２００８年ニュース

３月３１日月曜日

・李明博大統領は、韓国の金融監督は多くの問題点を抱えているとして、規制廃止など改革の必要性を強調しました。
李明博大統領は３１日、金融監督院で開かれた金融委員会の業務報告であいさつし、「金融に関する規制をなくしてこそ金融産業が自ら発展することを期待でき、実体経済に躍動性を与えることができる。
金融監督面での古い慣行を徹底的に排除し、果敢な変化を遂げなければならない」と強調しました。
そのうえで李明博大統領は、韓国の金融産業は過去数十年間、「金融機関」と呼ばれ権力機関の役割を果たしてきたと指摘し、民間主導による金融産業を未来成長産業として育成することが政府の目標だと強調しました。
李明博大統領はまた、金融機関の民営化が単に特定の財閥に金融会社の所有を許可することだと考える傾向があるが、それを意識しすぎると民営化は実現できないと指摘しました。
そして韓国産業銀行の民営化を遅らせてはならず、国際社会に注目される投資銀行を作ることを基本に民営化を進めてほしいと語りました。

・李明博大統領の選挙公約であるソウルと釜山を運河で結ぶ「韓半島大運河」建設に向けて、政府が秘密のうちに「大運河推進企画団」を組織しているという疑惑が持ち上がり、総選挙の投票日を目前にして野党側が攻勢を強めています。
統合民主党の孫鶴圭（ソン・ハクキュ）代表は、国民の多くが反対している「大運河」の建設を政府と与党が密室で極秘に進めようとすることは、過去の独裁政権と同じ行為だと厳しく非難しました。孫鶴圭代表はまた、政府が大運河建設を実現させるため着工の時期などを盛り込んだ報告書をまとめたり、これに反対する大学教授らの性向を調査したりしたことは許せないとして、強く批判しました。
こうした中で、民主労働党や創造韓国党、進歩新党、親朴連帯など大運河建設に反対する政党の代表らは、ハンナラ党が今回の総選挙で議席の過半数を確保すれば、特別法を作って大運河の建設を推進することは明らかだとして、一部の選挙区で野党が統一候補を出すため選挙協力を検討しており、総選挙にどのような影響を及ぼすか注目されます。

・最大野党統合民主党の孫鶴圭代表は、このままでは韓国は李明博大統領の独裁体制になるとして懸念を示し、有権者に対して今回の総選挙で野党を支持するよう強く訴えました。
孫鶴圭代表は３１日に開かれた党の選挙対策委員会で、「今回の総選挙をめぐる各種の分析をみると、与党ハンナラ党が１８０議席以上をとることが予想される」として、このように述べました。
孫鶴圭代表はまた、最近、南北間で緊張ムードが高まっていることについて、「総選挙を前に与党が保守勢力を結集するために北韓に対して意図的に強硬発言を続け、わざと挑発しているのではないかという疑問が消せない」として、李明博大統領が新しい独裁体制を築こうとしていると指摘しました。

・北韓は、韓国の金泰栄（キム・テヨン）合同参謀本部議長の国会での発言をめぐって強く反発しています。
朝鮮中央通信は30日、「韓国政府の対北韓政策は、関係発展と平和繁栄へ進む流れに逆行している」と非難した上で、金泰栄合同参謀本部議長の発言について、「南からの先制攻撃に無為無策ではいない。北が先制攻撃すれば、韓国は火の海どころかすべてが灰になるだろう」と非難しました。
金泰栄合同参謀本部議長は先に国会で行われた人事聴聞会で、ハンナラ党議員の、「北韓の核兵器に対する対策は何か」という質問に、「重要なのは核兵器があるところを探し出して攻撃することだ」と答えました。
北韓は金泰栄合同参謀本部議長の発言を北韓に対する先制攻撃を意味するものだとして非難しています。
慶尚大学のキム・クンシク教授は、「南北がともに強硬に応酬しているので、南北関係が当分膠着化する可能性もある」と述べました。

・来月９日に投票が行われる国会議員総選挙を前に、電話による世論調査員を装って特定候補の事前選挙運動を行った罪で起訴された選挙ブローカーに懲役１年２ヶ月の実刑判決が言い渡されました。
ソウル中央地方裁判所は３１日に行った判決で、「世論調査員を装って、特定候補のために違法な選挙運動を行って金品を受け取った罪は重い」として、実刑判決を出さざるを得ないとしています。
被告の選挙ブローカーは、今年２月に与党ハンナラ党の候補から４００万ウォンを受け取った見返りとして、電話による世論調査員を装ってこの候補の知名度を高めるための事前選挙運動を行った罪で起訴されていました。違法な事前選挙運動を繰り広げて裁判所から実刑判決を言い渡されたのは今回が初めてです。
一方、ソウル中央地方検察庁は、この選挙ブローカーに依頼して事前選挙運動を行った候補の逮捕状を裁判所に請求しました。
この候補はハンナラ党の公認候補から外れていますが、検察は、他にも同じブローカーに事前選挙運動を依頼した候補がさらに１２人いて、このうち６人が公認候補に選ばれたことを突き止め、捜査を進めています。

・女子ハンドボールの北京オリンピック最終予選３組の韓国とコートジボワールの試合が30日、フランスのニームで行われ、韓国が勝って、1984年のロサンゼルスオリンピック以来７大会連続でオリンピックに出場することになりました。
女子ハンドボールは当初の予選で審判の中東勢に有利な判定が問題となり、日本で再予選が行われ、韓国が日本に勝ってオリンピック出場を決めましたが、スポーツ仲裁裁判所が再予選の結果を認めなかったことから、３回目の予選が行われました。

・韓国と日本が、発展途上国への経済支援を協議する国際会議を共同で開く計画を進めていると、日本のＮＨＫが３１日、伝えました。
それによりますと、韓国と日本は、アジアの経済成長のノウハウをアフリカ支援にどのように生かしていくかや、先進国と新興工業国の支援の役割をどう分担すべきかといった課題について意見を交す計画だということです。

・中国政府は、北京に駐在している主な国の外交官に対して、分離独立を要求する大規模な暴動が起きて事実上の戒厳状態となっているチベット自治区の中心都市ラサの視察を認めましたが、韓国は除外されました。
中国政府は、先週の２８日から１泊２日の日程で、アメリカ、イギリス、フランス、日本など１５カ国の外交官をラサに招待し、暴動が起きた地域を視察したあと、責任者との面談を許可しました。
しかしこのツアーに韓国の外交官は一人も招待されませんでした。
これについて北京の外交筋からは、韓国を無視した行為だとする声が上がっていますが、現地の韓国大使館は、「今回のツアーは、中国政府が宣伝を狙って行ったものと判断し、問題にしなかった」と話しています。

・パスポートの偽造を防ぐため、パスポートナンバーや生年月日など個人情報を識別するチップを組み込んだ電子パスポートが、３１日から外交官や公務員を対象に発給されました。
電子パスポートは、アメリカで起きた同時多発テロ以来、テロ防止などの目的で導入に踏み切る国が増え、去年２月の時点で３５カ国が、今年中には５０カ国が導入することになっています。
外交通商部によりますと、一般の国民には、早ければ今年８月から発給される見通しだということです。
この電子パスポートには当初、指紋情報まで盛り込む予定でしたが、個人情報の流失を懸念する声が高まったため、こうした情報の搭載は２０１０年以降に先送りされました。

・ソウルの中心部を流れる漢江に、人工の島が作られます。
ソウル市は『漢江ルネッサンスプロジェクト』の一環として、漢江の盤浦地区に人工の島を作ることにし、このほど民間の事業者を選定しました。
この島はおよそ１万平方メートルの広さで、各種の芸術公演の施設や展示施設が建設されます。

３月２９日土曜日

・北韓は２８日、西の海、西海で３回にわたって短距離ミサイルを発射し、この理由として韓国海軍が領海を侵犯したと主張していますが、韓国軍の合同参謀本部は韓国海軍の艦艇が北韓の領海を侵犯した事実はないと発表しました。
北韓は２８日、短距離ミサイルを発射した後、北韓人民軍海軍司令部スポークスマンが韓国の艦艇が北韓の領海を侵犯した、北韓はこのような行為を座視しないと、朝鮮中央通信などを通じて主張しました。
また北韓は、合同参謀本部議長が今月２６日、国会で行われた人事聴聞会で、海の国境である北方限界線はいかなることがあっても守らなければならない境界線だと発言したことを取り上げて、「戦争に狂った韓国軍は北韓の忍耐と自制力を誤って判断せずに領海侵犯行為を中止しなければならない」と報道しました。
これらに対して韓国軍合同参謀本部は、２８日、「北韓が主張するような領海侵犯の事実はなく、韓国海軍の艦艇は北方限界線の南側で通常任務に当たっていた。北韓がこのように領海侵犯を主張するのは初めてのことではない」と述べ、今回の北韓の主張は李明博政権に対する最近の北韓の一連の行動と同じだと分析しています。

