２００８年ニュース

１０月３１日金曜日

・政府と与党ハンナラ党は31日、国務総理公館で政府与党連絡会議を開き、韓米FTA＝自由貿易協定をできるだけ早く批准するために全力を上げることにしました。政府と与党ハンナラ党は、韓昇洙（ハン・スンス）国務総理が主催した会議で、韓米FTAを早く批准することが、金融危機の解消と経済の活性化にプラスになるという認識で一致し、通常国会で批准同意案を可決させるために全力を上げることにしました。会議に出席したハンナラ党の任太熙（イム・テヒ）政策委員会議長は、アメリカ発の金融危機で主要国の景気後退が懸念される中で、韓国の輸出への打撃も予想されるとして、韓米FTAを早期に批准して、有利な条件でアメリカ市場を確保する必要があると述べたということです。

・金融市場の不安が続いた影響で、企業が感じる景気の見通し、業況展望指数が、製造業では1997年末の通貨危機以来、最悪の水準に落ち込みました。韓国銀行が国内の企業2127社を対象に景気の見通しを聞いて、31日発表した「10月の企業景気調査」によりますと、11月の景気動向の見通し、BSI＝業況展望指数は製造業が65で、前の月より13ポイント下落し、1998年の第３四半期に次ぐ低い水準となりました。BSIは企業の翌月の景気展望を数値化したもので、100に満たない場合は景気が悪化するという見方が強いことを意味し、100を超えた場合は景気がよくなるという見方が強いことを意味します。

・教育科学部は30日、内容が左翼的だとして問題になっている韓国近現代史の教科書６種類について、合わせて157カ所の記述を修正するよう勧告することを決めました。これらの教科書は、部分的に左寄りの内容が含まれているとして、各界から修正の必要性が指摘され、教育科学部が検討を続けていました。教育科学部によりますと、問題となった記述のうち102カ所については執筆者が自主的に修正することにしており、残る55カ所の記述については歴史教科書専門家協議会との協議を経て、出版社に修正勧告案を出すことにしました。問題となったのは、初代大統領の李承晩大統領の正統性を否定した部分、第２次世界大戦で連合軍が勝利したことを否定的に記述した部分、南北分断の責任が韓国側にあると記述した部分などです。

・ソウル市教育委員会は31日、ほとんどの授業を英語で行う国際中学校の設立を認める「特性化中学校指定同意案」を可決しました。これでソウルにある大元中学校と泳熏中学校の２校が、国際中学校に指定され、新学期の来年３月にも開校することが可能になりました。ソウル市教育委員会は４時間に渡る激論の末に表決を行い、賛成10、反対１で「特性化中学校指定同意案」を可決しました。国際中学校の設立に反対してきた委員２人は表決に参加しませんでした。国際中学校は、国語と韓国史の授業以外は英語で行うことになっており、優秀な生徒を選抜して、グローバルな人材を養成することを目的に設立の準備が進められていますが、小学生を受験地獄に追いやる上、教育の平等権を侵害する恐れもあるとして、設立に反対する意見も少なくありません。

・北韓の金正日国防委員長を治療したと見られているパリのサンタンヌ病院のフランソワ・グザビエ・ルー神経外科部長が、フランスのラジオ「ヨーロッパ１」とのインタビューで、４月に平壌を訪問したことがあるが、それは北韓の政治家とは関係がない訪問だと語りました。また、最近北韓の政治家の容態について電話で診療したことはあるが、その政治家が金正日国防委員長だったのかどうかは言えないと語り、金正日国防委員長の治療に当たっていることを間接的に認めました。ルー神経外科部長は、８月にも平壌で金正日国防委員長の治療に当たったという報道については、８月には平壌に行ったことがなく、北京にいたと答えました。しかし、金正日国防委員長の長男、金正男（キム・ジョンナム）氏が同じ時期に北京市内のホテルに滞在していたことが確認されており、ルー外科部長の北京訪問も金正日国防委員長の治療と関係があるという見方が強まっています。

・国境を越えた超広域の経済圏づくりを進めている釜山市と福岡市は、行政同士の交流が20周年を迎える来年を「友情の年」に定め、さらに交流を活発に進めていくことにしました。許南植（ホ・ナムシク）釜山市長と吉田宏福岡市長は31日、釜山市庁舎で「2009釜山・福岡友情の年」の宣布式を行い、「友情の年の宣言文」を発表しました。宣言文は、両都市の伝統的な友好協力関係を土台に人の交流を拡げて市民の相互理解と友情を増進すること、双方の主な行事に積極的に参加すること、民間レベルの交流を積極的に支援すること、二つの都市で開催されている映画祭で交流可能なプログラムを開発することなどが盛り込まれました。釜山市と福岡市はこれに先立って、今月20日には福岡市で、韓国南東部と九州を網羅する超広域の経済圏をつくることを盛り込んだ共同宣言を採択するなど、経済分野の協力にも力を入れています。

・プロ野球韓国シリーズの第４戦が30日、ソウルの蚕室野球場で行われ、SKが斗山を４対１で破り、３勝１敗となって、韓国シリーズ優勝に王手をかけました。この試合、SKは１対１の同点で迎えた４回、チェ・ジョン選手のタイムリーヒットで２対１と勝ち越し、７回と９回にも追加点を入れて、４対１で快勝しました。SKは第１戦で斗山に敗れましたが、その後、３連勝し、あと１勝すれば今年の韓国シリーズを制覇することになります。

・ソウルの中心部を流れる川、清渓川の通りが「国際都市照明連盟」から、夜景が最も美しいとして国際照明賞の夜間景観部門で１等賞を受賞しました。ソウル市が30日発表したところによりますと、このほどメキシコのサンルイスポトシで開かれた国際都市照明連盟の年次総会で、清渓川の夜間照明は技術的に優れているだけでなく、環境にまで配慮している点が高く評価され、夜間景観部門の１等賞を受賞しました。夜間景観の競争部門には、フランスのリヨン市、イギリスのグラスゴー市、ロシアのモスクワ市など、夜景が美しい世界27の都市が参加していました。

１０月３０日木曜日

・ウォン相場が安定したことを受けて株価が急騰しました。30日の韓国株式市場は、前の日より67.86ポイント上昇した1036.83で取り引きが始まり、一時は1100に迫りましたが、結局、前の日より115.75ポイント、11.95％上昇した1084.72で取り引きを終えました。このように株価が急騰したのは、ドルに対するウォン相場が安定したことが好材料として受け止められたためです。一方、ソウル外国為替市場でドルに対するウォンの相場は30日、前の日より77ウォン、ウォン高の１ドル＝1350ウォンで取り引きが始まり、結局、前の日より177ウォン、ウォン高の1250ウォンで取り引きを終えました。ウォンの相場が安定したのは、政府が金融市場の安定化対策を次々と打ち出しているのに加えて、30日には韓国銀行とFRB＝アメリカ連邦準備制度理事会との間で、最大で300億ドルの通貨スワップ交渉が妥結したためです。

・韓国は、金融危機の不安を解消するためアメリカと、３００億ドルを限度とする通貨スワップ協定を締結しました。韓国銀行の李成太（イ・ソンテ）総裁は３０日、記者会見し、ＦＲＢ＝アメリカ連邦準備制度理事会との間で、来年４月３０日までを有効期間とする最大で３００億ドルの通貨スワップ交渉を妥結したと発表しました。これによって韓国銀行はウォンをＦＲＢに預け、ＦＲＢから最大で３００億ドルまでを借り入れることができるようになり、外貨の流動性危機を解消し、為替相場の安定が図れる見通しとなりました。

・李明博大統領は30日、最近の金融危機と関連して、「金融市場にある不安心理を根本的に解消するため、必要ならいつでも果敢に追加措置を取る」と述べました。李明博大統領はこの日、ソウル市内のホテルで開かれた「世界指導者フォーラム」に出席し、「韓国も世界的な金融危機の影響を受けているのは確かだが、政府は金融市場を安定させるために十分な対策を講じており、実体経済についても総合的な対策を考慮している」と強調し、政府がさらなる対策を講じていく用意があることを示唆しました。そして金融市場の安定化に向けて、「政府は韓国銀行とともに外貨はもちろんウォンの流動性も持続的に供給し、銀行が外国から資金を借りる際は政府が一定額の返済を保証するなどの措置を果敢に進めていく」と述べました。

・国会は30日午前中に開かれた本会議で、政府が提出した「銀行の外貨債務に対して支給を保証する同意案」を、賛成218、反対10、棄権10で可決しました。この同意案は、政府が金融市場の安定を図るために、18の都市銀行が来年６月末までに外国の金融機関から借り入れる外貨について、政府が1000億ドルを限度に３年間に渡って返済を保証するというものです。

・自由先進党の李会昌総裁は30日、創造韓国党と結成した院内交渉団体「先進創造の集い」の代表として国会で演説し、金融危機対策として政府が進めている銀行の外貨債務を保証する措置が一段落すれば、姜萬洙企画財政部長官をはじめとする政府の経済担当責任者を更迭し、挙国的な内閣をつくるよう提案しました。この中で李会昌総裁は、姜萬洙長官はすでに市場の信頼を失っており、政府がどんな対策を打ち出しても大きな効果をあげることは期待できない状況だと指摘し、姜萬洙長官の更迭の必要性を強調しました。また、李会昌総裁は北韓に対する政策については、目標は南北の平和共存で、その基調は北韓の核放棄と開放であり、原則は相互主義だと強調しました。

・地方自治体の首長と議員を選ぶ補欠選挙が一部の地域で29日に行われ、首長を選ぶ選挙ではハンナラ党と自由先進党の候補者がそれぞれ１カ所で当選しました。このうち蔚山広域市の蔚州郡の郡長を選ぶ選挙では、ハンナラ党の候補が無所属の候補をわずかの差で制して当選しました。また、忠清南道燕岐郡の郡長を選ぶ選挙では、自由先進党の候補がハンナラ党の候補を抑えて当選しました。一方、議員を選ぶ補欠選挙のうち、広域自治体ではハンナラ党の候補が２カ所、無所属の候補が１カ所で当選し、広域自治体以外の市や区など基礎自治体では、ハンナラ党２人、無所属３人、自由先進党２人、民主党と民主労働党がそれぞれ１人ずつ当選者を出しました。今回の補欠選挙の投票率は33.８％で、2006年下半期に行われた地方自治体の補欠選挙以来、２年ぶりに30％を超えました。

・韓国産牛肉をアメリカに輸出する問題を話し合う実務レベルの交渉がワシントンで始まりました。両国の通商交渉担当者が出席して30日から始まった韓米通商懸案点検会議は、韓国産牛肉のアメリカへの輸出問題を正式の議題として取り上げ、韓国側は、韓国はBSE＝牛海綿状脳症が発生していない清浄地域だと指摘し、アメリカ産牛肉が韓国に輸入されているので、韓国産牛肉のアメリカへの輸出も実現されるべきだと主張しました。これに対してアメリカ側は、韓国産牛肉のアメリカへの輸出に原則的に同意しながら、韓国はOIE＝国際獣疫事務局のBSEステータス評価を受けていないので、こうした問題を解決する必要があると指摘したということです。今回の交渉では、韓国産牛肉だけでなく、韓国の代表的な料理で、 鶏肉に高麗人参やもち米などを入れて煮込んだ栄養食であるサムゲタンのアメリカへの輸出についても意見が交換されました。

・アメリカでは大統領選挙を５日後に控えて、民主党のオバマ候補と共和党のマケイン候補の韓半島政策担当者による討論会が30日、ワシントンで開かれました。この討論会で、支持率がマケイン候補を上回っているオバマ候補の政策担当者は、核問題で一定の進展があり、アメリカの国益につながると判断すれば、北韓との首脳会談は価値があることだと述べ、北韓と首脳会談を行う用意があることを示唆しました。これに対してマケイン候補の政策担当者は、むやみに北韓の指導者と会うのは単純な発想で、重大な失策につながる可能性があるとして、北韓との首脳会談に強く反対する立場を示しました。

・プロ野球の韓国シリーズは29日、ソウルの蚕室野球場で第３戦が行われ、SKが斗山に競り勝ち、２勝１敗としました。第４戦は30日夜、同じく蚕室野球場で行われます。

１０月２９日水曜日

・韓国銀行は、１０月の経常収支が５億ドルから１０億ドルの黒字に転じるという見通しを出しました。それによりますと、韓国の経常収支は今年８月に４７億１０００万ドルの赤字となり、１９８０年に統計を取り始めて以来、最大の赤字を記録しましたが、１０月に入って２５日までの統計をみますと、旅行収支がすでに３億５０００万ドルの黒字になったほか、貿易収支も１０億ドル前後の黒字になることが予想されることからこのままでいきますと、１０月の経常収支は５億ドルから１０億ドルの黒字 になることがほぼ確実だということです。

・２９日の韓国株式市場は、２８日のニューヨーク市場で株価が大幅に上昇したこと受けて全面高で取り引きが始まりましたが、機関投資家の売り注文が殺到し、結局、前日より３％以上反落しました。２９日の韓国株式市場は、取り引き開始直後、総合株価指数が８％近く上昇して１０００ポイント台を超え１０７８．３３まで回復し、５分間サイドカーが発動されるなどして株価の急上昇が期待されました。しかし、午後に入って、機関投資家の売り注文が殺到し、総合株価指数は結局、前日より３０．１９ポイント下落して９６８．９７で引けました。一方、アメリカのドルに対するウォンの為替レートは、７営業日ぶりにウォン安に歯止めがかかり、１ドルの終値は、前日より４０ウォン８銭ウォン高の１４２７ウォンとなりました。

・アメリカは、北韓の政権が崩壊するなど韓半島の有事に備える計画を軍事計画である「正式な作戦計画」に格上げするよう韓国側に提案した模様です。韓国の政府関係者が２９日、明らかにしたところによりますと、アメリカは、今月中旬にワシントンで開かれた韓米軍事委員会で、韓半島有事の際の対応シナリオである「概念計画５０２９」を実行に移すための具体化作業が必要だとして、いくつかの方法を提案してきたということです。またその翌日に開かれた韓米安保協議会で韓国の李相喜（イ・サンヒ）国防部長官と、アメリカのゲーツ国防長官は、北韓でもしもの事態が発生した場合に備えて両国が緊密に協力するという原則論で一致し、韓国とアメリカが近く、現在の概念計画を正式な作戦計画に格上げする議論を始める方針を示唆しました。「概念計画５０２９」は１９９９年に策定され、その後、アメリカが北韓からの脅威がない場合でも北韓を先制攻撃できるようより具体的な作戦計画への格上げを求めたのを、盧武鉉前政権が「韓国の主権を侵害する可能性がある」として反対していましたが、最近になって軍内部でこの問題について再び議論する動きが出始めています。

・アメリカのゲーツ国防長官は、韓国や日本が北韓の核の脅威に備えるため、自主的に核兵器を開発するより、アメリカの核の抑止力に依存できるようアメリカは今後とも韓国や日本に対して核の傘を提供し続けると述べました。ゲーツ国防長官は、２９日、ワシントンにあるカーネギー平和財団で演説してこのように述べ、アメリカにとって脅威となる国々が核兵器を保有したり、核兵器の開発を追求している限り、アメリカは一定水準の核兵器を保有することが重要だと強調しました。

・韓国駐留アメリカ軍の来年以降の防衛費分担金をめぐる韓国とアメリカの交渉が、２９日から２日間の日程で、ソウルで始まりました。韓米の防衛費分担金については分担率などで双方に隔たりがあり、今回の交渉では、韓国の分担金を全額現金から一部物品に変えることと、韓国の分担率をどの程度増やすかを協議する見込みです。これまでの交渉で、アメリカは、現在４２％となっている韓国の分担率を５０％程度に増やすよう要求し、これに対して、韓国は来年の物価上昇率に相当する２．５％程度の増額を主張しています。

・国防部は、イラク北部のエルビルで復興活動に当たっている韓国陸軍の「ザイトゥン部隊」を年内に完全撤退させる計画を２９日、明らかにしました。国防部のウォン・テジェスポークスマンは、２９日、「ザイトゥン部隊は、現地での任務をアメリカ軍に委譲し、１２月初めから撤退を始め、１２月２０日頃には完全撤退することになる」と述べました。韓国陸軍ザイトゥン部隊は２００４年２月に創設され、この年の８月からイラク北部のエルビルで復興活動を始め、兵力は一時３８００人に達していましたが、現在は５２０人が活動を行っています。

・国会での代表演説２日目の２９日は、野党民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表が演説に立ち、李明博政権が発足して１０カ月目にして韓国はあらゆる面で難局を迎えているとして、国政と内閣の全面刷新が必要だと強調しました。演説の中で、丁世均代表は、李明博大統領が選挙公約として掲げていた　７％の経済成長率を達成し、一人当たりの国民所得を４万ドルに引き上げ、世界で７番目の経済国に発展させるという「７４７公約」の実現はもとより、現政権の経済政策は完全に失敗したと述べました。そのうえで丁世均代表は、韓国が危機状況に陥った原因として、民主主義の後退、南北関係の悪化、国際外交からの孤立、無能な国政運営と国論の分裂などをあげ、反省と刷新、新たなスタートだけが危機の克服に向けた出発点になるという見解を示しました。これに対して与党ハンナラ党は、世界的な経済危機を棚上げにし、すべてを李明博大統領の責任にしたのは残念だとして、丁世均代表を非難しました。

・２９日午前９時半頃、中部の忠清南道公州市の南東１５キロの地点を震源地とするマグニチュード３．４の地震がありました。この地震で忠清南道の一部の地域で地面や窓ガラスが揺れましたが、被害はありませんでした。気象庁は、この地震は、陸上で発生した地震としては去年１月に東部の江原道オデ山で起きたマグニチュード４．８の地震以来最も強いものだとしています。

・中学校一年生と高校一年生を対象とした英語と数学の学力別の教科書が来年３月の新学期から各学校で使用されることになりました。教育科学技術部は、通常の教科書と別に、中学と高校で実施されている生徒が学力に合わせて教室を移動して受ける移動授業で使う英語と数学の補助的な教科書を初めて出版しました。これは、生徒の学力を上中下の３段階に分けて、それぞれのレベルに合わせて生徒たちが理解しやすいようにまとめたもので、韓国では、全国にある中学校の７７％が、高校は７６％が、英語と数学に限って生徒の学力に合わせた移動授業を実施しています。教育科学技術部は、こうした学力別の補助教科書の使用を中学と高校の他の学年にも広げていく計画です。

・韓国ではそろそろ冬場に食べるキムチを大量に漬けるキムジャンの季節を迎えますが、大型スーパーマーケットの調べによりますと、４人家族の家庭がキムジャンにかける経費は平均で１０万ウォン程度と、去年より３８％ほど安くなることが分かりました。これは、今年、白菜や大根の栽培面積が去年より増えたうえ、台風による被害がなく、野菜の作柄がよかったためです。

・長引く不況で昼食代を節約する消費者が増え、コンビニの弁当や、カップ麺、おにぎりなどの販売が急増しています。コンビニ業界によりますと、今月に入って２８日までに弁当や、カップ麺、おにぎり、サンドウィッチなどの販売が去年の同じ時期に比べて平均２倍以上増え、紙パック入りコーヒーは３倍以上も伸びました。コンビニ経営者は、「長引く不況で食堂より安い値段で昼食を済ませることができる弁当などの販売が急増した。特に食事とコーヒーをコンビニの商品で済ませようとする消費者が増え、コーヒー類の売り上げも急上昇している」と話しています。

１０月２８日火曜日

・韓国株式市場の総合株価指数が３営業日ぶりに一時1000ポイント台を回復しました。28日の韓国株式市場は、取引開始直後、900ポイント台近くまで値を下げましたが、年金基金を始めとする機関投資家の買いが広がって株価が急激に上昇し、市場を安定させるために取り引きを強制的に５分間停止するサイドカーが発動されました。サイドカーが発動されたのは、今月だけで9回目となり、株価の急騰によるサイドカーは今月14日以来初めてです。総合株価指数はその後1000ポイント台に戻しましたが、取引終了間際にやや値を下げ、結局999.16で引けました。このように株価が急騰したのは、年金基金の買いが入ったことで需給が安定化したうえ、政府が近く実体経済に対する浮揚策を打ち出すのではないかという情報が流れたためと見られています。

・国会は28日から代表演説が始まり、与党ハンナラ党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)院内代表は、経済危機を克服するために、与野党が政争を中断して超党派で難局を乗り切ろうと提案しました。洪準杓院内代表は、代表演説で、世界的な経済危機に関連して「今はみんなで力を合わせる時で、経済の足を引っ張っている不毛な政争をやめて、超党派で難局を乗り切ろう」と強調し、その一環として労働者と企業、それに政府が協力し合う組織として全国民協議体をつくるよう提案しました。また、自由先進党が提案した与野党と政府が参加する政策協議会の設立にも賛成する考えを示しました。これに対して、野党民主党の趙正�G(チョ・ジョンシク)院内代表は、「今の危機を招いたことについての謝罪は一切なく、国民と野党に対する要求に終始した無責任な演説だ」と非難しました。

・政府と韓国銀行が金融市場の安定化と不況の克服のために、すでに支援したか、来年までに支援または供給することにしている金額が合わせて188兆ウォンに上ることが分かりました。韓国銀行と政府によりますと、来年までに支援または供給する金額は37兆ウォンで、国内の銀行が外国の金融機関から借り入れる債務に対する支払保証を含むドルの支援額は、ウォンに換算して151兆ウォンに上るということです。この結果、ウォンとドルの支援額を合わせると188兆ウォンになり、今年の政府予算220兆ウォンの85％に相当します。こうした大規模な支援にもかかわらず、金融市場は依然として不安定な状態にあり、政府と韓国銀行は、今後も必要なら流動性を十分供給して支援する方針を示しているため、支援の規模はさらに膨らむ見通しです。

・水鳥などが生息する湿地の保護に関する条約、ラムサール条約の締約国会議が28日から9日間にわたって、韓国南東部の慶尚南道昌原(チャンウォン)を中心に開かれています。環境オリンピックと呼ばれる会議にはラムサール条約に加盟している158カ国の政府や国際機関の関係者、NGO＝非政府組織の代表ら2000人余りが出席しました。会議では湿地の保護や人間の健康、気候変動などをテーマに活発な討論を繰り広げるほか、慶尚南道一帯に広がる湿地を直接見学する催しも行われます。特に、韓国と日本が水田を湿地として認めるべきだと強く主張している問題について、決議案が採択されるかどうか注目されます。一方、国内の環境団体は、会議の期間中に国内の沿岸埋め立ての実態を訴え、政府による運河の建設に反対する主張を掲げるものと見られ、国際社会がどう反応するか関心を呼んでいます。

