョンウン）氏が後継者になるとした報道についても「いかなる情報も持っていない」と述べました。また最近の金正日国防委員長の健康状態については「そのような敏感な問題は言えない。父のような方の健康状態については、口をつぐむのが原則となっており、情報を持っていても言えないことを理解してほしい」と述べました。金正男氏は、平壌で金正日国防委員長と会談した中国共産党の幹部と同じ飛行機に乗って北京入りしたもので、「個人的な仕事でやってきた。数日間滞在する予定だ」と述べました。金正男氏の発言について、統一部は公式な反応は示さないものの、金正日国防委員長が中国共産党の幹部と会談して内外に健在ぶりをアピールした翌日に、長男が外国の記者団に語ったことから、その背景や内容の分析を行っています。

・統一部は南北関係がギクシャクして、南北の赤十字を通じた離散家族の再会がむずかしくなったことから、中国など第三国での離散家族の再会を支援する費用を１世帯１８０万ウォンから３００万ウォンに引き上げることになりました。統一部はまた生死の確認にかかる費用は、これまで８０万ウォンだったのを１００万ウォンにするとしています。これについて南北離散家族の再会を斡旋する民間機関の関係者によりますと、１回の再会には航空券だけで８００万ウォンから１０００万ウォンほどかかっていたが、最近のウォン安で今は１０００万ウォンから１２００万ウォンにふくらみ、このため再会希望者が大きく減ったとしています。統一部によりますと、去年１年間に民間レベルで離散家族の生死の確認が行われたのはわずか５０件で、おととしの８９件に比べて大きく減っています。

・南極に第２基地を建設するために、国会議員団も南極入りします。ハンナラ党のファン・ウヨ議員ら国会の児童・人口・環境議員連盟所属の与野党議員４人は、ソル連休を利用して南極にある世宗科学基地を訪れるため、２６日、チリに着きました。一行はキング・ジョージ島にある世宗科学基地を訪れて研究員を激励し、要望を聞いて今後の予算の確保にあたりたいとしています。政府は世宗科学基地の補修増築工事を行ったのに続いて、今年からは韓国初の砕氷船「アラオン号」をテスト運航させるとともに、第２の南極基地を建設するために南極大陸本土で敷地を探すことにしています。今年で２１年目となる世宗科学基地は、南極の中では緯度が低く、気温も暖かい方ですが、高緯度でしか観測できないオーロラや地球の磁気などの研究が自由にできないとしています。このため世宗科学基地は、５つの予備の候補地を対象に現地の下見や公聴会を行って、２０１１年までに第２基地を建設することにしています。

・仁川国際空港で他の路線に乗り換える客が、去年、初めて２００万人を超えました。法務部と仁川国際空港公社が２６日まとめたところによりますと、去年１年間の仁川空港での乗り換え客は、２１４万９０００人あまりで、おととしの１８７万６０００人に比べて１４．５％増えました。仁川国際空港公社では、「仁川空港は開港当時から乗り換え客が毎年平均１０％の伸びを見せてきた」と話しています。そして乗り換え客が増えている背景としては、世界的な不況で国内外の航空会社が直行便より割安の経由路線を増やしたこと、とくに大韓航空とアシアナ航空が日本の地方空港から運んできた客をヨーロッパ路線などに乗せ変えていることなどを挙げており、これとともに仁川空港が施設を拡充して搭乗口を増やし、乗り換えのための待ち時間が短いことが評価されているものと分析しています。

１月２４日土曜日

・北韓の金正日国防委員長が、平壌を訪れている中国共産党の幹部と会談した席で、「北韓は韓半島の非核化に向けて努力しており、韓半島情勢が緊張することを望んでいない」と述べたと、中国の新華社通信が伝えました。それによりますと、金正日国防委員長は、平壌を訪れている中国共産党の王家瑞対外連絡部長と２３日、会談し、「北韓の核開発問題をめぐる６カ国協議の関係国同士が仲良く過ごすことを希望している」とした上で、「北韓は韓半島の非核化に向けて努力しており、韓半島情勢が緊張することを望んでいない」と述べたということです。また王家瑞部長が手渡した胡錦濤国家主席の親書には、中国と北韓の友好関係を強調する内容とともに、金委員長の中国訪問を要請する内容が盛り込まれており、金委員長はこれを喜んで受け入れたということです。北韓の金正日国防委員長は、脳卒中を起こしたとされる去年８月以降、これまで外国の要人と会っていませんでしたが、今回中国の王家瑞部長と会談したのは、健康の回復ぶりを広く示す狙いがあるほか、発足したばかりのアメリカのオバマ新政権に対するなんらかのメッセージではないかと分析されています。

・金正日国防委員長の発言を受けて、アメリカ国務省は歓迎の意を表明しました。アメリカ国務省のウッド報道官は２４日、定例記者会見で、金正日国防委員長の発言について、「良いことだ」と歓迎の意を表明するとともに、北韓に対して、核の廃棄に向けた６か国協議の合意事項を履行するよう促しました。ウッド報道官はまた、「オバマ政権は北韓に対する政策を再検討しており、クリントン国務長官は、６か国協議は依然として役立つものと考えている」と述べました。

・週明けの２６日の旧正月ソルナルを故郷で過ごそうとする人たちの帰省ラッシュが始まりましたが、２４日午前は、ソウルなど首都圏を中心に雪が降った上に厳しい冷え込みに見舞わたこともあって、道路では車ののろのろ運転が続いています。気象庁と韓国道路公社によりますと、２４日午前、ソウルの朝の最低気温は氷点下１１度４分まで下がった上、大雪注意報が出されて、午前１１時現在、３．２センチの積雪となり、路面が凍結したこともあって、都心を離れるだけでも例年より時間がかかっています。また京畿道や忠清道、そして全羅道の西海岸沿いも大雪に見舞われ、これらの地域に向かう道路は渋滞がさらに激しくなっています。 韓国道路公社は、今度の連休中、帰省ラッシュのピークは２５日午前で、Ｕターンラッシュのピークはソルナル当日２６日の午後になると見込んでいます。

・李明博大統領は２４日、ラジオで演説し、「今年の旧正月ソルナルが、家族同士、親戚同士で希望を語り合う時間になってほしい」と呼びかけました。大統領のラジオ演説は、隔週で月曜日の午前、ＫＢＳで放送されていますが、今回は旧正月ソルナルの連休に当たるため、２日繰り上げて２４日に放送されました。李明博大統領はこの中で、まず、ソウル市龍山区で、再開発に反対してビルに立てこもっていた住民を警察が排除する過程で、住民５人と警察官１人の合わせて６人が死亡した事件について、「大切な命が犠牲になったのはこの上なく心が痛むことで、二度とこのようなことが起きてはならない」と述べました。また希望と融合を強調したアメリカのオバマ大統領の就任演説を引用しながら、「経済危機の克服に向けて、世界の国々が国民の統合を最優先の課題にしている。直面した問題を解決するために、国民が一つになること以上に大切なことはない。細かい利害関係やかっ藤はいったんひっこめて、希望と勇気を持ちたい」として、「今年の旧正月ソルナルは、家族同士、親戚同士で互いに希望を語り合い、勇気づける時間になってほしい」と呼びかけました。

・北韓の核開発問題をめぐる６か国協議の韓国と日本の首席代表が来週、ソウルで会談します。外交通商部の当局者が２３日明らかにしたところによりますと、６か国協議の韓国首席代表の金塾(キム・スク)外交通商部韓半島平和交渉本部長と、日本首席代表の斎木昭隆外務省アジア大洋州局長が、今月２９日、ソウルで昼食をともにしながら会談します。

・景気の低迷が続いている中、国民のおよそ４０％が「今年は旧正月のソルナルが嬉しくない」と思っていることが明らかになりました。韓国ギャラップがこのほど、全国の成人男女１５００人あまりを対象に行った世論調査によりますと、全体のおよそ４１．１％が「ソルナルが来るのが嬉しくない」と答えました。またソルナル連休中の計画について聞いたところ、「帰省はもちろん旅行も考えていない」と答えた人がもっとも多く、全体の５２．７％を占めました。次いで、「帰省する」が４４．７％でしたが、「帰省と旅行の両方をする」はわずか１．７％、「旅行だけする」は０．９％でした。

１月２３日金曜日

・柳明桓外交通商部長官は23日、アメリカのクリントン国務長官と初めて電話会談を行いました。この会談で両外相は、できるだけ早い時期に両国の首脳はもちろん、高官級の会談を行い、未来志向的な関係の構築など、共通の課題について緊密に協議していくことで合意しました。また、北韓の核問題を解決し、韓半島の平和と安定のために、緊密に協力していくことでも合意しました。今回の電話会談は、クリントン国務長官が主要国の外相にあいさつするために要請してきたものです。

・三星電子は去年第４四半期の営業実績が赤字に転じました。三星電子が23日発表した2008年第４四半期の決算によりますと、営業損失は9371億ウォン、純損失は222億ウォンで、赤字に転じました。三星電子が四半期の決算で赤字に転じたのは、四半期決算の公表を始めた2000年以来初めてす。三星電子によりますと、携帯電話部門は前の年の同じ期間に比べて14％の高い伸びを見せましたが、LCD＝液晶パネルや半導体の価格が下落し、世界的な景気後退で需要が減っため、全体としては赤字に転じたということです。このうち、半導体部門の営業損失率は14％で、各国の半導体メーカーが40％以上の営業損失率を記録している中では、善戦したとしています。三星電子は第４半期の決算では赤字でしたが、去年１年間を通した営業利益は４兆1300億ウォン、純利益は５兆5300億ウォンとなり、予想を上回りました。

・韓国経済の潜在的な競争力は世界50か国のうち18位という報告が出ました。日本経済研究センターが23日発表した「2008年世界50か国潜在競争力」によりますと、韓国は総合評点が54.９点で、18位でした。韓国は一昨年の調査では20位でした。１位は総合評点71.２点を獲得した香港で、２位はシンガポール、３位アメリカ、４位ドイツ、５位オランダの順でした。日本は12位で去年より１段階アップし、台湾は韓国より上の17位、中国は34位でした。

・北韓の金正日国防委員長が23日、平壌を訪れた中国共産党の王家瑞対外連絡部長と会談したと、中国の新華社通信が報じました。金正日国防委員長が外国の要人と会うのは、去年秋に健康悪化説が伝えられて以来、初めてです。新華社通信によりますと、王家瑞対外連絡部長は21日に平壌入りし、23日に金正日国防委員長と会談したということですが、金正日国防委員長の健康状態については触れませんでした。北京の消息筋によりますと、金正日国防委員長と王家瑞対外連絡部長は会談で、今年が両国の外交関係樹立60周年に当たることから、各種の行事を通じて両国の関係を発展させていくことについて話し合ったということです。今回の会談で北韓の核問題について話し合われたかどうかは確認されていません。北韓は今回の会談を通じて、中国との関係重視の姿勢を示し、金正日国防委員長の健康が回復していることをアピールする狙いがあったものと見られています。

・UNDP＝国連開発計画による北韓への支援がほぼ２年ぶりで再開される見通しです。国連開発計画の執行理事会は22日、2007年３月から停止している北韓への支援事業を再開することを決めました。国連開発計画は2007年３月まで、北韓に対してエネルギー開発や環境保護、農業の生産性向上などの支援事業を行っていましたが、アメリカが、北韓は支援金を他の用途に流用しているという疑惑を指摘し、その後、停止していました。国連開発計画は、閉鎖していた平壌の事務所を３月にオープンし、上半期中にも支援事業を再開するとしています。

・中学校と高校で、生徒が学力別に教室を移動して授業を受けるシステムが拡がる見通しです。教育科学技術部は22日、教育の効率を高めるため、中学校と高校で、学力のレベルに応じて、科目ごとに違う教室で授業を受けるシステムを今年の２学期から取り入れることにしたと発表しました。一部の学校ではすでに、生徒が自分の学力に合った教室を選択して授業を受けるようにしており、生徒の満足度も高いということです。教育科学技術部がこうした方針を決めたことから、今後、学力のレベルによって生徒が教室を移動しながら授業を受けるシステムが拡がる見通しですが、教室を増やす必要があり、２学期からすべての学校でこのシステムを取り入れるのは難しいものと見られています。

・ソウルにある朝鮮王朝の王宮、景福宮（キョンボックン）が、これまで観光客などの立ち入りが制限されていた建物を含めて、旧正月からすべて公開されることになりました。景福宮ではこれまで王様が政治をつかさどった正殿の勤政殿や外国から使者として訪れた高官を迎えて宴会を開いた慶會楼などが市民や観光客に公開されていました。これについて文化財庁は22日、これまで立ち入りが制限され、ベールに包まれていた景福宮の北西の区域を、旧正月の連休が始まる24日から一般に公開すると発表しました。新たに公開されるのは、泰元殿や乾清殿などの建物で、これまで公開してきた勤政殿や慶會?が朝鮮王朝時代初期の建物であるのに対して、これらは朝鮮王朝時代後期の建物です。このうち泰元殿は景福宮のもっとも奥まった区域にあり、王や王妃が亡くなったとき、埋葬するまで棺を安置した場所で、1895年に日本人に殺害された明星皇后の棺もここに安置されていました。また、乾清殿は王妃の寝室があったところで、明星皇后が殺害された場所でもあります。これらの建物は日本が韓半島を侵略して、1905年から1920年の間に撤去されたり、部分的に壊されたりしましたが、最近になって復元されました。

・去年、日本に進出し、Ｊ２リーグの水戸ホーリックスで活躍していた朴柱昊（パク・チュホ）選手が、Ｊリーグの鹿島アントラーズに移籍しました。これは鹿島アントラーズが22日に発表したものです。朴柱昊選手は韓国の青少年代表チームとオリンピック代表チームで活躍し、去年5月に水戸ホーリックスに入団して、24試合に出場しました。鹿島アントラーズは昨シーズンにＪリーグで優勝を果たした強豪です。朴柱昊選手は鹿島アントラーズのホームページを通じて、「日本を代表するチームでプレーできることを光栄に思います。実力を発揮して、優勝に貢献したいと思います」と抱負を述べました。

１月２２日木曜日

・アメリカのオバマ新政権は北韓の核問題を解決するために融和政策と強硬政策を同時に進めていく見通しです。ホワイトハウスは21日、ホームページを通じて、オバマ政権の外交政策の方向を紹介し、この中で「北韓の核計画を検証可能な形で完全に除去するため、強い外交を活用していく」としました。また、「北韓に対して実質的なインセンティブを提供しながら、一方では北韓を圧迫するタフな外交を展開していく」として、融和政策と強硬政策を同時に進めていく方針を示唆しました。さらに、「核兵器の拡散を防止するためにNPT＝核拡散防止条約を強化し、北韓やイランのようにNPTに違反した国については、強力な制裁を加えていく」とし、核拡散防止について強い意志を示しました。

・2008年の第４四半期のGDP＝国内総生産の成長率が通貨危機以来10年ぶりにマイナスに転じました。韓国銀行が22日発表したところによりますと、去年10〜12月までの第４四半期のGDPは前の年の同じ期間と比べて−３.４％にとどまり、通貨危機直後の1998年の第１四半期に記録した−７.８％以来、初めてマイナスに転じました。GDPの成長率が大きく落ち込んだのは、世界的な景気後退で、生産と輸出、国内消費がともに落ちこんだためです。項目別では半導体や鉄鋼、自動車などの減産で、製造業が前の四半期に比べて−12.０％と急減し、一方で、国内消費は４.８％減り、設備投資は16.１％減りました。この結果、去年１年間を通したGDPの成長率は２.５％にとどまり、前の年2007年の半分程度に落ち込みました。

・第１野党の民主党は、外国で永住権を取得した韓国籍の人にも大統領選挙と国会議員選挙で投票権を与える方針を決めました。アメリカを訪問している民主党の張裳（チャン・サン）最高委員は21日、ロサンゼルスで記者会見し、「永住権を取得した人でも韓国籍があれば投票権を与える方針を党として決定した」と述べました。与党ハンナラ党はすでに商社の駐在員や留学生など海外に短期で滞在している韓国人に加えて、永住権を取得した移住者にも投票権を与えることにして、関係法の改正を進めていますが、民主党は、韓国籍を持っていても、外国に移住して永住権を取得した人は兵役や納税の義務を果たしていないので、投票権を与えるのは問題があるという立場でした。改正案が可決されれば、商社の駐在員や留学生など海外での短期滞在者120万人あまりと、永住権を取得した180万人あまりの合わせて300万人あまりが、大統領選挙や国会議員選挙で投票権を得ることになります。

・韓国と日本は今月中にアフガニスタンの復興に向けて共同で進める支援について実務レベルの協議を行うことにしました。外交通商部の関係者が22日明らかにしたところによりますと、韓国の外交通商部と日本の外務省の担当者が今月30日にソウルで、アフガニスタンの復興に向けた共同支援について実務レベルの協議を行い、具体的な方法を検討することにしたということです。アフガニスタンの復興に向けた共同支援は、今月12日に開かれた韓日首脳会談で、李明博大統領と麻生太郎首相が合意したもので、実務レベルで具体的な方法について十分論議した上で、最終的に支援する分野や方法を決め、来月行われる予定の韓日外相会談で発表することになっています。