・北韓が短距離ミサイルを発射したことについて、政界は今後の南北関係と来月の総選挙に影響を及ぼすのではないかとみています。
与党、ハンナラ党は、北韓が韓国の総選挙に介入しようとする意図があるのではないかと憂慮を表明しました。
野党、統合民主党は北韓に対して強い遺憾の意を示すとともに、韓国政府はこれ以上北韓を刺激しないで、和解政策の基調をはっきり示し、対話を通じて問題解決をはかっていくべきだと述べました。
また自由先進党は、北韓のミサイル発射は明白な挑発行為ではあるが、李明博政権のあいまいな対北韓政策から予想できるものであったと批判しました。
創造韓国党は北韓の行為を批判しながらも、総選挙に影響を及ぼしてはならないと強調し、民主労働党は北韓の真意を見極めるとともに、李明博政権も北韓に悪影響を及ぼすような発言は控えるべきだと主張しました。

・北韓の短距離ミサイル発射があった２８日、板門店では６カ国協議のうち、経済・エネルギー作業部会の開催に向けた南北間の実務者接触が行われ、北韓に提供する経済・エネルギー支援について協議しました。
この実務者協議は６カ国協議の合意にもとづいて、北韓が核の無能力化を進める見返りとして韓国などが各種の設備や資材を提供することについて、作業部会の議長国をつとめる韓国と当事国の北韓が２７日から協議を始めたものです。
２８日の協議は午前１０時から午後４時半まで行われ、韓国側は設備や資材の品目や具体的なモデルを示し、北韓はこれに対して意見を出す形で進められたということです。
政府関係者は「２７日は開城工業団地に常駐していた韓国政府関係者が撤収し、２８日には北韓が短距離ミサイルを発射するなどの事態になっていたが、協議は実務的な雰囲気の中で行われた」と述べました。

・北韓が短距離ミサイルを発射したことについて、アメリカ国務省は２８日、「北韓は短距離ミサイルの発射にエネルギーを投入しないで、もっと生産的な方向に向かうことを求める」と述べ、北韓の核開発計画の申告遅れでこう着状態に陥っている６カ国協議の再開に向けて北韓が誠意ある態度を示すよう求めました。

・來月９日の総選挙の選挙運動がスタートしてから初めての週末を迎え、各党は票田となる地域を中心に遊説を繰り広げています。
今回の総選挙で過半数以上の議席を確保して国政を有利に進めたい与党、ハンナラ党は、ソウル、大邱、慶尚道を中心に遊説し、国政運営を安定させようとアピールしています。
一方、野党の統合民主党は選挙対策委員長のガン・グムシル元法務部長官が先頭に立ってソウルを中心に遊説を行いました。
ハンナラ党から離党して自由先進党を作った李會昌（イ・フェチャン）氏は忠清北道、慶尚北道などを訪問して支援遊説を行いました。
このほか民主労働党、親朴連帯、創造韓国党、進歩新党、そして無所属の候補もそれぞれの選挙区で支持を呼びかけました。

・アメリカから輸入した有機栽培の冷凍野菜の中からネズミと見られる異物が発見され、韓国の食品医薬品安全庁は、製品の回収命令を出し調査を始めました。
食品医薬品安全庁によりますと、野菜炒めなどに使われるアメリカ産の「有機栽培ミックス・ベジタブル」を購入した消費者から、中からネズミの死体とみられるものが発見されたという連絡が販売している会員制のマートにあり、このマートは２６日、食品医薬品安全庁に届け出たということです。
食品医薬品安全庁が調べた結果、長さ４センチほどのネズミ１匹が混じっていたと推定されました。この異物は製造過程で混入した可能性が高いとみられています。
今回の「有機栽培ミックス・ベジタブル」はアメリカから９．３トンが輸入されて、すでに１７％が販売されていましたが、残りは廃棄し、購入した消費者には返品するよう案内しています。
食品医薬品安全庁ではさらに詳しく調査し、輸入した会社の行政処分をする方針です。

・李明博政権に入って初めての市民団体の大規模集会が２８日午後、ソウル市庁前広場で開かれましたが、警察との衝突はありませんでした。
この集会は参与連帯など５４０あまりの市民団体が、大学の授業料引き下げなどを求めて開いたもので、およそ７０００人が参加しました。
集まった人たちは、大学の高すぎる授業料を引き下げることや、授業料のための無利子や低利のローンをさらに拡大すること、大学の透明な経営などを求めました。
今回の集会に当たって警察は、違法行為をする者は全員連行するという厳しい方針を示し、周辺に警察官１万４０００人を配置しましたが、心配されていた衝突もなく集会は５時間後に無事終了しました。
しかしソウルの中心部は機動隊のバスや集会参加者を運んだ貸切バスなどで渋滞しました。

・韓国を訪れる日本人観光客１０人のうち７人が、自分で日程を自由に決めていることが分かりました。
韓国観光公社が２８日まとめた報告書によりますと、韓国を訪れる外国人観光客のうち３５％は日本人で、その７０％が自分で旅行の日程を決めていることがわかりました。
これらの旅行客はグルメやエステなど都市での観光を楽しんでいますが、韓国の伝統文化を体験するツアーにも関心が高く、団体旅行の客に比べて韓国を再び訪問する意向が高いということです。

・韓国で一番にぎやかな桜祭り、慶尚南道の鎮海（チネ）軍港祭が今年も来月１日から１３日まで行われます。
南海岸の軍港の街、鎮海市では、市内をうずめる３４万本もの桜が今月２６日から咲き始め、来月１日には満開になる見通しです。
鎮海市と海軍は、軍港祭の期間中に海軍軍楽隊のパレードとともに、海軍基地司令部と海軍士官学校の観光客への開放、艦艇の展示、軍隊での食事体験などをして海軍を積極的にアピールすることにしています。

３月２８日金曜日

・北韓が２８日午前１０時３０分ごろ、西海上で短距離ミサイル数発を発射したことが分かりました。
政府当局者によりますと、北韓は射程距離４６キロの艦対艦ミサイル３発ほどを発射し、韓国軍が現在北韓の動きに注目しているということです。
北韓のミサイル発射は、去年６月２７日に短距離の地対地ミサイルを発射して以来９ヶ月ぶりのことです。
大統領府青瓦台は「北韓のミサイル発射は通常の訓練の一環として行われたものとみられる」としていますが、政府は、開城工業団地に常駐していた韓国政府関係者の撤収を北韓が要求したことと関連があるかどうかについても分析を進めているということです。
今回のミサイル発射に先立ち北韓は、今月２５日から２６日にかけて西海上でスティックス対艦ミサイルの発射を試みましたが中断しています。

・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で27日、北韓の人権状況を担当する特別報告官の任期を延長する決議が、初めて韓国も賛成して、賛成22、反対７、棄権18で採択されました。
北韓では広い範囲で人権侵害が行なわれているとして、EU＝ヨーロッパ連合が特別報告官の任期を延長する決議を提案し、EU諸国や日本、韓国などが賛成し、中国やロシアなどは反対しました。
北韓の人権状況を担当する特別報告官の任期は今年６月で終わることになっていましたが、決議が採択されたため１年間延長されます。
韓国が初めて決議に賛成したのは、北韓の人権問題にも積極的に取り組んでいくという李明博大統領の対北韓政策を反映した結果です。
一方、決議が採択された理事会に出席した北韓外務省のチェ・ヨンナム参事は、「決議は人権とは関係がない政治的目的で、西側諸国が気に入らない国を選んで攻撃する手段だ」と非難しました。
北韓はこのほど開城工業団地に常駐する韓国政府関係者の退去を要求するなど、韓国の新しい政権の対北韓政策に不満を表しており、今回の決議に韓国が賛成したことが南北関係にどのような影響を及ぼすかに関心が寄せられています。

・アメリカを訪問している外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官は２７日、「北韓の核問題をめぐる６カ国協議が来月にでも開かれれば、アメリカで政権が交代しても協議を続ける力が生まれる」と述べ、北韓にすべての核開発計画を早期に申告するよう重ねて促しました。
柳明桓長官はワシントンで行った韓国人記者らとの懇談会でこのように述べ、アメリカの大統領選挙が１１月に予定されていることを考えると、８月以降に意味のある決定がされてもアメリカ政府はこれを執行しにくいだろうと指摘しました。
こうした発言は、来年１月までとなっているブッシュ大統領の任期内に、６カ国協議を通じて北韓の核問題を解決し、韓半島の平和定着をはかる糸口を見つけるのは、８月が最終期限だと示唆したものとみられます。

・核計画の申告をめぐりアメリカと対立した状態が続いている北韓は２８日、外務省の談話を発表し「アメリカが存在しないものを存在すると主張し続ける限り、現在進めている寧辺（ヨンビョン）の核施設の無能力化作業にも深刻な影響を与えかねない」と警告しました。
また、「６カ国協議で合意した核計画の申告も、アメリカが不当な要求を続けているためうまくいっておらず、ウラン濃縮やシリアへの核技術移転疑惑をめぐっても交渉をすればするほどブッシュ政権は我々を失望させるばかりだ」として６カ国協議が核計画の申告の遅れで膠着状態が続いている責任はアメリカにあると指摘しました。
北韓外務省の談話は、２６日に韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官とライス国務長官が会談した席で、北韓の核計画申告を強く促した後に発表されました。