・韓国と日本は、「ワーキング・ホリデービザ」の発給枠を、大幅に増やすことで合意しました。韓日両国は、27日に日本の外務省で開いた実務者会議で、ワーキング･ホリデービザの発給枠を来年から現在の2倍の年間およそ7200人に拡大することで合意しました。また、2012年をめどに、さらに1万人まで増やすことにしています。今回の合意は、今年4月に李明博大統領が日本を訪問して行った韓日首脳会談で合意した内容を実務レベルでまとめたものです。ワーキング・ホリデーは、外国に滞在している間、働きながら旅行や勉強ができる制度で、韓日間では若者の交流を積極的に進めようと1999年4月に始まりました。

・26日から始まったプロ野球韓国シリーズの第2戦で、ＳＫが斗山(トゥサン)を破り、両チームが1勝1敗となって勝負は振り出しに戻りました。SＫワイバーンズは、27日の午後SＫの本拠地、仁川市の文鶴競技場で行われた韓国シリーズ第2戦で、投手陣が好投する中、3対2で迎えた７回、キム･ジェヒョン選手がとどめの2ランホームランを打ち、斗山ベアーズを5対2で破りました。この結果、両チームとも1勝1敗となり、勝負は振り出しに戻りました。第3戦は、舞台を斗山の本拠地ソウルの蠶室(チャムシル)野球場に移して、29日に行われます。

・国内の学校法人も外国人学校を設立できるようになり、韓国人が外国人学校に入学する際の資格が緩和されます。教育科学技術部は28日、こうした内容を盛り込んだ「外国人学校などの設立・運営に関する規定」を制定すると立法予告しました。それによりますと、これまでは外国人に限って認められていた外国人学校の設立が来年からは国内の私立学校を運営している学校法人にも認められます。また、外国人学校に入学できる韓国人の資格が、海外居住5年以上から3年以上に緩和されます。さらに、これまでは外国人学校の卒業資格は国内で学歴として認められていませんでしたが、今後は卒業生が国語と韓国史の授業をそれぞれ年間102時間履修するなど一定の基準を満たせば、学歴が認められるようになります。

・ソウル市民のうち、「ソウルに住み続けたい」と思っている人の割合は、年齢が高いほど低くなっていることが分かりました。インターネット雑誌「e-ソウル統計(15号)」は、15歳以上のソウル市民4万8000人を対象に暮らしに関するアンケート調査を行い、その結果を「ソウル市民の日」である28日に発表しました。それによりますと、「10年後にもソウルに住み続けたいか」という質問に対して、「住み続けたい」と答えた人の割合は、10代が最も高い75.6%、続いて20代が71.4%、30代が68.5%、40代が64.5%、50代が63.3％、60代が61.3%と、年齢が高いほど下がっています。また、ソウル市民として誇りを持っている人の割合も年齢が上がるほど落ちていることが分かりました。こうした結果は、年をとるにつれて「世知辛い」ソウル暮らしよりは比較的ゆとりが感じられる田舎の生活に対する憧れが強くなることを物語っているものと分析されています。ソウル市の人口は先月現在、1045万7601人で、女性(50.4％)が男性(49.6％)より多く、年齢別では30代(18.6％)と40代(17.1％)が最も多く、外国人は2.5％となっています。

１０月２７日月曜日

・世界的な金融危機の中で広がっている市場の動揺をおさえるため、韓国の中央銀行の韓国銀行は２７日、緊急の金融通貨委員会を開き、政策金利を０．７５ポイント引き下げて４．２５％にすることを決めました。政策金利の０．７５ポイント引き下げは、これまで最も大きい下げ幅で、今月９日に０．２５ポイント引き下げられていたため、今月だけで１ポイントも引き下げられることになりました。韓国銀行が緊急の金融通貨委員会を開いて金利引下げに踏み切ったのは２００１年の同時多発テロの際、政策金利を４．５％から４％に０．５ポイント引き下げて以来のことです。これについて韓国銀行は、「国際金融市場の不安が国内市場にも影響を及ぼして急速にウォン安が進み、株価が下落して、市場の資金の流れが滞る現象を見せ始めていることから、今後、景気が萎縮する可能性が高いため積極的に対応する必要があると判断した」と、金利引下げの背景を説明しました。韓国銀行の李成太（イ・ソンテ）総裁は、金融通貨委員会の後の記者懇談会で「内需が早いスピードで鈍化しており、輸出もこのまま増加すると自信を持っていうのは厳しい状況だ。中央銀行としてはいろいろなリスクに対応するのが妥当だ」と述べて、今後の状況を見極めた上で、追加で金利を引き下げることも示唆しました。

・韓国銀行が政策金利を予想をはるかに上回って０．７５ポイント引き下げると発表した後、週明け２７日の株式市場はもみ合った末に上昇しましたが、為替レートはさらにウォン安が進み、不安な様相を呈しました。２７日の韓国株式市場の総合株価指数は先週末より１．５７ポイント下がった９３７．１８で取り引きを開始しましたが、韓国銀行が政策金利の引き下げを発表した後、一時９６６ポイントまで値上がりしました。しかし正午過ぎに、株価は一時、９００ポイントを割り込み市場を安定させるために取り引きを強制的に５分間停止するサイドカーが発動されました。市場では午後になって買い注文が多くなり、２７日の総合株価指数の終値は９４６．４５と、先週末に比べて７．７ポイント上昇しました。一方、ソウル外国為替市場は、大幅なウォン安となりました。２７日のドルに対するウォンの為替レートは、先週末より４ウォン　ウォン高の１４２０ウォンで取り引きを開始しましたが、韓国銀行が金利の引き下げを発表した後、１４４１ウォンにまでウォン安が進み、結局、終値は１４４２ウォン５０銭で、先週末より１８ウォン５０銭のウォン安となりました。また日本の円１００円に対するウォンの為替レートは１５４６ウォン９銭と、ウォンと円の為替レートの告示が始まった１９９１年以来、初めて１５００ウォンを超えました。金融市場では、韓国銀行の対策にもかかわらず、外国人投資家の売り注文に歯止めがかからず、専門家は株式市場はパニック状態がやや収まっただけで、雰囲気の改善にはいたらなかったと分析しており、政府が景気低迷を防ぐために検討している追加対策が発表された後に、金融市場が安定を取り戻せるかどうかを見極める必要があるとしています。

・李明博大統領は２７日、国会で来年度の予算案について施政方針演説を行い、世界的な金融危機を克服するため、内需拡大や雇用増大など幅広い対策を積極的に進める方針を示しました。李明博大統領はこの中で「韓国では外貨による経済危機は起きないと断言する」としたうえで、「貿易依存度の高い韓国が心配しているのは、金融危機が内需の萎縮など景気の低迷につながることだ」と述べました。そのために国の歳出をさらに増やすとともに、輸出の伸び悩みに対応するため内需を拡大する方針を示し、「公共事業など社会間接資本への投資を増やし、雇用増大の効果が大きい中小企業やサービス産業への支援を拡大する」と述べました。李大統領はさらに「韓国の外貨保有高は２６００億ドルから２４００億ドルに減っただけで、今年第４四半期から経常収支が黒字になれば、外貨の状況は好転すると思う。金融会社であれ、一般会社であれ、黒字倒産することはないようにしていきたい」と強調しました。　そして、内需の拡大に向けた積極的な財政政策を進めるため、国会に対して来年度の予算審議では歳出を増やした予算案を認めるよう要請しました。

・李明博大統領の施政方針演説について、与党は国民に危機を克服する方向を示したものだと評価したのに対して、野党は大統領の現実の認識の甘さをあらわにしたものだと批判し、与野党の反応が分かれています。

・アメリカで開かれた女子フィギュアスケートのグランプリシリーズ第１戦で、韓国の金妍児（キム・ヨナ）選手（１８）が今シーズン初優勝しました。２５日のショートプログラムで、６９．５点で２位に１１．７点の差をつけて首位に立った金妍児選手は、２６日のフリーでは参加選手の中でただ一人３回転ジャンプをするなど、７回のジャンプを含め、スピン、ステップなどすべてをこなして１２３．９５を得点、合計１９３．４５となり、２位の中野友加里選手に２０点以上の差をつけて圧勝しました。金妍児選手は来月６日から中国で開かれるグランプリに出場し、１２月には韓国で行われるグランプリファイナルで３回連続の優勝を目指します。

・日本の文部科学省は、日本に留学を希望する外国人の学力を評価するために実施している日本留学試験の問題をこれまでの日本語と英語のほかに、韓国語と中国語でも出題する方針だと読売新聞が２６日報道しました。このような方針を決めたのは、日本留学試験の受験生のおよそ９０％を韓国人と中国人が占めているためで、文部科学省の関係者は「両国の留学生をさらに受け入れるとともに、言葉の壁を越えて基礎学力を評価するために、韓国語と中国語で出題することになった。これは文部科学省が進めている留学生３０万人計画の早期達成にも役立つと思う」と述べました。文部科学省によりますと、今年６月の日本留学試験の受験者は１万９２０６人で、このうち中国人は７４％、韓国人は１４％と、両国の受験生だけで８８％を占めています。

・先月１０日、アフリカ東部ソマリア沖のインド洋で海賊に拉致された貨物船の韓国人の乗組員８人が２６日、拉致されてから４７日ぶりに韓国に帰ってきました。拉致されたのは、韓国の海運会社所属の貨物船「ブライト・ルビー号」２万６０００トンと、船長など韓国人８人、ミャンマー人１３人の合わせて２１人で、肥料を積んでスリランカに向かう途中、ソマリアの海賊に拉致されていましたが、今月１６日に全員が解放されました。２６日に空路で韓国に帰ってきたイ・ウォンド船長（６０）をはじめ韓国人の乗組員８人はやややつれた面持ちで金海空港に着いた後、出迎えた家族と再会して涙にくれていました。イ・ウォンド船長はインタビューに応じ「韓国に帰ってくることができて、うれしい。待ってくれた家族と、解放に向けて働きかけてくれた政府と会社に感謝する」と語りました。

・プロ野球の今年の王者を決める韓国シリーズが２６日から仁川市の文鶴競技場で始まり、プレーオフを勝ち抜いた斗山（トゥサン）が先に１勝をあげました。今年の韓国シリーズは、プレーオフで三星に１勝２敗の後３連勝と底力を発揮した斗山ベアーズと、ペナントレース１位のＳＫワイバーンズとの対戦となり、７戦のうち先に４勝したチームが今年のプロ野球の王者になります。２６日、ＳＫの本拠地、仁川で行われた第１戦で、斗山は２回裏、先制点を許しましたが、５回に同点に追いついた後、６回に２点を追加して、逆転しました。７回にはＳＫに１点を許したものの、斗山は７回と９回に追加点を入れて、結局５対２で第１戦を白星で飾りました。これまでの韓国シリーズをみますと、第１戦で勝利したチームが優勝した確率は８３％と高く、斗山が７年ぶりに韓国シリーズの王者になるかどうかに関心が集まっています。第２戦は２７日午後、同じ仁川市の文鶴競技場で行われます。

１０月２５日土曜日

・北京で開かれていたＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ首脳会議は、２４日と２５日の２日間にわたる会議で、国際金融システムの改革を求める共同声明を発表し、閉幕しました。ＡＳＥＭ首脳会議には李明博大統領を初めとするアジアとヨーロッパの４３カ国の首脳らが出席し、共同声明で、アメリカから始まった世界的な金融危機に憂慮を示したうえで、国際金融システムの全面的な改革とともに、ＩＭＦ＝国際通貨基金など国際金融機関が金融危機の打開に向けて積極的な役割を果たすよう求めています。また金融市場の安定に向けて加盟国は健全な規制政策をまとめるとともに、危機に対応できるシステムを見直すよう求めました。李明博大統領はＡＳＥＭの会議の途中、フランスのサルコジ大統領と首脳会談を行い、来月１５日にワシントンで開かれる国際金融サミットで今の金融危機を解決するための合意に失敗すれば、さらに状況は深刻になるということで認識をともにし、アジアとヨーロッパが事前に情報を十分に交換して意見調整をはかっていくことで合意しました。会談でサルコジ大統領は、李明博大統領が示した新興国も参加する国際金融機関の見直し案に同感を示し、来月７日に行われるヨーロッパ首脳会議の内容をアジア諸国に伝える考えを示しました。これについて李明博大統領は、今の金融危機はアメリカの責任が多いというサルコジ大統領の意見に一定部分は同意を示しながらも、アメリカとヨーロッパの国々は事前に意見を調整する必要があるという考えを強調しました。

・李明博大統領は、北京で開かれた第７回ＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ首脳会議で経済と外交など最近の懸案について韓国の立場をアピールし、２４日夜、帰国しました。李明博大統領はＡＳＥＭの初日の本会議で基調発言してアメリカから始まった世界的な金融危機について、今のようにグローバル化された国際社会では各国が緊密につながっているため、一国だけではこの危機を克服できないと述べるとともに、日本やフランスなど５カ国の首脳と相次いで会談しました。その中で李明博大統領は、国際協調の必要性を力説し、限界を露呈した国際金融システムの見直しに韓国など新興国が参加する必要性を強調しました。また日本の麻生首相と初めて行った首脳会談では、日本政府が中学校の新しい学習指導要領の解説書に独島（日本でいう竹島）の領有権を明記したことから中断したままになっている、シャトル外交を復活させるとともに、今年１２月中に福岡で韓中日３カ国の首脳会談を開くことでも合意し、両国が国際的な懸案に共同で対応していくことになりました。これについて青瓦台の関係者は、「李明博大統領は今年７月の洞爺湖サミットに続く２度目の国際舞台で、韓国など新興国の立場を代弁するなど積極的な役割を果たした」と説明しました。

・アフリカ北東部のソマリア沖で、韓国の遠洋漁船が海賊に乗っとられる事件がこの３年間に相次いで起きているところから、政府は、来週、調査団を現地に派遣して、韓国海軍の艦艇をソマリア沖に派遣するかどうか調査する方針です。派遣が決まれば、韓国型の駆逐艦を現地に投入する方針で、韓国海軍の艦艇が海外で初めて作戦任務につくことになります。ソマリアは無政府状態になっているため、現地の海賊が沖合を通る外国の船に接近して武器で威かくし乗組員を拉致して身代金を要求する事件が多発しています。調査団は外交通商部、国防部、海軍関係者ら１１人で構成され、週明けの２７日に現地に向かって、基地として活用することが可能な中東のバーレーンやアフリカのジブチ共和国を訪ね、現地の情勢などを確認することにしています。現地に投入されるのは、２００３年に実戦配備された韓国初の４０００トン級駆逐艦の「イスンシン艦」になるものとみられます。「イスンシン艦」は４２００トン、長さ１４９．５メートル、幅１７．４メートルで、乗組員３２０人、艦対艦誘導弾をはじめ、艦砲、ヘリコプター、各種の探知機などを持つ対艦・対空・対潜水艦作戦ができる駆逐艦です。

・韓国と北韓は軍事実務者接触を２７日に開催することになりました。国防部は２５日、「南北は北韓の提案を受けて軍事実務者接触を２７日開催することになった。今回の接触では、軍のホットラインの改善など双方から出される懸案を協議する予定だ」と述べました。南北軍事実務者接触には南北それぞれ３−４人ずつが出席し、今年５月から通話状態がよくない西海地域の軍の通信網の改善について協議することにしています。韓国と北韓との間には９回線の軍事ホットラインが開設されていますが、西海の通信施設は通話がうまくできないため、今年５月から使われていません。このため南北は西海の通信施設の改善で意見は一致しているものの、軍事会談が正常化できないため、詳しい作業日程が協議できずにいます。韓国軍の一部では「北韓は通信施設の改善を議題にしているが、韓国の一部の市民団体が最近、風船を使って北韓でビラをまいたことを非難するために、軍事実務者接触を提案してきた可能性がある」と観測しています。

・北韓から中国を経てモンゴル入りしている脱北者が、年平均７００人にのぼっており、モンゴル政府は脱北者全員を人道主義的立場から第３国に送っているとモンゴルの国会議員が明らかにしました。アメリカの自由アジア放送が２５日伝えたところによりますと、韓国で開かれる「北韓自由移住民の人権のための国際議員連盟」の総会に出席するため韓国入りしているモンゴルのグンダライ議員は、このように述べるとともに、「モンゴル政府は脱北者に対して難民としての地位を与えているか」という質問に対しては、「モンゴルは国際難民条約に加入していない」と述べ、具体的な返事はしなかったということです。グンダライ議員はまた、モンゴル内に脱北者のための難民施設を建設することについては「今のところ、その必要性はない。北韓難民の数がそれほど多くはなく、うまく解決している。しかし脱北者がさらに大幅に増えた場合は、モンゴル政府を説得して、脱北者のための施設を建設するようにしたい」と述べました。

・韓国株式市場の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は,世界的な金融危機を受けて,今月だけで３５％あまりも下落しました。証券先物取引所によりますと、総合株価指数は先月末１４４８．０６でしたが、今月２４日には１０００ポイントの大台を下回って９３８．７５と、ほぼ１カ月間に３５．１７％も下落しました。これは１９９８年５月、通貨危機でIMF,国際通貨基金の救済金融を受けていたときの月間下落率の記録、２１．１７％を１０年ぶりに更新するものです。専門家は、総合株価指数が１カ月間で３５％も下落したのは、最近の世界的な金融危機と景気の低迷を考えても行過ぎた側面があるため、今後、反騰する可能性があるとみています。

・釜山とソウルの金浦空港を結ぶ、アシアナ航空の子会社、「エア・プサン」が２７日から運航を開始します。エア・プサンは、釜山市と釜山の企業が去年８月、共同で設立し、今年２月、アシアナ航空が加わったもので、釜山と金浦路線をアシアナ航空に代わって１日９往復共同運航します。エア・プサンは、ボーイング７３７型機２機を導入しており、近くさらに１機を買い入れて、１２月からは釜山−済州路線も始める計画です。そして来年には中型機２機を導入して、中国路線や東南アジアの観光路線など国際線にも拡大する計画です。韓国では、ハンソン航空、チェジュ・エア、ジーン・エアなど割安航空会社が次々と誕生していますが、エア・プサンは、これらの割安航空会社とは違うサービスで競争する方針で、運賃もアシアナ航空より１０％から２０％安にとどめており、利用客をどこまで確保できるかに関心が寄せられています。

・盧武鉉前大統領が、今年、故郷で作ったコメが２５日、販売されました。盧武鉉前大統領は、今年２月に退任したあと、春から出身地の慶尚南道金海市ボンハマウルに持つ８万１０００平方メートルの田んぼで、アヒルを使った無農薬稲作を行い、この秋、３５トンあまりのコメを収穫しました。関係者によりますと、コメは７０％が特級、残りは１級の判定を受けたということで、「盧武鉉のボンハアヒル米」という商標をつけて、２５日正午から３キロ入りの袋３０００袋が１家族１袋ずつ現場で販売されました。またインターネットで事前予約した６７００人には、週明けの２７日から宅配便で送られることになっています。

１０月２４日金曜日

・李明博大統領は24日、ASEM＝アジア・ヨーロッパ会議の首脳会議が開かれている北京で、日本の麻生太郎首相と首脳会談を行いました。両首脳が会談したのはこれが初めてです。両首脳は会談で、ASEAN＝東南アジア諸国連合＋韓日中３カ国が外貨が不足した場合に多国間で融通し合う仕組みである「チェンマイ・イニシアチブ」の基金を800億ドルに拡充することについて、予定通り来年上半期中に基金が集まるよう協力していくことで合意しました。また、世界的な金融危機の影響を最小限にとどめるために、互いに経済や金融に関する状況を正確に理解する必要があるとして、関連情報を随時交換することにした一方、新興国や開発途上国を含む新しい国際金融体制を構築する必要があるという認識で一致しました。さらに、北韓の核問題については、核計画の検証に当たって両国が緊密に協力していくことを確認しました。

・第７回ASEM＝アジア･ヨーロッパ会議の首脳会議が24日、北京で始まりました。アジアとヨーロッパ各国の首脳が出席する今回の会議では、世界的な金融危機の対策、エネルギーや食糧問題、地球温暖化対策、持続可能な環境整備などが重要議題となっており、25日に議長声明を採択する見通しです。李明博大統領は24日午後、ドイツ、日本、フランスの首脳に次いで４番目に基調演説を行います。李明博大統領は、「世界的な金融危機に対処するための国際協力」をテーマに演説し、世界的な金融危機に対処するため国際協力の必要性や、新興国と開発途上国を含む新しい国際金融システムの必要性を訴えるほか、金融危機を克服するために保護貿易主義に戻るようなことがあってはならないと強調する予定です。

・韓国、日本、中国の３カ国とASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟10カ国の首脳は24日、ASEM＝アジア・ヨーロッパ会議の首脳会議が開かれている北京で朝食を兼ねた非公式の首脳会議を行い、世界的な金融危機を克服するため、11月に各国の財務相と中央銀行総裁による会議を開き、12月には首脳会議も開催することで合意しました。また、韓日中３カ国とASEANの加盟国が、外貨が不足した場合に多国間で融通し合う協定である「チェンマイ・イニシアチブ」の基金を800億ドルに拡充することで合意し、さらに域内の経済状況をモニタリングする機関の設立を積極的に検討していくことにしました。

・韓国の株式市場が連日下落しています。24日の韓国株式市場は、前の日より１.87ポイント上昇した1051.58で取り引きが始まりましたが、その後すぐに下落に転じ、午前10時２分には、市場を安定させるために取り引きを５分間停止するサイドカーが発動されました。サイドカーが発動されたのは今年に入ってから11回目で、３日連続です。しかし、午前10時50分には1000ポイントを割り、結局、前の日より110.96ポイントと大幅に下落した938.75で取り引きを終えました。総合株価指数が1000ポイントを割ったのは2005年６月29日以来、３年４カ月ぶりです。

・第３四半期の経済成長率が国内消費の不振と輸出の減少によって３％台に落ち込みました。韓国銀行によりますと、７月から９月までの第３四半期の経済成長率は３.９％で、2005年の第２四半期以来、ほぼ３年ぶりに最も低くなりました。韓国銀行は、このように経済成長率が落ち込んだのは、国内消費の不振が続いた上、輸出が前の四半期に比べて減少したためだと説明しました。国内消費は前の四半期に比べて０.１％の増加にとどまり、輸出は前の四半期に比べて１.８％減少しました。一方、GDI＝実質国内総所得も、原材料価格の上昇に伴う貿易条件の悪化で、前の四半期より３.０％減少しました。これは1988年１月以来、最も低い水準です。

・韓国とロシアは、北韓による核施設無能力化の進展に合わせて、北韓に対するエネルギー支援のスピードを調節していくことにしました。６カ国協議の韓国首席代表を務める金塾（キム・スク）外交通商部韓半島平和交渉本部長は23日、モスクワの迎賓館でロシア首席代表のボロダフキン外務次官と会談し、北韓による核施設の無能力化がどの程度進んでいるかを見極めながら、経済やエネルギー支援のスピードを調節していくことで合意しました。また、日本の北韓に対するエネルギー支援が進んでいないことについて、北韓が拉致問題の解決により積極的に取り組む必要があるという認識で一致しました。