・ソウル市龍山区で、再開発に反対してビルに立てこもっていた住民を警察が排除する過程で、住民５人と警察官１人の合わせて６人が死亡した事件で、検察は、住民が持っていた火炎瓶の火が原因で火事が発生して死傷者が出たという、暫定的な調査結果を発表しました。そして、可燃物があったにもかかわらず、警察が強硬に住民を排除する過程で死傷者が出たという指摘については、正式な指揮系統を踏んで住民を排除していたので、これを指示した警察幹部の刑事的責任を問うことはできないという見解を示しました。また、検察は現場で逮捕した住民25人のうち６人について、ソウル中央地方裁判所に特殊公務執行妨害致死傷の疑いで拘束令状を請求しました。

・金融委員会は21日、金融中心地推進委員会を開き、ソウルのヨイドと釜山の門ヒョン洞の二つの地区を金融中心地として育成することを決めました。政府が最近、金融中心地を育成する政策を発表し、ソウル市や釜山市など、五つの自治体が誘致を申請していましたが、金融委員会はその中からソウル市と釜山市を選定しました。ソウル市はこの決定を受けて、銀行や証券会社が多く集まっている金融街のヨイドをシンガポールや香港のような国際的な金融中心地に育成することにし、2011年までに55階建ての国際金融センターやオフィスビル、ホテルなどを建設する他、2015年までに国際会議場や特級ホテルをさらに建設し、外国人専用の賃貸住宅も建設することにしています。一方、釜山市は、2012年まで証券取引所がある門ヒョン洞に国際金融センターなどを建設し、グローバルな金融機関を誘致することにしています。

・去年は鉄道の利用客が増えました。国土海洋部が22日発表したところによりますと、鉄道の利用客は去年、延べ37億9845万6000人あまりで、前の年に比べて２.３％増えました。このうち去年高速鉄道のKTXを利用した人は3802万人あまりで、前の年に比べて１.９％増え、１日の利用客は10万4000人あまりでした。この結果、KTXの収入は前の年より２.８％多い１兆400億ウォンとなり、２年連続で１兆ウォンを超えました。

・景気が悪化しているにもかかわらず旧正月のお年玉の金額は減らない見通しです。ポータルサイトのヤフー・コリアが22日発表したところによりますと、来週月曜日の旧正月を控えて、今月16日からネット利用者を対象にアンケート調査をした結果、調査に応じた606人のうち半数の304人が「お年玉の金額は去年と変わらない」と答えたということです。また、金額を半分に減らすと答えた人は24％で、12％はあげないと答えました。一方、金額を増やすと答えた人も12％いました。

１月２１日水曜日

・アメリカの第４４代大統領にバラク・オバマ氏が就任したことを受けて、李明博大統領は２１日、オバマ新大統領に就任を祝う書簡を送りました。李明博大統領はこの中で、「変化と改革を掲げたオバマ新大統領のリーダーシップのもとで、アメリカが世界の平和と繁栄のために主導的な役割を果たし続けていくことを希望するとともに、同盟国との協力を強調してきたオバマ大統領と韓米関係が今後も発展するよう緊密に連携していくことを期待している」としています。また韓国の政党もオバマ大統領の就任を歓迎する論評を出しました。この中で与党・ハンナラ党は、アメリカの新政権が発足した後、まずは韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定の国会での批准と、北韓の核問題を解決していかなければならないと求めました。第一野党・民主党は、融和と統合の新時代を開いて、韓米関係をさらに強固なものにしていくことを期待すると発表しました。そして自由先進党は、低迷している世界経済を再び立て直すことを期待するとし、民主労働党はオバマ大統領の就任によって南北関係と米朝関係の改善に良い変化が訪れることを期待すると論評しました。

・国策研究機関の韓国開発研究院(ＫＤＩ)は２１日、今年の韓国の経済成長率の見通しをこれまでの３.３％から０.７％に大幅に下方修正しました。これは政府が示した経済成長率の目標の３％前後よりはるかに低く、韓国銀行が去年１２月に下方修正した２.０％と比べても１.３ポイントの開きがあります。サムソン経済研究所など国内の主な民間経済研究所は２〜３％台の見通しを示しており、ゴールドマン・サックスやＪＰモルガンなど主な９つの外資系投資銀行は韓国の経済成長率見通しを去年１２月末現在で０.８％前後としています。こうした中で、韓国開発研究院が示した経済成長率の見通しは最も低く、韓国の今年の経済成長率は上半期はマイナス２.６％になるものの、下半期は持ち直してプラス３.８％になると見ています。韓国開発研究院は、経済成長率の見通しを下方修正した理由として世界経済の急速な後退を上げ、韓国の輸出に大きく影響する世界経済の後退が国内外の経済研究機関の予想をはるかに超えるスピードで進んでいるとしています。

・韓国の固定通信とブロードバンド最大手のＫＴは２０日、子会社の携帯電話大手ＫＴＦを吸収合併すると発表しました。これは、ＫＴとＫＴＦが２０日に開いた理事会で、両社の合併計画案を承認して決めたものです。ＫＴは固定通信市場とブロードバンド市場での成長に限界があるとして、直面した経営課題を移動体通信と合併することで乗り越えていく狙いがあるものと見られます。合併によってＫＴは、年間の売り上げが１９兆ウォン、総資産２３兆６０００億ウォン、従業員数３万８０００人の巨大な通信企業に生まれ変わります。両社の合併は通信市場に一大変化をもたらし、各社に合併の動きを加速させる引き金になるものと見られます。放送通信委員会は、ＫＴから合併申請書が提出され次第審査に入り、その中で公正取引委員会から聞き取りを行うなど、両社の合併が通信市場や市場での競争に与える影響、合併によって消費者が得る利益などを検討して認可するかどうかを決めるとしています。

・ソウル市龍山区の再開発地域にあるビルで、立ち退きに反対して立てこもった住民と強制排除に当たった警察が衝突し、火災が起きて６人が死亡した事件で、ソウル中央地方検察は２０日、捜査本部を設置して本格的な捜査を始めました。検察は立てこもったビルから連行した住民組織、全国撤去民連合の会員と強制排除に当たった警察官から立てこもりや強制排除の状況について事情を聞いており、特に警察が誤った方法で強制排除をしなかったかどうかについても調べる方針です。一方、国家人権委員会も２０日、事件の真相を解明する調査を始めました。国家人権委員会は、２０日午前、警察による強制排除の過程で火災が起きて住民が死亡したことが伝えられた直後、調査官4人を現場に出して緊急調査を行いました。国家人権委員会が警察が関係する民間人の死亡事件についてこのように迅速に調査を始めたのは異例のことです。こうした中、２０日午後７時ごろから、全国撤去民連合会の会員をはじめ市民１０００人余りが龍山駅の前で、立てこもりに対する警察の過剰な対応を非難するキャンドル集会をおよそ２時間にわたって開きました。一方、この事件に関連して李明博大統領は２１日、「人命が犠牲になったのは本当に胸が痛むことだ。二度とこのようなことが繰り返されてはならない」と述べました。

・北韓と未使用核燃料棒の処理について協議するため調査団とともに北韓を訪れていた６か国協議の韓国次席代表を務める黄浚局（ファン・ジュングク）外交企画団長は２０日に帰国し、記者会見で「北韓は協議に協力的だった」と述べました。黄浚局外交企画団長はまた、「１７日に寧辺原子力研究院と未使用核燃料棒に関する技術協議を行った後、６か国協議の経済・エネルギー協力作業部会で北韓の首席代表を務める玄鶴峰（ヒョン・ハクボン）外務省副局長と会談し、6か国協議での懸案について話し合った」と述べました。しかし、北韓の６か国協議次席代表の李根（リ・グン）外務省米州局長との会談は、要請したものの受け入れられなかったということです。また、韓国政府の調査団は、未使用核燃料棒を保管している核燃料棒製造工場など３か所の無能力化施設を視察したということです。黄浚局外交企画団長は、「北韓はできるだけ多くの時間を未使用核燃料棒の調査に割いてほしいと要請した」と述べ、南北関係については意見を交わさなかったことを示唆しました。外交通商部の当局者は、「調査団が未使用核燃料棒の保管と管理状態を綿密に調べたので疑問はかなり解消したが、韓国が未使用核燃料棒を買い取れるかどうかについてはまだ答えられない。内部の検討も必要で、アメリカなど６か国協議の参加国とも協議する必要がある」と説明しました。

・東アフリカのソマリア海域への派遣が検討されている韓国の海軍艦艇の任務ついて、国防部は２０日、主に船舶の護送を遂行すると明らかにしました。国防部のチョン・ジェグク政策室長は２０日の会見で、「派遣する海軍艦艇は韓国の船舶を護送する任務に当たり、護送の任務がない期間を利用して連合海上部隊(ＣＭＦ)の海上治安活動(ＭＳＯ)に参加する計画だ」と述べました。また、船舶の護送については、合同参謀本部の指揮の下で船舶が海賊などから拉致されるのを防ぐことに力を入れ、アデン湾内の国際海洋安全水路を通過する韓国船舶のうち被害を受けやすい船舶を中心に護送する」と説明しました。また、韓国海軍の艦艇は、最近海賊の被害が最も多く起きているアデン湾一帯で海上の安全とテロへの対応に向けた国際的な海上治安活動に参加するということです。派兵される艦艇は韓国型駆逐艦(KDX−2I)の姜邯賛(カンガムチャン)艦(４５００トン)で、艦艇には海上偵察が可能なヘリコプター１機と高速短艇３隻が搭載されます。

・国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は２０日、イスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスが停戦したパレスチナのガザ地区に入り、イスラエル軍の空爆による被害などを視察して、「悲惨な状態に胸が痛む」と述べました。潘基文事務総長は、ガザ地区で国連が運営する学校などの国連関連施設がイスラエル軍から攻撃され、破壊された現場に立ち寄って、「ありえないことだ。これは国連に対する許しがたい無謀な攻撃だ」とイスラエルを非難し、真相を解明するための全面的な調査を指示しました。そして、爆撃で大きな穴があき、黒こげの車が道路に並ぶなど、現地の惨状を目にした潘基文事務総長は、「被害のごく一部を見ただけだが、胸が痛み、深い悲しみを覚えた」と述べました。潘基文事務総長はまた、イスラエル軍とハマスに対して、武力を過度に使用したとして自制を求めました。

・ソウル市は市内のタクシーを白いボディーにオレンジ色の柄が入った新しいデザインにすることを暫定的に決めたと２０日発表しました。オレンジ色は正確には「コッダム(花の塀)黄土色」で、昔のソウル、漢陽(ハンヤン)に立ち並んでいた建物の色でもあり、また、黄色・赤系の自然色の中で最も目立つ色だということです。ソウル市は去年５月、「コッダム(花の塀)黄土色」をはじめ、「漢江銀白色」、「南山緑色」、「故宮褐色」、「ソウル空色」など１０種類の色をソウルを代表する色に指定していました。ソウル市は、市民やタクシー運転手などおよそ１万１４００人を対象にアンケート調査した結果、オレンジ色系の２色とグリーン色系の２色の合わせて４つのデザインのうち、白の下地にオレンジ色の柄が入ったデザインを選んだ人が３４％で最も多かったと説明しています。ソウル市は来月半ばからソウル市内であればどこからでもタクシーを５分以内で呼び寄せることができる「ブランドコールタクシー」４社のそれぞれ１０台のタクシーを新しいデザインにして試験的に運行することにしています。これまで、ソウルのタクシーは色が統一されておらず、自家用車と区別しにくいという指摘が多くありました。

１月２０日火曜日

・ソウル市龍山区の再開発地域にある雑居ビルで、２０日早朝、立ち退きに反対して立てこもっていた住民を警察が強制排除していたところ、屋上にあったコンテナが炎上してビルが全焼し、住民５人と警察官１人の合わせて６人が死亡しました。警察は２０日の早朝から、５階建てのビルに入り、立てこもった住民３０人あまりを強制排除していました。火災の原因は今のところ明らかになっていませんが、警察が強制排除しているうちに、住民が持っていた火炎瓶など引火性の物質に何らかの火が燃え移ったものと見られています。また、住民などが投げつけたレンガなどに当たって強制排除に当たっていた警察の機動隊員６人が怪我をするなど、住民を含めて十数人がけがをして病院で治療を受けているということです。今回の火災が起きた龍山区の一帯は２００６年４月に再開発地域に指定され、その３か月後から最高４０階建てのビル６棟を新築するために住民の立ち退きが本格的に進められてきました。そして、これまでに住民のおよそ８６％に対して立ち退きに伴う補償が終わっています。しかし、まだ補償金額などで折り合わず、立ち退きに反対している一部の住民が「撤去民対策委員会」を組織して１９日午前５時からこのビルに立てこもって「立ち退けば暮らしていけない」などと訴えていました。今回の事態を受けて、政府は緊急対策会議を開き、被害が大きくなった経緯を把握する一方、今後の対応について話し合いました。この中で韓昇洙(ハン・スンス)国務総理は、再開発地域の立てこもり現場で人命にかかわる不意の事態が起きたことに遺憾の意を示し、遺族をはじめ国民を安心させるために、事故原因の究明など徹底した対応を取るよう指示しました。

・李明博大統領は１９日、退任直前のアメリカのブッシュ大統領と電話で会談し、別れの挨拶を交わしました。この会談は、ブッシュ大統領が在任中に格別な協力関係にあった国の首脳に退任の挨拶をしたいと申し出て行われました。この中でブッシュ大統領は、「李明博大統領と韓米関係を発展させるために様々な分野でともに取り組めたことをうれしく思う。これからも李明博大統領がすばらしいことを成し遂げていくことを期待し、その様子を遠くから見守っていく」と述べ、別れの挨拶をしました。これに対し、李明博大統領は、「韓米関係の発展に対するブッシュ大統領の格別な関心と情熱に感謝を表したい、退任後もご家族と一緒にぜひ韓国をご訪問いただきたい」と述べ、ブッシュ大統領を韓国に招請しました。大統領府青瓦台の関係者は、「電話会談は夜９時半前から１０分という短いものだったが、両首脳がこの１年間に築いてきた友情を再確認する内容だった」と述べました。

・北韓と未使用核燃料棒の処理について話し合うために北韓を訪れていた６か国協議の韓国次席代表を務める黄浚局（ファン・ジュングク）外交企画団長は１９日、北韓が韓国に対して全面対決の姿勢をとっていることについて、北韓との協議に影響はなかったと述べました。５日間の北韓訪問を終えて北京入りした黄浚局外交企画団長は、「最近北韓が発表した声明が核燃料棒の処理をめぐる協議に影響を及ぼしたか」という記者の質問に対し、「影響はなかった」と答えました。黄浚局外交企画団長が北韓入りしていた１７日に朝鮮人民総参謀部のスポークスマンが声明を発表し、韓国政府を非難したうえで全面対決の姿勢に入ると強く警告したほか、北韓外務省はアメリカとの関係改善と核問題は別だと発表しています。黄浚局外交企画団長は北韓での行動について、「寧辺の核施設を訪れ、未使用核燃料棒を含めて北韓の関係者から説明を聞いた。訪問して確認したことにもとづいて北韓と数日にわたって未使用核燃料棒の処理について話し合った」と述べました。また、「非核化に対する北韓の姿勢が変わったのではないか」という質問に対しては、「北韓の外務省関係者と協議したが、これまでと姿勢は変わらないと感じた」と答えました。

・アメリカ、ホワイトハウスのペリノ報道官は１９日、退任前の最後の定例会見で、「オバマ新政権は北韓の核開発に断固反対し、北韓の非核化に向けて６か国協議を続けていく」と述べました。また、アメリカが北韓に対する核の脅威を取り除かなければ米朝関係が正常化しても核兵器を放棄しないとした北韓外務省の発表と、韓国に対して全面的な対決態勢に突入するとした朝鮮人民軍総参謀部の発表を「幼い子どもがだだをこねるようなもの」だと一蹴（いっしゅう）しました。

・韓国とＥＵ＝ヨーロッパ連合はＦＴＡ＝自由貿易協定の最終的な妥結に向けた８回目の交渉を３月の最初の週にソウルで開催することになりました。韓国外交通商部の金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長と欧州連合執行委員会のアシュトン執行委員は、１９日と２０日、ＦＴＡの一括妥結を目指して会談した後、共同で記者会見しました。この席で、金宗フン通商交渉本部長は、「８回目の交渉は３月の最初の週にソウルで行う予定だ」と述べました。そして、「今回の交渉で韓国とＥＵがＦＴＡを締結するまであと一歩というところまで来た。残っている交渉は１０％未満と言っても過言ではない」と述べました。特に今回の交渉で集中的に話し合われた争点は関税の払い戻しで、韓国は中国などから部品を輸入し、完成品を輸出する場合は、部品を輸入した韓国の企業に関税を払い戻しています。ＥＵ側は関税の払い戻しが行われれば、韓国とＥＵのＦＴＡによって得られる恩恵を第３国に奪われかねないとして関税払い戻しの条項を撤廃するよう強く求めていますが、韓国側は関税の払い戻しを撤廃すれば、中小企業がＦＴＡによって得られるメリットが相殺されかねないため、受け入れられないとしています。欧州連合執行委員会のアシュトン委員は「交渉がかなり進展したのは事実だが、まだ複雑で難しい争点が残っている。厳しい経済状況の中、国家と企業が最大限効果を得られる協定にするために緊密に協力していく必要がある」との考えを示しました。