・李明博大統領の公約である韓半島大運河の建設と関連して、国土海洋部がこのほど、来年４月に着工するなどと具体的な内容を盛り込んだ報告書をまとめていたことが分かりました。
こうした大規模な建設計画を進めるにあたっては、環境影響評価の調査などをしなければならず、通常は着工まで数年はかかりますが、国土海洋部は、李明博大統領の任期内に完成させるために特別法を制定するなど関連の規定を見直すことも検討しているということです。
政府は大運河の建設について、まだ具体的な計画はなく、民間企業の提案書が提出された段階で検討するとしていました。
国土海洋部は、この報告書は民間企業の提案書が提出されることを前提に実務レベルで事業の内容を事前に検討するためにまとめたものだとしていますが、大運河建設に反対する意見も多く、論議が予想されます。

・韓国銀行が２８日に発表した「２月の国際収支動向」によりますと、２月の経常収支は２３億５０００万ドルの赤字で、去年１２月の８億１０００万ドル、今年１月の２７億５０００万ドルに続き３カ月連続の赤字となりました。
２月の赤字には、これまで黒字基調を支えてきた商品収支が１月に続いて赤字になったことや、サービス収支の赤字の幅が拡がったことが影響しています。
貿易収支は、輸出が前の年に比べ１８．８％増加して堅調に成長しましたが、原油など原材料価格の急騰で輸入の増加率が２７．６％に達したため、６億ドルの赤字を記録し、１月の１１億ドルに続く２カ月連続の赤字となりました。
またサービス収支は、季節的な要因で、特許権使用料が大きく増加した上、運輸収支の黒字が減少したことから、赤字額は１月より１億１０００万ドル拡大し２２億５０００万ドルとなりました。

・来月９日に行われる総選挙で不在者投票の対象となる人はおよそ８２万人で、年末に行われた大統領選挙の時より少し増えました。
行政安全部の発表によりますと、不在者投票の対象となるのは有権者の２．２％に当たる８２万５０００人となりました。
このうち、軍人や警察官が６０万７０００人で、選挙事務の従事者が８万８０００人です。
また、山間部や島、艦艇などで勤務している公務員や、長期療養中などで不在者投票所で投票できないため郵便投票の対象となる人は８万２０００人で、これらの人は、投票用紙を投票日の来月９日午後６時までに管轄の選挙管理委員会に到着するように郵送することになっています。

・ラオスのビエンチャンにある韓国大使館は２８日、脱北者１２人が２７日に大使館に駆け込み現在保護していると明らかにしました。
大使館によりますと、脱北者は女性１１人と男性１人の合わせて１２人で、いずれも健康は良好で、大使館では身元を確認したあと、人道主義と国際慣例に従って脱北者の希望に沿って対応するとしています。
ラオスでは去年１２月にも２人の脱北者がラオス駐在のスウェーデン大使館に駆け込み、その後韓国入りしています。
一方、ベルギーとフランスに本部を置く「ＨＲＷＦ＝国境なき人権」や「ＩＳＨＲ＝人権のための国際社会」など４つの国際人権団体は声明を出して、１２人が安全に韓国入りできるようラオス政府が人道主義的な観点から協力するよう求めました。

・政府高官や自治体の長などのおよそ８０％の人が、資産を前の年より増やしていることが分かりました。
政府公職者倫理委員会が２８日に公開した、政府高官６２３人や、地方自治体の長と広域議会議員１１１６人の合わせて１７３９人の資産申告によりますと、去年の１２月３１日現在で、前の年より資産が増えた人は１３７４人で、全体の７９％に上り、1億ウォン以上増えた人は５５％でした。
資産の増加額がもっとも多かったのは、前国務調整室のシン・チョルシク政策次長の３６億ウォンで、資産総額は２２７億ウォンでした。
自治体の長では、オ・セフンソウル市長が１０億ウォン増えて総額５５億６０００万ウォンを申告しました。
今回の資産公開では、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領など退任した前政権の高官は退職申告をしたため公開の対象から外され、李明博大統領や現政府の高官の資産は来月公開されます。

・ソウル市は、「アリス」と名づけた水道水のブランド商品を今年中に販売する方針を明らかにしました。
ソウル市上水道事業本部のジン・イクチョル本部長は、「アリスは、国際基準である１４５種類の検査を行うので、品質は市販のミネラルウォーターに決して劣らない。価格は３分の１以下になる予定で競争力にも優れている」と述べました。
ソウル市は、水道管を通って家庭まで届く水道水ではなく、浄水場で浄化した水を直接ペットボトルに詰めて販売し、収益を古くなった水道管の改良や水道水の品質向上などに当てる計画だということです。
しかし、ミネラルウォーターメーカーは「値段が３分の１以下になれば従来のミネラルウォーターの立つ瀬がなくなる」として反対しており、市民の間からは、税金で作った水道水を更にお金を払って飲まなければならないのかという批判の声も上がっています。

３月２７日木曜日

・北韓は南北経済協力事業の象徴となっている開城工業団地に常駐する韓国政府関係者の撤収を要求し、２７日午前、１１人全員が撤収しました。
統一部が２７日発表したところによりますと、北韓は２４日、金夏中統一部長官の発言を取り上げて、開城工業団地に常駐している韓国当局者の撤収を要求してきました。
金夏中統一部長官は今月１９日、開城工業団地に入居している韓国企業の代表者との懇談会で「北韓の核問題が妥結しない状態が続くと、開城工業団地の事業拡大は厳しい」と述べていました。
これに対して北韓は数回にわたって撤収を要求してきたため、２７日未明、開城工業団地の経済協力事務所に勤務しているスタッフのうち、輸出入銀行の職員や施設管理担当者らを残して、政府関係者１１人全員が撤収しました。
北韓が韓国政府関係者だけの撤収を要求したのは、李明博政権の北韓に対する政策に抗議したもので、南北経済協力事業はこれまで通り行っていく意思があるとみられていますが、今後、開城工業団地での事業に必要な通行・通信・通関などに支障をきたすことが憂慮されます。

・北韓の要求で開城工業団地の南北経済協力事務所に常駐する韓国政府のスタッフが撤収したことについて、開城工業団地で生産活動をしている韓国の企業関係者は、直接の影響はないものの、南北関係がギクシャクしてくるのではないかと憂慮しています。
開城工業団地には現在、６９の韓国企業が北韓の従業員２万３０００人を雇用して生産ラインを稼動しています。
南北経済協力事務所には統一部と企画財政部などの職員１１人が常駐しているほか、民間からは輸出入銀行、中小企業振興公団、ＫＯＴＲＡ＝大韓貿易投資振興公社、大韓貿易協会のそれぞれ１人ずつ勤務しており、北韓からは支援スタッフを含めて１０人前後が勤めています。

・４月９日に投票が行われる総選挙の候補者登録、つまり立候補届出が26日締め切られ、全国の245の選挙区に1119人が立候補して、競争率は４.６倍と、前回の総選挙の４.８倍よりやや低くなりました。
競争率が最も高かったのは首都圏の京畿道城南市で、８倍でした。
政党別に見ますと、ハンナラ党と平和統一家庭党が245の選挙区全部に候補者を立て、統合民主党は197の選挙区に、民主労働党は103の選挙区に候補者を出しました。
候補者の年齢を見ますと、40代が439人で最も多く、50代378人、60代139人、30代132人、20代16人の順でした。
男女別では、男性が987人、女性が132人で、女性候補は、第16代総選挙では全体の３.１％に過ぎませんでしたが、前回の第17代総選挙では５.６％、今回の総選挙では11.７％と増え続けています。
候補者は政党の議席数の順に番号が割り当てられ、統合民主党が１番、ハンナラ党が２番、自由先進党３番、民主労働党４番などとなっています。
一方、比例代表にはハンナラ党など15の政党から合わせて190人が立候補し、競争率は３.５倍となりました。
候補者登録が終わって、27日午前０時から13日間にわたる公式の選挙戦がスタートしました。

・第１８代国会議員を選ぶ総選挙の公式な選挙運動は２７日午前０時に始まり、投票日前日の８日まで１３日間行われます。
中央選挙管理委員会によりますと、この期間中、同窓会や親睦会など選挙に影響を及ぼす可能性のある集会は禁止されます。
またセマウル運動協議会や住民の自治委員会などの会議もさし迫った特別な懸案がない限り、開催が制限されます。
候補者による街頭での遊説は午前７時から午後１０時まで可能ですが、各家庭を訪問して入党を勧める行為や候補者の遊説と関連した戸別訪問は禁止されます。
一方、電話や携帯電話の文字メッセージを利用する選挙運動は午前６時から午後１１時まで可能です。

・アメリカを訪問している柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は２６日、就任後初めてライス国務長官を会談し、遅れている北韓による核計画の申告について、「時間も忍耐も尽きようとしている」と述べ、早期の申告を求めました。
柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は、２６日、ワシントンの国務省で、ライス国務長官と会談した後、共同記者会見し、このように述べました。
またライス国務長官も、「申告の期限も重要だが、正確に申告することがもっと大事だ」としたうえで、「北韓の核開発問題を次の段階に進めるため、申告問題の進展を図るべき時だ」と強調しました。
さらにライス長官は、「北韓が義務を果たせばアメリカも義務を果たす」として、申告が実現すれば北韓が求めているテロ支援国家の指定解除に応じる考えを改めて示唆しました。
北韓の核問題をめぐっては、 アメリカは北韓がウラン濃縮による核開発とシリアなどへの核の技術移転について申告を拒否したことを明らかにしたのに対して、北韓はこれを一切否定した上で、こうした問題を核計画の申告に盛り込むことに重ねて反対の立場をとっています。
このため、６か国協議で去年年末までと定められていた北韓による核計画の申告は行われず、６カ国協議はこう着状態が続いています。