・プロ野球のプレーオフ第６戦が23日、ソウルの蚕室野球場で行われ、斗山ベアーズが５−２で三星ライオンスを下して、韓国シリーズへの出場を決めました。プレーオフは７戦のうち４勝したチームが韓国シリーズへの出場権を獲得することになっており、斗山は４勝２敗で三星に勝って、去年に続いて２年連続で韓国シリーズに出場することになりました。韓国シリーズではペナントレース１位のSKワイバーンズと対戦します。斗山は去年の韓国シリーズでもSKと対戦しましたが、先に２勝しながら、その後４連敗して、SKに優勝を譲りました。

・世界的な金融危機に伴う円高とウォン安が重なり、日本を訪れる韓国人が大きく減っています。日本政府観光局が調査したところによりますと、先月、日本を訪れた外国人は64万人あまりで、去年の同じ時期に比べて７％減りました。このうち日本を訪れた韓国人は15万9500人あまりで、去年の同じ時期に比べて20％と大幅に減りました。日本を訪れる外国人は５年ぶりに今年８月から減少に転じ、２カ月連続で減少しています。

１０月２３日木曜日

・23日の韓国株式市場は大幅な下落が続き、総合株価指数が３年３カ月ぶりに1050ポイントを割りました。この日の株式市場は前の日より45.02ポイント下落した1089.57で取り引きが始まりましたが、午前９時47分には1050ポイントを割り、結局、総合株価指数は前の日に比べて84.88ポイント下落した1049.71で取り引きを終えましたました。この日は外国人と機関投資家がともに売りに回り、午前９時48分には先物価格の急落で、取り引きを５分間停止するサイドカーが発動されたりもしました。サイドカーが発動されたのは今年に入って10回目です。終値で1050を割ったのは2005年７月12日以来、３年３カ月ぶりです。一方、コスダック市場も急落し、前の日より26.58ポイント下落した308.95で取り引きを終え、1997年にコスダック市場が開設されて以来、最安値を記録しました。

・ドルに対するウォンの相場が、今年に入ってから先月までに20％以上下落しました。韓国銀行が23日に発表した「第３四半期外国為替市場動向」によりますと、ドルに対するウォンの相場は今年に入ってから22.４％下落し、インドの16％、ニュージーランドの13％、フィリピンの12％を上回り、主要国の通貨の中では最も大きい幅で下落しました。韓国のウォンとは対照的に、日本の円は７.３％、中国の元は６.７％上昇しました。

・中央銀行の韓国銀行は23日、金融通貨委員会を開き、都市銀行に安い金利で総額を決めて資金を貸し出す総額限度融資の規模をこれまでの６兆5000億ウォンから９兆ウォンに増やすことを決めました。韓国銀行はこれまで、中央銀行として都市銀行を直接支援する方法は出来るだけ避けてきましたが、金融市場が世界的な金融危機の打撃を受けていることを考慮して、総額限度融資の規模を増やすことにしたということです。総額限度融資は、韓国銀行が市場の金利よりも低い金利で都市銀行に資金を融通するシステムで、中小企業への貸出実績が多い銀行に優先的に配分されます。

・アメリカ政府は22日、世界的な金融危機の対策について話し合うため、Ｇ８（主要８カ国）に韓国をはじめ、中国、ロシア、インド、ブラジルなど新興国を加えた20の国と地域の首脳によるＧ20首脳会議を来月15日にワシントンで開催すると発表しました。会議では、金融危機の現状と対策について論議し、国際金融システムの改革についても意見を交換する見通しです。アメリカが首脳会議の対象を20カ国に拡大したのは、主要国が金利の引下げや銀行の国有化など対策を打ち出したにもかかわらず、金融危機が世界の実体経済に打撃を与えており、主要国だけの対策では金融危機を克服するのが難しいと判断したためと見られています。

・李明博大統領は23日午後、ASEM＝アジア・ヨーロッパ会議の首脳会議に出席するため中国に向けて出発しました。24日から２日間の日程で北京で開かれるASEM首脳会議にはアジアの16カ国、ヨーロッパの27カ国の首脳が出席し、世界的な金融危機を克服すための対策について論議します。李明博大統領はこの会議で、国際協力の重要性を強調するとともに、今の先進国中心の国際金融システムを新興国や開発途上国を含む新しいシステムに改革していくよう提案することにしています。一方、李明博大統領は会議の期間中に各国首脳と個別に会談する予定で、24日には日本の麻生太郎首相と初めて韓日首脳会談を行い、金融危機の対策や北韓の核問題について意見を交換する予定です。

・コメ農家の所得減少を補うため政府が支給している補助金を、コメを栽培していない国会議員や政府高官を含む４万人に上る公務員が不正に受け取っていた問題で、与野党は来月から国政調査を行うことで合意しました。国政調査の期間は来月10日から12月５日までの26日間で、調査を進める特別委員会は与野党それぞれ９人ずつ、合わせて18人で構成されます。政府は国会のこうした決定を受けて、補助金を不正に受け取った疑いがある人たちの名簿を国政調査が始まる前に国会に提出することにしました。名簿には現職の国会議員や政府高官の名前も入っているとされていますが、与野党は名簿が提出されれば、まず政治家や政府高官、公企業の役員などの名前を公表することにしています。

・国防部は23日、国会に提出した資料で、アメリカ軍の韓国駐留に伴って韓国が負担している防衛費分担金を、アメリカ軍基地の移転に必要な費用として使うことに韓米両国が共感していると明らかにしました。この資料によりますと、「2000年に基地移転のための『連合土地管理計画』の交渉が始まったときから、韓米両国は防衛費分担金を新しく移転する基地のために使うのが効率的だということに共感している」としています。これは韓国が負担している防衛費分担金を、アメリカが基地移転に必要な費用として使用できるようにすることを示唆したもので、防衛費分担金と基地移転のための費用はまったく別の問題なのに、防衛費分担金を不法に転用しようとしているという批判が出ています。

・二酸化炭素を利用した環境に優しいプラスチックの製造方法が韓国の研究チームによって開発されました。製油大手のSKエネルギーの研究チームが開発したこのプラスチックは、各種の化学製品を製造する際に発生する二酸化炭素を貯蔵タンクに集め、その二酸化炭素をプラスチックの原料と結合させて製造します。使用するプラスチックの原料が少なくなるので原価を節減できる上、焼却して廃棄する際は水と二酸化炭素に分離されるため一般のプラスチックより有害物質の排出を減らすことができ、さらに、建物の断熱材などに使用する場合、火事が起きたときに有毒ガスの発生を少なくすることもできます。何よりも地球温暖化の原因である二酸化炭素を再活用することができて、炭素排出権を確保できるなど、環境に優しい新技術として注目されています。

１０月２２日水曜日

・政府による相次ぐ金融安定化策の発表にも関わらず、株価が暴落して総合株価指数が一時１１００ポイントを割り込むなど金融市場は不安な様相を呈しています。２２日の韓国株式市場は、幅広い銘柄で売り注文が集まって総合株価指数が、一時１１００ポイント台を割り込んで１０９８．９９まで暴落し、２００５年８月３１日以来、３年一カ月ぶりの最安値となりました。　しかしその後、やや持ち直して結局、１１３４．５９で取り引きを終えました。また午後２時には、株価が一時５％以上も下落したため取り引きを５分間停止するサイドカーが発動されました。株式市場でサイドカーが発動されたのは今年に入ってすでに９回目です。また２２日の韓国外国為替市場は、２日連続でウォン安となり、ウォンは一時１ドル１４００ウォンまで値を下げましたが、その後、やや持ち直して１ドル１３６３ウォンとなりました。

・李明博大統領とアメリカのブッシュ大統領は、２２日夜、電話で会談し、世界的な金融危機に両国が共同で対処することで一致しました。電話会談は、アメリカ側の要請で午後８時２０分ごろからおよそ８分間行われました。この中で、両首脳は、世界経済が低迷局面から一日も早く回復するためには、世界各国が緊密に協力しあうことが何よりも重要だという点で認識が一致し、李明博大統領は、韓国が国際的な協調に積極的な役割を果たしていく考えを強調しました。その一方で、両首脳は、金融危機を口実に国際社会が自由市場経済に逆行する保護貿易主義に走ってはならないという点でも認識が一致しました。

・李明博大統領は、今の金融取引の環境では、ＩＭＦ＝国際通貨基金や世界銀行といった既存のメカニズムでは不十分で、これらの機関を大きく改革するか、さもなければ新たな金融機関を作る必要があるという見解を明らかにしました。これは李明博大統領が、２１日にフランスの日刊紙「ル・フィガロ」とのインタビューで述べたものです。それによりますと、李明博大統領は、「いまの世界的な金融危機は、アナログ的な金融監督システムのメカニズムがデジタル時代の金融界の変化に適していないことを示している」として、ＩＭＦや世界銀行といった既存の体制では十分ではないとしています。そのうえで李明博大統領は、韓国は１９９７年に起きた通貨危機をうまく克服した体験を持っており、新たな国際金融関連機関を作る際は、いくつかの新興工業国の参加が望まれると強調しました。

・韓国、日本、中国の３カ国は、アジアの金融市場の安定をはかるため金融機関同士が互いに情報を交換し監視を行う新たな組織を作る方向で調整に入ったと、読売新聞が報じました。それによりますと、韓国・日本・中国は、財務、中央銀行、金融監督の代表が定期的に会合を行い、金融安定化策について協議する予定で、これはＧ７＝主要７カ国の金融安定化フォーラムに似た組織になるということです。初会合は、まず来月東京で開かれ、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合にも参加を求める方針だということです。

・ソウル市竜山区などにある駐韓アメリカ軍基地を漢川より南の京畿道平沢市に移転する問題で、移転の完了時期や費用などをめぐって韓米間で溝が生じています。 韓国の政府高官が２１日に明らかにしたところによりますと、今月３日に開かれた韓米実務者協議で、アメリカは移転先の平沢基地の建設工事に必要な予算が確保できていないという理由で、当初の計画より５年遅い２０１９年に完成時期がずれこむという見解を示したということです。アメリカは、当初の計画に近い２０１５年までに工事を終えるには年間６億ドルの予算が必要だが、現在は年間３億ドルしか確保できていないと説明しています。これに対して韓国政府は、予定どおり２０１４年末までに基地の移転を完了するよう再度要求したということですが、その場合、費用をめぐる交渉で今後アメリカがどのような要求を迫ってくるかに関心が寄せられています。

・床にふとんを並べて生活している軍隊の兵舎を２０１２年までにすべてベッド型に替える作業が進められることになりました。国防部が２２日発表したところによりますと、若い将兵の成長や時代の変化に合わせて、将兵たちの兵舎での生活を床からベッド型に変えることし、取り合えず来年５２００億ウォンをかけて兵舎の床をはずし、シングルベッドを入れることにしたということです。これによって兵士一人当たりの兵舎内で占める面積は、現在の７平方メートルから３倍近く広くなるということです。国防部はまた、美容室やシャワー室など女性兵士のための設備も段階的に設置する計画です。

・国家試験のなかでも最難関といわれる司法試験の２次試験に今年、初めて視覚障害者が合格し話題になっています。視覚障害者として韓国で初めて司法試験の筆記試験である２次試験に合格したのは、３級視覚障害者のチェ・ヨンさん（２７歳）です。チェさんは、高校３年の時から視力が低下したため、音声による教材を使って司法試験の勉強に取り組み、６回挑戦した末に最も難しいとされる２次試験の関門を突破することができたということです。ところで、今年の司法試験で２次試験まで合格した１００５人のうち、女性はこれまでで最も多い３８４人を数え、合格者１０人のうちおよそ４人を女性が占めました。法務部は、来月１８日から３日間、３次の面接試験を行った後、来月２８日に最終の合格者を発表する予定です。

・ＫＢＳやＳＢＳの地上波のテレビ番組を、テレビ画面だけでなく超高速インターネット回線を利用したＩＰテレビ（Internet Protocol Television）で視聴できるサービスが来月中旬から始まる予定です。放送通信委員会から「ＩＰ放送」の事業者に選ばれた通信最大手のＫＴは、このほど、ＫＢＳやＳＢＳとの間で、プログラムの使用料についてはサービスを始めた後で協議するという条件でＩＰテレビの開始におおむね合意しました。これによってＫＢＳやＳＢＳのテレビ番組が来月中旬からは、ＫＴが運営するＩＰ放送の「メガＴＶ」を通じて地上波と同時にリアルタイムで見ることができるようになります。

・配偶者と離婚や別居または、死別した中年男性は、脳卒中に冒される危険性が極めて高いことが韓国の医療チームの研究で明らかになりました。京畿道水原市にあるアジュ大学病院の研究チームが、脳卒中で入院した男性２５０人について調べた結果、配偶者と離婚や別居、死別するなどして結婚生活ができなくなった男性の場合、安定した結婚生活を送っている男性に比べて脳卒中にかかる危険性が４０代で６．８倍、５０代では５．７倍に達していることが分かりました。アジュ大学病院の研究チームは、離婚や別居、死別などで結婚生活ができない男性の場合、精神的なストレスが極めて高いことがわかり、こうしたストレスが脳卒中の原因のひとつであることを突き止めたとしています。これに対して、女性の場合は、配偶者との離婚や別居、死別が脳卒中の発病に特に影響を与えてはいないという調査結果も出ています。

１０月２１日火曜日

・コメ農家に対する補助金を、コメを栽培していない国会議員や政府高官を含む4万人に上る公務員が不正に受け取っていたことが、監査院の調べで明らかになり、社会問題に発展しています。コメ農家に対する補助金制度は、コメの市場開放に伴う生産農家の所得減少を補うため2005年に導入された制度で、産地価格が政府の目標価格に届かない場合、差額の85％を政府が補助することになっています。ところが、2006年にコメ農家に対する補助金を受け取ったおよそ100万人のうち、およそ28万人は実際にはコメを栽培しておらず、この中には、与党ハンナラ党の国会議員2人と3級以上の高級官僚3人をはじめ、およそ4万人の公務員も含まれていることが監査院などの調べで明らかになりました。このように不正に支給された補助金は1680億ウォンに上るということです。これについて監査院は、コメ補助金の受給が譲渡所得税を回避する手段として悪用されていると指摘しました。それによりますと、租税特例制限法によって自分の農地を8年間耕作すると農地を売った際に生じる譲渡所得税が100％減免されることになっており、コメ補助金の受給が自ら耕作していることを証明する最も簡単な手段だということです。今回のコメ補助金の不正受給問題について、与野党は20日、早急に国政調査にとりかかることで合意しています。この問題と関連し、コメ補助金の支給を申請した疑惑がもたれている保健福祉家族部の李鳳和(イ・ボンファ)次官が、20日、辞意を表明しました。

・韓国株式市場の総合株価指数の下落率が、今月は月ベースで10年5ヵ月ぶりに最大となりました。LIG投資証券などが21日に明らかにしたところによりますと、今月初めから20日までの総合株価指数の下落率は16.60％で、月間の下落率としては通貨危機直後の1998年5月以来最大となりました。総合株価指数は、今年は、6月に9.56％、7月に4.79％、8月に7.55％、9月に1.78％下落しており、今月の1日から20日までを合わせると5か月間で40.28％下落したということです。韓国銀行の李成太(イ・ソンテ)総裁は20日に行われた韓国銀行に対する国会の国政監査で、今は1997年の通貨危機以来、最も厳しい状況だと述べました。さらに李成太総裁は、「今後2〜3年間は、市場の強みを活かして経済の舵取りをする能力があるかどうかが試されるだろう」と述べ、 今の経済状況に対して厳しい認識を示しました。

・国内の銀行が外国の金融機関から借り入れる債務を国が保証する限度を1000億ドルとすることが閣議で決まりました。政府は21日の閣議で、国内にある18の銀行が外国の金融機関から借り入れる債務を国が保証する限度を1000億ドルとする国家保証同意案を審議して、議決しました。政府は19日に発表した総合的な金融安定化策で、今月20日から来年6月末までに銀行が借り入れる対外債務について、1000億ドルを限度に、借り入れてから3年間支払いを保証する方針を決めており、21日の閣議で議決された同意案は、近く国会の審議を経て成立することになっています。

・韓国と北韓の企業が共同出資した織物工場の竣工式に出席するため、平壤を訪問することになっている大規模な訪問団のうち、与党の国会議員2人に対して北韓が訪問を認めなかったことが分かりました。この訪問団には企業家200人のほか、国会議員や中小企業振興公団、産業銀行の関係者などが含まれ、29日にチャーター機で平壤を訪れ、韓国の安洞大麻紡織と北韓のセビョル総会社が共同出資した平壤大麻紡織の竣工式に出席した後、平壤市内や南浦(ナンポ)軽工業団地などを見学し、来月1日に帰国することになっています。この訪問団に参加することになっていた与党ハンナラ党の3人の国会議員のうち、鄭斗彦(チョン・ドゥオン)議員と權寧世(クォン・ヨンセ)議員に対して北韓が訪問を認めないと伝えてきたということです。

・北韓が核施設を無能力化する見返りとなるエネルギーの支援で、日本が負担する20万トンの重油を日本に代わって分担する国を探していると20日、政府関係者が明らかにしました。それによりますと、日本が北韓による日本人拉致問題に進展がないことを理由に北韓に対する重油の支援を拒否していることから、関係国は代案を検討しており、有力な候補国はあるが、まだ確定していないということです。これに関連し、６カ国協議のアメリカ首席代表を務めるヒル国務次官補は19日、日本の朝日新聞とのインタビューで、「北韓は近く、日本に代わってエネルギー支援に参加する支援国を得られる見通しだ」と述べています。外交関係者は新たな支援国として、オーストラリアや欧州連合が有力という見方を示しています。

・乾パンの製造に使われる中国産の添加剤から有害物質のメラミンが検出されました。中国産の炭酸水素アンモニウムが添加されたマレーシア産のビスケットからメラミンが検出されたことを受け、食品医薬品安全庁が韓国に輸入された中国産の炭酸水素アンモニウム8製品を調べた結果、1つの製品から603ppmのメラミンが検出されました。メラミンが検出された添加剤は20トン輸入されており、そのうち0.5トンが乾パンの製造に使われ、残りの19.5トンは廃棄または回収されました。この添加剤が使われた乾パンは8製品あり、およそ40トンに上るということです。食品医薬品安全庁は、問題の添加剤が使われ、10月6日以降に製造、販売された乾パンについて、10月20日付けで流通販売を禁止する措置を取りました。しかし、それ以前に流通した乾パンについてはまだ回収や検査が行われていないため、どの程度のメラミンが入っているのかまだ明らかになっていません。

・キムチの本場韓国が輸出するキムチが横ばいなのに対して、中国産キムチの輸入は大幅に増え、この3年間で9,000億ウォンを超える貿易赤字になっていることが分かりました。これは、国会の農林水産食品委員会の国政監査で20日、丁海杰(チョン・ヘゴル)議員が提出を求めた農水産物流通公社(aT)の資料で明らかになったものです。それによりますと、キムチの貿易赤字は2006年に初めて1,762万ドルを記録して以来増え続け、去年は3,533万ドル、今年は1月から7月まですでに2,416万ドルそれぞれ輸入が輸出を上回っています。

・ソウル東北部にある老朽化した遊園地「ドリームランド」の跡地に総面積90万平方メートルの大規模公園「北ソウル夢の森」が造成されることになり、20日着工式が行われました。｢夢の森｣は、ソウルではワールドカップ公園(276万平方メートル)、オリンピック公園(145万平方メートル)、ソウルの森(120万平方メートル)に次いで4番目に広い公園で、緑の少なかった江北区の住民たちにとって憩いの場になると見られます。今回の造成工事は66万平方メートルの敷地を公園化する第1段階の工事で、来年の11月には完了し、一般に開放されます。この後2013年をめどに、残りの敷地で第2段階の工事が進められる計画です。

・ソウル市は、市内の主な幹線道路１７カ所に総延長２０７キロに及ぶ自転車専用道路を２０１２年までに作る計画を２１日、発表しました。それによりますと、自転車専用道路は、幹線道路の端の車線一本を減らして自転車専用に整備するものです。このためソウル市はまず、往復６車線の江東区千戸（チョンホ）大橋と、恩平(ウンピョン)区延曙路の間の１６キロを自転車試験道路に決め、早ければ年内にも工事に取り掛かる予定です。さらにソウル市は、人の往来が多い地下鉄の駅に１６カ所に３０００台の自転車を置くことができる駐輪場を作る計画です。ソウル市は、自転車専用道路を利用して自転車通勤をする人が増えれば、交通費やガソリン代が節約され、年間５７００億ウォンの経済効果を期待できると予想しています。

１０月２０日月曜日

・アメリカから始まった世界的な金融危機によって、急激にウォン安が進み、市場でドル不足の現象が起きて、景気低迷の長期化も憂慮されているため、政府は１９日、銀行の対外債務を保証し、市場に３００億ドルを供給することを骨子とする総合的な金融安定化策を発表しました。企画財政部と韓国銀行、金融委員会は１９日、合同で記者会見を行い、国会の同意を得て、都市銀行の対外債務を３年間に１０００億ドルの規模で保証すると発表しました。また市場にドルを十分に供給するために、およそ２４００億ドルある外貨保有高のうち、３００億ドルを切り崩して直接供給するとしています。さらに韓国の株式市場の安定化を図るために、株式型のファンドに３年以上加入する国民には所得控除や非課税のメリットを与えることになりました。また急激なウォン安とドル不足で経営危機が心配されている中小企業を支援するため、政府系の企業銀行に１兆ウォンの追加出資をして、中小企業への貸し付けを１２兆ウォンに増やすとしています。政府はまた先進国と新興工業国で構成するＧ２０の国々との協調に加えて、中国や日本など周辺諸国との通貨スワップを進めるなど、国際的な協調体制をさらに強化していくことになりました。

・政府が金融安定化策を発表したことを受けて、週明けの金融市場はひとまず安心する雰囲気と根強い不安心理が交錯しましたが、為替市場は２日連続でウォン高が進み、株式市場も１２００ポイントの大台を回復して、安定を取り戻す形となりました。週明けの外国為替市場はドルに対するウォンのレートが１ドル６４ウォンのウォン高で取り引きを開始した後、１２７０ウォンから１３３０ウォンの間で取り引きが行われ、結局、先週末より２１ウォンのウォン高ドル安の１ドル１３１３ウォンで大方の取り引きを終え、先週１７日と２０日の２営業日連続で６０ウォンのウォン高となりました。また日本の円１００円に対するウォンの為替レートは１２８４ウォン２３銭と、先週末より３０ウォン８３銭のウォン高となり、２日間で８０ウォン５４銭ものウォン高となりました。一方、２０日の韓国株式市場は、先週末より１５ポイントほど高い１１９５．９で取り引きを開始したあと、１２００ポイント前後で取り引きが行われ、結局、終値は１２０７．６３と、先週末より２６．９６ポイント上昇しました。
専門家によりますと、政府が発表した金融安定化策は、急激なウォン安に対する歯止めに焦点が当てられているため、株式市場に与える影響は制限される傾向があるということで、市場で最も厳しい状況に置かれている建設会社に対する政府の対策が近く行われた後に、株式市場への影響は判断できるとしています。