・ソウル市の中心部を流れている川、漢江の景観を損ねていると批判されている両岸にある同じような形をしたアパートが今後再開発などで次第に撤去され、緑地や超高層スリム型のビルなどに生まれ変わることになりました。呉世勲(オ・セフン)ソウル市長は１９日、漢江沿いの都市構造を魅力的な水辺空間に生まれ変わらせる内容の「漢江の公共性回復宣言文」を発表しました。それによりますと、漢江に沿った汝矣島(ヨイド)や狎鴎亭(アプクジョン)、蠶室(ジャムシル)地域では階数に制限がない超高層ビルの建築が可能になり、聖水(ソンス)、盤浦(バンポ)、合井(ハプジョン)など６つの地域では最高５０階前後までのビルが新築できるようになります。ソウル市は、超高層ビルの新築を認める代わりに、開発対象地域の一部を共用の用地として寄付してもらい、そこを緑地にすることで、より多くの人が漢江の景色を楽しめるようにするとしています。

・政府は２０日の閣議で、東アフリカのソマリア海域で航行する船舶を海賊から護るため、海軍の艦艇を派遣することを盛り込んだ「国軍部隊のソマリア海域派遣同意案」を議決しました。同意案は国際的な海上安全とテロに対応する国際社会の協力に韓国も参加し、韓国の船舶を保護するために海軍の艦艇などで構成する３１０人以内の国軍部隊をソマリアのアデン湾一帯に派遣するとしています。政府の関係者は「派遣同意案は大統領の裁可を得て２月の臨時国会に提出する予定だ。国会の同意を経て派兵が最終的に決まれば、海軍の艦艇が海外で作戦に当たる初めてのケースとなる」と述べました。

・中東を訪れている国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は２０日、イスラエルの攻撃で荒れ地となったガザ地区を訪問します。イスラエル外務省の当局者は１９日、国連の潘基文事務総長が２０日にパレスチナのガザ地区を訪問する予定であることを明らかにしました。２００７年６月にイスラム原理主義組織ハマスが実効支配して以来、ガザ地区を外国の指導者が訪れるのはこれが初めてです。国連事務総長として初めてガザ地区を訪問する潘基文事務総長は、訪問中にイスラエル軍の攻撃で破壊された国連関連施設を訪れ、犠牲者を追悼する予定です。ガザ地区では、イスラエル軍の攻撃によって国連が運営する学校の少なくとも４校が爆撃されたほか、様々な国連機関が破壊され、国連職員２０人余りが死亡したものと見られています。

１月１９日月曜日

・李明博大統領は１９日午後、企画財政部長官に尹�晉驕iユン・ズンヒョン）前金融監督院長を起用するなど、経済閣僚を中心とした長官ポスト４人の入れ替えを行いました。それによりますと、企画財政部長官に尹�晉驕iユン・ズンヒョン）前金融監督院長、統一部長官に玄仁澤（ヒョン・インテク）高麗大学教授、金融委員長に陳棟洙（チン・ドンス）輸出入銀行頭取、そして国務総理室長に国務総理室の権泰信（クォン・テシン）事務次長をそれぞれ内定しました。また大統領府、青瓦台の経済担当首席秘書官には尹鎭植（ユン・ジンシク）韓国投資金融持ち株会社の会長を任命するとともに、次官級１５人の人事も行いました。李明博大統領はこれに先立って１８日、国家情報院長と警察庁長、アメリカ駐在韓国大使を入れ替える人事を行いました。今回の長官の入れ替えで経済関連の閣僚がほとんど交代したことになり、金融危機で迎えた李明博大統領の任期２年目にあたる今年は経済政策にどのような変化が現れるか、注目されます。青瓦台は今回の長官の入れ替えについて「企画財政部長官に内定した尹�晉骼≠ﾍ金融・財政分野など経済全般にわたる専門性と洞察力が優れており、経済界の信頼が期待される。統一部長官に内定した玄仁澤氏は李明博大統領の北韓に対する公約作りに参加しており、国防分野でも深い見識を持っている専門家だ」と述べました。これに関連して、与党・ハンナラ党の朴熹太（パク・ヒテ）代表は１９日午前、今年に入って初めて李明博大統領と会合した席でハンナラ党所属の国会議員を閣僚に加えるよう申し入れました。これに対して李明博大統領は「今回の人事は経済関連の閣僚が入れ替わる少人数に止まるので、ハンナラ党議員の入閣は難しい」と述べたということで、今後、党内の反発も予想されます。また政界では、今回の人事で李明博大統領の側近が重要なポストについたという見方が支配的で、野党側の厳しい非難も予想されます。

・北韓が韓国政府に対して全面対決の姿勢を示す声明を繰り返して報道していることについて、韓国政府は毅然と対応していくことにしています。北韓の朝鮮中央テレビは１７日、朝鮮人民総参謀部のスポークスマンが自ら出演して、韓国政府を非難するとともに、全面対決の姿勢に入ると強く警告する声明を報道したのに続いて、１８日にはこの声明を支持する住民のインタビューを相次いで伝えました。これに対して韓国政府は毅然と対応していく方針を決めました。今のところ、北韓軍に特別は動向はみられないということですが、韓国軍は１７日から西の海＝西海の軍事境界線での監視体制を強化するとともに、韓米両国の空軍は北韓に対する偵察を強化しています。北韓軍部のスポークスマンが自ら朝鮮中央テレビに出演して、韓国政府を厳しく非難したことについて、外国の通信社は、今週２０日に行われるアメリカのオバマ新大統領の就任と関連付けて、速やかに報道しました。このうちＡＦＰ通信とＡＰ通信は、北韓外務省がアメリカとの関係改善と核問題は別だと発表したのに続いて、韓国に対してさらに強硬な態度で脅しをかけているのは、オバマ新政権を米朝交渉のテーブルに着かせるために発したアメリカ向けのメッセージだと分析しました。

・６か国協議で韓国の次席代表を務めている黄浚局（ファン・ジュングク）外交企画団長が５日間の北韓訪問を終えて、北京経由で２０日、ソウルに戻ってくる予定です。外交通商部の当局者は１９日、「黄浚局外交企画団長は、１９日午後、北京入りする予定だ。到着時間が遅いため、北京で１泊して、２０日にソウルに戻ってくる。北韓での協議はうまくいったと伝えてきたが、誰と協議したかなどはまだ確認がとれていない」と述べました。黄浚局外交企画団長は、外交通商部と統一部の当局者、韓国原子力研究院、韓国水力原子力の関係者らで構成された調査団とともに先週１５日に北韓入りし、北韓が保有している１万４０００本あまりの未使用の核燃料棒について規格や保管状態などを点検して、韓国政府が買い取ることができるかどうかを確かめました。李明博政権が発足してから韓国の当局者が公式に平壌入りしたのはこれが初めてで、未使用核燃料棒の処理問題のほかに、北韓の核計画の検証方法や北韓に対するエネルギー支援など６か国協議の懸案についても北韓当局と協議したかどうか、注目されます。

・韓国とＥＵ＝ヨーロッパ連合はＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向けて１９日、ソウルで８回目の通商代表による会談を開きました。この会談には、韓国側から外交通商部の金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長が、ＥＵ側からはＥＵ執行委員会のキャサリン通商担当委員が出席し、去年暮れに行われた７回目の交渉で合意できなかった自動車の関税撤廃の時期や商品貿易などの争点について一括妥結を目指します。このうち自動車の関税について、ＥＵ側が７年かけて段階的に撤廃するよう求めているのに対して、韓国側は即時撤廃を原則とし、３年以内に関税を完全に無くすよう提案しており、意見の隔たりは依然として大きい状態です。また北韓の開城工業団地で製造した工業製品を韓国産として認めるかどうかや、サービス分野をどこまで開放するかなどについて集中的に協議して、２０日午前、共同記者会見を行って会談の内容を発表することにしています。

・この冬の旱ばつで、ダムの貯水量が大きく減り、一部の地域では給水制限が行われるなど、飲み水の確保が急務になっています。国土海洋部が１９日まとめたところによりますと、このところ、全国的に降水量が少なく旱ばつが続いて、全国にある飲み水や農業用水、工業用水などのために作られた１５の多目的ダムの貯水率は１４日現在で平均４０．５％と、１年前に比べて３０％以上も少なくなっています。また生活用水と工業用水を供給するための１４のダムでも貯水率が１年前に比べて２０％から４０％も少なくなっています。このため、去年１１月から降水量が少なくダムの貯水量が減った全羅南道、慶尚南道の山間地域の一部などで給水制限が始まるなど、今月１０日現在で２２の市と郡の２万７０００世帯で給水制限が、また３８００世帯では給水車による給水が行われているということです。このため、政府は２２日、会議を開いて、政府レベルの対策を協議する予定ですが、水不足を解消する根本的な対策作りは厳しい状況です。

・ソウル市の人口が５年連続で増加し、平均年齢も高くなりました。ソウル市が１９日発表した統計によりますと、ソウル市の人口は、去年末現在で１年前より０．３３％多い１０４５万６０００人あまりとなり、２００４年以降、５年連続で増加しました。ソウル市民の平均年齢は３７歳で、１０年前に比べて４．７歳高くなっており、６５歳以上の人口も８９万８０００人と、１０年前より７７％増えてソウル市民の高齢化が早いスピードで進んでいることが分かりました。一方、ソウル市に住む外国人は２５万５０００人と、前の年に比べて２万１０００人増えました。

・南部の全羅南道、全羅北道、慶尚南道にまたがっている国立公園の智異（チリ）山に放して自然の中で生息をはかっているツキノワグマ１６頭のうち１５頭が、冬眠に入ったことが確認されました。国立公園管理公団はかつて智異山に生息していたツキノワグマを復活させるために、２００４年から北韓やロシアからツキノワグマを持ち込んで智異山に放した結果、このうち１０頭は死にましたが、１６頭は智異山の環境に適応して生息しています。環境部によりますと、智異山のツキノワグマは去年１２月下旬から冬眠に入り、今回は岩や樹木の穴ではなく、みずから土を掘って穴を作り冬眠に入ったということです。環境部は冬眠に入ったツキノワグマが目を覚ますと危険だとして、登山客に智異山を登山する際は指定されている道を利用し、騒音を出さないように呼びかけています。

１月１７日土曜日

・北韓外務省は１７日、朝鮮中央通信を通じて、米朝間の関係正常化と核問題は別であり、アメリカの核の脅威がある限り、米朝関係が正常化しても、核を放棄しないとする考えを明らかにしました。朝鮮中央通信によりますと、北韓外務省のスポークスマンは「われわれが願望しているのは、米朝間の関係正常化ではなく、核の抑止力を強化することだ。韓半島の核問題の本質はアメリカの核兵器対、われわれの核兵器だ」と述べて、韓半島でアメリカの核兵器の脅威がなくなって、北韓に対する不可侵が明確になってこそ、核兵器を断念すると主張しました。また北韓外務省のスポークスマンは「われわれはアメリカと関係正常化しなくても生きていけるが、核の抑止力なしには生きていけないのが現実だ」とし、アメリカで北韓が先に核兵器の開発計画を放棄した後に米朝関係を正常化させるという主張があることについては「アメリカが米朝関係の正常化を北韓の核の放棄の見返りと思うのは勘違いだ」と主張しました。北韓のこのような報道は、今月１３日の北韓外務省の談話に対して、アメリカ国務省が「北韓は６か国協議の合意を守るべきだ」と述べたことに対する対応とみられています。

・韓国と北韓との間の商品取り引きは、去年、南北関係の悪化やウォン安の影響でわずか１％の増加にとどまりました。統一部が１６日まとめたところによりますと、去年１年間の南北交易は１８億２０３７万ドルで、おととしに比べて１．２％増加にとどまりました。これについて統一部の関係者は「去年はウォン安で北韓からの輸入量が減少したうえ、政府レベルの北韓に向けた支援が行われなかったこと、それに７月には金剛山で韓国人観光客が銃撃を受けて死亡したことで金剛山観光が中断されるなど、複数の要因が作用し、年間の交易額は小幅な増加にとどまった」と説明しています。

・李明博大統領は、来週、国税庁長や国家情報院長らを入れ替える人事を発表するものとみられています。大統領府青瓦台によりますと、今回、トップの入れ替わりを検討しているのは、賄ろを渡した疑いがあると指摘されて１６日、辞表を出した国税庁長、去年長く行われたアメリカ産牛肉輸入反対キャンドル集会への対応が行過ぎだったとして非難が多かった警察庁長、それに国家情報院長、検察総長の４人です。李明博大統領は、この４つのポストについて留任も含めて入れ替えを検討していますが、人選に苦慮していると伝えられています。しかし週明けの１９日か２０日に発表する可能性が高いものとみられています。

・韓国人牧師らキリスト教関係者４４人が、ロシアの中でも危険地域とされているチェチェン共和国東隣のダゲスタン自治共和国に入ったことが確認され、外交通商部はダゲスタン共和国から出国するように求めました。モスクワの消息筋によりますと、１０人の牧師ら韓国のキリスト教関係者４４人は今月１１日にモスクワ入りし、翌日にバスでカスピ海沿岸のダゲスタン自治共和国に向かったということです。ダゲスタン自治共和国入りの目的について、一行はキリスト教の布教ではなく、ボランティアだと主張しているということですが、外交通商部はただちに危険地域から出るよう求めました。ダゲスタン自治共和国は、ロシアとの間で独立戦争を行ったチェチェン共和国に隣接しており、最近もイスラム反政府組織によるテロが頻発するなど治安が悪化しているため、韓国政府はチェチェン共和国とともに韓国人の旅行制限地域に指定しています。

・広島市の原爆被害対策本部の課長らが韓国入りし、広島で被爆した韓国人を確認する作業を始めました。日本の公務員が韓国を訪問して原爆被爆者と会うのは今回が初めてです。韓国を訪れたのは広島市原爆被害対策本部のなかむら・あきみ課長とありたに・しげる係長の２人で、１６日、韓国入りし、「体が不自由で日本に行けないことで被爆者手帳を発給してもらえないのは違法だ」として日本政府を相手取って起こした訴訟で勝訴したチョン・ナムスさん（８８）さんを、入院中の慶尚南道ハプチョンの病院に韓国被爆者協会の役員とともに訪ねて、被爆者健康管理手帳を受ける資格があることを確認しました。２人は１７日も蔚山市の病院に療養中の被爆者を訪ねるなど、１９日までの間に全国の被爆者を訪ねることにしています。大韓赤十字社と韓国被爆者協会によりますと、日本で被爆した韓国人で、まだ被爆者手帳をもらっていないのは、およそ２００人だということです。

・来週２０日、火曜日に行われるアメリカのオバマ大統領就任式の模様をＫＢＳをはじめ、ＭＢＣ、ＳＢＳの地上波放送局３社が韓国時間で２１日午前１時２０分から生中継することになりました。アメリカ大統領の就任式は、ＫＢＳが２００１年と２００５年に中継し、ＭＢＣも４年前の２００５年に生中継しましたが、地上波３社全部が生中継するのは初めてです。地上波３社は、主に共通映像を使って解説を独自に行うものとみられ、就任式のほかにも多様な関連番組を予定していて、オバマ新大統領への韓国人の関心の高さを示しています。

・マスクやサングラスなど、顔がはっきり見えない状態では、銀行のＡＴＭで現金を引き出すことができなくなる見通しです。警察庁は１６日、他人のクレジットカードを手に入れた者がＡＴＭで現金を引き出せないようにするため、金融機関と協議して、全国のすべてのＡＴＭに利用者の目と鼻、唇など、顔がはっきり認識できなければ、現金の引き出しができなくなるプログラムを取り付ける計画だと発表しました。警察庁の関係者は「ＡＴＭに取り付けたカメラに顔がはっきり映った犯人は、９９％逮捕できているが、マスクなどで顔を隠した犯人の検挙率は半分に過ぎない。顔を認識するプログラムを導入すれば、クレジットカードの強盗や窃盗が大きく減ると期待される」と述べました。全国に設置されているＡＴＭは７万９０００台あまりで、顔を認識するプログラムは韓国のベンチャー企業が２００４年に開発しています。

・野球の世界一位を決める第２回ＷＢＣ＝ワールド・ベースボール・クラシックの韓国代表チームの第１次名簿４５人が決まり、ワールド・ベースボール・クラシック事務局に提出されました。韓国野球委員会は去年１２月、ワールド・ベースボール・クラシックの韓国チームの監督に韓火イーグルズのキム・インシク監督を当てるとともに、候補選手４５人の名簿を発表し、年末には選手を３２人に絞り込みました。今回は、さらに別の選手も加えた４５人の名簿を提出したもので、最終的には２８人に絞り込むことになっています。今回の名簿には読売ジャイアンツで活躍している李承�Y（イ・スンヨプ）選手も含まれているということですが、本人は代表選手を辞退する意思を示していることもあって、最終的に残るかどうか微妙です。