・国連は今年の韓国の経済成長率を４．９％、物価上昇率は３．１％になるという見通しを出しました。
国連のアジア太平洋経済社会委員会が世界経済についてまとめたところによりますと、今年の韓国経済はアメリカの景気悪化で輸出が打撃を受けるものの、中国の経済成長が１０％を超える影響を受けて、韓国の経済成長率は４．９％が見込めるとしています。
また物価は比較的に安定して３．１％上昇すると見通しています。
しかしアメリカの経済が低迷し、ドル安がさらに進んだ場合、韓国、台湾、シンガポールが最も大きな打撃を受けるとしています。

・日本の地方議会では初めて、兵庫県の宝塚市議会が、第２次世界大戦中に日本によって強制徴用された慰安婦の問題について、日本政府に対して謝罪を促す請願書を採択しました。
宝塚市議会はこのほど、日本政府は慰安婦問題についてあいまいな態度をとることなく、公式に謝罪し、被害者の名誉を回復させるべきだとする請願書を採択しました。
請願書には、日本政府による公式の謝罪、慰安婦の名誉回復、政府レベルでの補償、歴史教科書の正確な記述などを促す内容が盛り込まれています。
宝塚市議会の請願書は拘束力はありませんが、こうした動きがほかの地方自治体の議会にも拡大する可能性もあり、日本政府への影響とともに、関心が寄せられています。

・来月８日にロシアの宇宙船ソユーズで宇宙に向かう韓国初の宇宙飛行士のイ・ソヨンさんと予備候補のコ・サンさんは２６日、これまで訓練を受けてきたガガーリン宇宙センターからソユーズが打ち上げられるバイコヌール基地に移動しました。
移動に先立ってガガーリン宇宙センターでは、簡単なセレモニーが行われ、モスクワに住む韓国人の子ども１０人が出席して、「宇宙での科学実験に成功して、私たちに夢をください」とイ・ソヨンさんを励ましました。
これに対してイ・ソヨンさんは「国際宇宙ステーションに行けば、キムチも食べ、南北統一を願う歌も歌います。行ってきます」と答えました。
イ・ソヨンさんはバイコヌールで、発射前日の来月７日まで宇宙船やラジオの通信装備などを点検するとともに、国際宇宙ステーションで行う科学実験の訓練を繰り返す予定です。

・26日夜、上海で行われたワールドカップ南アフリカ大会のアジア地区３次予選の韓国対北韓戦は、０対０の引き分けに終わりました。
この結果、予選で１勝１引き分け、勝ち点３となった韓国は、５月31日にホームでヨルダンと対戦します。

３月２６日水曜日

・李明博大統領は２６日、北韓との南北協議について「国民の意思に反する協議や交渉はしない。南北間の問題は国際社会も認める透明なルールに基づいて行われるだろう」と述べました。
李明博大統領は２６日、政府部署としては最後となった統一部の業務報告を受けた席でこのように述べるとともに、統一部がこれまで北韓との協議で示してきた姿勢を改める必要性を強調しました。
また李明博大統領は「南北間で最も重要な基本精神は１９９１年の基本合意書だ」として、基本合意書に明記されている韓半島の非核化、南北和解、南北不可侵、南北交流の基本原則に触れ「北韓は核兵器の開発計画を断念してはじめて政権が安定し、平和も保たれ、経済も一人立ちする基盤ができるだろう」と述べました。
そして「北韓と共同で進めている金剛山観光と開城工業団地の事業は改善の余地は多いものの、継続しなければならない。北韓の住民には韓国の国民と同様に愛情を持って対応するつもりだが、北韓も人道的なレベルで協力しなければならない」と述べて、今後、北韓に対して離散家族の再会や国軍捕虜の送還問題を解決するよう重ねて求めていく考えを示しました。

・韓国と北韓は６カ国協議のうち経済・エネルギー作業部会の開催に向けて２７日と２８日の２日間、板門店で実務者による接触を行うと、外交通商部が２６日発表しました。
韓国は経済・エネルギー作業部会の議長国をつとめており、今回の南北実務者の接触では、６カ国協議の合意に基づいて北韓に提供する経済・エネルギー支援とそれに関する技術的な内容を協議するとしています。
これについて外交通商部のムン・テヨンスポークスマンは「今回の実務者による接触では、北韓に支援する設備や資材の品目と方法などを協議し、来月中には北京で中国も交えて協議する予定だ」と述べました。

・このところのウォン安ドル高の動きについて企画財政部のチェ・ジュンギョン次官は２６日「急激なウォン安も望ましくないが、行き過ぎたウォン高はさらに望ましくない」と、２５日の急激なウォン高に対して警戒する姿勢を示しました。
チェ・ジュンギョン企画財政次官は２６日、政府の経済・金融会議の後、記者団に最近の為替レートについて「行き過ぎたウォン高がさらに望ましくないのは、為替変動による損失で輸出中心の中小企業が採算性だけでなく、資金リスクに直面する恐れがあるためだ」として、それを防ぐため、急激なウォン高には政府が介入する方針を示しました。

・韓国軍が創設されて以来、初めて合同参謀本部議長に対する人事聴聞会が２６日、国会で行われました。
合同参謀本部議長に対する人事聴聞会は、２００６年末に成立した国防改革に関する法律に基づいたもので、国会の国防委員会でおよそ２時間２０分間行われました。
この席で合同参謀本部議長に内定しているキム・テヨン氏は冒頭、「歴史上、現役の軍人として初めて国会の人事聴聞会を受けるに当たり、重い責任を感じる。国軍統帥権者の指針を実現し、強い国軍を育成するために最善を尽くしたい」と述べました。
聴聞会では、ハンナラ党のコン・ソンジン議員が「北韓との海の軍事境界線になっている北方限界線は領土の境界線とみなしているか」と質したのに対して、キム・テヨン氏は「北方限界線はいかなることがあっても守らなければならないラインで、領土の概念に準じるラインだと思っている」と答えました。
また今後２年間は北韓の脅威だけでなく、周辺諸国の潜在的な脅威、テロなど不特定な脅威が安全保障を脅かす最も大きな脅威になると述べました。

・李明博大統領は２６日、新設された放送通信委員会の委員長に指名した崔時仲（チェ・シジュン）氏に任命状を渡し、韓国の放送と通信の政策を合わせて担当する放送通信委員会が設立からおよそ１カ月ぶりで本格的に業務を始めました。
放送通信委員会は、前の盧武鉉政権の情報通信部と放送委員会を統合した大統領の直属機関で、委員長１人と４人の常任委員が放送と通信政策を担当することになっています。
放送通信委員会は先月２９日に発足したものの、李明博大統領が初代委員長に指名した崔時仲氏が大統領の側近であることから、野党や放送界から放送の中立性が損なわれる恐れがあると反対する声が出ていました。
放送通信委員会は今後、放送と通信の融合、地上波放送をアナログ放送からデジタル放送への転換、公共放送の再編など経済・社会にも大きな影響を及ぼす政策を進めることになります。

・政府は今週２７日にも開かれる国連の人権理事会で、北韓の人権についての特別報告官の任務を延長する決議案に初めて賛成する方針を固めたもようです。
政府当局者は２６日「政府は今月３日に開かれた国連の人権理事会で、北韓の人権状況が改善されていないという国際社会の憂慮に対して北韓が適切な措置をとるよう求めると述べた」として、早ければ２７日にも人権理事会で表決される北韓に関する決議案に初めてに賛成する方針を示しました。
この決議案はＥＵ＝ヨーロッパ連合と日本が共同提案したもので、北韓では政治・経済・社会・文化のあらゆる分野で人権が著しく侵害されているという報告に憂慮するとして、北韓の人権をめぐる特別報告官の任務をさらに１年間、延長するよう求めています。
政府はこれまで北韓の人権に関する決議案については表決に参加しなかったり、棄権したりしており、今回の表決で賛成すれば北韓の反発が予想されます。

・李明博大統領の公約の一つになっている韓半島大運河の建設に反対する動きが全国の大学に拡がっています。
全国の大学の教授2400人あまりは25日、大運河建設に反対する集いを結成しました。
もともとは今年１月にソウル大学の教授80人あまりが集まって、大運河建設に反対する動きが具体化していましたが、２カ月あまりで全国の115の大学の2400人あまりの教授が加わりました。
この集いに加わった教授たちは、首都圏から釜山までコンテナを輸送する場合、運河を利用すると50時間あまりがかかり、道路を利用するより７倍、鉄道を利用するより４、５倍はかかるので経済性がない上、大運河の建設によって洪水の危険性や上水道の水源地の汚染、生態系の破壊など、多様な被害が予想されると指摘しました。