・大統領の諮問会議、国民経済諮問会議が２０日、初めて開かれ、李明博大統領は最近の金融危機と景気低迷に向けた対策について出席した専門家らと意見を交わしました。国民経済諮問会議は、国民の暮らしに密接に関係する経済政策などについて大統領が専門家や有識者に意見を求める諮問機関で、ハン・ドクス前国務総理や、元建設交通部長官など２７人で構成されており、李明博政権が発足してから初めて開かれました。会議で、李明博大統領は最近の世界経済について触れ、「説明が要らないほど厳しい世界の金融環境の中で、韓国が直面している危機がすぐに解決できるとは思わないが、当面する危機や課題を打開するため、この会議に期待するところは大きい」と述べて、定例的に会議を開くよう提案しました。これについて大統領府・青瓦台の関係者は「国民経済諮問会議のメンバーは、経済の立て直しに向けた意志を結集するために党派を超えて人選したので、前の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権から金泳三（キム・ヨンサム）元政権時代の関係者まで含まれている。各政権の重鎮の知恵が集まることを期待する」と述べました。

・韓国第２の都市　釜山広域市と日本の福岡市は、緊密な経済協力を進めるため、２０日福岡市で「釜山・福岡　超広域経済圏　経済協力協議会」を設立し、創立総会を開きました。「経済協力協議会」は、今年３月に福岡市が釜山市に両都市間の観光協力を呼びかけたのに対して、釜山市が実質的な経済協力に拡げるよう提案して実現したもので、設立総会には釜山市と福岡市の市長と商工会議所の会頭、研究機関や観光関連機関の責任者らそれぞれ７人が委員となり、初代議長に福岡市の吉田宏（よしだ・ひろし）市長を選出しました。会議では両都市が経済協力を進めるための事業計画を話し合った結果、釜山市と福岡市は来年３月までに釜山と九州をつなぐ超広域経済圏作りに向けて、共同で研究を行うことになりました。両都市はまた一つの観光圏として観光交流の活性化を図る「アジア・ゲートウェー２０１１」の創立総会も開き、今年から２０１１年までの３年あまりの間、釜山と福岡との観光交流を活発にするため共同キャンペーンを実施することを決めました。

・ソウル市江南区にある「コシウォン」と呼ばれる貸し部屋が入ったビルで放火とみられる火事があり、火をつけたとみられる男が凶器を振り回して、午後３時現在、６人が死亡、６人が重傷を負いました。警察によりますと、この事件は２０日午前８時半過ぎ、ソウル市江南区にある貸し部屋のコシウォンが入った４階建てのビルに住んでいる無職の男（３１）が３階のテーブルに引火性の液体を巻いて火をつけた後、火事から避難しようとした人々に無差別に凶器を振り回したもので、これまでに６人が死亡、６人が重傷を負いました。コシウォンはベッドが一つ入るほどの小さな部屋が並んでいるビルで、台所やトイレを共同で使用するなど、主に経済的に余裕のない人が一人暮らしをするケースが多く、放火があったビルのコシウォンにはおよそ１００人が住んでおり、そのほとんどは中国から来た朝鮮族の女性だということです。放火をした男は無職で前科８犯だということで、警察の調べに対して「世の中がいやになった」と供述しているということで、警察は犯行の動機などを詳しく取り調べています。

・北韓が２０日頃に重大発表を行うものとみられるとした日本のメディアの報道に対して、韓国政府は、北韓内部で今のところ注目に値する異常な兆候は見られないとする見解を示しました。この問題は、北韓が世界各地にある大使館など在外公館に対して、職員の出張を控え、本国の「重大発表」に備えるよう命じる「禁足令」を出したことが１７日に確認されたと、日本の読売新聞と産経新聞が伝え、健康悪化説が流れている北韓の金正日国防委員長と関係があるのではないかという観測が出ていたものです。これについて、統一部のキム・ホニョンスポークスマンは、２０日の定例会見で、「北韓では、国内放送や国内外の行事が通常通り行われており、マスコミの報道は、単なるうわさに過ぎない可能性が高いと見ている」と述べました。これと関連して別の政府高官は、北韓が中国大使館など一部の在外公館に禁足令を出したことは確認しているが、その理由は分からないとしています。このため政府は、引き続き多方面から情報を収集するとともに、万一の事態に備えています。

・韓国で初めて衛星を打ち上げるため開発が進められている韓国型の小型ロケットが先週、公開されました。韓国航空宇宙研究院が、ナロ宇宙センターで、マスコミに公開したのは、韓国が開発した部分と、韓国とロシアが共同開発した部分を結合させて完成したロケットです。このうち、韓国が開発したのは長さ７．７メートルの第２段と衛星を搭載する部分で、ロシアと共同開発したのは衛星を軌道に載せるためエネルギーを提供するタンクなど長さ２５．８メートルに及ぶ第１段の部分です。韓国航空宇宙研究院は今後２カ月間、このロケットを使って、地上で打ち上げの直前までに必要な性能実験などを行い、実際に打ち上げるロケットは韓国とロシアが同じものを別に製作することにしています。このロケットに搭載されるのは科学技術衛星２号で、来年の上半期中に初めて韓国のナロ宇宙センターから打ち上げられる予定で、衛星軌道の精密な測定などの任務を果たすことになっています。

１０月１８日土曜日

・韓国人のアメリカへのビザなし渡航が、早ければ来月中旬、遅くとも来年１月中旬から可能になります。アメリカのブッシュ大統領は韓国時間で１８日未明、アメリカをノービザで訪問できるビザ免除プログラムの新規加入国として韓国など７カ国を認めると発表しました。これを受けてアメリカの国土安全保障省が、韓国など７カ国のビザ免除を議会に通告することにしており、通告してから３０日後に効力が発生します。このため、早ければ来月中旬、おそくとも来年１月中旬から韓国人は９０日以内のアメリカ訪問がノービザでできるようになります。ただし、ビザ免除は電子パスポートを所持している人に限って実施されることになり、電子パスポートがない人や、過去にアメリカからビザを拒否された人には適用されません。韓国では、今年８月から一般国民向けに電子パスポートの発給を行っています。

・韓国とアメリカの国防長官会談が１７日、ワシントンで行われ、韓米両国は、北韓の金正日国防委員長の健康悪化説と絡んで北韓内部で今後どんな事態が発生するかを綿密に見守っており、万全の備えを整えていることを明らかにしました。会談の後、韓国の李相喜（イ・サンヒ）国防部長官と、アメリカのゲーツ国防長官は、共同で記者会見し、健康悪化説が流れ、しばらくの間、公の場に姿を見せていない北韓の金正日国防委員長について、現在も依然として指導力を維持しているものと見られると分析した上で、韓米両国は今後とも、北韓のあらゆる事態に備えて対応を協議していくことを確認したと述べました。

・またこの会談で、両国は、韓半島有事の際にアメリカが韓国に兵力の増員を保障するという内容の共同声明をまとめました。声明は、韓半島有事の際に、アメリカは韓国に対して適正な水準の軍事力を迅速に提供するとしており、法的な拘束力はないものの、有事の際のアメリカ軍の戦力増員が文書に明記されたのは今回が初めてです。これについて韓国の国防部は、アメリカが持っている戦時の作戦統制権が２０１２年４月に韓国軍に返還されることになっているため、これによって生じる韓国国民の不安を解消する措置だと説明しています。しかし共同声明に明記された、増員するアメリカ軍兵力の「適正な水準」の解釈をめぐっては両国の間で論議を呼ぶものとみられています。

・北韓が、寧辺（ヨンビョン）にある原子炉から燃料棒を抜き取る作業を再開したと、アメリカ国務省が明らかにしました。アメリカ国務省のマコーマック報道官は１７日の定例会見で、北韓は、寧辺にある黒鉛炉から燃料棒を抜き取る作業を再開し、８０００本ある燃料棒のうち、およそ６割を抜き取った他、再処理施設の封印もすべて完了し、監視装置を再び設置したと明らかにしました。そのうえでマコーマック報道官は、次の６か国協議の首席代表会合については、関係国の間で調整が進められているので、数週間以内に開かれるだろうと述べ、開催時期が当初の予定よりやや遅れる可能性を示唆しました。

・北韓が、世界各地にある大使館など在外公館に対して、職員の出張を控え、本国の「重要発表」に備えるよう命じる「禁足令」を出していることが１７日、明らかになったと、日本の読売新聞が伝えました。それによりますと、この「禁足令」は数日前に発令されたと見られるということで、関係者の間では重要発表が、「南北関係、もしくは、金正日国防委員長の健康と関連した内容ではないか」という見方が広がっているということです。

・日本でメラミンの混入が確認された中国製の加工粉末卵が韓国にも輸入されていたことが明らかになりました。食品医薬品安全庁によりますと、韓国の大手パン製造メーカーが今年３月から、 日本でメラミンの混入が確認された中国製の加工粉末卵５トンを輸入し、すでに全量を１０種類のパンの製造に消費したことが確認されたということです。このため食品医薬品安全庁は、加工粉末卵の成分が入った他の製品についても徹底的に検査を行う方針です。

・韓国の地方空港としては初めてとなる大邱空港と、東京の羽田空港を往復するチャーター便が２４日に運航されることになりました。現在、韓国の空港のうち羽田空港との間で定期便が運航されているのは、ソウルの金浦空港だけですが、大邱市と大韓航空がこのほど発表したところによりますと、大邱と羽田を結ぶ路線には座席が１８８席のボーイング７３７−９００型機が投入され、２４日の午後１０時に大邱国際空港を出発し、２７日午前６時１５分に大邱に戻ってくる予定だということです。大邱市の関係者は「今回は、不定期のテスト運航だが、搭乗率がよければ運航を続けたり増便したりすることが可能になる」と述べ、チャーター便の拡大運航に意欲を示しました。

・アメリカに留学している外国人の７人のうち１人は韓国人で３年連続でトップを占めたことが明らかになりました。アメリカの移民税関取締局がまとめた資料によりますと、今年の第４四半期の外国人留学生のうち、韓国人は１１万５８００人で去年より１２％増えており、アメリカ国内にいる外国人留学生の１５％を占めて、国別では３年連続で１位となりました。２位はインド人で１０万人、３位は中国人で９万４０００人の順でした。韓国人留学生の専攻科目は、経営学が最も多く、５人のうち１人の割合となっています。

・韓国プロ野球のプレーオフが１６日から始まり、準プレーオフで３位のロッテに３連勝したペナントレース４位の三星と、２位の斗山が、これまで２試合を行って、１勝１敗となっています。このうち１７日夜にソウル・チャムシル野球場で行われた第２戦は、延長１４回に、三星が集中打で３点をあげ、７対４で斗山に逆転勝ちしました。この結果、両チームとも１勝１敗となり、勝負は振り出しに戻りました。１７日の第２戦は、延長１４回戦まで行われ、試合時間が５時間７分と、韓国プロ野球のプレーオフ史上で最も長い上、最多イニングとなり、さらに両チームで１７人の投手が登板するなど出場選手の最多記録も作りました。第３戦は、舞台を三星の本拠地大邱（テグ）に移して１９日日曜日に行われます。

１０月１７日金曜日

・総合株価指数が再び下落しました。17日の韓国株式市場は、前の日にアメリカの株価が急伸したことなどを受けて、総合株価指数が前の日より31.37ポイント上昇した1245.15で取り引きが始まりましたが、その後すぐに下落に転じて、一時は今年に入って最安値の1166.88まで下がりました。総合株価指数は午後に入ってやや持ち直しましたが、結局、前の日より33.11ポイント下落した1180.67で取り引きを終えました。総合株価指数は今月10日に一時1200を割りましたが、終値で1200を割ったのは2005年11月１日以来、２年11カ月ぶりです。

・中央銀行の韓国銀行は都市銀行に対して直接ドルを供給する方針を決めました。韓国銀行はこれまで外国為替市場でドルを売ったり、貸し付けたりする方法でドル不足に対応してきました。しかし、外国為替市場でドルを供給する場合、どの金融機関がドルを買ったか、または借り入れたかが分からず、場合によっては投機筋がドルを買ったり、借り入れたりして、ドルに対するウォン相場がさらに下落するなどの反作用があると指摘されていました。このため韓国銀行は、競争入札方式のスワップ取引制度を導入して、ドルを必要とする銀行が直接入札に加わり、最も有利な条件を示した銀行に優先的にドルを供給することにしました。

・ブッシュ大統領は韓国時間で17日夜、アメリカをノービザで訪問できるビザ免除プログラムの新規加入国として韓国など７カ国を発表します。ブッシュ大統領が新規加入国を発表した後、国土安全保障省が議会に内容を通告すれば、30日後に効力が発生します。その後、国土安全保障省は対象国別にビザ免除の適用を始める日を具体的に決めることになりますが、韓国は早ければ11月半ば、遅くとも年末までにはビザ免除が適用されるものと見られます。

・アフリカ東部ソマリア沖で拉致された韓国の貨物船と乗組員が無事に解放されました。この貨物船は「ブライトルビー号（２万6000トン）」で、先月10日、化学肥料２万トンあまりを積んでウクライナからスリランカに向かう途中、海賊と見られる武装グループに拉致されました。外交通商部の関係者によりますと、16日午後７時過ぎ、ブライトルビー号と韓国人８人を含む乗組員22人全員が無事に解放され、アメリカ海軍の軍艦から食糧と飲み水を受け取り、安全な海域に移動しているということです。ブライトルビー号は当初の目的地であるスリランカに向かい、韓国人の乗組員はスリランカから航空機で帰国する予定です。ソマリア沖では海賊が船舶を拉致する事件が相次いでいるため、韓国政府は周辺の海域に海軍の艦艇を派遣することを検討しています。

・李明博大統領は、24日から北京で開かれるASEM＝アジア・ヨーロッパ会議の首脳会議に出席するため、23日に中国を訪問します。ASEMの首脳会議にはアジアとヨーロッパの43カ国の首脳が出席することになっています。大統領府青瓦台の金恩慧（キム・ウンヘ）副報道官によりますと、李明博大統領は首脳会議で最近の金融危機に対処するための基金の創設など国際協力を具体化するよう提案する予定で、さらに韓国の北韓に対する政策について説明し、北韓の核問題を解決するため各国に協力を要請することにしています。一方、ASEM首脳会議の期間中に韓中日３カ国の首脳会談が行われる可能性もあるとされていますが、まだ確定していません。

・韓国を訪れた外国人観光客の支出が減っています。韓国観光公社によりますと、今年上半期に韓国を訪問した外国人観光客の１人当たりの平均支出は1161ドルで、去年の同じ期間の1303ドルに比べて12％、142ドル減りました。外国人観光客が消費した支出は、500ドル以上1000ドル未満が全体の29.７％で最も多く、500ドル未満28.７％、1000ドル以上1500ドル未満17.８％の順でした。日本人観光客の平均支出は972ドル、中国人観光客の平均支出は993ドルで、いずれも1000ドル未満でした。

・ソウルの中心部を流れる漢江で野鳥10羽あまりが死んでいるのがみつかり、保健当局が鳥インフルエンザに感染したかどうかを調査しています。ソウル漢江事業本部によりますと、17日午前中、漢江と支流の安養川が合流する付近で、マガモなど７羽が死んでいるのが見つかったということです。この周辺では14日にも死んだ野鳥４羽が発見されていました。ソウル漢江事業本部は死んだ野鳥11羽を保健環境研究院に送り、疫学調査を依頼する一方、他に死んでいる野鳥がいないかどうかを探すためパトロールを強化しています。

・全羅南道の麗水で開かれていた日本の国体にあたる全国体育大会が16日、７日間の熱戦を終え、閉会しました。今大会では京畿道が７回連続の優勝を果たし、陸上や競泳などで韓国新記録42個が出るなど、記録が大きく向上しました。このうち、北京オリンピックの競泳の金メダリストであるパク・テファン選手は100メートル自由形で韓国新記録を樹立するなど活躍し、３大会連続の５冠王となって、最優秀選手に選ばれました。

１０月１６日木曜日

・北韓が、「労働新聞」で、南北関係を中断する可能性があると警告したことについて、韓国政府は、北韓の公式的な立場ではないとする見解を示し、対話を通じて北韓との関係改善を図りたいとする姿勢を改めて打ち出しました。統一部のキム・ホニョンスポークスマンは、１６日の定例会見で、労働新聞の主張は、韓国政府に対する労働党の不満を遠まわしに示したものだが、北韓の公式的な立場を示したものではないとし、政府は、対話を通じて北韓との関係改善をはかる方針に変わりはないと説明しました。さらにキム・ホニョンスポークスマンは、労働新聞が南北関係の全面中断を含む重大な決断について言及したのは、あくまで仮定を前提としたもので、いますぐ何らかの措置を取るという意味ではないと述べました。

・世界的な金融危機の影響で景気後退への懸念が強まり、ヨーロッパやアメリカの株価が急落したことを受けて、韓国の株価は過去最大の下落率となりました。１６日の韓国株式市場は、取り引き開始直後から幅広い銘柄で売り注文が集まり、総合株価指数が前日より一時７％以上も下落したため、取り引きを５分間停止するサイドカーが発動されました。そして結局、総合株価指数は前日より１２６．５０ポイントも下落して過去最大の下落率となり、１２１３．７８で取り引きを終えました。また１６日の韓国外国為替市場は、株価下落の影響と、イギリスの信用格付け会社「ムーディーズ」が、韓国の国家信用等級を下方修正するのではないかといううわさが流れ、市場に不安が広がってウォン安が進み、一時、１ドル１３９９ウォン９０銭と今年の最安値を更新しましたが、結局、前日より１３３ウォン５０銭ウォン安ドル高の１ドル１３７３ウォンとなりました。これは１０年１０カ月ぶりの下げ幅です。

・韓国政府は、このところ金融市場で起きているドル不足に対応するため、先週に続いてさらに１００億ドル以上の外貨を市場に供給することにしました。企画財政部のチェ・ジョング局長は、１６日、ヨーロッパやアメリカ政府が、ドルを無制限に供給する方針を打ち出しているにも関わらず、国際的な信用不安は解消されていないとして、ドル不足を解消するため各銀行に外貨の流動性を追加で供給する方針を明らかにしました。チェ・ジョング局長は、市場の状況によって１００億ドル以上の外貨を、各銀行の中小企業への支援実績や外貨の貸し出し実績を参考に輸出入銀行を通じて供給する計画だとしています。

・２０１０年に南アフリカ共和国で開かれるサッカーのワールドカップ、アジア最終予選の第２戦で、韓国はアラブ首長国連邦と対戦し、４対１で勝って、通算１勝１分けとなり、Ｂ組でトップに立ちました。１５日夜、ソウルワールドカップ競技場で行われたアジア最終予選のアラブ首長国連邦とのホームの試合で、韓国は前半を２対０でリードし、後半に入って１点を許しましたが、結局４対１で圧勝しました。これで韓国は、北韓に２対１で勝ったイランと、通算１勝１分け、勝ち点４点で並びましたが、得失点差でＢ組のトップに立ちました。韓国は次は、来月１９日にサウジアラビアと対戦します。最終予選は５組で争われ、各組の１位が本大会に出場することになっています。

・脱北者を装ってスパイ活動をしたとして、国家保安法違反の罪に問われた北韓の女スパイ、ウォン・ジョンファ被告 （３４）に対する一審の判決公判が、１５日、京畿道の水原地方裁判所で開かれ、求刑通り懲役５年の判決が言い渡されました。この事件は、脱北者を装って７年前に韓国に入った北韓の女スパイ、ウォン被告が、韓国軍の幹部数人と交際を重ねながら、韓国軍の情報を入手し、北韓の治安機関である国家安全保衛部所属の部署に報告したとして国家保安法違反の罪で起訴されていたものです。判決の中で、水原地方裁判所の裁判長は、「ウォン被告は、脱北者の立場を悪用して、軍の情報を得ていた。韓国の存立と自由民主主義の基盤を揺るがせた罪は大きい」 と述べました。そのうえで、裁判長は、「ウォン被告が入手した機密情報が国の安全保障には深刻な影響を与えていない点や、被告が捜査に協力している点を考慮し、量刑を決めた」として、懲役５年の判決を言い渡しました。

・大統領府青瓦台は、李明博大統領のラジオ演説「アンニョンハシムニカ、大統領です」を隔週で月曜日に放送する方針を決めました。 青瓦台の関係者は、１５日、記者団に対して、今週１３日に大統領の演説がＫＢＳラジオで初めて放送された後、これからの放送の日程や方法などについて検討した結果、隔週で月曜日の朝に放送する方針を決めたと説明しました。青瓦台は、大統領のラジオ演説の時間を７分から８分程度とし、特定の放送局と契約を結んで放送するものの、他の放送局から要請があれば録音を配ることを検討しているということです。 しかし、李明博大統領のラジオ演説については、野党から放送局の独立性と編成権を侵害するものだとして、強く批判する声が出ています。

・景気の低迷を受けて、２０代の若年層で経済活動に参加する人の割合がこれまででもっとも低くなっていることが明らかになりました。統計庁が１６日発表したところによりますと、２０代の経済活動への参加率は、先月９月は６２．７％で、去年の同じ時期より０．８ポイント低く、統計をとりはじめた１９９９年６月以来、もっとも低くなっています。これは、景気の低迷によって、思うような働き口を見つけることができないと見込んで、資格をとるなど、就職の準備をしている人が急増しているためと、統計庁は分析しています。

・在来線鉄道の高速化と老朽化したセマウル号に代わる列車として２００６年１２月に試作された韓国型の振り子式電車、「ティルティング列車」(Tilting列車)の試乗会が１６日、忠清南道ノンサンから西大田までの４５キロで行われました。ティルティング列車は、カーブしているレールを通過する際に車体を傾斜させることによって、最高時速を１８０キロまで出せる準高速列車で、スピードは高速鉄道のＫＴＸよりは落ちますが、特急セマウル号を上回ります。 国土海洋部は、来年までにティルティング列車の１０万キロに及ぶ試運転を終えて、２０１２年からＫＴＸが運行されていない路線でまず実用化する計画です。