１月１６日金曜日

・三星グループは16日、三星重工業の金澄完（キム・ジンワン）社長と三星物産の李相大（イ・サンデ）社長を同じ会社の副会長に異動させる一方、若手を多く起用した社長クラス25人の人事を発表しました。今回の人事は毎年年明けに行われている定期的なものですが、三星グループの成長に大きく貢献したベテランが退陣し、若手が多く起用されたのが特徴です。年齢を見ると、60代以上のベテランは事実上全員が退陣し、社長に昇進したほとんどの人が50代で、中には30代も含まれています。また、三星グループは構造改革の一環として、今回の社長クラスの人事に続いて、近く1600人あまりいる役員のうち10％あまりを削減し、20〜30％の役員については年俸を削減することも予定しているということです。三星グループの関係者は、「今回の人事は、若くてスピーディーな三星に変化するという意志が込められている。斬新な若手を起用し、急変する経営環境に対処していきたい」と述べました。

・韓相律（ハン・サンユル）国税庁長が15日、大統領府青瓦台に辞意を表明しました。韓相律国税庁長は、全君杓（チョン・グンピョ）前国税庁長の夫人が12日、韓相律国税庁長が国税庁次長だった2007年２月に、韓相律氏の夫人から昇進を請託され、その代価として高価な絵を受け取ったと主張し、賄賂を渡したという疑惑が持ち上がっていました。その後、韓相律国税庁長と全君杓前国税庁長はともに、そうした事実はないと否定しましたが、韓相律国税庁長は去年12月25日には、大統領の兄でハンナラ党国会議員の李相得（イ・サンドゥク）議員とゴルフをしたり、食事をしたりするなど、公務員として不適切な行動をしたとして、大統領府青瓦台から注意処分を受けたことが明らかになり、道徳性に問題があるのではないかという指摘が出ていました。青瓦台は韓相律国税庁長の辞表を受理する方針と伝えられています。

・柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官とスティーブンス韓国駐在アメリカ大使は15日、外交通商部庁舎で、在韓アメリカ軍の駐留に伴って韓国政府が負担する防衛費分担金に関する特別協定に署名しました。この協定は2013年まで有効で、韓国政府は今年、7600億ウォンを分担することになりました。来年以降の分担金は、毎年、前の年の物価上昇率を反映させて４％を限度に増額することにしています。

・北韓の金正日国防委員長は最近、三男の金正雲（キム・ジョンウン）氏を後継者に決定したと聯合ニュースが伝えましたが、韓国政府は「確認していない」としています。それによりますと、北韓の事情に詳しい情報筋の話として、金正日国防委員長は三男の金正雲氏を後継者に決定し、新年に入ってこうした内容を盛り込んだ教示を労働党指導部に伝え、労働党組織指導部の李済剛（リ・ジェガン）第一副部長が幹部を緊急招集して、後継者決定を伝えたということです。金正雲氏は1984年生まれの26歳で、2007年に金日成軍事総合大学を卒業しましたが、これまでこれといった公職には就いていませんでした。一方、韓国政府の関係者は、こうした情報について「まだ確認できない」と述べました。

・ソウルでは16日未明から雪が降り、午前中に積雪が5センチとなって、主な道路は大きく混雑しました。ソウル地方警察庁総合交通情報センターによりますと、ソウルの主な道路は積雪のため、16日は朝のラッシュアワーから渋滞が始まり、漢江沿いの江辺道路や88道路は昼ごろまで時速20キロ以下ののろのろ運転が続きました。また、内部循環道路や東部幹線道路など、幹線道路の多くの区間でも午前中は時速20キロ以下の渋滞が続き、市内全域で交通が混雑しました。ソウル市は朝早くから除雪車を出して主な道路の除雪を行いましたが、傾斜の大きい３か所の道路は通行止めになりました。一方、交通渋滞を予想して地下鉄を利用する人が大幅に増えたため、地下鉄も混雑しました。

・大型スーパーマーケットとデパートの先月の売り上げが減少しました。知識経済部がまとめた12月の流通業界の売り上げ動向を見ますと、大型スーパーマーケットの去年12月の売り上げは前の年に比べて５.８％減少し、デパートの売り上げは４.５％減少しました。12月の売り上げが減少したのは経済危機の影響で、去年末から国内消費が急速に冷え込んでいるものと見られます。年間では、大型スーパーマーケットは０.２％減少し、デパートはブランド品の売り上げが好調で５.３％増えました。一方、去年10月と11月に30％以上売り上げが増え、デパートの年間の売上増加に貢献したブランド品の売り上げも、12月には増加率が18.７％に落ち込み、消費の萎縮が中産層から富裕層にまで拡がっていることが分かりました。

・大統領府青瓦台が16日明らかにしたところによりますと、李明博大統領は旧正月を控えて、各界の主要人物などに旧正月の贈り物をします。このうち主要人物は国会議員や閣僚、宗教界、言論界、女性団体、市民団体のリーダーなどです。さらに、贈り物は、親がいないで未成年者が世帯主になっている家庭や、独り住まいの老人、国家有功者やその遺族、日本軍慰安婦など、社会的配慮が必要な人たちにも贈られます。贈り物の内容を見ますと、世帯主を務める未成年者にはMP3と商品券、宗教界の主要人物には緑茶セットなどで、価格はそれぞれ５万ウォン程度だということです。

・韓国のソル・ギヒョン選手が今シーズンからサウジアラビアのプロサッカーチームのアル・ヒラルで活躍することになりました。昨シーズンまでイングランドのプレミアリーグのフラムで活躍していたソル・ギヒョン選手は、14日にサウジアラビアのアル・ヒラルに移籍し、15日にはメディカルテストを受け、契約書にサインしました。年俸は推定で19億5000万ウォン以上と見られています。

１月１５日木曜日

・李明博大統領は雇用を創出するための政府予算をできるだけ早く執行し、低所得層のための住宅対策にも万全を期すよう指示しました。李明博大統領は15日、大統領府青瓦台で開かれた非常経済対策会議に出席し、一家の長が職を失って収入がなくなるようなことを最小限にとどめるために、雇用を創出するための公共事業などの政府予算をできるだけ早く執行するとともに、特に日雇い労働者の労働条件を改善するために努めるよう指示しました。また、従業員を削減するのではなく、従業員の賃金を下げて、全体の雇用を維持するのも、今の危機を克服する一つの方法だと指摘し、民間企業に対しても雇用の維持に努力するよう促しました。さらに、低所得層のための公共賃貸住宅の供給を増やすなど、住宅対策にも万全を期すよう指示しました。

・６か国協議で韓国の次席代表を務めている黄浚局（ファン・ジュングク）外交企画団長が15日に平壌入りし、核燃料棒などについて協議します。黄浚局外交企画団長は14日、ソウルを出発する際に仁川国際空港で記者団に対して、「北韓の核施設を無能力化する措置の最終段階となる未使用の核燃料棒について量や保管状態などを把握する予定だ」と述べました。また、「核燃料棒が保管されている寧辺の核施設も訪問して、核燃料棒に関する具体的な状況を把握し、その結果をもとに、６カ国協議参加国と核燃料棒の今後の取り扱いについて協議することになるだろう」と述べました。韓国は、北韓が保有している未使用の核燃料棒を買い取ることを提案しており、北韓の対応に関心が寄せられています。李明博大統領が就任してから政府の関係者が公式に平壌を訪問するのはこれが初めてで、冷却している南北関係が改善される契機になるのではないかという見方も出ています

・金炯オ（キム・ヒョンオ）国会議長は15日、国会でスティーブンス駐韓アメリカ大使に会い、13日に国会で採択されたオバマ次期大統領の就任を祝う祝賀決議文を手渡しました。金炯オ議長はこの席で、「オバマ次期大統領の当選は、全世界の貧しい青少年に大きな勇気を与えた。世界の人々の期待に沿う立派な大統領になってほしい」と述べ、これに対してスティーブンス大使は、「韓国国会の決議は、両国の関係を未来志向的に発展させていこうという意志の表れだ」として謝意を表明しました。

・アメリカのオバマ次期政権の国務長官に指名されたクリントン上院議員が14日、韓米FTA＝自由貿易協定の内容を修正すべきだと主張したのに続いて、15日にはアメリカの上下両院で、韓米FTAの一部の条項について修正が必要だとする指摘が出ました。韓米FTAを審議するアメリカ下院歳入委員会のランゲル委員長は15日、「オバマ次期大統領は韓米FTAの批准を希望しているが、部分的に修正する必要がある」と述べました。ランゲル委員長は、「ブッシュ政権が韓国に対してアメリカ産牛肉の輸入再開を求めたように、韓米FTAの自動車と関連した条項を修正するために根気強く交渉を続けていたなら、韓米FTAの批准をめぐって今のような問題は生じなかったはずだ」と指摘しました。また、アメリカ上院で韓米FTAを審議する財務委員会は、15日に配布した資料の中で、韓米FTAは自動車、牛肉、コメ、開城工業団地と関連した条項を修正する必要があると指摘しました。

・釜山市の中心街にあるノレバン、カラオケ店で14日夜８時50分頃、火事が発生し、同じ会社の８人が死亡、１人が重態です。火事が発生したとき、店には客９人と従業員３人がいて、このうち従業員はすぐに逃げ出して無事でしたが、客９人は逃げ遅れて８人が死亡し、１人が病院に運ばれましたが重体です。９人の客は同じ造船会社の同僚でした。火事が発生してから間もなく消防車35台と消防隊員100人あまりが出動して鎮火に当たりましたが、カラオケ店が地下１階にあった上に地上に通じる通路が狭く、火は短時間に店全体に広がり、鎮火や救助作業がはかどらず、被害が大きくなりました。

・去年の秋から全国的に日照りが続いているため、山火事が急増しています。今の季節は渇水期ですが、去年の秋から１日に20ミリを超える雨が降った日は数えるほどしかありません。ソウルの場合、去年の秋から降った雨は合わせて186.５ミリで、平年の68％に過ぎません。中でも韓半島東部と南部の降水量は平年の20〜30％にとどまっています。このように乾燥した天気が続いているため、山火事が急増しています。去年の秋から全国で発生した山火事は144件に上り、１年前の同じ期間に比べて４倍も増えました。

・次世代の新素材といわれている「グラフェン」を、ほぼ透明なフィルムの状態に化学合成する技術が韓国の研究グループによって開発されました。グラフェンは炭素原子が六角形の網目状に並んだ物質で、電気をよく通し、半導体に替わる新素材として注目されています。成均館大学の洪秉煕（ホン・ビョンヒ）教授の研究グループと三星電子総合技術院が共同で開発したこの技術は、グラフェンをほぼ透明なフィルムに化学合成することができ、研究グループは折り曲げ自在な電子基盤を試作しました。この電子基盤は従来の半導体よりも電子を100倍以上よく通し、今後の半導体技術に大きな進歩が予想されます。また、この技術を利用すれば、折り曲げ自在なタッチスクリーンやテレビのような、薄いディスプレーを作ることができるなど、多様な分野への応用が期待されています。

・大学を卒業して中小企業に入社した新入社員の年俸は１年前より減少していることが分かりました。採用情報会社のジョブコリアが15日に発表した資料によりますと、従業員300人未満の中小企業536社を対象に調査したところ、４年制大学を卒業した新入社員の年俸は平均1977万ウォンでした。去年の同じ時期に行った調査では、平均年俸は1992万ウォンで、今年は15万ウォンほど少なくなりました。中小企業の平均年俸は、大企業280社の平均年俸3102万ウォンより1125万ウォン少なく、大企業との格差が去年より広がりました。

１月１４日水曜日

・去年からの世界的な金融危機で、経済活動が萎縮して雇用が悪化し、去年１２月の就業者数は５年ぶりでマイナスに転じました。統計庁が１４日まとめた去年１２月の雇用動向によりますと、全体の就業者数は２３２４万５０００人と、前の年の同じ時期に比べて１万２０００人、０．１％減少し、失業率は３．３％と前年同期に比べて０．２ポイント悪くなりました。就業者数が前の年の同じ時期に比べてマイナスを記録したのは２００３年１０月以来、５年ぶりのことです。また月別の新規雇用の伸びは去年の１０月から１０万人を下回っており、政府が今月に入って下方修正した新規雇用の目標１０万人の達成も厳しくなるものとみられます。

・アメリカのオバマ新政権の国務長官に指名されたクリントン上院議員は、１３日、議会の指名承認のための公聴会で、韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定について再交渉の可能性を示唆しました。クリントン議員はＦＴＡに関する書面による答弁で、韓国とのＦＴＡについて「ＦＴＡに関するアメリカの憂慮は限定的だということと、韓米同盟と韓国との友好関係に影響を及ぼさないと説明したい。韓国が核心の内容について交渉に応じる用意があれば、われわれは合意を導き出すために努力する」としており、韓国の同意という前提条件をつけてはいるものの、再交渉または追加交渉の可能性を示唆しました。これについて韓米ＦＴＡの交渉に当たった金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長は１４日、ブルームバーグ通信とのインタビューで「アメリカの新政権が韓米ＦＴＡについてじっくりチェックすれば、非常に良い内容だという結論を出すと思う」と述べて、再交渉はできないという考えを強調しました。また、クリントン上院議員は、北韓の核問題は終息させることが目標で、そのために軍事力も含めたあらゆる方法を模索するという考えを示しました。クリントン議員は１３日、議会の指名承認のための公聴会に出席し、北韓の核問題について「北韓の核拡散の阻止に向けて積極的に乗り出す」と強調したうえで、６か国協議については「北韓の核問題を終息させるのに役立つと思っている。これまでの北韓との交渉記録を検討している」と述べました。そして対外政策について「状況に応じて外交、経済、政治、法律、文化、軍事などあらゆる手段を駆使しなければならない」と述べて、外国との懸案に対しては外交を優先しながらも、必要な場合は最終的に軍事力も念頭においていることを明らかにしました。またクリントン議員は韓国について「アメリカは韓国、オーストラリア、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合などとともに、経済・安全保障の重要なパートナー関係を維持している」と評価しました。

・北韓外務省は１３日夜、アメリカとの関係正常化が優先させてこそ、北韓が核兵器を放棄するなど、韓半島の非核化が実現できると主張しました。北韓外務省のスポークスマンが発表した談話によりますと、「われわれが６か国協議の共同声明に同意したのは、アメリカとの関係正常化を通じて非核化を進めようという立場から始まったもので、韓半島の非核化をはかるには、半世紀の間、続いてきたわれわれに対するアメリカの核の脅威も無くすことだ」としています。また、北韓外務省は談話の中で「アメリカの北韓に対する敵対視政策と核の脅威がなくならない限り、１００年経ってもわれわれが先に核兵器を放棄することはないだろう。韓国に対するアメリカの核の傘がなくなれば、われわれも核兵器の必要がなくなるだろう」と主張しました。今回の北韓の談話は、今月２０日に発足するオバマ政権が北韓の核問題の解決に向けて外交代表部を設置する可能性があると観測されている中で、オバマ政権をけん制するねらいがあるものとみられています。

・アメリカとの関係正常化を優先すれば、核兵器を放棄するとした北韓外務省の談話に対して、アメリカ国務省は１３日、北韓は６か国協議の合意を実行に移すよう重ねて求めました。国務省のマコーマック報道官は１３日の会見で「北韓がアメリカを含む国際社会とさらに正常な関係を持つためには、６か国協議のもとでどのような義務と責任があるかは明確だ。北韓は６か国協議で核問題を解決しなければならず、それが完成すれば韓半島の非核化も実現する」と強調しました。

・外交通商部のアン・ホヨン通商交渉調整官は１４日の定例会見で、日本とのＦＴＡ＝自由貿易協定について「工業製品の分野では厳しい面もあるが、全体的には利益になるという共感がなされている」として、今後、韓日ＦＴＡの交渉再開に向けて世論をまとめていく考えを示しました。アン・ホヨン通商交渉調整官はこの中で「麻生首相が去年９月に就任して以来、両国の首脳が定期的に会談するなど、両国が実質的な協力を強化する時期を迎えていると思う」と述べました。そして「韓国と日本の間には、部品素材分野で貿易のアンバランスがあり、韓国の貿易赤字が拡大するなど、経済的にさまざまな問題が起きている。しかし去年４月の韓日首脳会談で部品素材分野の協力を強化することで合意してから、少しずつ成果が現れている」と述べ、具体的には日本の２０あまりの企業が韓国の部品素材分野に合わせて５億２０００万ドル規模の投資を計画していると説明しました。

・政府はサービス業の発展をはかるため、研究開発に向けた投資を２倍に増やす一方、サービスに関連した企業の研究所に専門知識を持つ人が兵役の代わりに勤務できるようにする制度を作るなど、新しい政策をまとめました。政府は１４日、危機管理対策会議を開き、現在は研究開発に向けた予算の１％に過ぎないサービス分野の研究開発投資を、来年までに２倍に増やすことになりました。また大学と企業が契約を結んで、企業が必要とする特定分野の人材を育成する制度を取り入れるとともに、教育内容を充実させるために、学生を教える場所を企業が決めることになりました。政府はさらに、来年１１月からは金融、コンサルタント、デザイン、広告など知識サービス分野に携わっている企業の研究所に、専門知識を持っている人が兵役の代わりに、３年間勤めることができるようにする制度を導入するなどして、サービス業の幅広い発展をはかることにしています。