・韓国の経済は原油など原資材の価格上昇で輸入が増えて、国民総所得（ＧＮＩ）に対する輸出・輸入の割合が史上初めて９０％を超えました。
韓国銀行がまとめたところによりますと、去年、国民総所得に対する輸出と輸入の合計金額は９４．２％と、おととしの８８．３％よりおよそ６ポイント高く、史上最高となりました。
国民総所得に対する輸出と輸入の割合が高くなるのは、国内消費と設備投資が振るわなかった反面、輸出が伸び、原油など原資材の価格上昇などで輸入も増えているためで、韓国経済の海外依存度が高くなっていることを意味します。

・韓国から中国・台湾を経てアメリカへと太平洋を横断する海底の光ケーブルをさらに日本まで延長すると、韓国の通信大手のＫＴが２６日、発表しました。
これによって、世界最大の通信量をほこっているアメリカや中国に加えて、日本にも高品質の通信サービスを提供できるようになり、インターネットの利用速度が大幅に改善されます。
この海底光ケーブルは、韓国、日本、アメリカ、中国、台湾の通信会社７社が共同で２００６年１２月から整備を進めているもので、１秒当たりの通信量がＣＤ　ＲＯＭ３７００枚、一般電話では最大で８０００万回線もの大規模なデータを伝送することができ、向こう１０年間のデータ通信の需要を見込んで設計したということで、今年８月の北京オリンピックの前に開通する予定です。

３月２５日火曜日

・来月９日に投票が行われる第１８代国会議員総選挙の候補者登録が、２５日午前９時から始まりました。
これは、日本の立候補の届け出にあたるもので、２５日と２６日の２日間、選挙区の候補者は管轄の市、郡、区の選挙管理委員会に、比例代表の候補者は中央選挙管理委員会に候補者として登録します。
今回の総選挙は、去年暮れの大統領選挙からわずか４カ月後に行われることから、「国政安定論」を打ち出して過半数の１６９議席確保を目指す与党ハンナラ党と、「与党けん制論」を打ち出し憲法改正を阻止できる１００議席確保を目標に掲げている第一野党統合民主党のどちらに軍配が上がるかに関心が寄せられています。
候補者登録は２６日午後５時に締め切られ、登録を済ませた候補は、２７日午前０時から投票日９日の午前０時まで選挙運動を繰り広げることになります。
投票は、９日午前６時から午後６時まで行われて即日開票され、選挙区の当落は９日深夜には判明するものとみられています。
２５日現在、各政党の議席数は、与党ハンナラ党が１１８議席、野党統合民主党が１３７議席、自由先進党が９議席、民主労働党が６議席、未来韓国党が２議席、創造韓国党が１議席、そして無所属が２０議席となっています。

・今回の総選挙に「必ず投票する」という有権者は、およそ５２％で、前回２００４年の総選挙の時より１０ポイント近く減っており、投票率の低下が心配されています。
中央選挙管理委員会が、世論調査会社に依頼して今月１５日と１６日の２日間、全国の１９歳以上の男女１５００人を対象に総選挙について電話で調査した結果、「必ず投票する」と答えた人は５１．９％と、前回２００４年の時より９．６ポイント少なくなっています。

・李明博大統領は２５日の閣議で、総選挙の候補者登録が始まったことについて触れ、「政府の各部署は、中立から外れたと疑われるような言動をしてはならない」として、「徹底した中立の姿勢を貫き、歴代のどの選挙よりも公明正大な選挙になるよう努めてほしい」と指示しました。

・来月９日に投票が行われる第１８代国会議員総選挙では、投票率を高めるため投票した人に国立中央博物館など国公立の有料施設の入場割引券がプレゼントされるなどの「投票インセンティブ制度」が初めて導入されます。
中央選挙管理委員会が２５日に発表した総選挙での主な制度の変更は、このほかに、まず、前回４年前の総選挙では満２０歳以上となっていた有権者の年齢が満１９歳以上に低くなり、１９歳の有権者６２万人あまりが初めて総選挙で投票ができることになりました。満１９歳の投票権行使は２００６年の地方選挙から導入されましたが、総選挙では初めてです。
また有権者が１００万ウォン以上の飲食物や金品を受け取った場合は、これまでのような罰金だけでなく刑事処罰されることになりました。
さらにこれまで禁止されていたインターネット上での政党や候補者の広告が可能になり、世論調査結果の公表が禁止される期間も前回は選挙運動の開始日から投票日まででしたが、今回からは投票日６日前から投票日までとかなり短縮されました。

・来月中旬に予定されている李明博大統領とブッシュ大統領の初めての首脳会談を前に、柳明桓外交通商部長官が、２５日から５日間の日程でアメリカを訪問します。
柳明桓長官は、現地時間で２６日、ライス国務長官と外相会談を開き、李明博大統領が来月１５日から１９日までアメリカを訪問する間に行われるブッシュ大統領との韓米首脳会談の議題について最終的な調整を行うことにしています。

・政府は、コメやインスタントラーメン、ジャージャー麺などの食料品や、学習塾の授業料など庶民の暮らしと密接に関っている５２項目について、価格の安定に努めることにしています。
政府が選んだ５２項目は、消費者団体や市民団体の意見を参考に選び、一カ月の収入が２４７万ウォン以下で、所得が下から４０％に入る家庭の暮らしに密接に関っています。
代表的なものをみますと、コメ、インスタントラーメン、大根、白菜、卵、ジャージャー麺などの食料品と、ガソリン、軽油、プロパンガスなど石油製品、電気や上水道、都市ガスなどの公共料金、バスや地下鉄など交通料金、それに学習塾の授業料、携帯電話の通信料金などです。
統計庁は、これら５２項目について１０日置きに価格の動向を調べ、毎月１日の会議で価格の変動を点検することにしています。

・ソウル市は食用にしている犬肉を衛生面で管理するために畜産物加工処理法の家畜に含めるよう政府に提案することにしました。
ソウル市には犬肉を扱う食堂が500カ所あまりありますが、犬肉は畜産物加工処理法の対象となる家畜ではなく、そのため屠畜から加工、流通の過程で衛生状態を管理する法的根拠がありません。
これまで犬肉が家畜の対象から外されていたのは、犬肉を食用にすることに反対する意見が少なくなかったためです。
ソウル市の関係者は、「犬肉を食用にすることに反対する意見があるのは知っているが、現実として犬肉が食用になっているので、市民の健康を守るためにも食品として扱う必要があると判断した」としています。
ソウル市のこうした方針に対して、動物保護団体は強く反対しており、今後のソウル市の対応に関心が寄せられています。

・結婚するカップルが２００３年以来、４年連続で増え続けています。
統計庁が発表した「２００７年婚姻統計」によりますと、去年一年間に結婚したカップルは３４万５６００組あまりで、おととし２００６年より３．９％増え、４年連続で増加しています。
こうした現象は、１９５０年に勃発した韓国戦争後に産まれた世代の子どもが結婚する年齢に達した、いわゆる「３次ベビーブーム」の効果と、統計庁ではみています。

・ソウル市は、市民に地下鉄の建設について関心を抱き理解を深めてもらおうと、建設現場を見学するツアーを来月から始めます。
このツアーは、来月から今年年末まで、毎月下旬に地下鉄３号線と７号線の延長区間６カ所と、９号線の１４カ所の合わせて２０カ所で行われ、地下２０メートルから３０メートル付近を掘り進んでいる工事現場などを見学した後、地下トンネルを歩くというものです。

・韓国のＫリーグと、日本のＪリーグの選手が対決するサッカーの韓日オールスター戦が、８月２日に東京の国立競技場で初めて行われます。
韓国プロサッカー連盟は２４日、東京でＪリーグの代表と記者会見し、今年日本で開かれる第１回韓日オールスター戦の概要について発表しました。
それによりますと、第１回の大会の名称は「ＪＯＭＯ　ＣＵＰ２００８」とし、チームの構成は、ＫリーグとＪリーグに所属するチームのメンバーから１８人ずつを選び、外国籍の選手は最大で３人選抜できることにしています。
競技は、前半と後半それぞれ４５分ずつ９０分間行われ、延長戦はありません。
サッカーの韓日オールスター戦は、今年は日本で、来年は韓国で行われ、２０１０年以降については改めて協議することになっています。

・デビュー50周年を迎える歌手のパティ・キムが、来月26日から全国ツアーをスタートします。
パティ・キムは、「舞台を圧倒する歌唱力」、「生きている大衆文化の伝説」と称えられている韓国の代表的な歌手です。
パティ・キムがデビューしたのは1958年で、アメリカ軍の部隊で歌い始めました。
バラードやジャズなど、当時としては珍しいジャンルの歌でファンを魅了して人気歌手になり、韓国人歌手としては初めてニューヨークのカーネギーホールでコンサートを開きました。
パティ・キムは記者会見で、「北韓の金正日国防委員長が私の『離別』という歌をよく歌っていると聞いた。ぜひ、平壌でコンサートを開きたい」と語りました。