１０月１５日水曜日

・韓国と日本は、２４日から２日間、北京で開かれるＡＳＥＭ＝アジアヨーロッパ首脳会議の期間中に李明博大統領と、麻生首相との初めての韓日首脳会談を開催する方向で調整に入ったと、韓国のテレビ局ＹＴＮが、東京新聞を引用して１５日、伝えました。それによりますと、今度の韓日首脳会談で、両首脳は、北韓の核問題や世界的な金融危機への対応で連携を強化して行くことを確認するとともに、２００５年以降棚上げ状態となっている韓日ＥＰＡ＝経済連携協定の締結に向けた協議の再開について論議するものとみられるとしています。韓国と日本は、日本政府が中学の新学習指導要領の解説書に独島（日本でいう竹島）を明記したことから関係が冷え込み、政府レベルでの交流がストップしていますが、首脳会談を機に関係正常化が図られるものとみられると、東京新聞は報じています。

・韓国、日本、アメリカの３カ国は、１４日、ワシントンで３カ国の高官級協議を開き、北韓の核問題をはじめ北東アジア情勢について意見を交換したと、外交通商部が１５日、明らかにしました。協議には、韓国から外交通商部のイ・ヨンジュン次官補、日本から佐々江賢一郎外務審議官、アメリカからバーンズ政務次官が出席しました。協議では、アメリカが北韓をテロ支援国リストから解除するなど前進を見せている米朝関係や６カ国協議の今後の進め方について意見を調整したものとみられています。３カ国の代表は、高官級協議を今後とも定期的に開催することが有用だという点で意見が一致し、次の日程や場所は外交ルートを通じて決めることで合意しました。

・世界的な金融危機のため主要国が相次いで打ち出した金融安定化策への期待感から２日連続で急騰していた韓国株式市場は、１５日は株価が一転して下落しました。１５日の韓国株式市場は、アメリカ政府が金融機関の資本を増強するために公的資金の投入を決めたものの、金融危機の影響で、今後、アメリカの実体経済が一段と悪化するのではないかという懸念が広がって、全面安となり、結局、総合株価指数が前日より２７．４１ポイント下落して１３４０．２８で取り引きを終えました。また１５日の韓国外国為替市場は、株価下落の影響でウォン安が進み、前日より３１ウォン５０銭ウォン安ドル高の１ドル１２３９ウォン５０銭となりました。また日本の円に対する午後３時現在のウォンの為替レートは、１００円が１２１６ウォン７５銭と、前日より３７ウォン７５銭のウォン安となりました。

・アメリカが北韓に対するテロ支援国指定を解除したことを受けて、北韓は、寧辺（ヨンビョン）の核施設の無能力化作業を１４日から予定通り再開したと、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の複数の関係者が明らかにしました。それによりますと、北韓はＩＡＥＡに通告したとおり、１４日から寧辺の核施設の無能力化作業を再開するとともに、核施設で監視・検証を行うＩＡＥＡ要員の立ち入りを再び認め、監視活動が再開されたということです。これに関連して、６カ国協議のアメリカ首席代表・ヒル次官補は、１４日、ワシントン郊外の空港で、記者団に対し、無能力化作業はまず、核燃料再処理施設で再開されたことを示唆したうえで、「無能力化を完了するには原子炉からすべての核燃料棒を抜き取る必要がある」と指摘し、燃料棒抜き取りの作業が近く始まるという見通しを示しました。さらにヒル次官補は、北韓が申告した核計画の検証に協力しない場合は、新たな制裁を加えるが、現在もテロ支援行為を行っているという新たな法的根拠がない限りテロ支援国の再指定は不可能だと述べ、北韓を再びテロ支援国に指定することはないとする考えを示しました。

・韓国の大学は、学期が始まる新学期を現在の３月からアメリカのように９月に変更することができるようになる見込みです。　　教育科学技術部は、現在３月１日から来年２月末までとなっている大学の学年度を、各大学が自主的に決めることができるようにする高等教育法施行令の改正案をまとめ、１３日に立法予告しました。学期制の改正は、国内の大学や大学院を卒業した学生がアメリカなど海外の大学に進学する場合、新学期の時期が半年間ずれている問題を解消するため教育科学技術部が踏み切ったものです。教育科学技術部は、改正案を閣議で議決して早ければ来年初めから施行する計画です。

・韓国人が海外旅行や留学などをして海外で使った外貨の額が５年ぶりにマイナスに転じました。韓国銀行がまとめたところによりますと、今年に入って８月末までの海外旅行による支出額は、１００億２３８０万ドルと、去年の同じ時期に比べて６．１％減少しました。１月から８月までの海外での支出額がマイナスに転じたのは、２００３年以来５年ぶりです。またこの期間中に、留学生を持つ家庭が海外へ送金した額も３３億５０００万ドルと、去年の同じ時期に比べて３．２％減っています。このように海外留学のための送金額が減少したのは、通貨危機直後の１９９８年以来１０年ぶりのことです。このように海外での支出額が減ったのは、「景気後退と、急激なウォン安によって海外旅行が減ったうえ、旅行先や留学先での消費が減ったためとみられる」と、韓国銀行の関係者は話しています。

・韓国では、男性の３人のうちひとりが、女性は４人のうちひとりががんを患った経験があることが、保健福祉部の調べで明らかになりました。保健福祉部が２００３年から３年間に渡って、全国民を対象にがんの発生率を調べた結果、男性は平均寿命７５歳を基準とした場合、３２％が、女性は８２歳を基準とした場合、２６％ががんを患ったことがありました。がんの種類では、男性の場合、胃がんが最も多く、次いで肺がん、肝臓がんの順で、女性は、乳がんが最も多く、次いで甲状腺がん、胃がんの順となっています。がんの完治を表す５年の生存率は、２０００年から２００５年の間では５１％を占め、がん患者の半数以上が治療の結果、治っていることが分かりました。

・第３５回「観光の日」の記念式典が、１４日、ソウルのホテルで開かれ、テレビドラマ「冬のソナタ」でおなじみの「ヨン様」ことペ・ヨンジュンさんが、政府が指定した２０１０年から２０１２年までの「韓国訪問の年」の観光広報大使に委嘱されました。ペ・ヨンジュンさんは、「韓国訪問の年」組織委員会の名誉会長である大統領夫人のキム・ユンオク女史から委嘱状を贈られ、「韓国の素顔を世界にＰＲするため最善を尽くします」と話していました。ペ・ヨンジュンさんはまた、韓流ブームをリードしてきた功績が認められて、１４日の閣議で今年の文化勲章の受章者に選ばれ、１８日、「文化の日」に中部の忠清北道清州市で開かれる記念式典で文化観光体育部長官から文化勲章を贈られることになっています。授賞式には、日本からも熱烈なファンが大勢出席する予定だということです。

・国の非常事態に備える民防空訓練が１５日、午後２時から１５分間、全国各地で一斉に行われました。訓練は、午後２時に訓練のための空襲警報を知らせるサイレンが鳴り響くと、道路で人や車の通行が止められ、人々は１５分間、ビルの地下室など安全な場所に退避しました。民防空訓練は、６月、８月、１０月の年３回、また災害に備える防災訓練は年５回、それぞれの月の１５日に行われます。

１０月１４日火曜日

・Ｇ７＝先進７カ国の財務相会議のあと、主要国が相次いで打ち出した金融安定化策への期待感から急激なウォン安に歯止めがかかり、株価が急騰するなど、韓国の金融市場は早いスピードで回復をみせています。１３日に１０年７カ月ぶりの上げ幅を記録したドルに対するウォンの相場は、１４日は４日連続のウォン高となり、終値は、前日より３０ウォン、ウォン高ドル安の１ドル１２０８ウォンとなりました。また日本の円に対するウォンの為替レートは、１００円が１１７９ウォンと、前日より５５ウォン３０銭のウォン高となり、１９９７年１２月２３日以来およそ１０年１０カ月ぶりの最安値を記録した先週８日をピークに次第に値を戻しています。一方、１４日の韓国株式市場は取り引き開始直後から幅広い銘柄に買い注文が集まり、株価が一時５．５％も上昇したため取り引きを５分間停止させるサイドカーが２日連続で発動されましたが、結局、前日より７９．１６ポイントも急騰し１３６７．６９でひけました。

・企業が銀行の株式を保有できる限度が来年から大幅に緩和される見通しです。金融委員会は13日、銀行の競争力を高め、金融システムの安定化を図るために、こうした内容を盛り込んだ銀行法と金融持ち株会社法の改正案をまとめ、来月末に国会に提出する方針を明らかにしました。改正案によりますと、三星や現代などの企業が銀行の株式を保有できる限度が現在の4％から10％に緩和されます。また、韓国の企業が外国の銀行の株式を保有する際も制限が緩和されることになります。こうした政策について企業など経済界は一様に歓迎していますが、一方で銀行が大企業の私的な金庫になりかねないとする声も上がっています。これに対して政府は、企業が銀行の株式を保有できる限度は、アメリカが25％、日本が20％で、それに比べると韓国はまだまだ低い水準だと説明しています。しかし、野党は、今回の緩和策は金融危機を加速させかねない発想だと強く反発しており、 国会での審議が難航することも予想されます。

・アメリカによるテロ支援国の指定解除を受けて、北韓はＩＡＥＡ＝国際原子力機関に対して、寧辺（ヨンビョン）の核施設の無能力化作業を再開し、核施設を監視するＩＡＥＡ要員の施設への立ち入りを再び認めると伝えました。ＩＡＥＡが１３日に明らかにしたところによりますと、北韓は寧辺の核施設で、原子炉から燃料棒を抜き取る無能力化作業を１４日から再開すると通告し、核施設で監視・検証を行うＩＡＥＡ要員の原子炉や再処理施設などへの立ち入りを再び認めたということです。北韓は８日から、６カ国協議の合意に反して無能力化作業を中断し、今月８日にはＩＡＥＡの要員が核施設に立ち入ることを禁じていましたが、アメリカが北韓に対するテロ支援国の指定を解除したことから、核施設の無能力化作業を再開すると表明していました。ＩＡＥＡ要員の核施設への立ち入りが再び認められたことで、核施設の無能力化作業を検証するための封印や監視カメラの設置が改めてできるようになりました。ところで、６カ国協議の韓国の首席代表、金塾（キム・スク）韓半島平和交渉本部長は、１３日にＫＢＳのニュース番組に出演して、「今年７月に開かれた６カ国協議の首席代表会合で、非核化に向けた第２段階の措置を今月中に完了させることで合意していたが、今の状況では難しい。新しい目標期限について今月末に開かれる予定の６カ国協議で話し合う予定だ」と、述べました。さらに、金塾本部長は、アメリカと北韓が合意した核計画の検証方法について、「合意書には核施設での試料の採取や申告されていない施設への立ち入りなど、われわれが要求してきた内容がほとんどすべて盛り込まれた。行動対行動の原則のもと、６カ国協議の参加国と北韓は、合意事項を誠実に履行しなければならない」と強調しました。

・アメリカが北韓に対するテロ支援国指定を解除したことをめぐり、韓国の政界では、今回の措置で韓国政府が役割を果たさなかったと指摘する声があがっています。与党ハンナラ党の孔星鎭（コン・ソンジン）議員は、韓国が北韓によるテロの被害国であるにも関わらず、テロ支援国の指定解除をめぐる論議に韓国政府が全く参加できなかったのは問題だとしています。一方、野党民主党は、最高委員全員の名義で声明を発表し、この中で、アメリカによる北韓へのテロ支援国指定解除を歓迎するとともに、李明博政権の北韓に対する強硬策が原因でテロ支援国の指定解除をめぐる論議で韓国が仲間外れにされたことは深く反省すべきだとしています。北韓は韓国戦争で捕虜となった韓国軍兵士の存在を認めていませんが、これまでに７０人の捕虜とその家族１５０人が北韓を脱出して韓国入りしており、政府は、北韓軍の捕虜となった元韓国軍兵士は５３８人、北韓によって拉致された漁民らは４８６人いるものと把握しています。

・企画財政部の姜萬洙(カン・マンス)長官は、ワシントンで開かれたIMF＝国際通貨基金と世界銀行の年次総会で演説し、北韓の改革開放に向けてIMFの積極的な役割と国際社会の支援を促しました。姜萬洙長官は、14日に行った基調演説で、「北韓は世界で最も閉鎖的で立ち遅れた国の1つで、経済の開放と改革のためには、北韓を国際社会の枠組みに組み込むことが最も重要だ」と述べました。そして、姜萬洙長官は、そのためにはIMFの役割が重要で、アメリカからテロ支援国の指定を解除された北韓が国際機関などに加盟できるよう、IMFとともに国際社会が積極的に支援すべきだという考えを示しました。さらに姜萬洙長官は、今の世界的な金融危機に関連して、11年前に起きたアジア通貨危機の経験から、各国が景気浮揚のための財政政策をとるようにIMFが勧告すべきだと提案し、現在の金融危機に対応するため、主要7カ国のG7以外に、新興経済国や開発途上国も参加して話し合うべきだと強調しました。

・13日に放送された李明博大統領のラジオ演説の編成権をめぐって、この日、国会で開かれた文化体育観光放送通信委員会の国政監査で、与野党が論戦を繰り広げました。このうち、野党民主党の徐甲源(ソ・ガプウォン)議員は、大統領の演説を放送したKBSは独自の判断で放送時間を決めたとしているが、大統領府青瓦台は放送局と協議する前に大統領のラジオ出演について言及していたとし、これはKBSの独立性と編成権を侵害するものだと主張しました。これに対して、与党ハンナラ党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)議員は、大統領が国民とコミュニケーションをとるために行った演説を公営放送のKBSが放送するのは当然だとし、今回のラジオ演説は大統領府青瓦台が報道資料の形で配布した録音を放送局が独自の判断で放送したものだと反論しました。これについて、KBSの李炳淳(イ・ビョンスン)社長は、金融危機などで韓国経済が厳しい状況になっているため、社内の議論を経て、KBS独自の判断で放送することを決めたと述べました。大統領府青瓦台は、今後、李明博大統領のラジオ演説を定例化することを検討しており、政界での論戦がさらに続くものと予想されます。

・小中学生や高校生の学力を評価する学習達成度テストが14日と15日の2日間、全国1万1080の小･中･高校で一斉に行われています。今回のテストは全国全ての学校が対象になりましたが、テストを受けるのは小学校6年生と中学校3年生、それに高校1年生の全員で、去年までは学年の3％に当たる児童生徒だけが受けていました。学習達成度テストが、対象学年の全員に実施されるのは1998年以来、10年ぶりです。評価の対象となる科目は、国語、社会、数学、科学、英語の5科目で、テストの結果は、科目別に「優秀」、「普通」、「基礎」、「基礎未達成」の4段階に分類され、一人ひとりに通知されます。今回のテストに対して、一部の保護者団体や全国教職員労働組合などは、学校間や地域間、子供同士の競争をあおり、序列化をもたらすものだとして反発し、テストや登校を拒否しています。これに対して、教育科学技術部は、登校しない児童生徒は無断欠席とみなし、テストの拒否に賛同した教師に対しては懲戒処分にするなど、強硬な姿勢で対応する方針です。

・10月14日は「ワインデー」ですが、韓国ではワインの輸入が大幅に増え続けています。関税庁が国会の企画財政委員会に提出した国政監査の資料によりますと、去年１年間のワインの輸入額は838億ウォンでした。種類別に見ますと、シャンパンは4年前の2003年より62.8％増えて61億ウォン、赤ワインは60％増えて446億ウォン、白ワインも46％多い54億ウォンとなっています。去年1年間に国内で消費されたワインの量は、3万8000キロリットルで、前の年に比べて38.5％増えたということです。

１０月１３日月曜日

・アメリカが北韓に対するテロ支援国の指定を解除し、北韓が核施設の無能力化作業の再開に合意したことについて、大統領府・青瓦台の関係者は「北韓の核兵器の廃棄に向けて一歩進んだ措置だ」と歓迎したうえで、「韓国がアメリカと様々なチャンネルを通じて緊密に連携してきた成果だ」と強調しました。青瓦台の関係者はまた北韓の非核化に向けた協議が進展するのにあわせて、南北の直接対話が再開することを期待するとしており、韓昇洙（ハン・スンス）国務総理は「今回の米朝合意が北韓の核問題を解決する起爆剤になることが期待され、北韓の経済にも良い影響を与えると思う」と述べました。また６カ国協議で韓国の首席代表を務める金塾（キム・スク）韓半島平和交渉本部長は、北韓が申告していない施設に対する検証は、北韓の同意が前提となっているのは、アメリカの交渉力が足りなかったのではないかという指摘に対して「核施設と疑われる北韓の施設に対する査察は、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関による強制的な査察ではないので、査察を受ける国の協力が必要だ」と説明しました。金塾韓半島平和交渉本部長はさらに「６カ国協議の参加国と北韓との間にある懸案が６カ国協議が目指す目標の妨げになるのは好ましくない」と述べて、日本人の拉致問題が北韓の核問題を解決する上で足かせになってはならないという考えを強調しました。 一方、青瓦台の関係者は、今回の米朝間の合意にあたって韓米間に緊密な連携があったと強調しましたが、これは今回の合意に韓国側の意見が反映されていない上、ぎくしゃくした南北関係は改善されていないという一部の批判を意識したものとみられます。

・アメリカと北韓が北韓の核開発計画に対する検証方法について合意したことから、北韓の核問題をめぐる６カ国協議は、今月２４日と２５日に北京で開かれるＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ首脳会議の前後に開催される見通しだと、政府消息筋が１３日伝えました。政府消息筋は「米朝が合意した勢いを生かすために、６カ国協議を早期に開催しようとしているが、議長国の中国としてはＡＳＥＭの準備なども考慮しなければならないので、日程が重ならないように調整する必要がある」と述べて、６カ国協議はＡＳＥＭが開かれる今月２４日と２５日を前後に開かれるという見通しを示しました。今度開かれる６カ国協議は、北韓の核計画に対する検証内容を盛り込んだ議定書が主な議題になりますが、中断したままとなっている北韓に対する経済・エネルギー支援についても論議される見通しです。また６カ国協議で検証に向けた議定書が採択されても、実際に北韓の核計画に対する検証が行われるのは、具体的な計画書がまとまった後の来年以降になる可能性が高いという観測が流れています。

・李明博大統領は１３日午前、初めてラジオで演説を行い、今の金融危機の克服に向けて企業と金融機関、政界と国民がともに互いを信じ合って、それぞれの役割を果たしてほしいと呼びかけました。李明博大統領のラジオ演説は「アンニョンハシムニカ。大統領です」というタイトルで事前に録音され、ＫＢＳ第１ラジオで１３日午前７時半から８分半にわたって、放送されました。李大統領はこの中で「今の困難を乗り越えるために最も重要なのは互いに信じ合うことで、企業と金融機関、政界と国民はそれぞれの役割を忠実に果たしてほしい。政府は経済危機に慎重に対応し、政策などをさらに透明にして国民に知らせるとともに、雇用の拡大を最優先に進めるが、少しだけの支援を受ければ成長できる中小企業が黒字倒産することがないようにしていく必要がある」と述べて、金融機関が中小企業の支援に積極的に乗り出すよう求めました。李明博大統領はまた今の韓国の経済状況について「韓国の外貨保有高は２４００億ドルに達しており、１０年前の通貨危機の頃に比べると２７倍も多く、１０年前とは事情が違う」と強調し、「政府はこの７カ月間に、経済の建て直しに向けて６００あまりの法案をまとめたので、今の通常国会で迅速に成立させてもらいたい」と要請しました。李明博大統領はさらに国民に向けて「今より１０％省エネできれば、経常収支の赤字は黒字になると思う」と述べるとともに、海外での消費を自制して国内消費に回すよう呼びかけました。

・アメリカのサブプライムローンで始まった世界的な金融危機に対応するため、政府は日本とアジア地域での危機管理に向けて８００億ドルの共同基金を早期に設立することで合意しました。ＩＭＦ＝国際通貨基金の総会に出席するためにワシントンを訪れている姜萬洙企画財政部長官は現地時間で１２日、日本の中川財務相と会談し、金融危機によるアジア地域での危機管理に対応するため８００億ドルの多国間の共同基金を早期に設立することで意見をともにし、実務レベルの協議を進めていくことになりました。多国間の共同基金は１９９０年代末に韓国など金融危機を経験したアジア諸国が、今後、金融危機に見舞われた際に通貨スワップを行って共同で対応するために、２０００年５月のＡＳＥＡＮ＋３財務長官会議で合意したものです。韓国と日本はまた金融危機とそれによる国内景気の鈍化にも共同で対応するため、財政政策を含めた政策協議を強化するとともに、来月下旬に東京で、中国も加わったワークショップを開いて、危機への対応に歩調をあわせていくことで合意しました。また韓日両国は中国と意見を調整して、必要であれば韓中日３カ国の財務相会議を開くことも検討していくことになりました。

・歩きながら両手を自由に動かし、音楽に合わせて踊ることができる人間に似た形のロボットが韓国で初めて開発されました。韓国科学技術研究院は１３日、認知ロボット研究団のユ・ボムジェ博士の研究チームが、人間のように柔軟なしぐさで作業ができる人間型ロボット「マル」を開発したと発表しました。人間型ロボットのヒューマノイド・ロボットは、上体と足を同時に動かすことができるロボットで、日本のＨＯＮＤＡの「アシモ」が世界的に有名ですが、韓国で歩く動作をしながら、上体が別の動作をすることができるヒューマノイド・ロボットが開発されたのは今回が初めてです。

・アメリカの女子プロゴルフツアーのＬＰＧＡで韓国の金寅敬（キム・インギョン）選手（２０）が初優勝しました。韓国時間で１３日、カリフォルニア州で行われたロングズドラッグス・チャレンジの最終ラウンドで、金寅敬選手は通算１０アンダー、２７８となり、２位のアンジェラ・スタンフォード選手を３打差で抑えて、ツアー２年目にして初めて優勝しました。

・北韓を脱出した１８歳の女性がプロボクシングの世界チャンピオンになりました。１１日、全羅北道で行われた世界ボクシング協会（ＷＢＡ）女子フェザー級のタイトルマッチで、チェ・ヒョンミ選手（１８）は、中国の選手と対戦し、判定の結果、３対０で勝ち、プロボクサーに転向して１年で世界チャンピオンになりましたチェ・ヒョンミ選手は北韓でボクシングを習っていた２００４年２月に北韓を脱出し、５カ月後に韓国入りして本格的にボクシングをはじめ、去年、プロボクサーに転向していました。脱北者がプロボクシングの世界チャンピオンになったのはこれが初めてです。