・国際野球連盟（ＩＢＡＦ）が１４日に初めて発表した国別の野球の水準を示す世界ランキングで、韓国の野球は３位に評価されました。国際野球連盟は、オリンピックやワールド・ベースボール・クラシック、ヨーロッパ野球連盟チャンピオンシップなど、２００５年から４年間に行われた国際野球連盟が認定する国際野球大会の成績を国別に点数化し、ランキングをホームページに公開しました。それによりますと、世界ランキングの１位は中米のキューバで、２位はアメリカ、韓国は北京オリンピックと世界青少年野球選手権大会で優勝したことなどが評価されて３位にランクされました。当初の発表で韓国は２位になっていましたが、集計ミスがあったとして、３位になりました。日本は４位でした。国際野球連盟は今後、国際野球連盟が認める国際大会が終わるたびに、新しいランキングを発表することにしています。

１月１３日火曜日

・６か国協議で韓国の次席代表を務めている黄浚局（ファン・ジュングク）外交企画団長が１５日に北韓を訪問することが分かりました。韓国の外交筋は１３日、「黄浚局外交企画団長が北韓の核施設の無能力化措置の最終段階である未使用核燃料棒の買い取りについて話し合うため、北京経由で１５日に北韓を訪問する」と明らかにしました。黄浚局団長は、寧辺を訪れて核燃料棒の状態などを確認して、北韓の６か国協議次席代表の李根（リ・グン）外務省米州局長と会談するものと見られ、首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官と会う可能性もあるということです。北韓は２００７年に行われた６か国協議の合意にもとづいて核施設の無能力化作業を行っており、合意された１１の措置のうち８つの措置が完了し、使用済み核燃料棒の除去や制御棒駆動装置の無能力化、それに未使用核燃料棒の処理が残っています。このうち使用済み核燃料棒を抜き取る作業は、８０００本のうちおよそ５５００本が終わっていて現在も１日１５本の抜き取りが行われており、制御棒の駆動装置も簡単な作業で無能力化することができます。しかし、未使用核燃料棒の処理についてはまだ具体的な方法が決まらず、これまで韓国を含めて海外に持ち出すか、折り曲げて使えなくする方法などが検討されてきました。

・アメリカのブッシュ大統領は１２日、来週退任するのを前に最後の記者会見を行い、北韓が高濃縮ウランを開発する可能性があると指摘し、北韓は依然として危険な存在だという考えを示しました。この中でブッシュ大統領は、自ら「悪の枢軸」としてきた北韓とイランについて、「北韓とイランは依然としてアメリカの安全保障を脅かす危険な存在だ」と指摘しました。ブッシュ大統領は特に北韓について、「ウラン濃縮計画があるという懸念がある。北韓は、米朝関係の改善のためにも、核計画の検証に関する６か国協議での合意事項を履行すべきだ」と強調しました。ブッシュ大統領は去年１０月、６か国協議の合意にもとづいて北韓が核計画に関する申告書を提出したことを受け、北韓をテロ支援国の指定から解除しました。しかし、北韓が去年12月に行われた6か国協議で、核施設でのサンプル採取の文書化を拒否したため、協議はこれといった成果もなく終わりました。退任間近のブッシュ大統領が北韓の高濃縮ウラン開発の可能性を改めて指摘したことから、オバマ次期政権では北韓のプルトニウム計画と並んで高濃縮ウラン開発計画も焦点になるものと見られます。

・ＷＦＰ＝世界食糧計画は１３日、北韓に支援する食糧の供給をアメリカから受けられない上、運営資金が不足して、北韓のほとんどの地域で食糧の配給が行われていないことを明らかにしました。ＷＦＰバンコク事務所のポール・リズリー報道官は、アメリカの外国向けラジオ局ＶＯＡ(ボイス・オブ・アメリカ)とのインタビューで、「北韓では去年１１月から食糧の配給ができなくなっている。今は配給する食糧がなく、北韓での食糧支援活動はほとんどが中断された状態だ」と述べました。ＷＦＰは今年１１月末までに行う北韓に対する緊急食糧支援計画に必要な運営資金およそ５億ドルを募金で集める目標を掲げていますが、今月７日の時点で目標額の４％に満たない１９２６万ドルしか集まっていません。

・政府は、将来、韓国の経済成長を引っ張っていく１７の産業を決めました。政府は１３日、大統領府青瓦台で国家科学技術委員会と未来企画委員会の合同会議を開き、経済成長をけん引する分野として、新再生エネルギー、炭素低減エネルギー、先端グリーン都市など６つのグリーン技術産業、放送と通信の融合、ＩＴ融合システム、ロボット応用など６つの先端融合産業、それにグローバル・ヘルスケア、グローバル教育サービスなど５つの高付加価値サービス産業の合わせて１７の産業を決めました。政府は、これらの産業が発展すれば、それぞれの分野の付加価値の創出額が合わせて去年の２２２兆ウォンから１０年後の２０１８年には７００兆ウォンに増え、輸出額も現在の１７７１億ドルから９０００億ドルに増えるほか、今後１０年間にわたって３５０万人の雇用を作り出せるものと見込んでいます。

・国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１２日、翌日からの中東歴訪を前に国連本部で年頭会見を行い、パレスチナのガザ地区で戦闘を続けているイスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスの武装勢力に対して今すぐ休戦するよう求めました。潘基文事務総長は、ガザ地区での戦闘によって死者が増えていることに懸念を示し、「私のメッセージは単純かつ明瞭だ。今すぐ攻撃をやめるべきだ」と強く呼びかけました。また、潘基文事務総長は、「今回の戦闘で９００人を超えるパレスチナ人が死亡し、４０００人以上が負傷した。もはやこの人たちは居場所さえもない」と、切羽詰った現地の状況を指摘しました。さらに潘基文事務総長は、国連安全保障理事会で８日に採択された、ガザ地区での「即時かつ恒久的な停戦」を求める決議を順守するよう、双方に対して改めて求めました。潘基文事務総長は１３日に中東歴訪に出発し、イスラエルやエジプト、ヨルダンなど各国首脳らと会談し、停戦の実現に向けた話し合いを行います。

・三菱重工業は１２日、日本の主力ロケットＨ２Ａを使う、韓国の多目的観測衛星アリラン３号の打ち上げを受注したと発表しました。三菱重工業が日本の主力ロケットによる衛星の打ち上げを海外から受注したのは今回が初めてで、アリラン３号は２０１１年に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられる予定です。アリラン３号は、韓国航空宇宙研究院（ＫＡＲＩ）などが開発しているもので、三菱重工業は去年１０月、打ち上げの国際入札で優先交渉事業者に選ばれ、詰めの交渉を続けていました。日本の共同通信は、１２日にソウルで行われた韓日首脳会談で、李明博大統領と麻生首相が今回の受注契約を歓迎し、科学技術分野で両国の協力をさらに強化していくことで合意したと報じました。

・アメリカ軍は、３月にアメリカに戻る韓国駐留アメリカ軍のアパッチヘリ(ＡＨ−６４Ｄ)１個大隊(２４機)に代わる戦力として韓国に配置することにしていたＡ−１０攻撃機の部隊をさらにＦ−１６戦闘機１個大隊に差しかえることにしました。合同参謀本部は１３日、「最近Ａ−１０機種の一部で不具合が発生し、アメリカ軍が保有する全てのＡ−１０攻撃機の検査が必要になったため、代わりにＦ−１６戦闘機を配置することで韓米間で合意した」と明らかにしました。これによって３月にアパッチヘリ１個大隊が撤収する前に、Ｆ-１６戦闘機１個大隊(１２機)が韓国に配置されることになります。合同参謀本部は、「配置されるＦ-１６戦闘機１２機は、アッパチヘリの撤収によって戦力に空白が生じないよう３月までに配置される。今後も戦力の維持については韓米間で緊密な話し合いを続けていく」と述べました。韓国駐留アメリカ軍は、アパッチヘリ２個大隊、Ｆ-１６戦闘機２個大隊、Ａ-１０攻撃機２７機を運用しています。Ｆ-１６戦闘機は、現在韓半島で韓国空軍と韓国駐留アメリカ空軍の主力機種として使われる戦闘機で、対地攻撃能力がＡ-１０攻撃機とほぼ同じで、優れた対空戦闘能力や機動性を保有しているということです。

・地球温暖化の影響で、韓国では木の芽の一枚目の葉が開く開葉と花の開花時期が以前より早くなっていることが分かりました。国立森林科学院のイム・ジョンファン博士の研究チームは１２日、江原道桂芳山(ケバンサン)、京畿道抱川(ポチョン)の光陵(クァンルン)、慶尚南道南海(ナムヘ)郡の錦山(クムサン)で樹木を観察した結果、この１０年間で木の芽の開葉時期が５〜７日早くなったことが観測されたと発表しました。また、ソウルの洪陵(ホンルン)樹木園の花の開花時期は４２年前の１９６６年より１０日ほど早くなったとしています。　

１月１２日月曜日

・李明博大統領は韓国を訪問した麻生首相と１２日午前大統領府青瓦台で首脳会談を行い、両国が未来志向的なパートナーシップに向けて経済協力と人的交流を強化し、共通の問題について随時話し合っていくことで合意しました。この席で両首脳は、まず、韓日ＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉再開に向けて、実務協議を続けて互いに利益になる方向で結論を出していくことで一致しました。また、両首脳は、最近一部の国が保護貿易主義を取っていることに憂慮を示し、両国が協力して対応することで合意しました。さらに、両首脳は、世界的な金融危機の克服と実体経済の回復に向けて４月にロンドンで開催されるＧ-２０金融サミットを前に、金融システムの改革やマクロ経済政策などで緊密に協力し合うことで一致しました。そして、経済協力を実質的に進めるため、部品や素材産業などの分野で日本企業が韓国に活発に進出するよう努力し、「中小企業ＣＥＯフォーラム」の開催など両国の中小企業間の交流と協力を強化していくことになりました。また、北韓の核問題については、北韓の非核化に向けて両国が共同で今後も引き続き忍耐強く努力していくことで合意したほか、アフガニスタンの復興支援など国際社会にともに貢献できる韓日関係を構築すべきだということで認識をともにしました。李明博大統領は、去年末、韓日間の通貨スワップを拡大したことを高く評価し、今年中に時期を見計らって日本を訪れることになりました。このほか、両首脳は、両国の人的交流を強めるため、青少年が働きながら相手国を旅行するワーキング・ホリデーの制度や大学生同士の交流を拡げ、２０１２年に開かれる麗水(ヨス)博覧会の成功に向けた協力や韓日議員連盟を中心とする政治家の交流などを行うことで合意しました。

・李明博大統領は１２日、今年初めてラジオで演説し、法案の処理をめぐって与野党が激しく対立している国会を厳しく非難しました。この中で李明博大統領は、「国民みんなが守るべき法律をつくる国会が法律を無視したら、法治主義は成り立たなくなる与野党の対立で法案の処理が遅れており、その被害を受けるのは国民、特に低所得層だ。政策を打ち出すたびに反対ばかりする人たちを見ていると本当にもどかしい」と強調しました。また、李明博大統領は「分裂を助長し、統合を妨げる政治の二極化は韓国社会の深刻な問題で、克服すべき課題だ」と述べ、今回の国会で本会議場の占拠など暴力が起きた事態は経済危機に劣らず重大な問題だという認識を示しました。そのうえで李明博大統領は、「今回の事態を見過ごせば政治の発展は望めない。国会はこれを自らが改革のきっかけにすべきだ」と指摘しました。これに対して野党民主党は、金裕貞(キム・ユジョン)報道官が一方的な主張だとして反発する論評を出し、「法案を処理する過程では大統領府青瓦台がハンナラ党を影で操った。三権分立を明らかに無視した青瓦台は反省し、再発の防止を約束すべきだ」と述べました。

・日本の現行法令にも独島(日本で言う竹島)を領土から除外するという内容が明記されていることが分かりました。外交通商部が１２日に明らかにしたところによりますと、１９６０年に施行された「大蔵省令第４３号」と１９６８年に施行された「大蔵省令第３７号」は、独島を日本の領土から除外しているということです。この二つの法令は、日本が戦後年金受給者の選定や日本が占領している地域の会社の整理などを目的に１９５１年に制定した「総理府令第２４号」と「大蔵省令第４号」を改正したもので、今でも有効な法令です。総理府令第２４号と大蔵省令第４号には「日本の付属島嶼から鬱陵島と独島、済州島を除く」と明記されています。外交通商部の関係者は、「５１年に制定された総理府令第２４号と大蔵省令第４号の独島関連部分は改正の過程でも変更されなかった。大蔵省令第３７号と第４３号がどのような意味を持つのか綿密な分析を行っているところだ」と述べました。

・北韓が２０日に行われるオバマ次期大統領の就任式に合わせて、６か国協議で北韓の首席代表を務める金桂冠(キム・ゲグァン)外務次官の訪米を打診しましたが、アメリカ側が拒否した模様です。韓国の外交筋は１２日、「北韓は先月中旬にニューヨークの国連代表部を通じてアメリカ側に金桂冠外務次官の訪米計画を伝えたが、アメリカ側がこれを拒否したため、実現しなかったようだ」と明らかにしました。北韓が金桂冠外務次官の訪米を計画したのはオバマ新政権の発足早々から積極的にアメリカとの関係改善を進めたいという強い意志を持っていることを示しているとみられますが、オバマ次期政権は十分な準備をした上で北韓と接触したほうがよいと判断したためではないかというのが大方の見方です。これまで、北韓と直接交渉する方針を示してきたオバマ次期政権がこのような慎重な姿勢を示しているため、６か国協議も次期政権の体制が整ってから再開される可能性が高いという観測が出ています。

・韓国の自動車メーカー、双龍自動車がソウル中央地方裁判所に日本の会社更生法に当たる法定管理を申請したことを受けて、政府は、部品供給業者など協力会社に対する支援策づくりに取りかかりました。双龍自動車の協力会社は合わせて１０００社余りに上っており、政府が支援するのは健全な企業が流動性の不足で黒字倒産するのを防ぐためで、知識経済部は早ければ１３日に協力会社と面談して状況を把握するとしています。主な債権銀行である産業銀行では、双龍自動車本社は、来月初めまでは自らの経営が可能だと判断し、それ以降の支援策を検討しています。現在双龍自動車の債務は金融機関からの借り入れが３０００億ウォン余り、外貨建て転換社債が２００億ユーロ、それに公募債１５００億ウォンなど、合わせて８０００億ウォンを超えています。しかし、双龍自動車が保有している預金や販売代金などを使えば、今すぐに大きな問題が起きることはないと産業銀行は見ています。一方、裁判所は、早ければ１２日中に双龍自動車に対して財産保全処分を認めるかどうかを判断し、会社更生の手続きを開始するかどうかを４週以内に決めることになります。

・トヨタ自動車は、これまで日本製の鋼材しか使っていなかった日本で生産する自動車に、今年の春から、韓国の鉄鋼大手ポスコが生産する鋼材を初めて採用する方針を固めたと朝日新聞が１１日報じました。トヨタ自動車はこれまで、タイの工場で生産する新興国向け自動車には一部ポスコの鋼材を使用してきましたが、日本国内や北米の工場などでは世界一の品質を求めるとして、日本製の鋼材にこだわって来ました。しかし、販売不振によって今年３月期の決算で１５００億円に上る赤字が予想されているため、コスト削減に向けて品質がよく値段も安い韓国製鋼材の導入に踏み切ったということです。

・インターネット上に「ミネルバ」というハンドルネームで経済関係の書き込みをしていた３１歳の男が、１０日、虚偽の事実を掲載したとして電気通信基本法違反の疑いでソウル中央地方検察庁に逮捕されました。韓国では去年３月から「ミネルバ」というハンドルネームを使ったインターネット･ユーザーがネット上の掲示板に経済関係の書き込みを多数掲載し、去年リーマン･ブラザーズの破綻を正確に予測したことから注目され始め、その後も為替や株価、不動産の動向などを鋭く分析して、多くの投資家やネットユーザーから支持されていました。ソウル中央地方検察庁の発表によりますと、「ミネルバ」の正体は３１歳でソウルに住む　無職の男で、この男は先月２９日に「政府が主な金融機関や企業にドル買いを禁止する緊急文書を送った」という虚偽の文章を掲載するなど、複数の事実ではない書き込みを行った疑いが持たれています。男は拘束される前の尋問で「通貨危機当時に損害を受けた弱者のために書き込みをしただけで、公益を害する意図や個人的利益を得る目的はなかった」と供述しています。しかし、検察は「この男の書き込みが掲示された直後、市場で政府が為替取引を一時的に中断する可能性があるという不安が広がり、政府は市場を安定させるためにかなりの外貨を供給しなければならなかった。また、国家の信用にも多大な悪影響を及ぼした」と説明しています。「ミネルバ」を名乗る男の逮捕をめぐっては「行き過ぎではないか」という意見も多く、賛否両論が巻き起こっています。