３月２４日月曜日

・来月９日に投票が行われる第１８代国会議員総選挙の候補者登録、つまり立候補の届け出が、２５日から２日間行われます。
このうち、選挙区の候補は管轄の市・郡・区の選挙管理委員会に、また比例代表候補は中央選挙管理委員会にそれぞれ届け出た後、２７日午前０時から１３日間、選挙運動を繰り広げることになっています。
届け出をする候補は、前科の記録や財産の内訳、兵役について記載した書類とともに、一人当たり１５００万ウォンの供託金を提出します。
供託金は、選挙の結果、有効投票数の１５％以上を得票した場合は全額を、１０％以上１５％未満を得票した場合は半分を払い戻してもらうことができます。

・行政自治部が２１日現在まとめた選挙人名簿によりますと、来月９日に投票が行われる第１８代国会議員総選挙の有権者は、３７８０万６０９３人で、前回４年前の総選挙に比べて２２０万人増えています。
地域別では、京畿道が８２９万人で有権者全体の２１．９％を占めており、次いで、ソウル８０７万人、釜山２８４万人、慶尚南道２４２万人の順となっています。
年代別にみますと、３０代が８５７万人で最も多く、４０代が８３５万人、２０代が７２６万人、また選挙法改正後初めて国会議員選挙に投票する１９歳の有権者は６２万３０００人となっています。

・李明博大統領が就任して２５日で一カ月になりますが、李明博大統領の国政運営に対する支持率は５０％台で、就任直前より２０ポイント以上も下がったことがＫＢＳの世論調査でわかりました。
この世論調査は、ＫＢＳが世論調査会社に依頼して満１９歳以上の男女５０７０人を対象に２２日に電話で行ったものです。
それによりますと、李明博大統領の国政運営について、「よくやっている」と答えた人は５１．８％で、ＫＢＳが、李明博大統領が就任する前日の先月２４日に行った調査の７５．１％より２３ポイントあまりも下がり、「よくやっていない」と答えた人は２８．２％でした。
また、来月９日に行われる国会議員の総選挙では、「与党ハンナラ党をけん制するため野党候補に投票する」という人が４１．１％、「国政の安定のためハンナラ党の候補に投票する」という人は３８％でした。

・ハンナラ党の朴槿恵（パク・クネ）元代表は23日、国会で記者会見し、総選挙の公認候補を推薦する過程で党の改革は後退したとして、党の代表と指導部は責任を取るべきだと述べました。
朴槿恵元代表は、党の指導部を信頼して公認候補を推薦する過程を見守ったが、その結果は無原則極まりなく、国民を欺まんするものだったと批判しました。
朴槿恵元代表は公認候補の推薦をめぐって、自分の派閥に属する候補の多くが公認候補から外され、李明博大統領派の候補の多くが推薦を受けたとして、不満を表明していました。
朴槿恵元代表はまた総選挙で他の候補を支持する遊説の計画がないこと、総選挙が終わった後も党に残り、離党する考えはないことを明らかにしました。
ハンナラ党は今回の総選挙で過半数の獲得を目指していますが、公認候補の推薦をめぐって内紛が激化しており、過半数の獲得は難しいのではないかという観測も出ています。

・ハンナラ党の朴槿恵（パク・クネ）元代表が公認候補の推薦をめぐって党指導部を強く非難したことを受けて、姜在渉（カン・ジェソプ）代表は23日、総選挙に出馬しないと表明しました。
姜在渉代表は記者会見で、「公認候補を推薦する過程で多少雑音があったが、世代交替によって党が生まれ変わるためには仕方がなかった」と述べ、すべての責任は自分にあるとしたうえで、総選挙で過半数を獲得できない場合は、責任を取って党代表を退くと述べました。

・李明博大統領は、「世界的な金融不安が、国民の暮らしに深刻な影響を及ぼしている」として、「当面は、物価の安定が、経済成長率の目標７％達成や雇用の増大より優先課題となる」という見解を示しました。
これは、李明博大統領が２３日に行った韓国の「毎日経済新聞」、日本の「日本経済新聞」、中国の「中国経済日報」、イギリスの「フィナンシャルタイムズ」の経済紙４社と行った共同会見で述べたものです。
この中で李明博大統領は、「アメリカ発の金融危機や原油価格の急騰などが韓国経済におよぼす悪影響を考慮し、当面は無理な成長を進めるよりも、低所得者層のための経済政策に力を尽くす」と述べました。

・三星グループの秘密資金疑惑を捜査している特別検事チームは、当初、李健熙 (イ・コンヒ)会長の秘密資金が少なくとも９０００億ウォンに上ると発表していましたが、さらに多くの不正資金を借名で管理していたことを突き止め、捜査期間を再延長する方針です。
特別検事チームによりますと、李健熙会長は、系列会社である三星生命の持ち株の１６．２％にあたる３２０万株を三星グループの役員１１人の名義で管理していたということです。
これについて李健熙会長やグループ役員らは、李健熙会長の亡くなった父親からの相続財産だと主張しているということです。
三星側の主張どおり、これらの株が相続財産だとすると贈与税や譲渡税を課することはできますが、背任罪や脱税罪で起訴することは不可能となるため、特別検事チームはさらに詳しく捜査することにし、最長で１０５日間、捜査できるという特別検事法に基づいて捜査期間を来月２３日までに再び延長する方針をほぼ固めました。

・右派系列のいわゆるニューライト派の学者による、近代史と現代史を新しい角度でとらえた教科書が出版されることになり、学界から批判の声が出るなど、論議が予想されています。
ニューライト派の学者の集いである「教科書フォーラム」はこのほど、高校の教科書「韓国近現代史」を出版することにしました。
この教科書は、日本による植民地支配については、暴力的で抑圧的ではあったが、道路や港湾、鉄道など、インフラを拡充し、市場経済体制を取り入れる契機になったという肯定的な面もあったと記述しています。
これに対して祥明大学のチュ・ジンオ教授は、「日本による歴史歪曲の内容をそのまま盛り込んだ教科書を作る人がいる」として非難しました。

・日本でいう「ワンセグ」、地上波ＤＭＢ（デジタル・マルチメディア・ブロードキャスティング ）の利用者が１０００万人に近づいています。
放送通信委員会によりますと、地上波ＤＭＢの利用者は先月末の時点で９６９万人で、一カ月平均の端末機の販売台数から推定して、今月末か来月初めには１０００万人を超える見込みだということです。

・日本の高知県の高知土佐ＣＣで行われた日本女子プロゴルフの横浜タイヤＰＲＧＲレディスで韓国の申智愛（シン・ジエ）選手（１９）が逆転優勝しました。

・今年８月に開かれる北京オリンピックの聖火が、２４日午後７時、ギリシャの古代オリンピア遺跡で採火されます。
この聖火は、北京オリンピック組織委員会にゆだねられ、５大陸１９カ国２１都市を巡回する予定で、来月２６日に東京から飛行機でソウルに運ばれ、２７日夜には平壌に移動します。

３月２２日土曜日

・李明博大統領は、早ければ今年５月初めに中国を訪問し、胡錦涛国家主席も年内に韓国を訪れるなど、今年は韓中首脳会談が数回にわたって行われる見通しです。
２０日から３日間の日程で中国を訪れている柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は２２日、現地の韓国特派員に対して、中国の胡錦涛国家主席が韓国を訪問することで両国が原則的に合意したと明らかにしました。胡錦涛国家主席の韓国訪問日程は中国側が調整しており、近く確定するとしています。
李明博大統領と胡錦涛国家主席は、このほか１０月に中国で開かれるＡＳＥＭ＝アジアヨーロッパ首脳会議や、１１月にペルーで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議、１２月にタイで予定されている「ＡＳＥＡＮ＋３」首脳会議でも、首脳会談を行うことにしています。
柳明桓長官はまた、両国を行き来する国民が急激に増えていることから韓国は中国の武漢に、中国は韓国の済州島に総領事館を開設することを中国側に提案したということです。

・中国を訪問している柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は２１日、中国の楊潔?外相と会談し、８月の北京オリンピックのために中国を訪れる韓国人のビザなし渡航を積極的に進めることで一致しました。
また両外相は、大学生の交流を拡大するため相手国の大学で授業を受けた学生に単位を認め合う制度を前向きに検討することでも一致しました。
会談の後、柳明桓長官は、記者団に対して韓国と中国がさまざまな面での交流を積極的に進めることで合意したことを明らかにしました。
さらに資源エネルギー分野での協力について、両外相は、韓国と中国が共同で第３国に進出し、エネルギーの確保に乗り出せば、両国にとって役立つという点でも認識が一致したということです。

・李明博大統領は、北韓の山林緑化のための協力を今から始めるべきだという考えを明らかにしました。
李明博大統領は、２１日、特別法人の「光州科学技術院」で環境部の業務報告を受けましたが、この席で「統一に備えるとともに国土保全のためにも、今から徐々に北韓の緑化に協力する必要がある」と強調し、環境部が中心となって統一部などと協力して事業を推進するよう指示しました。
李明博大統領はさらに、「これは決して北韓への一方的な支援ではない」として、北韓の緑化事業を支援する見返りとして、北韓から温室効果ガスの排出枠を譲り受ける計画があることを明らかにしました。
韓国は、京都議定書の署名・締約(ていやく)国ですが、アメリカ、中国、インドなどと同じように現在は二酸化炭素の削減義務は負っていません。