１０月１１日土曜日

・ＡＰ通信は１１日、アメリカ政府は北韓をテロ支援国の指定から解除する計画だと北韓の核問題に詳しい外交消息筋の話として報じました。それによりますと、ブッシュ大統領は１０日、北韓をテロ支援国から解除する書類に署名したということで、これは北韓が核施設の検証計画に同意したことを確認したことによるものだということです。しかし北韓がアメリカと合意した検証計画を守らなければ、再びテロ支援国のリストにあがるだろうと消息筋は述べたということです。

・アメリカのヒル国務次官補が先週、北韓当局と行った協議の内容について、ブッシュ大統領は受け入れを拒否したもようです。フォックス・ニュースが１０日報道したところによりますと、ブッシュ大統領はヒル国務次官補と北韓との協議内容の受け入れを拒否したということです。またアメリカ国務省は、北韓をテロ支援国の指定から解除するかどうかについて、まだ結論を出していないと述べました。アメリカ国務省のマコーマック報道官はワシントン時間で１０日の記者会見で「北韓をテロ支援国の指定から解除するかどうかまだ結論を出していない。６カ国協議の参加国が合意できる検証の手続きや体制を確保できたかどうかを把握しなければならない。」と述べました。

・北韓が２回目の核実験を準備している兆候とみられる活動がとらえられたとアメリカのＡＢＣが１０日報道しました。ＡＢＣニュースがアメリカ政府高官の話を引用して報道したところによりますと、この２週間、北韓を撮影した衛星写真を分析した結果、核実験場と疑われる場所でトンネルの掘削や大型ケーブルを移動させるなど、核実験の兆候とみられる活動がとらえられたということです。このような活動は２００６年１０月、北韓が核実験を強行する前にも見られたもので、アメリカ政府高官は北韓が実際に核実験をするためか、アメリカに圧力を加えるためかはまだ分からないという見解を示しました。

・健康不安説が流れている北韓の金正日国防委員長は、１０日の朝鮮労働党の創立記念日の行事にも姿を現しませんでしたが、北韓の朝鮮中央テレビは１１日午前、金正日国防委員長が軍の女性部隊を視察したというニュースを１０枚の写真で報道しました。金正日国防委員長の姿が写真で公開されたのは朝鮮中央通信が８月１６日に部隊を視察した写真を報じて以来５６日ぶりのことです。今回、朝鮮中央テレビが公開した１０枚の写真で、金正日国防委員長はジャンパーとサングラス姿で女性兵士と対話したり、拍手したりして、訓練の様子を見ていました。しかしこの部隊を視察した日付は明らかにされませんでした。今回の朝鮮中央テレビの写真の金正日国防委員長は、少しやつれたようにも見えるものの、全体的にはこれまでとさほどの違いを見分けることができませんが、写真を公開することで健康不安説をぬぐいさるねらいがあるものとみられています。

・姜萬洙企画財政部長官はＧ７＝先進７カ国の財務相・中央銀行総裁会議で金融危機の打開策をまとめる際に新興市場の事情も考慮するべきだという考えを示しました。姜萬洙企画財政部長官はワシントンで開かれるＩＭＦ＝国際通貨基金と世界銀行の年次総会に出席するのに当たって、ワシントン・ポストと会見し、「経済問題が生じると先進７カ国だけが解決するために集まるが、このような行動は思慮深いものとは思えない」と述べました。姜長官はこの中で「アメリカは国際社会に対して金融部門の開放をほとんど強要し、自国の金融派生商品について“天才が考案したものだ”と自慢していた。しかし金融派生商品とヘッジ・ファンドは、カジノのとばくのようなものだ」と述べるとともに、「韓国人は韓国の最も重要な同盟で韓国の資本主義のモデルとなったアメリカの金融がそんなに弱い体質だったのかと混乱している」と述べました。姜萬洙長官は、さらにアメリカの金融業界が韓国へのドル供給を中断していることについて触れ、「韓国のドル不足は韓国の外部に原因がある。われわれはこの問題に対応する準備ができているし、今年最後の四半期には経常収支を黒字にして、ウォンの足腰をさらに強くしていきたい」と強調しました。

・秘密資金を作り、違法な手段で経営権を息子に継承したうえ、大規模な脱税をした疑いで起訴された三星グループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長と側近に対する控訴審の判決が１０日行われ、李健熙会長に対しては一部だけ有罪が認められ、１審と同じ執行猶予の判決が言い渡されました。三星グループの秘密資金などを捜査していた特別検事チームは、李健熙会長と側近７人に対して、１９９６年にグループ傘下のテーマパーク「エバーランド」の転換社債を違法に会長の息子と娘に贈与して経営権を長男に継承させるとともに、合わせて４兆５０００億ウォンもの裏金を作って１２００の偽名口座に隠していたほか、系列会社の株を売買して１１２８億ウォンを脱税していたとして起訴していました。そして今年７月の１審判決では、李健熙会長に対しては脱税で一部有罪が認められるとして執行猶予の有罪判決を言い渡されていました。１０日行われた控訴審の判決では、李健熙会長に対してエバーランドの転換社債の贈与などは無罪とし、脱税について一部有罪を認めて、１審と同じ懲役３年、執行猶予５年、罰金１１００億ウォンを言い渡しました。また側近３人には執行猶予の有罪判決、残り４人には無罪を言い渡しました。特別検事は今回の控訴審判決を不服として最高裁判所にあたる大法院に上告する方針を示しており、最終的な結論は今年１２月に出される見通しとなりました。

・今月２日から開かれていた第１３回釜山国際映画祭が１０日閉幕しました。今年の釜山国際映画祭には、これまで最も多い６０の国と地域から３１５本の作品が参加しました。１０日午後行われた閉幕式では、韓国映画の「私は幸せです」が閉幕作品として上映された後、コンペ部門の最高賞「ニュー・カレンツ賞」の授賞式が行われ韓国のノ・ギョンテ監督の映画「かかしの大地」と、日本の市井昌秀（いちい・まさひで）監督の映画「無防備」が共同で受賞しました。今回の映画祭では、各国からの参加作品が釜山一帯の３７の映画館で上映され、開幕作品の一つ「スターリンの贈り物」の入場券は、わずか１分３０秒で売り切れになる人気でした。また深夜から翌日未明にかけて数本の作品を鑑賞する「ミッドナイト・ファッション」の入場券が３年連続で売り切れになり、映画祭全体では、これまでで一番多い延べ１９万８８００人の観客を動員する記録を作りました。しかし最近の韓国映画の不振に加えて、韓国女優のチェ・ジンシルさんの自殺が開幕と同時に伝えられるなどで、今年の映画祭はいつもとは少し違った雰囲気の中で行われました。

１０月１０日金曜日

・アメリカ政府が、北韓に対するテロ支援国指定を解除する方針を決めたことが分かりました。ワシントンの外交消息筋によりますと、６カ国協議のアメリカ首席代表を務めるヒル国務次官補が今月初めに平壌を訪問した際に、北韓との間でテロ支援国指定解除と核計画の検証方法について合意し、アメリカ政府はその内容を関係国に伝えたということです。アメリカと北韓は、まず寧辺の核施設について検証し、その後に未申告の施設について検証する「分離検証案」に合意したと伝えられています。アメリカ政府はこうした合意内容を６カ国協議の関係国に伝えており、関係国の合意が得られれば、直ちに北韓に対するテロ支援国指定を解除するものと見られます。

・北韓が寧辺の核関連施設での監視と検証活動を行っているIAEA＝国際原子力機関の関係者に対して、施設への立ち入りを一切禁止すると通告したことが明らかになりました。北韓当局は９日、国際原子力機関の関係者に施設への立ち入りを禁止すると通告するとともに、核施設の無能力化作業が完全に中断し、核施設の再稼働に向けた準備が始まったと明らかにしました。北韓は８月に核施設の無能力化作業を中断するとアメリカに通告し、先月24日には核施設に施された封印を解除して、再処理施設を再稼働させるとしていました。

・世界的な金融危機が続く中で韓国の総合株価指数がまた下落しました。10日の韓国の株式市場は、ダウ指数が大きく下落したことを受けて、前の日に比べて46.36ポイント、３.58％下落した1248.53ポイントで取り引きが始まり、取り引き開始６分後には市場の沈静化を図るため5分間取り引きを中止するサイドカーが発動されました。総合株価指数はその後も下落し続け、午前９時45分に1200ポイントを割りました。午後になってやや上昇したものの、結局は前の日より53.42ポイント下落した1241.47で取り引きを終えました。この日は外国人投資家と機関投資家がともに売り越し、個人だけが買い越しました。

・韓昇洙（ハン・スンス）国務総理は10日、経済状況点検会議を開き、世界的な金融危機に効果的に対応するため多国間の協力を強化するよう関係閣僚に指示しました。そのため11日からワシントンで相次いで開かれる国際通貨基金と世界銀行の年次総会やＧ20＝主要20カ国財務相・中央銀行総裁会議などに姜萬洙（カン・マンス）企画財政部長官を出席させ、各国との金融面での協力体制を構築していくことにしました。姜萬洙長官はワシントンで、日本の中川昭一財務相とも会談し、世界的な金融危機を克服するための協力などについて話し合う予定です。韓昇洙（ハン・スンス）国務総理はまた、昨今の世界的な金融危機が一段落すれば、世界各国の景気が萎縮する可能性が高いので、韓国にとってはアメリカとのFTA＝自由貿易協定がさらに重要になるとして、FTAの批准に向けて、積極的にアメリカ議会や財界の関係者を説得していく必要があると述べました。

・北韓の海軍司令部は９日、談話を発表し、「韓国海軍の艦艇が度々西海で北韓の領海を侵犯して、武力衝突が発生する危険な状況になっている」とした上で、「これ以上韓国海軍の領海侵犯を見過ごすことはできない」と主張しました。北韓の海軍司令部は今年３月、韓国が海上の軍事境界線としている北方限界線はアメリカが一方的に画定したもので、全く根拠がないと主張し、韓国海軍の艦艇が北韓の領海を侵犯すれば対応措置を取るとしていました。一方、韓国海軍の関係者は北韓の主張に対して、韓国海軍の艦艇は北方限界線を越えたことはなく、北韓の領海を侵犯したこともないと述べました。

・収賄などの疑いで検察の捜査を受けていた金永哲（キム・ヨンチョル）前国務総理室事務次長（61）が10日、ソウル市内の自宅で首を吊って死んでいるのが見つかりました。警察は金永哲氏が自殺したものと見て、家族から事情を聞くなど、自殺の原因を調べています。金永哲氏は2002年から2005年まで中部電力の社長を務めていた時期に、関係会社から業務と関連して数千万ウォンを受け取った疑いが持たれて、検察が捜査を始めたため、今月２日に国務総理室事務次長を辞任していました。金永哲氏については、容疑が固まって起訴されれば、李明博政権の高官としては初めての起訴になるため、多くメディアが金永哲氏をめぐって報道していました。

・検察は今年４月に投票が行われた国会議員の第18代総選挙に関連して、選挙法違反の罪で現職の議員34人を含む1200人あまりを起訴しました。起訴された議員は、与党ハンナラ党の議員が17人で最も多く、第１野党の民主党が７人、親朴連帯が３人、創造韓国党が２人、民主労働党１人、無所属４人となっています。選挙法違反の内容を見ますと、金品の授受が全体の30％で最も多く、次いで誹謗中傷、暴力などの順でした。検察の関係者は、これまでに比べて金品の授受が減ったのに対して、誹謗中傷などが増え、今度の総選挙ではお金よりは言葉が問題になったとしています。

・日本の国体にあたる全国体育大会が10日夜、全羅南道の麗水で開会式を行い、７日間の熱戦がスタートします。今大会には16の市と道の選手団と在外同胞選手団、合わせて３万人あまりが参加し、41の正式競技と一つの公開競技で技を競い合います。今大会は北京オリンピックの金メダリストである男子競泳のパク・テファン選手や女子重量挙げのチャン・ミラン選手なども出場します。2012年にエキスポ＝万国博覧会の開催が決まっている麗水市は、競技場に二酸化炭素を減らす設備を設けるなど、「環境にやさしいグリーン大会」を目指しています。

１０月９日木曜日

・金融危機で広がる市場の動揺を抑えるため、アメリカやヨーロッパの中央銀行が協調利下げに踏み切ったことを受けて、韓国の中央銀行である韓国銀行は９日、金融通貨委員会を開き、政策金利を０．２５ポイント引き下げ、５％にすることを決めました。これで今年８月に年５％から０．２５ポイント引き上げられていた韓国の政策金利は、わずか２カ月で再び引き下げられました。韓国銀行が、予想を覆して利下げに踏み切ったのは、流動性を供給して企業の資金難を解消し、加速化している景気の鈍化を防ぐためと見られていますが、一方で、外国資本の流出に拍車をかけ内需を萎縮させてウォンの暴落を招くという指摘もあり、論議を呼ぶものとみられています。

・９日の韓国外国為替市場は、為替当局の大規模な介入で、１０年ぶりの最安値を更新していたウォン安に５日ぶりで歯止めがかかりました。９日のウォン相場は、前日より５ウォンウォン安の１ドル１４００ウォンで取り引きが始まり、ドル買いが進んで一時１ドル１４８５ウォンまで値を下げましたが、為替当局の強い介入で結局、終値は１３７９ウォン５０銭となりました。ドルに対するウォンの相場が１４８５ウォン台になったのは、１９９８年５月１９日以来１０年５カ月ぶりです。また日本の円に対するウォンの為替レートは、一時１００円が１４４６ウォン７７銭と１０年１０カ月ぶりの最安値を記録しましたが、その後、値を戻して結局、１３７３ウォン５９銭となりました。また８日に、５．８１％も暴落し２年２カ月ぶりに１３００ポイント台を割り込んだ韓国株式市場の総合株価指数は、政策金利の引き下げとウォン安に歯止めがかかったことに助けられ９日はやや回復して１２９４．８９で取り引きを終えました。

・アメリカ発の金融危機で世界経済が下降局面に入っていることからＩＭＦ＝国際通貨基金は、世界経済の成長率を今年は３．９％に、来年はさらに低い３％に下方修正しました。ＩＭＦはまた韓国の来年の経済成長率の展望を、今年６月の予想より０．８ポイント低い３．５％に下方修正しました。しかしＩＭＦは、金融不安で実体経済に影響が出始めている韓国の今年の経済成長率については、６月に示した４．１％の予想を変えませんでした。

・北韓が７日、西の海＝西海に向けて行った短距離ミサイルの発射は、兵力輸送用の航空機を利用したものとみられ、政府は輸送用航空機が新たな脅威として浮上したとして、警戒を強めています。軍の事情に詳しい消息筋によりますと、北韓が７日、西海の上空で空対艦の短距離ミサイル２発を発射したのは、兵力の輸送と落下傘の降下訓練用として使われている輸送用航空機AN−２を利用したもので、輸送用航空機からのミサイル発射は初めてだということです。このため、韓国軍当局は北韓が輸送機から核や生物化学の弾頭を搭載したミサイルを発射できる能力を持っているとみて、輸送機の脅威について新たに分析しているということです。さらに軍当局は、北韓がこの輸送機から発射した短距離ミサイルはＫＮ−１を改良した空対艦ミサイルとみており、北韓が周辺海域で船舶の航行を今月１５日まで禁止していることや、北韓の西海艦隊司令部がある地域におよそ１０発の地対艦ミサイルと艦対艦スティックス・ミサイルを配置して発射準備をしている兆候がみられることから、追加発射を行う可能性もあるとみて、警戒を続けています。

・北韓はミサイルに搭載できる小型の核弾頭の開発を進めていると、金泰栄（キム・テヨン）合同参謀議長が８日、国会の国政監査で明らかにしました。金泰栄議長は、国防部と合同参謀本部に対する国会の国政監査で、ハンナラ党議員の質問に対してこのように述べ、そのうえで、「北韓が現在、小型の核弾頭を保有しているかどうかについては回答できない」として、北韓がすでに小型の核弾頭を保有している可能性を排除しませんでした。

・中学と高校の歴史教科書に左翼の思想が強く盛り込まれているとして、政府と与党が内容を修正する動きを見せていることに対して、歴史研究団体に所属する学者らが８日、反対する声明を発表しました。この問題は、政府と与党ハンナラ党が、中学と高校の一部の歴史教科書のうち、左翼の思想が強く盛り込まれていると指摘された近代史と現代史について、来年の新学期から内容を修正する計画を進めているものです。これに対して、「韓国史研究会」など２０の民間歴史研究団体に所属する学者らは声明を出し、この中で、「政府与党は、現在使われている教科書は左翼の思想が強いと一方的に決め付け、職権で修正する構えを打ち出しており、さらに教科書の記述を改めて、親日本、親財閥、親独裁の思想で子供たちを教育しようとしている」として強く反発しています。このように、教科書の修正をめぐる論議は、保守勢力と革新勢力の間に新たな葛藤を生み出しています。

・世界各国の国際競争力を比較した調査で、韓国は、１３４カ国のうち去年より２ランク後退して１３位になりました。スイスに本部がある民間の経済研究機関「世界経済フォーラム」は、１９９６年から毎年、各国の経済指標や企業経営者を対象に行った世論調査をベースに、世界各国の国際競争力を比較してランクづけを行っています。その結果、今年の韓国の競争力は、１３４カ国のうち去年より２ランク低い１３位でした。１位は４年連続でアメリカが占め、２位はスイス、３位はデンマークでした。アジアでは、シンガポールが５位で最も評価が高く、次いで日本が去年よりワンランク下がって９位、そして香港が１１位、また中国は４段階上がって３０位でした

・ソウル中心部にある国宝第一号の崇禮門（南大門）の楼閣が放火によって全焼した事件で起訴され、放火罪で１審、２審ともに有罪判決を受けた７０歳の男に対して、大法院は９日、上告を棄却する判決をくだし、懲役１０年の刑が確定しました。この事件は、旧正月連休中の今年２月１０日の夜、国宝第一号の崇禮門の楼閣が全焼し、７０歳の男が放火の罪に問われたものです。判決は、被告が２００６年に別の文化財に火をつけ執行猶予期間中であったにも関わらず再び事件を起こしたことは決して容認できない反社会的犯罪であり重刑に値するとしています。

・１０月９日は、５６２回目の「ハングルの日」です。ハングルの日はハングルを考案した朝鮮王朝第４代王の世宗大王の偉業をたたえ、韓国の文字ハングルのすばらしさを人々に知ってもらおうと設けられた記念日です。第５６２回「ハングルの日」の記念式典は９日、関係者３０００人が集まってソウルの世宗文化会館で開かれ、韓昇洙(ハン・スンス)国務総理はあいさつで、「日増しに影響力が高まっているインターネット上で、最近、ハングルが乱れ、国籍不明の言葉が氾濫しているが、ハングルが品格を失わないよう私たち皆が努力しなければならない」と述べました。

・プロ野球の準プレーオフ第１戦が８日、釜山の社稷（サジッ）野球場で行われ、ペナントレース４位の三星が３位のロッテに先勝しました。この試合、三星はヒット１９本という準プレーオフの一試合で最多ヒットを記録し、ロッテに１２対３で圧勝しました。韓国では、準プレーオフが１９８９年以後１７回行われた結果から、準プレーオフの第１戦に勝ったチームがプレーオフに進出するというジンクスがあります。

１０月８日水曜日

・８日の韓国外国為替市場は、アメリカ発の金融不安がさらに広がってドル買いの動きが進み、ウォン相場は１ドル１４００ウォン近くまで値下がりしました。８日のウォン相場は、前日より６ウォン９０銭ウォン安の１３３５ウォンで取り引きが始まりましたが、午後に入ってさらに値を下げ１ドル１３９５ウォンとなりました。ドルに対するウォン相場が１３９０ウォン台になったのは、１９９８年９月２３日以来１０年１カ月ぶりです。また日本の円に対するウォンの為替レートは、前日より１０４ウォン９９銭ウォン安の100円が１３９５ウォン２８銭で、１９９７年１２月２３日以来およそ１０年１０カ月ぶりの最安値となりました。また７日に小幅の上昇をみせていた韓国株式市場の総合株価指数は、８日は一転して急落し、前日より５．８１％も値を下げて１３００ポイント台を割り込む１２８６．６９を記録しました。韓国の株価が１３００ポイント台を割り込んだのは、２００６年８月１４日以来２年２カ月ぶりです。

・北韓が７日午後、西海に向けて射程距離の短い空対艦ミサイル２発を発射したことが明らかになりました。韓国の政府当局者によりますと、北韓が空対艦ミサイルの試験発射を行ったのは今年に入って初めてで、過去にも空対艦ミサイルを発射したことはないとしています。またこの当局者によりますと、発射されたのは海軍が使用する艦対艦スティックスミサイルを航空機搭載用に改良したもので、旧ソ連製のイリューシン２８爆撃機から発射したものと韓国政府は把握しており、追加の発射があるかどうかは予測できないとしています。韓国政府は、北韓がミサイルを発射する数日前から西海での操業禁止令を出していたことなどから今回のミサイル発射は通常の軍事訓練の一環ではないかとみていますが、一方で、北韓はこのところ核問題をめぐってアメリカと協議を進めていることからアメリカに圧力をかけるためのものではないかという分析も出ています。

・北韓を脱出した人たちで作る「脱北者団体」による北韓の金正日体制を非難するビラまきが、先の南北軍事実務者協議で問題となった中で、一部の「脱北者団体」が北韓の労働党創設６３周年になる１０日に、風船を使って大量のビラをまく計画を進めており、統一部が自粛を求めています。統一部のキム・ホニョンスポークスマンは８日の定例会見で、今月２日に板門店の韓国側地域で開かれた南北軍事実務者協議で、北韓が中止するよう強く求めた民間団体による北韓へのビラまきを自粛するよう各団体に呼びかけたことを明らかにしました。しかし、ビラまきを計画している「脱北者団体」の「自由北韓連合」の関係者は、政府の要請は受け入れられないとしており、また別の「脱北者団体」も警察庁から連絡があったが、計画を中止するつもりはないとしています。これと関連し、２００３年からこれまで１０００万枚以上のビラを北韓に送ってきた「キリスト北韓人連合会」は、「ラジオすら容易に手に入らない北韓住民と接触するにはビラが最も手っ取り早い手段だ」と話しています。

・政府は、韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定の批准同意案を前の国会に続いて今の国会に再提出しました。外交通商部は、韓国とアメリカ政府が去年７月に署名したＦＴＡの批准同意案が前の第１７代国会が終了したのに伴って自動的に廃案になったため、８日、改めて国会に提出しました。しかし、韓国が国会で批准同意案を可決成立させても、アメリカでは議会がこのほど、来年３月６日までに有効な予算法案を成立させたため少なくとも来年３月までは、アメリカ連邦議会での韓米ＦＴＡの批准は困難な情勢です。韓米ＦＴＡは、両国が国内での批准手続きが終わったことを書面で交換した日から６０日後、または両国が合意した日に発効することになっています。