・厳しい寒さが続いている韓国では１２日朝もソウルで氷点下１１度の冷え込みとなり、水道管が破裂する被害が出ています。気象庁によりますと、１２日朝の最低気温はソウルが氷点下１１度、江原道の山間部が氷点下１７度１分、大田が氷点下９度７分、釜山が氷点下４度５分などでいずれも氷点下の冷え込みとなり、強い風のため、体で感じる気温が中部地方で氷点下２０度近くまで下がった所もありました。この冷え込みで、１１日午前には、ソウルの風納(プンナプ)取水場の水道管が破裂し、仁川と京畿道金浦地区の７万世帯で断水しました。復旧作業は１２日未明に終わりましたが、水の供給が再開されるのは１２日の夜遅くになるということです。このほか、各地で水道管のメーターが破裂する事故が相次ぎ、１１日にソウル市内だけで３０件を超える届出がありました。一方、中部地方と東部地方には乾燥注意報が出されているのに対して、全羅道を中心とする湖南地方では西海岸を中心に大雪が降りました。降り始めから１２日午前６時半までの積雪は、全羅北道井邑(チョンウプ)で2７センチ、高敞(コチャン)で２２センチ、光州(クァンジュ)で１１.２センチなどとなっています。この大雪の影響で光州空港ではソウルとの間を往復する飛行機３便が欠航するなどダイヤの乱れが出ています。この厳しい寒さは１５日まで続く見込みだということです。

１月１０日土曜日

・北韓の高官が去年１１月にニューヨークで開かれたアメリカのシンクタンク主催の会合で、アメリカと国交を樹立し、核攻撃を受ける恐れがなくなって初めて核兵器を全廃できると述べていたことが分かりました。米朝関係筋の情報を引用して共同通信が１０日伝えたところによりますと、去年１１月７日に、アメリカのシンクタンク、全米外交政策会議が主催する会合がニューヨークで開かれ、北韓から６か国協議次席代表の李根（リ・グン）外務省米州局長ら６人が、アメリカ側からソン・キム６か国協議担当特使やキッシンジャー元国務長官、そしてオバマ次期大統領の外交政策にかかわる上院外交委員会のスタッフらが参加しました。この席で北韓の高官は、「北韓が申告した核計画を検証する文書が完成し、６か国協議が最終段階に入っても、アメリカとの国交樹立前に核兵器を自ら手放すつもりはない」と明言し、米朝の国交正常化によって、安全保障が得られるとの立場を示しました。北韓が保有しているとされる核兵器の廃棄は、６か国協議で非核化に向けた最後となる第３段階の課題になっています。

・内需の不振が深刻になっている中で、ガソリンの販売量は大きく増えていることがわかりました。企画財政部によりますと、去年１２月のレギュラーガソリンの販売量は、前の年の同じ時期より２２．７％伸びました。ガソリンの販売量は去年の７月から１０月までは、前の年の同じ期間と比べて、マイナスになっていましたが、世界的な景気の悪化で原油価格の下落が続き、レギュラーガソリンの小売価格は１１月に全国平均で、２２ヶ月ぶりで１３００ウォン台に回復して、販売量が再び増加に転じていました。一方、先月１２月の国産自動車の国内での販売量は去年の同じ時期より２３．８％減少し、デパートの売り上げも４．７％減少するなど、ガソリンを除いて厳しい内需の不振が続いています。

・旧暦のお正月、ソルナルにボーナスを支給しない企業が増えて半数を超えていることがわかりました。就職専門サイト「サラミン」が３８１の企業の人事担当者を対象に行ったアンケート調査によりますと、１月下旬にくる旧正月ソルナルにボーナスを支給する計画がないと答えた企業は半数を超える全体の５９．３％で、去年より１５％あまり増えています。支給しない理由については、資金繰りが良くないからが３０％近くでもっとも多く、次いで、年俸に含まれている、プレゼントに代えるなどの順でした。

・歴代の国務総理２０人が、小学校の正規の教育課程に漢字教育を含めるよう、大統領府青瓦台に建議、意見の申し立てをしました。全国漢字教育推進総連合会によりますと、現在、生存している歴代の国務総理２１人のうち、この団体の顧問で、体調が良くない、劉彰順（ユ・チャンスン）元国務総理を除く２０人から署名を受け、小学校の正規教育課程に漢字教育を含めるよう求める建議書を、１０日、大統領府青瓦台に送ったということです、全国漢字教育推進総連合会は、「韓国語の７０％以上は漢字に基づいているので、漢字教育を現在の選択科目ではなく、小学校の正規教育に含め、韓国語に漢字を併記するなどして、子どもの時から日常生活で漢字に接するようにしなければならない」と主張しています。

・国内の病院が病気にかかっている外国人を治療のために呼び込む誘致活動を海外で行うことが法律で認められるようになります。保険福祉家族部によりますと、このような内容を含めた医療法の改正案が、１０日、国会の本会議で可決され、今年４月から国内の病院が海外で外国人の患者を対象に誘致活動を行うことができるようになりました。保険福祉家族部は、今回の医療法の改正によって、今年、国内に誘致する外国人の患者は去年の２倍に当たる８万人によるものと予想しており、医療サービス収支の赤字の改善と、医療機関の競争力が向上する効果を期待しています。

・サッカーのＫリーグ水原三星で活躍していたＤＦ李正秀（イ・ジョンス）選手（２９）が日本のＪリーグの京都パープルサンガに入団することになりました。李正秀選手は、去年、Ｋリーグのチャンピオンになった水原三星の主力選手の１人で、去年のリーグを最後に水原との契約が終わり、自由契約選手となって日本のチームへの進出を目指していました。李正秀選手は、２００２年、当時の安養ＬＧでＫリーグデビューを果たし、Ｋリーグとカップ戦を通して１３８試合に出場、６得点をあげ、韓国代表チームのメンバーに選ばれ、去年３月に２０１０年のワールドカップアジア地区３次予選に初めて起用されるなど５試合に出場しました。李正秀選手は、京都サンガのホームページを通じて、「サンガの一員になれることを大変うれしく思っています。見にきてくださるファンやサポーターの皆さんを満足させるプレーをしたいと思いますし、そのためにもしっかりと体で表現していきたいと思っています」とコメントしています。

・高麗時代を描いた韓国映画「雙花店（サンファジョム）」が、公開から１１日で観客が２００万人を突破しました。「雙花店」は、高麗時代の恭愍(コンミン)王の頃を背景に、恭愍(コンミン)王と警護武士の男同士の同性愛や、王妃と同じ警護武士の禁断の愛を含む三角関係を描いたもので、去年１２月３０日に公開されてから１１日目の今月９日までに観客は２００万人を超えたということです。去年公開された韓国映画のうち、観客が２００万人以上動員した映画はこれで９本になりました。

１月９日金曜日

・韓国銀行は９日、金融通貨委員会を開き、政策金利を今の３.00％から０.50ポイント引き下げて２.50%にすることを決めました。韓国銀行は、去年10月に政策金利を５.25％から５.00％に引き下げて以来、4回に渡って金利を引き下げ、今年に入って初めて開いた今回の金融通貨委員会でも金利引下げを決め、政策金利は韓国銀行が通貨政策の基準を通貨量から政策金利に変更した1999年以降、最も低い水準となっています。韓国銀行の関係者は、政策金利の引き下げについて、景気後退の加速化にブレーキをかけ、市場での資金の流れを円滑にするためだと説明し、景気がさらに悪化する場合は、再び金利を引き下げることもあると述べました。

・李明博大統領は９日、世界経済がさらに悪化すれば、政府の経済分野の目標達成が難しくなるだろうと述べました。李明博大統領は、大統領府青瓦台で全国の自治体の長を対象に行われた国政の説明会で、韓国はOECD加盟国の中で外債がもっとも少なく、主要国に比べて金利も低い水準で、さらに金利を引き下げることも可能なので、世界経済がある程度安定すれば、韓国は他の国より先に危機を克服することができるだろうと指摘しました。また、今年の経常収支について、韓国銀行は200億ドル、政府は100億ドル程度の黒字を予想しているが、韓国は経済の対外依存度が高いだけに、世界経済がさらに悪化すれば、実体経済が打撃を受け、こうした目標の達成も難しくなるだろうと述べました。

・韓国の自動車メーカー、双龍自動車の大株主である中国の上海自動車は９日、双龍自動車について、日本の会社更生法に当たる法定管理をソウル中央地方裁判所に申請しました。法廷管理が決まれば、株主の権利が中断するため、大株主の上海自動車は双龍自動車に対して経営権を行使できなくなります。双龍自動車は1997年末の通貨危機で経営破たんし、その後、債権銀行団が事実上経営に携わっていましたが、2004年10月に上海自動車が債権銀行団の持株51.３％を買収して、双龍自動車の大株主になり、経営に当たってきました。上海自動車が報道資料を通じて明らかにしたところでは、双龍自動車は世界的な金融危機で内需はもちろん輸出も激減して資金難に陥り、金融市場が不安定な状況のため正常な資金調達もできなくなったとして、法廷管理によって経営を正常化したいとしています。一方、双龍自動車の労働組合は、去年から深刻な資金難が続いていたにもかかわらず、大株主の上海自動車は問題を解決するために何の措置も取らず、今になって一方的に法廷管理を申請したとして強く非難しました。

・１月の臨時国会が９日、開会しました。去年12月10日に招集された臨時国会は、与党ハンナラ党が韓米FTA批准同意案を委員会に単独で上程したため、これに反発した民主党が本会議場や委員会室などを占拠して、各種法案の審議が中断したまま、８日に閉会しました。臨時国会は通常は１月には開かれませんが、与野党が６日に協議した結果、対立している各種法案を処理することにし、１月に臨時国会を開くことで合意しました。与野党は、最初に対立する部分が少ない58の法案を１月の臨時国会で処理し、意見の隔たりがある韓米FTA批准同意案や放送法改正案などの法案についてはさらに協議を続け、２月の臨時国会で処理することにしています。

・韓国と日本の有識者が、未来に向けて両国が国際問題に共同で対応する方法をさぐる「韓日新時代共同研究プロジェクト」の発足に向けた準備委員会が今月中に開かれることになったと、東京新聞が９日付けで報じました。このプロジェクトは、李明博大統領と福田康夫前首相が去年４月の首脳会談で合意しましたが、７月に日本が中学校の学習指導要領解説書に独島を日本の領土だという内容を盛り込んだことに韓国が反発して、立ち消えていました。このプロジェクトは、韓日両国の有識者が国際的な課題に未来志向で対応する方法を検討していくことにしており、韓国側の代表は河英善ソウル大学教授が、日本側の代表は小此木政夫慶応大学教授が務めます。

・政府は「緑のニューディール政策」の一環として、自転車の利用を活発にするために、上半期に「自転車の日」を指定し、全国の自転車専用道路を延長して、交通機関に占める自転車の利用率、交通分担率を大幅に引き上げることにしました。政府の計画によりますと、今後10年間に全国に延長3114キロの自転車専用道路を作り、これとは別に４大河川整備事業の一環として、４大河川の川べりにも延長1297キロの自転車道路を作ることにしています。また、ソウルをはじめとする大都市には、幹線道路の中央分離帯に沿って自転車専用道路を設け、自転車を通勤用に活用できるようにします。政府はこうした計画を進めることによって、交通機関に占める自転車の交通分担率を現在の１.２％から2012年までに５％に、また、2017年までには10％に引き上げることにしています。ちなみに日本では自転車の交通分担率が14％に達しています。李明博大統領は９日、大統領府青瓦台で全国の自治体の長を対象に行われた説明会でこうした計画を説明し、積極的な協力を要請しました。

・保健福祉部は子どもたちが肥満になるのを防ぐために、３月から、カロリーが高く、栄養価が低い食品を学校の中や学校周辺の店で販売することを制限することにしました。また、子どもたちの多くがテレビを見る夕方の時間帯でのこうした食品のテレビ広告も制限します。食品医薬品安全庁は８日、このような制限の対象となる食品の基準をまとめて発表しました。それによりますと、カップラーメンやハンバーガーなど、食事の代用にできる食品は、500キロカロリー、飽和脂肪４グラム、ナトリウム1000ミリグラム以上が含まれる場合は販売や広告が制限されます。また、チョコレートや炭酸飲料などの間食類は、250キロカロリー、飽和脂肪４グラム、糖類17グラムを超える食品が販売や広告を制限されます。

・去年２月に放火によって焼け落ちた国宝第１号の崇禮門、通称南大門の復元に使うために江原道三陟市で伐採された金剛松の輸送がヘリコプターを使って始まりました。伐採された金剛松は20本で、１本の長さがおよそ20〜30メートル、重さは６〜７トンあまりで、山林庁の大型ヘリコプターがつり上げて道路沿いの臨時保管所まで運び、さらにトラックで江原道江陵市の製材所に運んだ後、皮を剥くなど加工して、来週以降、ソウルの資材保管所に移されます。

１月８日木曜日

・李明博大統領は８日、大統領府青瓦台で非常経済対策会議を主催し、景気後退が本格化する可能性が高いので、よりきめ細かい対策が必要だと述べました。李明博大統領はこの会議で、今年は景気後退が本格化する可能性が高いだけに、よりきめ細かい対策を講じる必要があるとした上で、問題が起きてからではなく、問題が生じないように事前に対策を講じていくことが重要だと強調しました。さらに、企業や金融機関などの一線で業務に携わっている人たちの意見を十分聞き、実際に現場で必要としているものが何かを把握して、対策を講じていく必要があると強調するとともに、特に中小企業や庶民の生活に配慮するよう指示しました。今回の非常経済対策会議は、李明博大統領が年頭演説で、政府が非常経済体制で各種の経済対策に取り組んでいくと表明した後、初めて開かれた会議で、姜萬洙（カン・マンス）企画財政部長官をはじめ金融委員長、韓国銀行総裁、大統領経済特別補佐官、青瓦台経済首席秘書官などが出席しました。

・政府は今年、経営が苦しい中小企業に対して50兆ウォンの資金を支援することにしました。中小企業に対する支援は、政府が銀行に資金を供給し、銀行が資金繰りに苦しんでいる中小企業に貸し出す形で行われ、本格的な景気後退が予想される上半期中にまず30兆ウォンを支援することにしています。政府は、このところ銀行が経営難に陥っている中小企業に対して融資を渋り、資金難に陥っている中小企業が銀行から融資を受けるのが難しくなっている現状を考慮して、産業銀行や企業銀行などの政府出資銀行が中小企業への融資に使う資金を都市銀行に供給することにしました。また、担保がなかったり、負債比率が大きく、売り上げが２年連続で減少するなど、融資を受ける基準に満たない中小企業に対しても、政府系の信用保証基金や技術補償基金が総合的に信用を評価して保証するなどの措置も取っていくことにしました。

・日本の麻生太郎首相が今月11日に韓国を訪問し、１２日に李明博大統領と韓日首脳会談を行います。大統領府青瓦台が７日明らかにしたところによりますと、麻生首相はシャトル外交の一環として１１日と１２日の２日間の日程で韓国を訪問し、１２日に李明博大統領と会談することになりました。会談では、世界的な金融危機への対策や北韓の核問題で両国が協力していくことなどについて意見を交し、会談後には共同記者会見を行う予定です。今回の麻生首相の韓国訪問には、日本の財界関係者も多く随行することから、経済分野での協力で実質的な成果が期待されています。

・柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は７日、記者会見し、アフガニスタンに韓国軍を派遣するなど、軍事面で韓国が大きな役割を果たすことはないと述べました。柳明桓長官は、アメリカのオバマ次期政権が韓国に対してアフガニスタンへ韓国軍を再派遣するよう要請する可能性が高いという観測が出ていることを受けて、このように述べ、韓国軍を再び派遣するよりは、現在活動している民間の復興支援チームを通じてアフガニスタンの再建に貢献するのが効果的だと指摘し、韓国軍を再び派遣する考えがないことを明らかにしました。

・政府は７日、行政協議調整委員会を開き、ショッピングモールなどが入る112階建ての超高層ビル、第２ロッテワールドの建設を許可する方針を固めました。ロッテグループはソウル蚕室のテーマパーク、ロッテワールドの隣にショッピングモールやホテル、国際会議場などが入る112階建ての第２ロッテワールドを建設することにして、2007年にソウル市に許可を申請しましたが、国防部が近くにある軍用のソウル空港に離着陸する航空機の安全な飛行に支障をきたす恐れがあるとして反対したため、許可は下りませんでした。しかし、この日の委員会で、国防部がソウル空港のレーダーなどの装置を補強し、滑走路の方向を３度程度変更することによって、航空機の安全な飛行を確保できるという意見を出したことから、政府は第２ロッテワールドの建設を許可する方針を固めました。

・世界的な経済危機で各国の自動車業界が苦戦している中で去年、韓国では輸入車の販売が好調だったことが分かりました。韓国輸入自動車協会によりますと、去年１年間に新規登録した輸入車は６万1600台あまりで、前の年に比べて15％増えました。メーカ別の新規登録台数を見ますと、日本のホンダが１万2300台あまりでもっとも多く、次いでBMW8400台、ベンツ7200台の順でした。