・今月、３月の貿易収支も原油高によって赤字が避けられない情勢となり、１９９７年暮れの通貨危機のあとでは初めて４カ月連続の赤字となる見通しです。
これまでの産業資源部と情報通信部、それに科学技術部の機能の一部を合わせた知識経済部の暫定集計によりますと、３月の貿易収支は２０日までの段階で、すでに原油の輸入高が去年の同じ時期の２倍に膨らむなど、輸入が２６０億ドルに達しているのに対して輸出は２１１億ドルにとどまっています。
このため３月も貿易収支の赤字は避けられず、去年１２月から４カ月連続の赤字となる見通しです。
今年１月からの累積赤字は９９億ドルにのぼっており、今年見込んでいる１３０億ドルの黒字達成は困難な情勢です。

・北京の国連難民高等弁務官事務所で保護されていた北韓脱出者７人が、「北韓人権法」にもとづいてアメリカに入国したと、ＶＯＡ＝アメリカの声放送が２２日、伝えました。
アメリカで北韓脱出難民の保護運動を繰り広げているバーグ牧師は、ＶＯＡに対して、「脱北者４人が２０日シカゴに到着し、また女性３人が２１日、シアトルに到着した」と明らかにしました。
ＶＯＡによりますと、シアトルに到着した母と娘２人の女性３人は、２００６年１０月、北京の国連難民高等弁務官事務所に駆け込んでから１年５カ月経ってようやくアメリカの地を踏んだということです。
これで２００４年に制定されたアメリカの「北韓人権法」によってアメリカに入国した脱北者は４３人と推定されています。

・前の盧武鉉政権で任命された「アリランテレビ」の張明浩（チャン・ミョンホ）社長が辞意を表明したことが明らかになりました。
張明浩社長は、２００６年９月、ＭＢＣ放送の監査役から任期３年の「アリランテレビ」の社長に任命されていました。
アリランテレビは衛星とケーブルによる公共のテレビ局で、これで前の盧武鉉政権で任命され李明博政権に入って自ら辞意を表明した公共機関の長は４人となりました。このうち韓国観光公社社長は２１日辞表が返されました。

・フィギュアスケートの世界選手権で、２年連続で銅メダルを獲得した金妍児（キム・ヨナ）選手（１８）が、国際スケート競技連盟が２１日発表した世界ランキングで２位の座を守りました。

・女子重量挙げの韓国の看板スター、チャン・ミラン選手（２５）が、国際重量挙げ連盟の「今年の選手」に選ばれました。
「今年の選手」は、国際重量挙げ連盟が選手、指導者、各国連盟の役員、ファンを対象に投票を行って決めるもので、チャン・ミラン選手は４７１点を獲得し、３４２点のロシアのスリベンコ選手を抑えて「今年の選手」に選ばれました。

・韓国の女子サッカー代表チームは、ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟の今年初のランキングを２５位でスタートしました。
ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟が２２日発表した今年最初のランキングによりますと、韓国の女子サッカー代表チームは、去年の１２月より３点低い１７０７点でしたが、順位の変動はありませんでした。

・ドラマ「パリの恋人」で日本でもおなじみの人気俳優、李ドンゴンさんの弟が、オーストラリアのシドニーで殺害されました。
韓国警察庁外事局によりますと、現地時間で２０日未明、留学していた李ドンゴンさん（２４）の21才の弟が韓国人の友人と二人でシドニーのリバープールストリートを歩いていた
ところ、中国系の学生２人に刃物で刺され、近くの病院に運ばれましたが、李さんの弟は死亡し、友人は重体だということです。
犯人は犯行直後、現地の警察に逮捕されました。韓国政府は、現地の大使館を通じてオーストラリアの警察に公正な捜査を要求しており、家族らと葬儀の手続きを協議しています。
知らせを受けた李ドンゴンさんも両親とともに現地に向かいました。

３月２１日金曜日

・韓国銀行が２１日に発表した「２００７年国民統計」によりますと、去年の１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）は２万４５ドルで、１９９５年に１万ドルを達成して以来１２年目で初めて２万ドルを超えました。
これは、前の年の１万８４０１ドルに比べ８．９％増えました。 　
また、輸出が好調で去年の経済成長率は当初の予想を大きく上回る５．０％を記録しました。
しかし、実質ＧＮＩ＝国民総所得の成長率は３．９％で、国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を１２年連続で下回りました。
実質ＧＮＩは物価などを基にした国民所得の実質的な購買力を示したもので、この成長率が国内総生産の成長率を下回ることは、拡大しつつある経済の規模に国民の実質所得が追いついていないことを意味します。
韓国銀行はその原因について、国際原油価格の上昇などで貿易環境が悪化しているためだと分析しています。

・加工用や飼料用の原料などにかけられている関税が今後なくなり、ガソリンなど石油製品の関税率も大幅に引き下げられます。
政府は２１日、企画財政部の姜万洙（カン・マンス）長官が主宰する経済政策調整会議を開き、国民の暮らしを安定させるため関税割当の引き下げについて話し合い、このような方針を明らかにしました。
政府は、このところ原材料の国際価格の上昇や、相次ぐ労働組合のストライキなどによって上がり続けている物価を安定させるために、穀物や農業用原材料、石油製品など８２品目に対する関税割当を早期に引き下げることにしました。
これにより、加工用・飼料用の原料や農業用・産業用の原材料、コーヒークリームの原料などは関税が無くなり、現在１％から３％の石油製品の関税率も引き下げられます。

・遅れていた慶尚北道・浦項と江原道・三陟を結ぶ全長１７１ｋｍの東海中部線鉄道の工事が始まりました。
この工事は、総事業費２兆９０００億ウォンをかけて、２０１４年に完成する予定です。
東海中部線鉄道は、慶尚北道が立ち遅れている東海岸地域を開発して観光の活性化などを図るために進めている「東海岸海洋開発」基本計画の主な事業の一つで、当初２００６年に着工する予定でしたが、予算などの問題で遅れていました。
東海中部線鉄道が完成すれば、東海岸地域の開発や観光の活性化はもちろん、長期的には北韓北部の元山と清津を経て、シベリア横断鉄道との連結も可能になると期待されています。

・韓国人として初めての宇宙飛行士に選ばれたコ・サンさんに代わって来月宇宙船ソユーズに乗るイ・ソヨンさん(２８)は、ロシアのガガーリン宇宙センターでおよそ１年間行われた訓練の課程を全て修了し、１９日、記者会見しました。
イ・ソヨンさんは記者会見で、「韓国を代表する宇宙飛行士であることに誇りを感じます。その点を忘れずにこれからも頑張ります」と感想を述べました。
また、北韓も自分の宇宙飛行を歓迎していると信じ、韓国初の宇宙飛行士として複雑な南北関係の解決にも貢献したいと述べました。
イ・ソヨンさんは、来月８日にカザフスタンのバイコヌール宇宙基地からロシアの宇宙船ソユーズに搭乗して宇宙に向かい、国際宇宙ステーションに１０日ほど滞在しながらニュートンの運動法則をはじめ様々な科学実験などを行った後、４月１９日に地球に戻ってくることになっています。

・韓国の水資源は、水質は優れているものの、水量は世界的にかなり少ないことが分かりました。
これは、国土海洋部と韓国水資源公社が今月２２日の「世界水の日」を記念して発行した資料によるもので、韓国では、年間に確保される淡水の量である「再生可能水資源量」は２００５年を基準として一人当たり１４８８立方メートルで、１５３カ国のうち１３０位でした。
１位はアイスランドの１人当たり５９万７９３１立方メートルで、韓国の４０２倍に達しました。
しかし、国連がまとめた２００３年の水質の指数では、韓国は１２２カ国の中で８位となり、水量では評価が低いものの、水質では世界でも上位に食い込んでいます。

・韓国の大手食品メーカーが製造するえびのスナック菓子から「ネズミの頭」とみられる異物が見つかった事件を受けて、北京にある韓国大使館は２０日、この食品メーカーに半製品を供給していたメーカーの中国工場を中国当局と共同で調査する方針だと明らかにしました。
大使館関係者によりますと、今月中に中国の当局と韓国の食品医薬品安全庁、それに大使館の職員が中国工場を訪れて現地調査をするということです。
一方、中国工場も１８日から半製品の供給を取りやめて、独自に調査を行っていますが、これまでのところ生産工程の問題点や異物が混入した原因は分かっていないということです。
これとは別に、先月もこの食品メーカーの亀尾工場で製造されたえびのスナック菓子から異物が見つかっていますが、異物が何であるか分かっていません。

・警察庁は２１日、警察官を採用する時に適用していた身長や体重などの体格基準を今年７月から廃止し、体力検査の評価基準を強化すると明らかにしました。
現在、警察官を採用する時には、男性は身長１６７ｃｍ以上、体重５７ｋｇ以上、女性は１５７ｃｍ以上、４７ｋｇ以上という体格基準が適用されています。
これについて警察庁の関係者は、「従来の体格基準に満たない志願者にも機会を与えることが、人権保護を最高の価値とみなす警察の活動にも見合うと判断した」と、体格基準を廃止する背景を述べました。
そして代わりに、業務の特性を考え、犯人を制圧する際に必要な強い体力や筋力を評価するために、体力検査の評価基準を強化すると述べました。
これによって、握力の測定が体力検査に追加されると共に、従来の１００ｍ走や腹筋運動、立ち幅跳びの評価基準が引き上げられます。