・李明博政権になって初めて開かれている国会の国政監査２日目の７日、与野党の対立が最も激しい文化体育観光放送通信委員会では、ニュース専門ケーブルテレビ「ＹＴＮ」の組合員６人が社長の退陣を要求して解雇されるなど３３人が懲戒処分を受けたことについて、野党が「言論弾圧だ」として真相調査委員会の設置を要求し、与野党間の攻防が繰り広げられました。この問題は、去年暮れの大統領選挙の際、李明博候補の特別補佐官を務めた具本弘（ク・ボンホン）氏がＹＴＮの社長に任命されたことに労働組合が強く反発し、８０日以上にわたって「天下り社長反対闘争」を繰り広げ、労働組合委員長ら６人が業務妨害で解雇されるなど合わせて３３人が６日、懲戒処分を受けたものです。これについて、国政監査で野党民主党議員らが、ＹＴＮ真相調査委員会の設置や国政調査を要求したのに対して、与党ハンナラ党は国政監査妨害行為だとして対立を強めています。マスコミの記者が集団で解雇されたのは、１９８０年の全斗煥政権による言論統廃合以後初めてです。

・韓国の研究陣が、高病原性ＡＩ＝鳥インフルエンザの人体ワクチンの開発に成功し、早ければ１−２年後にも商用化される見通しとなりました。開発に成功したのは、忠南大学獣医学科のソ・サンヒ教授のチームです。ソ教授らは、去年６月にアメリカから２つの高病原性鳥インフルエンザ菌の株を持ち帰り、遺伝子再調合の技法で製薬会社で生産可能なワクチンの開発に成功しました。このワクチンを、インフルエンザ患者と同じ症状を見せたイタチ１０匹に接種して３週間後に抗体が出来上がった後、高病原性鳥インフルエンザ菌を感染させたところ、１０匹すべてが何の症状もなく生存し続けているということです。これで韓国はアメリカ、イギリス、日本に次いで世界で４番目に高病原性鳥インフルエンザの人体ワクチン開発国となりました。

・民法上の成年の年齢が早ければ再来年にも満２０歳から満１９歳に引き下げられる見通しです。韓国では民法上で成年とされている満２０歳までは父母の同意がなければ結婚ができないうえ、不動産契約のような財産権の行使もできない仕組みになっています。一方で、公職選挙法では満１９歳以上から投票権が与えられているうえ、青少年保護法では青少年を満１９歳未満と規定しています。このため法務部は、民法上の成年の年齢を現在の満２０歳から満１９歳に引き下げる法律の改正を進めることになり、来年下半期にも民法改正案を国会に上程する予定です。改正案が成立しますと、１９５８年に制定された民法が５０年ぶりに全面改正されることになり、早ければさ来年から１４０あまりの法律条項に規定された成人の年齢が満１９歳に変更される見込みです。

・空軍は、アメリカ・ボーイング社のＦ−１５Ｋ戦闘機３機をこのほど追加で導入し、次期主力戦闘機として２００５年１０月から導入してきたＦ−１５Ｋ戦闘機はこれで４０機になりました。Ｆ−１５Ｋ戦闘機は、戦闘行動半径が１８００キロで気象に影響されずに韓半島全域で作戦が可能な最新鋭戦闘機です。

・「ヨン様」こと、俳優のぺ・ヨンジュンさんが、韓国を代表する文化人に選ばれ、政府から文化勲章を授与される見通しとなりました。政府関係者が８日、明らかにしたところによりますと、ぺ・ヨンジュンさんは、韓流ブームをリードした韓国を代表する文化人に選ばれ文化勲章の授与が来週の閣議で正式に決まる予定だということです。ぺ・ヨンジュンさんは、１０月２０日の「文化の日」にちなんで来週１８日に、清州で開かれる記念式典で文化勲章を授与される見通しです。

１０月７日火曜日

・アメリカから始まった金融危機の影響で、韓国の外国為替市場はドルに対するウォンの相場が一時1ドル1350ウォンになるなど、急激にウォン安が進みました。7日の外国為替市場は、1ドル1330ウォン10銭で取引が始まりましたが、ウォンを売る動きが止まらず、一時ドルに対する相場が80ウォンも下落し、1ドル1350ウォンをつけました。午後になってやや値を戻したものの、結局前日より59ウォン10銭ウォン安の1ドル1328ウォン10銭で取引を終え、2002年4月12日以来、6年6ヵ月ぶりのウォン安となりました。これは、通貨危機に見舞われた1998年8月6日以来、10年2ヵ月ぶりの下げ幅で、前の日に続き、為替当局がウォンの買い支えに乗り出したものと見られますが、ウォン安に歯止めはかかりませんでした。一方、韓国株式市場の総合株価指数は、一時1320ポイント台まで下がりましたが、金融当局による株式市場の安定策に対する期待感から、次第に下げ幅が縮小し、前日より上昇して1360ウォン台を回復しました。

・ウォンの急落など経済不安が続く中、国会で行われた企画財政部に対する国政監査で、政府の為替政策に対する非難の声があがり、野党議員は企画財政部の姜萬洙(カン・マンス)長官に辞任を求めました。6日に始まった国会の国政監査では、与野党を問わず、議員がアメリカから始まった金融危機に対する政府の為替政策などの対応を激しく非難しました。そして議員たちは、李明博政権が発足当初からウォン安を容認する政策を取ったため、物価が上昇し、金融危機が実体経済にまで広がったと批判し、野党議員からは企画財政部の姜萬洙長官は責任をとって辞任すべきだとする意見も多く出ました。これに対して姜萬洙長官は、「引き続き長官として仕事ができる時間をもらえるなら、責任をもって経済を回復させたい」と述べ、辞任の要求をかわしました。この日の国政監査で企画財政部は、韓国の経済成長率が当初予想していた4％を下回る可能性があるとする見方を初めて示しました。

・国際金融市場の不安が広がる中、国内景気の後退も加速化していることが韓国開発研究院が7日に発表した経済動向報告書で明らかになりました。それによりますと、8月の産業生産増加率は操業日数が減少したこともあって前の月の8.6%より低い1.9％にとどまり、操業日数から割り出した指数も前の月の6.1％より低い4.3％になりました。また、在庫の伸びがやや鈍化しているのに対して、生産の伸びは大幅に鈍化し、景気が後退していることが鮮明になりました。

・政府は、7日の閣議で、今後李明博政権が力を入れて行く20の国政戦略と100の国政課題を決定しました。このうち、100の国政課題は、李明博政権の発足に向けて活動した大統領職引継ぎ委員会が決めた193の国政課題を修正し、補ったもので、李明博大統領が先月、テレビの対話番組に出演して明らかにした地方行政区域の再編をはじめ、大幅な規制緩和や韓国と北韓が互いに軍備を統制する問題、それに戦時作戦統制権をアメリカ軍から韓国軍に移す際の条件を補うことなどが新たに加わりましたが、一方で、韓半島に大運河を建設する構想は国政課題から外されました。

・外国の永住権を持ちながら、韓国に長い間住んでいる韓国人などにも住民投票権を与える内容を盛り込んだ「住民投票法」の改正案が7日の閣議で議決され、国会で審議されることになりました。住民投票権は、大統領選挙などの選挙権ではなく、地方自治体の統廃合や区域の変更、放射能廃棄物処理場といった施設の設置などに関する政策について、地域住民が賛否を投票する権利です。住民投票法の改正案が国会で成立すると、該当する自治体の管轄区域に住民登録している住民以外に、外国の永住権を持ちながら、長い間韓国に住んでいる韓国人が出入国管理事務所に居住地を申告すると住民投票権を与えられるようになります。また、改正案では住民投票の有権者の年齢を現在の20歳以上から公職選挙と同じ19歳以上に引き下げました。韓国で居住地を申告している海外在住の国民は8月末現在、6万2000人です。

・人気女優の自殺をきっかけに、企業やマスコミ、国会などの情報担当出身者が政治・経済・企業などの動向や芸能界の情報などをまとめて不法に流通させている、いわゆる私設情報誌に対して、検察と警察が徹底した取り締まりに乗り出しました。大検察庁(日本の最高検察庁に当たる)と警察庁は、6日、芸能人などをめぐる嘘の情報を流して個人の名誉を毀損し、国民の不安を掻き立てている不法な私設情報誌に対する集中取締りを始めました。私設情報誌は、主に政治や経済、企業などの動向を掲載しており、警察は、私設情報誌が主に流通している証券街や大企業の情報担当部署などを対象に情報を収集しています。また、検察は警察の取締りを指揮する一方で、法秩序を乱す重大な事件については専門の捜査チームで捜査に当たる方針です。

・北韓を逃れ韓国に脱出したピアニスト、キム・チョルンさん(34)が、7日、アメリカ国務省でピアノのリサイタルを行いました。キム・チョルンさんは、6日に国務省のホールで行われたリサイタルで、北韓のピアノ曲「歓喜の歌」や「アリランソナタ」など4曲を演奏し、国務省の職員たちから大きな拍手を受けました。脱北したアーティストがアメリカ国務省に招かれて公演を行ったのは今回が初めてです。キム・チョルンさんは、父が労働党幹部の特権階層出身で、平壤音学大学を卒業してロシアに留学し、北韓の国立交響楽団で主席ピアニストを務めたこともあるエリート音楽家でしたが、2001年に表現の自由を求めて北韓を脱出し、話題となりました。

・海軍は、創設60周年を記念して、7日の午後釜山海雲台(ヘウンデ)の沖合いで、外国海軍の艦艇も参加して「2008大韓民国海軍国際観艦式」を行いました。10年ぶりとなる今回の観艦式には、韓国をはじめ、中国、アメリカ、イギリス、ロシアなど12か国からの50隻以上の艦艇と30機以上の航空機が参加し、これまでで最大規模となりました。そして韓国が独自に開発して去年5月に進水した最新鋭イージス艦世宗大王号が観艦式を主導してその威容をアピールしました。

１０月６日月曜日

・週明け６日の韓国株式市場は、先週末にアメリカの連邦議会で成立した金融安定化法の効果を疑問視する見方が広がって、全面安の展開となって、総合株価指数が今年の最安値を更新し、為替市場も大幅なウォン安となりました。韓国株式市場は、先週３日は国民の祝日の「開天節」で休場したため、週明けの６日は、先週末の世界的な値下がりの影響を一度に受けて、２日に比べて３０ポイント近く値下がりした１３８９．６８で取り引きを開始しました。その後も外国人投資家と機関投資家からの売り注文が殺到して下げ幅はさらに広がり、６日の終値は１３５８．７５と先月１６日につけた１３８７．７５をさらに下まわって、今年の最安値を更新しました。株式市場が最安値を更新したのは、先週末にアメリカ議会で成立した金融安定化法の効果を疑問視する見方があるうえ、アメリカの金融危機が雇用や個人消費など実体経済に深刻な影響を与えているという懸念が根強いこと、さらに大幅なウォン安によって投資家の不安心理が金融市場全般に広がったためです。一方、ソウル外国為替市場はドルに対するウォン相場が一時１２９０ウォンにまでウォン安が進みましたが、当局の介入で一部持ち直し、結局１ドル１２６９ウォンでおおかたの取り引きを終え、２００２年５月１６日以来、６年５カ月ぶりのウォン安となりました。また円に対するウォンの為替レートも、１００円が１２２７ウォン２７銭と、１９９８年３月１２日以来、１０年７カ月ぶりに１２００ウォンの大台にまでウォン安が進みました。

・最近の金融不安によって懸念されているドル不足の現象について、姜萬洙（ガン・マンス）企画財政部長官は市中銀行に対して海外資産を売却するなど自主的な努力が必要だという考えを示しました。姜萬洙企画財政部長官は４日、全光宇（チョン・グァンウ）金融委員長とともに、市中銀行の頭取と会合し、「政府は外貨保有高を利用して、銀行にドルの供給を継続する予定だが、銀行も自らの努力が必要だ」として、その例として▼証券など海外の資産を早期に売却すること、▼大手企業の海外預金を韓国に誘致することなどによってドル不足を予防するよう努力してもらいたいと要請しました。また姜萬洙長官は「政府の支援だけを頼りにして、道徳的な責任をおろそかにする銀行に対しては厳しく対応する」と強調しました。

・第１８代国会で初めての国政監査が６日から始まり、与野党が互いの政策や疑惑をめぐって、激しい攻防を繰り広げるものとみられます。国会の１３の常任委員会は今月２５日までに４７８の関係機関を対象に国政監査を行う予定です。今回の国政監査は期間が李明博政権が発足してからの７カ月間に加えて、前の盧武鉉政権の任期末も含まれ、政権交代が行われて初めての国政監査だけに、与野党はそれぞれ政局の主導権をにぎるために総力を傾ける方針です。与党・ハンナラ党は、盧武鉉前政権が行った政府部署内の記者室を統廃合した問題や、前政権による政策の失敗で経済が危機に陥ったとして責任を追及する一方、通信大手のＫＴＦ社長による秘密資金作りなど前政権当時の１５に上る疑惑を解消するとしています。これに対して野党・民主党は、李明博大統領の親族による株価操作などの疑惑、インターネット上の書き込みなどユーザーの活動を規制する動き、宗教的な差別政策を問いただすとしており、さらに各常任委員会では国政監査の直前までに証人の採択をめぐっても与野党が激しい攻防を繰り広げるものとみられます。

・健康悪化説が流れている北韓の金正日国防委員長が大学生のサッカーの試合を観戦したと、北韓のマスコミが写真や映像を公開せずに報道しました。北韓の朝鮮中央テレビは４日、「金正日国防委員長は金日成総合大学の創立６２年を迎えて行われたサッカーの試合を観戦した。その席には朝鮮労働党の幹部らが同席し、金正日国防委員長は試合の後、北韓の大学生は科学だけでなく芸術やスポーツも優れた技術を持っていると述べた」と伝えました。また朝鮮中央通信と韓国向けの平壌放送も、金正日国防委員長がサッカーの試合を観戦したニュースを繰り返し報道しました。しかしサッカーの試合が行われた場所や日付は明らかにしておらず、金正日国防委員長の写真や映像も公開しませんでした。北韓のマスコミが金正日国防委員長の動静を報道したのは今年８月１４日に軍の部隊を視察して以来、５１日ぶりです。

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議でアメリカ首席代表を務めるヒル国務次官補が今月１日から３日間、北韓入りしていた際、北韓は米朝間の軍事会談を開いて核計画の検証について具体的に協議するよう提案したもようです。北韓の核問題に詳しい外交消息筋によりますと、北韓は、米朝間で争点になっている未申告の核施設は軍事施設だと主張し、これに対する検証について協議するため、米朝間の高官による軍事会談を開くよう提案したということです。また北韓は一方的な検証や査察は受け入れられず、韓国を含む韓半島全域で核がないことを立証しなければならないとする、これまでの主張を繰り返したということです。

・中国製の乳製品から有害な化学物質メラミンが検出されたため、中国から輸入した加工食品すべてを対象にメラミンが含まれているかどうかを調査している食品医薬品安全庁は６日、新たにメラミンが検出された加工食品はないと発表しました。食品医薬品安全庁は、中国製の乳製品が含まれた加工食品の９４％にあたる４０２品目を対象にメラミンが混じっているかどうかを調査してきました。その結果、先週４日にメラミンが検出されたと発表した菓子類など４つの加工食品を含む１０品目の食品と、ニュージーランド製の乳製品１つのあわせて１１品目の食品からメラミンが検出されたことが最終的に確認されました。食品医薬品安全庁はこのため、メラミンが混じっていないことが判明した２１２品目については販売禁止措置を解除し、メラミンが検出されたか、検査が終わっていない２１６品目に対しては販売禁止の措置を続けるとしています。

・韓国と北韓との間には、現在、９回線の軍事ホットライン＝緊急用の通信線が開設されていることが分かりました。国防部が国政監査のために提出した資料によりますと、南北軍事境界線付近の軍事ホットラインは、韓半島の東部と西部で人の往来を軍事面で支援するために２００３年１２月に６回線が開設され、その後、２００５年８月に西の海＝西海で南北による偶発的な軍事衝突が起きるのを防ぐために南北間の通信連絡所を結ぶ３回線のホットラインが設けられたということです。しかし西部の通信回線は今年５月から通話状態がよくないため稼動しておらず、代わりに東部の通信回線を使って相互に連絡しているということです。

・今年のプロ野球ペナントレースは、５日の仁川ＳＫ対ソウルヒーローズの試合を最後に５０４試合すべて終えましたが、北京オリンピックで韓国が初めて金メダルを獲得したことや、ロッテ・ジャイアンツの躍進などで観客が１３年ぶりに５００万人を突破しました。

・日本で行われた女子プロゴルフツアーのメインの大会である「日本女子オープン」で、韓国のイ・チヒ選手が優勝し、シーズン２勝目をあげました。

１０月４日土曜日

・アメリカのサブプライム住宅ローン問題から始まった世界的な金融危機について、李明博大統領は３日、韓中日の協調体制の強化に向けて韓国、中国、日本の３カ国による財務相会議を開くことを提案しました。李明博大統領は、韓国の経済状況を点検する会議で、「アジアは世界の経済成長を導くエンジンのような機能を果たしているが、今回、アメリカから始まった金融危機で景気の低迷が世界に広がる兆しだ」として、韓中日財務相会議を提案するとともに、先のロシア訪問中にメドベージェフ大統領と合意した韓ロ金融相会議を進めるよう指示しました。李大統領は続いて「市場の不必要な不安心理の広がりを防ぎ、投資家に信頼を与えるために、外貨保有高や債務の規模などについてさらに透明に公開し、市場に十分な外貨が流れるように制度を改善すること」など、万全の措置を講じるように指示しました。この会議で姜萬洙（ガン・マンス）企画財政部長官は、「今の状況は１９９７年暮れの外貨危機とは違う。１９９７年暮れの外貨保有高は２０４億ドルだったが、そのうち使うことができるのは８９億ドルしかなかった。しかし今年９月末現在の外貨保有高は２３９７億ドルで、主要先進国が発行した国債などに運用するなど、ほとんど使用が可能なものだ」と説明しました。

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議のアメリカ首席代表であるヒル国務次官補は、平壌で行われた北韓との核申告の検証手続きなどの協議を終えて、３日、陸路、ソウル入りしました。ヒル次官補はソウルの外交通商部庁舎で、韓国の首席代表の金塾（キム・スク）韓半島平和交渉本部長と会って北韓訪問の結果を説明した後、記者団に「北韓との協議は実質的で長時間に及ぶもので、具体的に踏み込んだ協議だった」と述べましたが、具体的な内容は明らかにできないとしました。これについて外交消息筋は、「北韓の核計画を一度に検証することは事実上、難しい」と述べて、ヒル次官補は北韓との協議で、寧辺（ヨンビョン）の核施設で製造されたプルトニウムをまず検証した後、高濃縮ウランや核拡散関連はその後に検証するという「分離検証案」を提案し、北韓から前向きな反応を導き出したのではないかという観測が出ています。ヒル次官補はまた今回の北韓訪問中に、北韓軍の板門店代表部代表ら、北韓軍関係者にも初めて会ったということです。韓国の金塾韓半島平和交渉本部長は、ヒル次官補との協議の後、「１０月中には６カ国協議レベルの協議も必要で、韓米間では必要であれば外相、または首脳同士の協議も行う予定だ」と述べて、ヒル次官補の北韓訪問での結果の中に重要な内容が含まれている可能性をにじませました。

・北韓が、アメリカによるテロ支援国の指定から解除されないことに反発して、核施設を再稼動させようとしていることについて、韓国など８カ国は３日、北韓が無能力化作業を再開するよう求めるＩＡＥＡの決議案をまとめたとＡＦＰ通信が報道しました。それによりますと、韓国、アメリカ、日本、イギリスなど８カ国は「北韓の核問題が外交的に解決することを希望するとしたうえで、北韓が核計画の無能力化作業を早期に再開し、終了させることが重要だ」とする内容の決議案をＩＡＥＡ＝国際原子力機関の総会に提出するため、草案をまとめたとしています。ＩＡＥＡは先月２９日からオーストリアのウィーンで定例総会を開いており、北韓は寧辺に常駐しているＩＡＥＡの査察要員の撤退も求めています。

・盧武鉉前大統領と北韓の金正日国防委員長との平壌での去年の第２回南北首脳会談から、４日で１年、たちましたが、記念行事は韓国の民間団体が行っただけで、合意内容についても異なった反応をみせています。与党のハンナラ党と自由先進党は、１年前の南北首脳が合意した経済協力などの内容を実行するには天文学的な費用がかかるとして、実現の可能性を国会と政府レベルで具体的に点検する必要があると、慎重な反応を示しています。一方、野党の民主党は、金大中政権と盧武鉉政権が１０年間築いてきた北韓への和解政策と韓半島の平和基調を、今の李明博政権が崩そうとしているとして、南北首脳会談で合意した内容を早期に実行に移すべきだとしています。一方、去年の南北首脳会談による１０・４宣言の記念行事は、北韓が共同開催に難色を示したことから、軍事境界線近くの臨津閣で、韓国の民間団体が行いましたが、政府関係者は出席しませんでした。

・アメリカ産牛肉の輸入が再開されて４日で１００日となりましたが、BＳＥ＝牛海綿状脳症への国民の不安が残っていることなどで、市場占有率はまだ低い状態です。アメリカ産牛肉は輸入業者の専門店などで、韓国産牛肉の３分の１ほどの安い価格で売られているため人気も高く、先月中旬にはこれまで輸入量１位だったオーストラリア産牛肉を抜いて輸入量の６０％を占めるようになりました。しかしBＳＥに対する国民の不安をまだぬぐえないうえに、デパートや大型スーパーが不買運動につながる恐れがあるとして、アメリカ産牛肉を取り扱っていないため、市場占有率は低い状態を保っています。また内臓の検疫方法など、アメリカとの間の技術的な協議がいまだに終わっていません。またすでに韓国政府が承認しているアメリカの輸出作業場のほかに、今後、アメリカが承認する作業場への韓国政府の監視が、どこまで徹底されるかも今後の課題となっています。

・自殺したトップ女優の崔真実（チェ・ジンシル）さん（３９）の告別式が４日午前、非公開で行われました。崔真実さんは１９８８年に芸能界にデビューして翌８９年から頭角を現しました。そして映画「嫉妬」や「手紙」、最近のテレビドラマ「バラ色の人生」など、数々のヒット作を出し、男性に愛される恋人というイメージの韓国のトップ女優として活動してきており、日本の巨人にもいたプロ野球選手、チョ・ソンミンさんとも一時結婚していました。しかし最近、インターネットで崔真実さんへの悪質な書き込みが広がり悩んでいたということで、ソウル・ソチョ警察署は、崔真実さんがウツ状態になっていたことや周囲の話などから、衝動的な自殺とみています。ところで、崔真実さんの自殺が伝えられると、崔真実さんと同じ方法で自殺するケースが各地で相次いでいます。