・保健福祉部は成人男女の平均で22.３％になっている喫煙率を2020年までに20％に下げるため、「禁煙2020計画」の草案をまとめてこのほど発表しました。それによりますと、コンビニなどタバコを販売する店でタバコを目に見える場所に置いて販売することができなくなり、成人でも身分証明書を提示しなければタバコを買うことができないようにするとしています。また、タバコのメーカーや流通会社が、文化行事やスポーツ行事を後援することも、一種のマーケティングと見なして、制限することにしています。さらに今の法律ではレストランや体育施設など公衆利用施設には喫煙区域を別に設けることを義務付けていますが、今後は喫煙区域もなくして、公衆利用施設全体を禁煙区域にすることにしています。こうした計画はまだ確定したものはなく、保健福祉部は関連部署との協議や公聴会などを経て、今年中に計画を最終的に確定することにしていますが、タバコ業界や販売店の反発が予想され、政府部署の中でも税収の減少を理由に反対する意見もあり、関心が寄せられています。

・韓国映画の観客占有率が去年は42％で、2000年以降でもっとも低くなりました。総合エンターテイメント会社のCJ-CGVが発表した「2008年の映画産業決算資料」によりますと、去年、映画を観た観客は１億4900万人あまりに上りましたが、そのうち韓国映画の観客は42％の6300万人あまりで、前の年に比べて20％も減りました。韓国映画の観客占有率は2006年に64％と最高を記録した後、2007年から下がり始めましたが、40％台に落ち込んだのは2002年以来のことです。

１月７日水曜日

・７日の韓国株式市場は外国人投資家による大規模な買い注文が続いて、株価が３％近く上昇し、総合株価指数は１２２８．１７と、およそ２カ月半ぶりに１２００ポイントを回復しました。７日の韓国株式市場は、６営業日連続で外国人投資家の買い注文が広がって、前日より４．５７ポイント上がった１１９８．８５と小幅な上昇で取り引きが始まりました。市場では、アメリカの次期政権が積極的に景気浮揚策を打ち出していること、韓国政府が大規模な景気浮揚策の緑のニューディール政策を発表したことなどから、外国人の投資心理が高まり、取り引きが始まってすぐに１２００ポイントを上回り、終値は、１２２８．１７と、去年の１０月２０日以来、およそ２カ月半ぶりに１２００ポイントを回復しました。中でも緑のニューディール政策と直接関係する建設や造船関連の銘柄が市場をリードしました。一方、株式市場が安定したことによって為替市場ではウォン高が進み、７日のアメリカドル１ドルは１２９２ウォン５０銭と前日に比べて２０ウォンのウォン高となりました。また日本の円１００円に対するウォン相場も１３７５ウォン７３銭と、３３ウォン４４銭のウォン高となりました。

・ＩＭＦ＝国際通貨基金のカン総裁は６日、ＫＢＳとのインタビューで、韓国が１０年前のような通貨危機を再び経験する可能性はないという考えを示しました。カン総裁はまた韓国が今後、経済を立て直す上で必要なこととして、低所得層などに対する財政支出を増やし、企業よりは個人に向けた減税政策を取るよう提案しました。そして世界の経済が回復するには１年ほどかかるという見通しを示し、来年開かれるＧ２０金融サミットで議長国を務める韓国は重要な役割を果たしてほしいと強調しました。

・世界的な金融危機で景気が低迷している中でも去年は、外国人による韓国への投資が増えたことが分かりました。知識経済部がまとめたところによりますと、去年１年間、外国人による直接投資は１１７億１０００万ドルと、おととしの１０５億１０００万ドルに比べておよそ１１％増え、４年ぶりの増加となりました。国別では金融危機の発祥の地であるアメリカの企業による投資は１３億２０００万ドルにとどまり、おととしに比べて４３％も減ったのに対して、円高を追い風にした日本からの投資は１４億２０００万ドルと、アメリカを上回りました。またイギリス・オランダ・ドイツなどヨーロッパからの投資は合わせて６３億ドルで、全体の半分を超えて５４％を占めました。

・韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定の批准同意案など争点となった法案をめぐって年を越して国会で厳しく対立していた与野党が、６日、臨時国会をさらに開くことなどで劇的に妥結し、国会はようやく正常化しました。これによって去年１２月１８日に与党ハンナラ党が韓米ＦＴＡ批准同意案を単独で上程したことから始まった野党民主党と民主労働党の議員による本会議場の占拠など、ハンナラ党との対立ともみ合いが続いていた国会は２０日ぶりに正常に戻りました。国会では６日午後、与党ハンナラ党、野党民主党、それに院内交渉団代「先進と創造の集い」の院内代表３人が、今後の国会審議について会談した結果、与野党間で意見の食い違いがない、主に国民の生活にかかわる法案など１００件あまりを臨時国会で速やかに処理することで合意しました。そして今の臨時国会の会期が８日で終わることから、９日からさらに臨時国会を開いて法案を処理していくことになりました。しかし国会が正常化したとはいえ、２月の臨時国会で争点の法案を本格的に取り扱うことになっているため、与野党の見解の違いが大きい放送関連法や国家情報院法、出資総額制限関連法の改正案などをめぐって再び対立する可能性が高く、これらの法案が国会で処理されるかどうかは不透明です。

・韓国政府は、日本政府が計画している海底資源の開発計画に、韓国の独島（日本でいう竹島）の周辺海域を含めてはならないとする立場を７日、日本側に伝えました。日本政府がまとめた「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の素案によりますと、独島(竹島）を含む東海(日本海）で２０１８年度までに石油や天然ガスの分布を調査し、有望な地点でボーリング調査をするとしています。これについて韓国の外交通商部当局者は７日、「韓国駐在日本大使館を通じて、日本政府の海底資源開発計画に独島(竹島）が含まれているかどうかを確認したところ、まだ開発計画は確定していないという返事を受けた。日本政府に韓国の許可を受けず、韓国のＥＥＺ＝排他的経済水域の中で資源開発の活動をすることは容認できないと伝えた。日本は韓日関係などを考慮して、独島(竹島）周辺の海底を調査対象に含めないものと期待している」と述べました。日本政府が韓国政府のこうした立場にもかかわらず、独島（竹島）を資源開発の対象水域に含めれば、今月１１日に韓日首脳会談が開催されるなど、正常化に向かっていた韓日関係に、再び悪材料をもたらすことになるものとみられます。

・イスラエルがパレスチナのガザ地区に地上部隊を侵攻させたことを受けて、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は 即時停戦と紛争の解決を求めて、来週にイスラエルとパレスチナを訪れることになりました。潘基文事務総長は現地時間で６日、国連の安全保障理事会で緊急協議を行った席で、「私は来週、イスラエルとパレスチナを訪問する計画だ。しかしわれわれはその時まで待たずに、直ちに紛争の終息に向けて努力しなければならない」と述べました。また潘基文事務総長の側近は韓国のマスコミとのインタビューで「潘基文事務総長はイスラエルとパレスチナの最高指導者と相次いで会合し、外交的な解決を模索するとともに、エジプト、クウェート、レバノンなど周辺諸国の首脳とも会って、持続可能な平和体制作りについて協議する予定だ」と述べました。

・ロッテは、韓国の大手焼酎ブランド「チョウムチョロム」などを生産している斗山（トゥサン）の酒類事業部門を買収し、３月から焼酎事業に本格的に参入することになりました。ロッテは６日、斗山グループの酒類事業部門を５０３０億ウォンで買収する契約を結び、従業員全員の雇用を保障するとしました。ロッテが買収した斗山の酒類事業部門は焼酎の「チョウムチョロム」をはじめ、「サン（山）」や「グリーン」、それに薬酒と呼ばれる韓国の酒、ワインなどのブランドがあり、既存のウィスキーや輸入ワイン事業とあわせますと、韓国最大の酒類メーカーの「ハイト−眞露グループ」と肩を並べるメーカーになる見通しです。

・ソウル市内の大気汚染が改善されたことが分かりました。ソウル市の保健環境研究院が去年、大気中の微細チリの濃度を測定した結果、１立方メートルあたり平均５５マイクログラムとなり、１９９５年から測定をはじめて以来、最も低くなりました。また市民が快適だと感じられる基準となる大気中の微細チリの濃度、２０マイクログラムを下まわった日は、７年前の２００１年にはわずか１０日でしたが、去年は２８日とほぼ３倍に達しました。このように大気汚染が改善されたのは、ソウル市が２００４年から軽油を使う車両に対して排気ガスを減らす装置の取り付けを進めてきたことと、市内バスの７０％にあたる５４２０台を天然ガス（ＣＮＧ）車両に切り替えたことが効果をあげたためとみられます。

１月６日火曜日

・政府は６日の閣議で、「雇用創出に向けた緑のニューディール事業推進案」を確定し、４大河川の整備など３６の事業に向こう４年間で総額５０兆ウォンを投入して９６万人の雇用を作り出すことになりました。この事業は、これまで進めてきた低炭素化や資源の節約など、環境に配慮しながら経済成長を目指す「緑の成長政策」を体系的にまとめて雇用を創出する政策と融合させることによって雇用を生み出し、経済成長の原動力にしようというものです。それによりますと、政府は、中心となる９つの事業に向こう４年間で３９兆ウォンを投入して６９万人の雇用を、また、これに連係した２７の事業に１１兆ウォンを投入して２７万人の雇用を作り出せると見込んでいます。このうち、中小規模のダムの建設や自転車専用道路の造成、災害危険地域の整備など４大河川と河川周辺の整備に１８兆ウォンを投入して、２８万人の雇用を創出することにしています。また、一部で在来線を利用しているソウルと釜山を結ぶ高速鉄道など２路線を完全に高速化するとともに、大都市の幹線急行バスシステム(ＢＲＴ)や自転車の全国道路ネットワークなどを整備する「緑の交通網事業」に１１兆ウォンを投入して１６万人の雇用を作り出します。このほか、エネルギー分野では、環境にやさしい車や太陽熱・地熱などの新エネルギーを普及させ、さらに廃棄物資源を再利用して固形燃料にする施設なども設置します。政府は、これらの事業を早期に実施するため、事業が妥当かどうかをチェックする調査を必要に応じて免除し、自治体がすぐに着手できるようにするとしています。

・韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定の批准同意案や放送関連法などに反対して所属議員が先月２６日から国会の本会議場などを占拠していた野党民主党は６日、本会議場と常任委員会の会議室の占拠を解除しました。民主党は６日午前、本会議場などの占拠を解除し、国会の中央ホールで声明を発表しました。それによりますと、民主党は、国会議長が職権による法案の上程をしないと明言すれば占拠を解除すると約束していたので、約束を守り、法案を審議する意志を示すために本会議場の占拠を解除したとしています。与野党は、法案の審議に向けて６日に交渉を再開し、韓米FTAの批准同意案をはじめ、大企業や新聞社が放送事業に進出できるようにするための放送法の改正案、大企業が金融産業に進出することを許可するための銀行法と金融持株会社法の改正案など、争点になっている法案の審議に入ります。

・景気低迷による販売不振で、去年の１２月２２日から生産が止まっていた自動車メーカーＧＭ大宇の工場のうち、５日の軽自動車の工場に続いて、６日から小型車の工場でも生産が再開されました。ＧＭ大宇は、先月22日から操業を中断していた、小型車「ジェントラ」を生産する富平第１工場と昌原工場の軽自動車「マティス」の生産ラインで5日に生産を再開したのに続き、６日からは、小型車「ラセッティ」を生産する群山工場で生産を再開したことを明らかにしました。しかし、中型セダン「トスカ」やスポーツ多目的車(SUV)「ウインストーム」を生産する富平第２工場は今月９日まで、昌原工場のＬＰＧ(液化石油ガス)を燃料とする軽の商用車「ダマス」と「ラボ」の生産ラインは２３日までそれぞれ稼働の中断を延長するということです。稼動が再開された工場では、従業員たちが喜ぶ姿も見られ、昌原工場のある労働組合員は、「世界的な景気低迷でみんなが苦しいが、ほかの工場より輸出量が比較的多かったのでよかった」と嬉しそうに話していました。ＧＭ大宇の関係者は「すべての工場で５日から生産を再開する方針だったが、景気停滞による販売の不振が続いているため、一部の工場では稼働の中断を延長した」と説明しています。

・政府は6日の閣議で、韓国駐留アメリカ軍に今年の防衛費分担金7600億ウォン（約535億5000万円）を支払うとした韓米防衛費分担金の協定案を議決しました。それによりますと、政府は在韓アメリカ軍が今年から2013年までの５年間に韓国に駐留するのに伴う人件費や軍需費、建設関連経費の一部を負担することになります。このうち、今年の分担額は7600億ウォンで、来年度以降は前年度の分担金に前々年度の物価上昇率(最大4％)を反映させて金額を支払うことになっています。

・少子化による児童の減少や学校の新設によって、韓国の小学校では、１学級当たりの平均児童数が初めて３０人を下回ったことが分かりました。韓国教育開発院と教育科学技術部がまとめた「２００８年教育政策の分野別統計」によりますと、去年の４月１日現在で、小学校の１学級当たりの平均児童数は２９.２人で、過去最低を記録しました。小学校の１学級当たりの児童数が３０人を下回ったのは調査が始まって以来初めてです。このように小学校の１学級当たりの児童数が減ったのは、少子化で児童の数が減少したのに加えて、政府が２００１年に実施した「教育環境改善措置」によってこれまでに１５００余りの学校が新設されたためだということです。

・全羅北道に基盤を置く格安航空会社のイースター航空は　、金浦〜済州線の就航を１日後に控えた６日、群山空港で就航記念式を行いました。イースター航空は先月国土海洋部から航空運送事業許可（AOC）を取得しており、7日から正式に運航を開始します。当面は１３０席クラスのボーイング７３７型ジェット旅客機で金浦〜済州線を１日４往復し、このあと２月末までに航空機２機をさらに導入して、清州〜済州線と群山〜済州線の運航も始める計画です。イースター航空の金浦〜済州線の航空券の料金は、大手航空会社より平均２１％安い、４〜５万ウォンで、インターネットのウェブページで早めに予約すれば１万９９００ウォン、日本円にしますとおよそ１４００円と、格安チケットの中でも最も安くなるということです。

・成人男性の喫煙率が１６年ぶりに増加に転じたことが分かりました。保健福祉部は６日、去年下半期の成人男性の喫煙率は４０.９％で、４０．４％だった上半期に比べて０.５ポイント増えたと明らかにしました。成人男性の喫煙率は１９９２年には７５.１％に上っていましたが、その後急激に減少して２００７年に４２％になった後は緩やかに減少して来ました。また、成人女性の去年下半期の喫煙率は４.１％で、男性と同じく去年の上半期(３.７％)に比べて上昇しました。男女を合わせた成人全体の喫煙率は２２.３％で、国民１０人に２人以上が喫煙者であることになります。

１月５日月曜日

・漢江と西海を結ぶ京仁運河の建設が今年３月に着工されます。国土海洋部は４日、京仁運河建設事業の事業計画が確定し、３月から工事を始めることを明らかにしました。「京仁運河事業計画書」によりますと、運河は長さ１８キロ、幅８０メートルで、完成すれば４０００トン級の貨物船や旅客船が中国とソウルの間を直接行き来できるようになります。事業費は２兆２５００億ウォンで、３年後の２０１１年１２月の完成を目指しています。京仁運河の建設事業は、１９９５年に民間投資による事業として指定されましたが、環境団体などが経済性がないとして強く反発し、２００３年に事業を見直すことが決まっていました。そのため、政府は外部の専門機関に依頼して経済性について分析した結果、費用に対する収益の比率を示す費用便益比(B/C)が１.７６で、経済性は十分あるという結果が出たため、去年から再び事業を進める方針を明らかにしていました。さらに、最近では韓国開発研究院(KDI)による分析でも費用便益比が１．０７と、経済性があるという結果が出たため、事業を確定しました。政府は京仁運河の建設事業による経済的効果として２万５０００人の新規雇用の創出と３兆ウォンの生産誘発効果を見込んでいます。これに対して、環境正義などの市民団体は経済性が誇張されているとして事業の白紙撤回を求めるなど、強く反発しています。

・李明博大統領が２日の年頭演説で明らかにした経済危機の克服に向けた政府による非常体制の柱となる非常経済対策会議が５日、スタートしました。大統領府青瓦台の李東官(イ・ドングァン)報道官は、非常経済対策会議は李明博大統領が議長を務め、企画財政部長官や韓国銀行総裁、青瓦台の経済首席秘書官、国民経済諮問会議の委員などが参加して今週中に初会議が開かれると明らかにしました。非常経済対策会議は全体的なマクロ経済と金融業界の構造調整、中小企業対策、雇用・社会セーフティーネットの４つのチームからなる非常経済状況室と非常経済対策実務会議で構成されます。

・外貨準備高が９か月ぶりに増加に転じました。韓国銀行が５日に明らかにしたところによりますと、１２月末現在の外貨準備高は２０１２億２０００万ドルで、前の月の１１月末より７億２０００万ドル増えました。外貨準備高が増えたのは去年の３月以来９か月ぶりです。外貨準備高は去年４月に３７億６０００万ドル減少して以来、減少を続け、１０月の１か月間にはこれまでで最大の２７４億２０００万ドルの減少を記録し、１１月も１１７億４０００万ドルが減りました。韓国銀行は外貨準備高が増えた理由について、保有する外貨の運営収益が出たほか、ユーロなど他の通貨のドルに対する相場が上がったため、ドルに換算した額が大幅に増加したためと説明しています。また、アメリカとの通貨スワップによる資金を活用したのも外貨準備高の減少を抑える要因になったということです。

・韓米FTAの批准同意案などに反対して国会の本会議場などを占拠している野党民主党は、国会議長が臨時国会の会期が終わる８日まで職権による法案の上程はしない考えを明らかにしたことを受けて、５日早朝、本会議場前の占拠を解除しました。しかし、本会議場と常任委員会の会議室の占拠を解除するかどうかは、今後の与野党間の交渉を見守りながら決めるとしています。これに対し、与党ハンナラ党は、国会で暴力による占拠が一部ではあるものの解消されたのは幸いだとしながらも、国会全体の秩序を維持するために占拠を完全に解除するよう民主党に求めました。民主党が占拠の一部を解除したことは、与野党間の対話が再開されるきっかけになると見られます。また、金炯オ(キム・ヒョンオ)国会議長が与野党間の合意が行われない場合は、臨時国会を追加して開く考えを示しているため、与野党間の対話が再開される可能性はさらに大きくなっています。しかし、ハンナラ党と民主党内では、それぞれ強硬派の反対が根強いうえ、自由先進党と創造韓国党が共同で構成した院内交渉団体「先進と創造の集い」の文国現(ムン・グクヒョン)院内代表をハンナラ党が交渉のパートナーとして認めるかどうかも不透明です。このように国会は、最悪の事態をなんとか回避できても、与野党が争点をめぐって交渉テーブルでどれだけ歩み寄れるかは未知数です。

・北韓から東南アジアに逃れた脱北者の第３国入りを、報酬を受け取って手助けする、いわゆる脱北ブローカーによる犯罪が深刻になっているため、政府は対応を強化することにしました。政府関係者は４日、一部のマスコミによって報道された脱北ブローカーの違法行為に触れ、「これまでは必要悪としてきたが、今後は犯罪行為に対しては強い姿勢で臨んでいく」と述べました。こうした政府の方針は、最近マスコミなどの報道で明るみになっている一部ブローカーによる違法行為が極めて深刻になっているという認識によるものだと見られます。去年１年間に北韓を逃れて韓国に来た脱北者は２７７０人で、前の年の２００７年よりおよそ９％増え、これで韓国入りした脱北者は累計で１万５０００人を超えました。

・韓国に対して親しみを感じている日本人は半数を超えていますが、韓国と日本がサッカー・ワールドカップを共催した直後の２００２年７月に比べると大幅に減っていることが分かりました。毎日新聞は３日、韓国の朝鮮日報と共同で両国の国民２０００人余りを対象に行った世論調査の結果を報じました。それによりますと、日本人の回答者の５１％が韓国に親しみを感じていると答え、日本人の半数以上が韓国に親しみを感じていることが分かりました。しかし、この結果は２００２年に両国がサッカー・ワールドカップを共催した直後に行われた世論調査で「韓国に親しみを感じている」と回答があった７７％より２６ポイントも低くなっているということです。毎日新聞はまた、日本に親しみを感じていると答えた韓国人は３７％で、両国の間で相手国に親しみを感じると答えた人の割合に大きな差があると分析しました。

１月３日土曜日

・国会は、野党民主党が韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定の批准同意案や放送関連法などに反対して本会議場を占拠する状態が年を越して続いており、与野党の院内代表同士がまとめた合意案もそれぞれ党内で拒否されているため、臨時国会の会期が終わる８日まで対立が続く見通しです。野党民主党は、与党のハンナラ党が単独で韓米ＦＴＡの批准同意案の上程を強行したことと、新聞社や大企業がテレビ局を経営できるようにする放送関連法の改正案などを国会議長の職権上程で成立させようとしていることに反発して、去年１２月２６日から本会議場を占拠して立てこもっています。この事態を打開させようと、２日、与野党の院内代表による協議が行われ、焦点となっている韓米ＦＴＡ批准同意案と放送関連法について来月中に与野党の合意にもとづいて表決するなど、仮合意案をまとめました。しかし両党ともに党内会議でこの案を拒否し、党内強行派を中心に「与野党間の話し合いそのものが意味がない」という意見まで出ています。このため臨時国会の会期が終わる来週８日までの間に突破口を見出せないまま終了する可能性も出てきました。

・李明博大統領は３日、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長と電話で会談し、気候変動や金融危機など国際的な懸案を解決するための協力について意見を交わしました。電話会談は午前１０時１０分からおよそ１０分間行われ、李明博大統領は潘基文事務総長に新年のあいさつとともに「潘基文事務総長が気候変動や食糧危機など国際的な懸案にリーダーシップを発揮している」と、評価のことばを述べました。これに対して潘基文事務総長も「世界的な金融危機の中で李明博大統領がリーダーシップを発揮してG２０金融サミットの議長国に選出されるなど、韓国の地位を高めた。韓国が再び飛躍するチャンスになると期待している」と答えました。李明博大統領は続いて「韓国も世界１３位の経済大国に見合うように、ＯＤＡ＝政府開発援助を拡大し、ＰＫＯ＝平和維持活動にさらに参加するなど、国際的な貢献を拡大していく」と述べるとともに、南北関係の改善に向けた国連の関心と努力を要請しました。これについて潘基文事務総長は今年の秋の国連総会の際、気候変動サミットを開く計画を説明して、李明博大統領の出席を要請し、李明博大統領はできるだけ出席するようにすると答えました。

・北韓の金正日国防委員長は今年初めての公式な活動として、北韓人民軍第１０５戦車師団を視察したと朝鮮中央通信が３日報道しました。朝鮮中央通信は金正日国防委員長の視察の日付は触れませんでしたが、新年に当たって視察したと伝え、報道した時間も３日午前２時だったことから、視察は元日か２日に行われた可能性が高いものとみられています。報道によりますと、金正日国防委員長は師団の兵士の訓練と芸術公演を見て記念撮影をしたと伝えています。北韓はまた新年の共同社説で経済回復を強調しましたが、金正日国防委員長が新年最初の公式な活動として工場や企業などの経済関連施設ではなく、軍隊を選んだことから、北韓は今年も国防力の強化を重視するという意思を示したものと受け止められています。

・日本が終戦後の戦後処理の際、日本と領有権紛争が起きている東海(日本海）に浮かぶ島、独島（日本でいう竹島）を自国の領土から除外した法令を公布したことが確認されました。韓国海洋水産開発院（ＫＭＩ）は、日本が戦後の１９５１年６月６日に公布した「総理府令２４号」と、同じ年の２月１３日に公布した「大蔵省令４号」でこのような内容を確認し、去年の大晦日に大統領府青瓦台に報告したと３日明らかにしました。「総理府令２４」は、朝鮮総督府の交通局共済組合所有の日本財産を整理するため制定した政令を施行するための細部事項をまとめたもので、日本に付属する島として、鬱陵島、独島、済州島を除外するとしています。また「大蔵省令４号」は旧令によって共済組合などから年金を受け取る者のための特別措置法第４条３項にもとづいて付属する島を定めた命令で、鬱陵島、独島、済州島、千島列島、歯舞、色丹を除外するとしています。これについて韓国海洋水産開発院の独島・海洋領土研究センターは「独島について日本が自国の島ではないと公式に認めた法律で、日本は少なくとも１９５２年のサンフランシスコ講和条約の前までは独島を自国の領土として認めていなかったことを裏付けている」としています。研究センターは「日本の法令は去年７月に日本の外務省から受け取って確認したが、当時の文書には総理府令２４号の部分が削除されていた」と述べました。これについて外交通商部は「この法令は日本がアメリカ軍政下の時期に発表されたもので、日本政府の判断がどこまで反映されたものかや、法令の意味、領有権の紛争などに及ぼす影響などについて綿密に分析している」としています。

・企画財政部のキム・ドンス第一次官は２日、韓国の国内景気について、上半期に底を打って下半期から徐々に回復に向かうのではないかという見通しを示しました。キム・ドンス企画財政次官は２日、KBSテレビの討論会に出席し、世界的な経済危機による韓国の景気低迷について「政府は積極的に対応して、この難局を早期に打開しようとしている。政府の政策が効果を発揮すれば、景気は今年上半期に底を打って、下半期からは少しずつ回復に向かうのではないかと期待している」と述べました。

・凍傷で１０本の指全部を失った韓国人登山家、キム・ホンビンさん（４４）が２日、南極の最高峰、ビンソンマシフの登頂に成功し、これで７大陸の最高峰すべてを極める記録を打ち立てました。キム・ホンビンさんは１９９１年に北米の最高峰マッキンリーを１人で登っていて遭難し、凍傷のため両手の１０本の指全部を切断しました。キム・ホンビンさんは、その後、指がないという登山家としては致命的な障害にもかかわらず、１９９７年から７大陸の最高峰の登頂に挑み、アフリカのキリマンジャロ（６９５９ｍ）やアジアのエベレスト（８８４８ｍ）など残った６大陸の最高峰を次々と登頂し、先月中旬、南極の最高峰ビンソンマシフを登頂するためチリに向かっていました。７大陸の最高峰すべての登頂は、韓国人では初めてではありませんが、１０本の指がない障害者としては世界で初めての快挙です。

・去年公開された映画「追撃者」が、イギリスのタブロイド日刊紙「ザ・サン（Ｔｈｅ　Ｓｕｎ）」の発表した２００８年の最高映画ベスト１０の中に選ばれました。

１月２日金曜日

・李明博大統領は２日、大統領府青瓦台で年頭演説を行い、「今年は経済危機を克服するため政府は非常体制で取り組んでいく」と述べ、経済を重視する姿勢を示しました。また、重点課題として、経済回復のほか、民生の安定、先進国への飛躍、未来に備えた環境重視の成長を掲げました。このうち経済政策で李明博大統領は、雇用の創出ほど重要なものはないと指摘し、中小企業が職場で実習するインターン社員を雇用する場合、政府が賃金の一部を負担するなど、若年層の雇用を促進していきたとしました。また、投資を促進するために各種の規制を緩和したり、税制を改正し、上半期中に予算の60％以上を支出して地方や中小企業を支援するなどの政策を速やかに進めていきたいとしました。さらに、信用保証基金や技術保証基金の対象を拡大し、資金難に陥っている中小企業に対する融資が円滑になるようにするとしました。その上で、下半期には経済が回復に向けて動き出す見通しだとして、こうした見通しを現実にするために経済にかかわっているすべての組織が努力しなければならないと強調しました。

・政府は２日、仕事始めの式を行い、新年の業務を始めました。政府中央庁舎別館で行われた仕事始めの式には、閣僚や各部署の高官ら300人あまりが出席しました。韓昇洙国務総理はあいさつで、「今年は李明博政府の成否を左右する重要な年である」として上で、「今こそみんなが非常の覚悟で仕事に臨むべきときで、一時たりとも躊躇している余裕はない」と述べました。

・李明博大統領の国政運営について、よくやっていると考えている人は、ひと頃より増えて32.6％となりましたが、よくやっていないと考えている人が過半数いることがKBSの調査で分かりました。KBSは新年に入って、世論調査機関のメディアリサーチに依頼して全国の成人男女5348人を対象に電話で世論調査を行いました。それによりますと、李明博大統領の国政運営について32.6％が「よくやっている」と答え、去年７月の時点では各種の世論調査で支持率が20％台だったのに比べて高くなりました。しかし、「よくやっていない」と答えた人は過半数の59.3％に上っています。

・韓国株式市場は２日、新年に入って初めての取り引きが行われ、総合株価指数は1157.40で、去年の年末より32.93ポイント上昇しました。株式市場は、世界的に１月には株価が上がる「１月効果」やアメリカでオバマ政権がスタートすればさらなる景気浮揚策が出てくるのではないかという期待感で買い注文が優勢でしたが、世界的な経済危機による企業の実績悪化などに対する憂慮も大きく、結局、小幅の上昇にとどまりました。一方、ソウル外国為替市場では、ドルに対する買い注文が殺到し、ウォン相場は大きく下落しました。この日は、輸入代金の支払いに必要なドルを買う企業の注文などが殺到し、ドルに対するウォン相場は１ドル＝1321ウォンで取り引きを終え、去年末より61ウォン50銭のウォン安となりました。

・韓国の去年の輸出は史上最大の4224億ドルに達しました。知識経済部が２日明らかにしたところによりますと、輸出は去年、前の年より13.７％増えた4224億ドルで史上最大となりました。一方、輸入は22.０％多い4354億ドルで、貿易収支は130億ドルの赤字でした。

・年頭から建設と造船会社に対する信用評価が行われるなど、企業の構造改革が加速化する見通しです。政府と銀行連合会が１日明らかにしたところによりますと、銀行連合会は、建設会社300社あまりと造船会社50社あまりを対象に一定の基準に基づいて信用評価を行い、資金を支援する企業を選ぶことにしています。

・大学教授らが選んだ新年の四字熟語は『和而不同』でした。教授新聞が全国の大学教授180人を対象に、新年の希望を込めた四字熟語についてアンケート調査した結果、回答者の39％が『和而不同、和して同ぜず』を選びました。『和而不同』は論語に収められている孔子の言葉で、「君子和而不同、小人同而不和」、つまり、君子は主体性を持ちながら他と協調するが、小人はやたらと妥協はするものの、本当の意味での協調性には欠けるという意味です。

１月１日木曜日

李明博大統領の韓国国民に向けた新年のあいさつ

尊敬する国民の皆様、２００９年の新しい年が明けました。
今年は、国民の皆様のご家庭に幸せが溢れ、
健康で新年のご計画が実現し祝福すべき一年になるようお祈りします。
また７００万人の海外同胞や北に住む同じ民族の皆様にも、新年のご挨拶を申し上げます。
新しい年が始まる日は、わたしたちに希望と勇気を抱かせてくれます。
世界的な経済危機に直面し、どんなに厳しい困難が立ちはだかっていようと、
元日の朝は、みんなで力強い勇気と希望の歌を歌いましょう。
私たちの明日は、間違いなく今日より明るいと信じて新たなスタートを切りましょう。
皆様の願いを十分承知している韓国の大統領として、
私も覚悟を新たに新年の朝を迎えました。
私たちはこれまでどんなに苦しく険しい日々も
国民が一丸となって克服してきてきたではありませんか。
今のこの危機も間違いなく乗り越えられると私は確信しています。
国民の皆様、荒波と強風に打ち勝ってこの危機を新しいチャンスに切り替えましょう。
チャンスは授かるものではなく、自ら作り上げていくものです。
いまこそ、政府と企業、労働者が互いに譲歩し、協力していかなければなりません。
そうすれば韓国はいち早くこの危機の泥沼から脱することができると私は信じています。
韓国国民の皆様。
国民同士、お互いを厚く信じ励ましあって、前に前に進みましょう。
どうぞ良いお年をお迎えください。

李容勲大法院長の新年のあいさつ

私たちはいま世界的な経済危機に見まわれています。
企業は売り上げの減少と収益性の悪化、為替損などに直面しており、家庭は膨らんだ債務や実質的な所得の減少、雇用の不安などを強いられています。
司法の各組織は２００９年に国民の苦しみと不便を少しでも軽減できるように、司法制度の改善などに努めていきます。
韓国はこれまで厳しい時にこそ、国民が団結して奮起し、危機を飛躍のチャンスに切り替えてきました。
今回の経済危機も国民が一丸となって乗り越え、前進していくと信じています。
２００８年を振り返ってみますと、国民が刑事裁判に直接参加する制度が取り入れられ、これまでの戸籍制度を改めるという、韓国社会の民主化に向けた新たな道しるべを作ることができ、これらの制度は国民のみなさまの理解と協力によって、順調に定着しています。
新年も司法機関が責務を全うすることができるように、国民のみなさまの叱咤と激励をお願いします。

経済４団体の長の新年の挨拶

全国経済人連合会や大韓商工会議所など経済４団体の長は、報道資料として配布した新年のあいさつで、石油価格の高騰や、ウォンの暴落、世界的な金融危機という厳しい試練に見舞われた２００８年を送り、新しく迎える２００９年は、危機をチャンスに変えるため、国民が一致団結するよう呼びかけました。
このうち、全経連＝全国経済人連合会の趙錫来（チョ・ソッレ）会長は、「危機に打ち勝つためには輸出を増やすことが急務であり、これと同時に雇用の創出と投資が欠かせない」として、企業と労働者はひとつの船に乗った運命共同体であることを忘れてはならない」と強調しました。
また大韓商工会議所の孫京植（ソン・キョンシキ）会長は、「２００９年は、政府と企業、労働者が一丸となって経済危機を克服するために協力しなければならない。皆が心をひとつにすれば、韓国経済は予想より早く活力を取り戻し成長の波に乗れると信じている」と語りました。
さらに韓国貿易協会の李熙範（イ・ヒボム）会長は、「貿易業界は、韓国の底力を発揮して韓国経済が厳しい状況から立ち直る突破口を開く役割を果たす必要がある」と述べ、果敢な投資と積極的な海外マーケティングによって危機をチャンスに切り替え、新たな飛躍の道を開拓しなければならないと訴えました。
最後に、中小企業中央会の金基文（キム・キムン）会長は、「不屈の企業家精神と創造的な経営で技術革新を進め、競争力を強化すれば、危機を成功の土台にできる」と述べて、中小企業を激励しました。