・崔真実さんの自殺の原因のひとつになったのではないかとみられるインターネットへのとく名による根拠のない侮辱や悪質な書き込み被害を防ぐための関連法の改正をめぐって、与野党が攻防を繰り広げています。インターネット上での悪質な書き込みなどに悩んだ芸能人の自殺は、今回の崔真実さんだけでなく、２０００年代に入って女優のイ・ウンジュさん、チョン・ダビンさん、それに女性歌手のユニさんと続いています。このため与党ハンナラ党は、インターネットでのとく名の悪質な書き込みや人身攻撃が度を過ぎる段階に達しているとして、関連法案の改正を検討しています。改正は▼ネット上での侮辱行為に対して被害者の告訴がなくても処罰できるようにする、ポータルサイトの運営者が、書き込みした本人を確認できるように義務付ける制度の対象を今の３０万人以上利用のサイトから１０万人以上が利用するサイトに引き下げる方針です。しかし野党民主党は、「与党は崔真実さんの死亡を理由にして、サイバー侮辱罪を新設して、先のキャンドル集会など反政府市民運動を取り締まる道具として悪用しようとしている」と反対し、政府レベルで自殺予防に向けた対策を立てるべきだと主張しています。

・北韓を脱出して韓国入りした男性ピアニストのキム・チョルンさん（３４）が現地時間で２日、ニューヨークのマンハッタンでコンサートを開きました。キム・チョルンさんは、父親が労働党幹部、母親が大学教授で、平壌でピアノの英才教育を受けた後、ロシアに留学したエリートですが、モスクワに留学中に、アメリカのポップ・ピアニストの演奏に魅了され、平壌に戻ってからひそかにポップスを練習していたところを当局に摘発されました。このため北韓を脱出する決心をし、２００２年１２月に韓国入りしていました。２日のマンハッタンでの演奏では、モーツァルトやショパンの作品に加えて、自らアレンジした「アリランソナタ」、北韓の代表的なピアノ協奏曲「朝鮮は一つだ」も披露し、演奏の間には聴衆との対話の時間を挟んで、北韓の人権状況を語りました。コンサートに先立ってキム・チョルンさんは「ニューヨーク・フィルの平壌での演奏で、平壌の人々は敵視している人々の演奏がどれほど美しいものかを実感したように、私も音楽を通じて、北韓の人々もアメリカ人と同じだということを分かってもらいたい」と語りました。

１０月３日金曜日

・１０月３日は開天節、檀君（タングン）が古代朝鮮をつくったとされる韓国の建国記念日で、国民の祝日です。これを記念する式典が午前１０時から、ソウルの世宗文化会館で、韓昇洙(ハン・スンス)国務総理をはじめとする政府関係者や、韓国駐在の外交使節、市民の代表などおよそ３０００人が出席して行われました。あいさつにたった韓昇洙(ハン・スンス)国務総理は、国民みなが力を合わせ大韓民国の新しい歴史を作り出すのに知恵を絞ろうと呼びかけました。またソウル鐘路区にある社稷公園（サジッコンウォン）では、７大宗教の代表らが一堂に会して檀君の祭礼を行って、南北の和解と協力を祈願しました。一方、ソウルのチャムシル競技場では、戦争と飢餓で苦しむ各国の子供たちを援助するための「国際平和マラソン大会」が、９６カ国の１万５０００人が参加して行われるなど、各地で記念の行事が繰り広げられました。

・アメリカによるテロ支援国指定解除が先送りされたことに反発して北韓が核施設の再稼働に向けた動きを加速させている中、１日から平壌を訪れているアメリカのヒル国務次官補は、核計画の検証をめぐる北韓との協議で、検証する対象を２段階に分ける案を提示したのではないかとする説が流れています。複数のアメリカ政府の関係筋が２日、明らかにしたところによりますと、ヒル次官補が提示したのではないかとされる案は、北韓が寧辺（ヨンビョン）の核施設に限定した検証計画を６か国協議の議長国である中国に提出すれば、アメリカは行動対行動の原則に従って北韓をテロ支援国指定から解除し、この後、アメリカが厳しく要求している核兵器などの包括的な検証について、北韓が協力する意向を伝えるというものです。北韓は、テロ支援国指定の解除と、核計画の検証は別問題なので、アメリカの要求には応じられないとする姿勢を貫いていることから、アメリカの新たな提案は、６月に提出した核計画の申告書に盛り込まれた内容に限って検証することで核廃棄につながる検証を拒否してきた北韓に配慮した形といえます。

・金大中政権以後の１０年間に韓国が北韓に送った現金は、合わせて１１億９３８２万ドル、およそ１兆４０００億ウォンに上っているのに対し、北韓から韓国に送られてきた現金は一切ないことが、統一部の資料で明らかになりました。与党ハンナラ党のユン・サンヒョン国会議員が統一部から入手した資料を分析した結果、金大中政権が発足した１９９８年以後今年７月までの１０年間に韓国が北韓に送った現金は、公共部門が４０万ドル、民間部門が１１億９３４２万ドルの合わせて１１億９３８２万ドル、およそ１兆４０００億ウォンに上っています。ユン・サンヒョン議員は、北韓との取り引きでは通常、賄賂や裏金がつき物なので、確認できない裏金を合わせると実際の送金額はさらに膨らむだろうとして、これらの現金が北韓の核開発に当てられた可能性は極めて高いと主張しました。

・日本の麻生首相は、韓国に対する日本の侵略と植民地支配について謝罪と反省の意を表明した１９９５年のいわゆる「村山談話」を継承していく考えを明らかにしました。麻生首相は、２日に行われた衆議院本会議の各党代表質問で、新しい首相としての歴史認識を問う野党議員の質問に対して、１９９５年の村山談話と、２００５年の小泉談話は、第２次世界大戦に対する日本政府の認識を示すもので、これを継承していくと述べました。日本の代表的な右派保守系政治家として日本の韓半島植民地支配を美化する発言を繰り返し、韓国から強い批判を浴びていた麻生首相が、村山談話を継承する意向を公式に表明したのは、韓国を含む近隣諸国との関係改善に外交の重点を置くことを意味していると受け止められています。

・アメリカ大統領選挙のオバマ民主党候補の韓半島政策を担当しているフランク・ザヌージチーム長は、オバマ候補は、大統領に当選した後、韓国訪問を希望していると思うと述べました。フランク・ザヌージチーム長は、現地時間で２日夕方、ワシントン近郊のアナンデール・コリアンタウンで開かれた韓国人同胞が主催したオバマ候補を支持する集いに出席して、韓半島政策や東アジア全般についてのオバマ候補の政策を説明した中でこのように述べ、オバマ候補が韓国国民から歓迎されることを願っていると語りました。フランク・ザヌージチーム長はまた、オバマ候補は韓国とアメリカの政府が締結したＦＴＡ＝自由貿易協定について、憂慮の念を表明しているが、大統領選挙でオバマ候補が勝利した場合、韓米ＦＴＡは来年、アメリカ連邦議会で可決されるものと確信すると述べました。

・アメリカで始まった金融危機による世界的な景気減速や原材料価格の高止まりで、韓国の今年の経済成長率は当初の目標より低くなるという展望が出されました。政府は、７月に今年の経済成長率の目標を４．７％と見込んでいましたが、アメリカ発の金融危機で世界経済が停滞し、輸出が鈍化するなどしているため、目標の達成は困難な見通しです。こうした中で、ＩＭＦは韓国の今年の経済成長率の展望値を４．１％としており、アメリカの信用格付け会社「ムーディーズ」はこれより低い３．８％に下方修正しました。また、来年の成長率はさらに悪化するという見通しも出ています。政府は来年度の成長率の目標を５％としていますが、韓国経済研究院は３．８％という低い展望を出している他、民間の経済研究院が３％台はじめから４％台はじめになると予測するなど、来年の韓国経済はさらに厳しい情勢になるものとみられます。

・国際原油価格の下落で安定気味だったガソリン価格が、ドル高の影響で再び高騰しています。関連業界が２日発表したところによりますと、ＳＫエネルギーは、今月１日からガソリンの小売価格を１リットル１６８５ウォンから１７２２ウォンに、３７ウォン値上げし、軽油は、１リットル１６０８ウォンから１６４３ウォンに、３５ウォン値上げしました。またＧＳカルテクスも１日から、ガソリンや軽油の小売価格を値上げし、１リットル当たりガソリンは５０ウォン、軽油は７０ウォンそれぞれ値上げしました。

・第１８代国会で初めての通常国会の国政監査が、来週６日から始まります。国会は、国政監査初日の６日から、司法、政務、財政経済、統一外交通商、国防、行政など１８の常任委員会別に国政監査に取り掛かり、２０日間に４７７の政府各部署や傘下機関について国政監査を行います。与党ハンナラ党は、第１８代国会初の国政監査を政策国政監査と位置づけ、李明博政権の国政運営を明確に方向づけるとともに、過去１０年間の「左派政権」が進めてきた反企業的で反市場的な政策を正していくとしています。これに対して民主党など野党は、李明博政権の数々の失政を徹底的に究明するとともに、李明博政権が進める大企業や富裕層のための政策を阻止する構えを示しており、国政監査を舞台に与野党間の激しい攻防が繰り広げられるものと予想されます。

・プロ野球のペナントレースで斗山が２位を確保し、２年連続でプレーオフに進みました。斗山は、２日、ソウルのモクドン球場で行われた現代ユニコーンズに変わる新しい球団として誕生した「ヒーローズ」に１６対３で圧勝し、７０勝目をあげました。これで斗山は残り２試合の結果に関係なく、ロッテを抑えてペナントレース２位となり、２年連続でプレーオフに進みました。ポストシーズンは、８日から、まず、３位のロッテと、４位の三星の間で、準プレーオフが行われ、５試合のうち３勝したチームが、１６日からのプレーオフで２位の斗山と対戦します。このプレーオフで７試合のうち４勝したチームは、２６日からペナントレース１位のＳＫと今年のチャンピオンを選ぶ、やはり７試合のコリアンシリーズに臨みます。

１０月２日木曜日

・李明博政権が発足してから初めての南北軍事実務者協議が２日午前、板門店の韓国側地域にある「平和の家」で開かれましたが、進展がないままわずか１時間半で終了しました。会談には、韓国から国防部のイ・サンチョル北韓政策課長ら３人が、北韓からは、パク・リムス大佐ら３人がそれぞれ出席しました。協議が始まる前に北韓は、協議のすべてをメディアに公開することを要求しましたが、冒頭部分だけの公開を希望した韓国側の主張に従って、協議は予定より４０分遅れて始まりました。この席で北韓のパク・リムス大佐は、韓国が南北軍事合意に違反し依然として北韓を非難するビラを撒いていると強く抗議したということで、協議は進展がないままわずか１時間半で終了しました。南北軍事実務者協議が開かれたのは、前政権時代の今年１月以来、８カ月ぶりです。

・北韓が申告した核計画の検証問題について北韓と協議するため１日から平壌を訪れている６カ国協議のアメリカ首席代表、ヒル国務次官補は、当初の予定より遅れて、ソウルに戻ってくることになりました。韓国の政府関係者によりますと、ヒル次官補は当初２日にソウルに戻る予定でしたが、平壌での滞在が伸びたという知らせが２日午後、アメリカ政府から寄せられたということです。しかし政府関係者は、滞在日程が延びた理由については分からないとしています。これに先立って韓国の政府関係者は、ヒル次官補が複数の交渉案を持って平壌を訪問しているとして、核計画の検証問題をめぐってこう着状態に陥っている北韓の核問題が劇的に妥結する可能性を示唆しました。

・北韓が２００６年７月に東海岸の咸鏡北道花台（ファデ）郡舞水端（ムスダン）里のミサイル基地から発射した長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を改良した新型長距離ミサイルの試験発射を準備している兆候が確認されたと、韓国の東亜日報が政府筋の情報として２日、伝えました。それによりますと、北韓は、最近、咸鏡北道花台郡舞水端里のテポドンミサイル発射台を新型に変えるなど大々的な改良作業を行っているということです。また北韓は、２００６年に発射から４２秒後に東海上に墜落した「テポドン２号」の射程距離を最大で１万キロにするよう固体推進弾道ミサイルの開発に拍車をかけており、このため最近実戦配備した「テポドン２号」の２段階推進体を新型エンジンに変えたことも確認されたということです。こうしたことから政府は、北韓が「テポドン２号」を改良した新型の長距離ミサイルの試験発射の準備を進めていると結論付けたと、東亜日報は報じています。テポドンは、舞水端里の古い地名で、北韓は、舞水端里ミサイル基地から１９９８年８月３１日に射程２５００キロのテポドン１号を、２００６年７月に射程６７００キロのテポドン２号を打ち上げています。

・野党民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表は、膠着状態に陥っている南北関係を打開するため年内に平壌を訪問する用意があると明らかにしました。丁世均代表は２日、盧武鉉前政権で行われた去年１０月の南北首脳会談で共同宣言が採択されて1周年になるのを記念して所属議員１５０人とともに北韓の開城工業団地を訪問し、こうした意向を明らかにしました。これについて、民主党の関係者は、丁世均代表の平壌訪問はかなり調整が進んでおり、政府関係部署でもこれを肯定的に評価していると明らかにしました。

・領有権をめぐって日本と紛争が起きている東海に浮かぶ島、独島（日本でいう竹島）の周辺海域で韓日両国が共同で放射能汚染の調査を今月中に実施する方向で調整に入ったと、日本経済新聞が２日報じました。それによりますと、日本は単独での調査も検討したものの、日本が中学校の新しい学習指導要領の解説書に独島の領有権を明記したことで韓国での世論が悪化したことを考慮し、３年連続で共同調査の枠組みを維持することになったということです。

・韓国の外貨準備高が３カ月連続で大幅に減少しています。韓国銀行が２日発表したところによりますと、先月９月末現在の韓国の外貨準備高は２３９６億ドルで、８月より３５億３０００万ドル減少しました。これで、３月末に２６４３億ドルまで増えた外貨準備高は、過去最大の下げ幅を記録した７月以後３カ月間に１８４億ドル減少し、３月以後の５カ月間では合わせて２４６億ドル減少しました。

・世界各国に在住している韓国人の権益を高め、在外韓国人同士の親睦を深めるため、政府が定めた「世界韓国人の日」を前に、２日、ソウルで記念式が行われ、世界６０の国と地域で活動している韓国人およそ５００人が出席しました。韓国人の海外在住は１８６０年に中国東北部への移住から始まりました。去年、外交通商部がまとめた統計によりますと、海外に居住している韓国人は世界１５８の国と地域でおよそ７０４万に上っており、それぞれの国や地域で政治的・文化的な影響力を増しています。このため、政府は世界各国に在住している韓国人のネットワークを作り、韓国と世界各国との連携を強めるとともに、海外在住韓国人の権益を高めようと、去年から１０月５日を「世界韓国人の日」に定めました。２日に行われた記念式では韓昇洙国務総理が海外韓国人ネットワーク作りなどに貢献した人たちを表彰した後、あいさつし、「韓国の発展には７００万人の在外同胞が大きな力になっている。国務総理を委員長とする在外同胞政策委員会を設置して、さらに充実した政策を進めるとともに、在外韓国人の参政権確保に向けて努力していきたい」と述べました。

・ソウルの都心を東西に流れる川、清渓川を復元させる工事が完成してから３年が経ちましたが、清渓川の生態系が復活し、生物の種類が復元前と比べて５倍に増えたことがわかりました。ソウル市が８月までに清渓川の生態系を調査したところ、生物は４９６種で復元前と比べて５倍に増えました。特に、山林庁の保護植物である「コウマノスズクサ」や韓国固有の魚である「?????」など清い水でしか生息できない生物が新たに発見されたとしています。

・釜山国際映画祭が２日開幕します。今年で１３回目を迎える釜山国際映画祭は２日から１０日までの９日間、釜山にある３７の映画館で行われ、世界６０の国と地域から出品された映画３１５本が上映され、これまでで最大規模となります。２日午後の開幕式は、韓国や海外から合わせて１００人あまりの俳優が出席して行われ、注目の開幕作としてカザフスタンの映画「スターリンの贈り物（The Gift to Stalin）」が上映されます。釜山国際映画祭のコンペ部門には１４本の映画がノミネートされ、いずれも世界で初めて公開されるか、制作された国以外で初めて公開される作品だということです。

１０月１日水曜日

・１日は、韓国の軍隊の創設記念日で建軍６０周年の「国軍の日」です。これを記念する式典が、１日、関係者６万人が参加してソウルのチャムシル総合運動場で開かれ、続いて近くの三成橋から地下鉄駅三駅までのおよそ３キロで、盛大な軍事パレードが行われました。パレードには、ドイツから購入したパトリオットミサイルをはじめ、射程距離２７８キロの空対地ミサイルや、対空ミサイル「天馬」、それに実戦配備を控えた次期戦車Ｋ２など２５種類８８機の装備が披露され、２５００人の将兵が行進しました。国軍の日に軍事パレードが行われたのは、２００３年以来５年ぶりです。

・李明博大統領は、建軍６０周年を迎えソウルのチャムシル総合運動場で開かれた国軍の日の記念式典に出席して挨拶し、韓国軍は先進精鋭強軍を目指すべきだと強調しました。李明博大統領は、統一韓国と、成熟した世界国家に跳躍する時代的課題を裏付けるには、韓国軍も先進化しなければならないとしてこのように述べました。さらに、李明博大統領は、先進精鋭強軍は、戦争を抑止し、平和を保障する強い軍隊であり、国民の生命と財産を保護する国民の軍隊、人類共同の脅威に対処できる堂々とした軍隊だと付け加えました。

・北韓が、アメリカによるテロ支援国指定解除が遅れていることに反発して寧辺（ヨンビョン）にある核施設を復旧する動きを見せている中で、６カ国協議のアメリカ首席代表、ヒル国務次官補が１日、板門店を通って平壌に入りました。ヒル国務次官補の今回の平壌訪問は、北韓側の招待によるものだとライス国務長官が１日、明らかにしました。平壌訪問に先立って３０日ソウル入りしたヒル次官補は、空港で記者団に対し、「北韓と直接対話をして、核計画を検証する手順についての議論をまとめる必要がある」と述べ、テロ支援国指定解除の前提条件である核計画の検証問題を重点的に協議する姿勢を示しました。ヒル次官補はまた、平壌での滞在は２−３日程度を見込んでいるとして、協議の結果を見極めたいと語りました。ヒル次官補は平壌で、北韓の金桂冠（キム・ケグァン）外務次官と会談した後、ソウルに戻る予定です。

・北韓が２年前に核実験を行った東海岸の咸鏡北道吉州郡プンゲリの核実験場を復旧する兆候と疑われる動きがあり、情報当局が確認を急いでいます。政府のある消息筋は、１日、咸鏡北道吉州郡プンゲリの核実験場周辺で数日前から煙が立ち上っているのが観測されたとして、「政府は、北韓が核実験場を復旧するための作業を進めているかどうかを注視している」と明らかにしました。北韓は、先週２４日に一週間以内に寧辺の再処理施設を再稼動すると、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関に通告していました。

・アメリカ政府と議会が、金融安定化法案の成立に向けて対応を急ぐのではないかという期待感からニューヨーク株式市場が史上３番目の上げ幅を記録したにもかかわらず、韓国の株式市場は株価が下落しました。１日の韓国株式市場は、ニューヨーク株式市場の高騰を受けて取引開始直後にやや株価が上りましたが、その後、機関投資家による売り注文が殺到し、結局、前日より８．３９ポイント下落して１４３９．６７で取り引きを終えました。また３０日に５年４カ月ぶりの下げ幅を記録したドルに対するウォンの相場は、アメリカ議会で金融安定化法案が成立するという期待感からウォン安に歯止めがかかり、１日は前日より２０ウォン ウォン高の１ドル１１８７ウォンで落ち着きました。

・韓国政府は１日、アメリカの金融不安を背景に下落している株価のテコ入れ策として１日から株の空売りを全面禁止するとともに、企業による自社株の買い入れ限度を発行株の１０％に緩和する措置を取りました。

・統計庁が１日、まとめた先月の消費者物価動向によりますと、農産物や石油製品の価格が値下がりして１年前と比べた消費者物価の上昇率は２カ月連続で鈍り、先月９月は５．１％でした。しかし、９月の消費者物価は、８月に比べると０．１％上昇しています。

・李明博大統領は、４日間に渡ったロシア公式訪問を終えて１日午前、帰国しました。李明博大統領は、サンクトぺテルブルク市のマトビエンコ知事が主催した晩餐会への出席を最後にロシア訪問の日程を終えました。帰国に先立って李明博大統領は、サンクトぺテルブルク国立大学で演説し、韓半島の分断は世界平和を妨げる障壁だとして、北東アジアの平和の重要性を強調しました。李明博大統領は、今回、就任後初めてロシアを訪れ、メドベージェフ大統領と首脳会談を行って、韓国とロシアとの関係を戦略的協力パートナー関係に格上げするとともに、エネルギー資源の共同開発に協力するなど、１０項目を盛り込んだ共同声明を採択しました。また両首脳は、２０１５年までにロシア極東地域の天然ガスを北韓経由のパイプラインを建設して韓国まで輸送する計画を進めることで合意し、２０１０年に本契約を結ぶことで一致しました。しかし専門家の間からは、前政権による去年１０月の南北首脳会談の共同宣言を拒否し北韓との間に政治的信頼関係を築いていない李明博政権が、北韓を経由する天然ガスのパイプラインを建設するという計画は理解できないとして批判する声があがっています。

・統一部は、韓国戦争でアメリカと北韓、それに中国が休戦協定を締結した１９５３年７月以後、北韓に拉致された被害者の家族に政府が支給することになっている慰労金のうち、今月は２１人の家族に合わせて６億４０００万ウォンを支給することになりました。これは、去年１０月に盧武鉉政権の下で制定された「戦後拉致被害者支援法」に基づくものです。

・韓国では、６５歳以上のお年寄りが人口に占める割合が初めて１０％を超えました。統計庁の発表によりますと、７月１日現在で、６５歳以上のお年寄りは５０１万６０００人で全体の１０．３％を占め、史上初めて１０％を上回りました。韓国では、２０００年に６５歳以上のお年寄りが人口に占める割合が７％を超えて高齢化社会に入っており、この勢いで進むと、２０１８年には１４％を超えて超高齢社会になるものとみられています。また統計庁は、８年後の２０１６年には、６５歳以上の人口が１４歳以下の人口を上回るものと予測しています。こうした中で、６５歳以上のお年寄りの離婚も増えており、去年一年間に６５歳以上の女性が離婚したケースは１４００件を上回り、１０年前と比べて５．８倍に増えました。一方、再婚も１０年前と比べて、男性は２．３倍、女性は３．７倍に増えています。