・アメリカ議会の上院と下院の議員８人が、国連の潘基文（バン・ギムン）事務総長に手紙を送り、長い間中国に留まっている脱北者１７人が第３国へ出国できるよう協力して欲しいと求めました。
サム・ブラウンバック上院議員をはじめとする８人の議員は、現在中国にある国連難民高等弁務官事務所に留まっている１７名の脱北者は、韓国の憲法で韓国国民としての権利が保障されているにも関わらず、中国当局が出国を認めないため２年間も抑留され、第３国で定着する機会を失っているとして、一日も早く中国当局が出国を認めるよう国連の協力を求めました。
中国当局は脱北者を難民ではなく不法滞在者とみなして、中国国内で逮捕した脱北者を北韓へ送還するなどしており、治外法権地域の外国公館などに逃れた脱北者に限って、極めて制限的に第３国への出国を認めています。

・スウェーデンのイエーテボリで行われたフィギュアスケートの世界選手権で、金妍児（キム・ヨナ）選手が２年連続で銅メダルを獲得しました。
金妍児選手はショートプログラムで５位にとどまりましたが、20日に行われたフリーでは、３回転ジャンプで失敗したものの全体的にほぼミスのない演技で最高得点の123.38点を上げました。
この結果、金妍児選手はショートプログラムとフリーの合計で183.23点となり、３位に順位を上げました。
キム・ヨナ選手は股関節を怪我して痛み止めを打って大会に出場したため、好成績は期待されていませんでしたが、精神力で予想を覆す３位の成績を収めました。
１位は日本の浅田真央選手が185.56点で初優勝し、２位はイタリアのコストナー選手でした。

・１月末に東京で行われたハンドボールの北京オリンピック・アジア予選のやり直しの試合で、韓国は男女ともにオリンピック出場を決めましたが、スポーツ仲裁裁判所はこのほど、男子についてはやり直し予選の結果を有効と認めましたが、女子については無効とする裁定を下しました。
ハンドボールのアジア連盟が主管した去年のアジア予選では、男子はクウェートが、女子はカザフスタンが１位になりましたが、中東諸国に偏った審判の判定が問題となり、ハンドボールの国際連盟は再予選を決定し、今年１月に東京でやり直し予選が行われました。
これに対してアジア連盟がやり直し予選は無効だとしてスポーツ仲裁裁判所に提訴し、スポーツ仲裁裁判所が女子については無効だとする裁定を下したことから、韓国の女子チームは再びオリンピック出場権をかけて今月下旬に行われる世界最終予選に出場することになりました。

３月２０日木曜日

・政府は２０日、最近の経済状況を点検する会議を開き、当面、バスや地下鉄の運賃や上水道の使用量などの公共料金を凍結する方針を決めました。
また穀物や農業用の原材料、石油製品など８２品目に対する関税の引き下げを当初予定していた７月から来月１日に繰り上げて実施することにし、小麦粉やトウモロコシ、コーヒーなど７０品目は無関税にすることにしました。
政府はまた、庶民の暮らしと密接に関っている５０品目を物価管理品目として暫定的に選び、消費者団体の意見を聞いたうえで最終的に決めて、物価の安定に努めることにしています。

・柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官が20日から中国を訪問します。
柳明桓長官は中国共産党の王家瑞対外連絡部長のほか、温家宝首相や楊潔?外相と会談し、北韓の核問題や李明博大統領の中国訪問などについて意見を交換する予定です。

・企業に優しい政策を実践するとしている李明博大統領が企業の経営者などと携帯電話で直接話をするホットラインが１９日、開通しました。
大統領府青瓦台によりますと、ホットラインで李明博大統領と直接話ができるようになった企業の経営者らは１０２人で、このうち、中小企業の経営者が３９人と最も多く、経済団体や各種協会のトップが３３人、金融機関の長が１７人、大企業の会長が８人、研究所の所長が５人となっています。
青瓦台は、このホットラインは企業の経営者らが企業活動をするうえで困っていることなどを大統領自らが随時、直接把握する手立てになると話しています。

・分離独立を要求する大規模な暴動が起きて、事実上、戒厳状態となっているチベット自治区の中心都市ラサには、韓国人３０人あまりが滞在しているものと推定されると、北京の韓国大使館が２０日、明らかにしました。
韓国大使館は、中国外務省の協力で把握したラサに滞在している韓国人と定期的に電話で安否を確認しており、現時点では韓国人に被害はないとしています。
韓国大使館は、ラサに滞在する韓国人が立ち退くことを希望する場合には、すぐに対応できるよう現地の当局と連絡をとって体制を整えることにしています。

・三星グループの秘密資金疑惑を捜査している特別検事チームは、李健熙(イ・コンヒ)会長が、少なくとも９０００億ウォンの秘密資金を管理していたことを突き止め、李会長を脱税の罪で起訴することを検討しています。
特別検事のチームは、三星グループの３人の役員名義の三星生命株の一部が、李健熙会長のものであることを確認しました。
３人の役員名義の株は合わせて１３４万株で、三星の主張どおり、一株７０万ウォンで計算しても評価額は９３００億ウォンを超えます。
こうしたことから特別検事チームは、李健熙会長が少なくとも９０００億ウォンを超える秘密資金を借名口座で管理していたものとみて、李健熙会長を脱税の罪で起訴することを検討しています。

・国際線の航空運賃が来月から最大で７万ウォン引き上げられます。
航空業界が２０日発表したところによりますと、大韓航空とアシアナ航空は、航空燃料価格が急騰したことをうけて、燃料特別付加運賃を引き上げて、４月１日から実施する方針を決めました。
これによって、韓日路線の往復運賃は１万６０００ウォン前後引き上げられるのをはじめ、韓中路線は４万ウォン程度、ヨーロッパ路線は７万ウォン程度引き上げられることになります。

・韓国で職に就いている人のうち４０代以上が半数を超えたことが分かりました。
統計庁によりますと、去年末の時点で職に就いている就業人口は２３４０万人で、このうち４０代以上は５６．４％と半数を超え、前の年に比べて１．３ポイント高くなっています。
とくに５０代が６．７％増え、６０代以上も４．６％増えたのに対して、２０代と３０代の就業人口は少なくなっています。
このように高齢者の就業率が高くなったことで、５０代の就業人口が去年初めて２０代を上回りました。

・世界的な景気の低迷で、韓国人が海外で不動産を購入する動きが萎縮しています。
企画財政部によりますと、先月、韓国人が海外で取得した不動産は合わせて１４７件で一カ月前の１２３件よりやや増えたものの金額では５２００万ドルから４５００万ドルに減っています。
また１件当たりの平均購入額も３０万ドルと、去年１１月の３８万ドル、１２月の５０万ドル、今年１月の４２万ドルに比べて落ちています。
こうした動きについて企画財政部は、世界的に経済に対する不安が高まって韓国人の海外不動産への投資が萎縮していると分析しています。

・ソウルの地下鉄で使用された電車60両がベトナムに輸出されます。
ソウルの地下鉄１号線から４号線までを運営しているソウルメトロはこのほど、ベトナムの都市鉄道建設事業に加わる協定を締結し、その一環として今年中にハノイからハーロンベイまでの163キロを結ぶ都市鉄道で使用する中古の電車60両を輸出することになりました。
ベトナムは公共の交通機関を普及させるため、都市鉄道の建設を進めています。

・インスタント食品など栄養価が低い、いわゆる「ジャンクフード」の販売が来年３月から、学校の中や周辺で禁止されます。
保健福祉家族部は、児童や生徒の健康を保つため脂肪や、糖分、ナトリウムを大量に含んでいる食品の販売を制限する「子ども食生活安全管理特別法」を２１日付けで公布する方針を、２０日、明らかにしました。
この法律は、公布されてから１年後の来年３月２２日から施行されます。
特別法はまた、全国にあるファストフード店に対して各メニューに栄養成分の表示を義務づけたほか、２０１０年からは、子どもたちがテレビを視る時間帯には「ジャンクフード」の広告を制限したり禁止したりする内容が盛り込まれています。

・ソウル汝矣島にある「６３ビル」の階段を駆け上る恒例の大会が今年は、来月２０日に開かれます。
「６３ビル」は地下３階地上６０階建ての高層ビルで、階段は全部で１２５１段あり、６０階の展望台まで垂直の高さは２４９メートルです。
「６３ビル」の階段を駆け上る大会は、１９９５年に会館１０周年を記念して初めて行われた後、展望台の工事が行われた２００６年を除いて２００３年から毎年、繰り広げられていました。
これまでの最高記録は、２００３年に男性が打ち立てた７分１５秒で、去年の大会では、４８２人が参加して途中で諦めた１人を除く全員が完走し、階段を駆け上るのにかかった平均時間は１５分でした。

３月１９日水曜日

・アメリカの低所得者向けサブプライムローンなどの影響で韓国の為替市場で急激にウォン安が進んでいるため、政府と韓国銀行は１９日、最近の経済と金融状況を分析する会議を行い、金融市場が安定を取り戻すのに大きな問題はないという認識で一致しました。
会議の後、企画財政部のチェ・ジュンギョン次官は記者団に対して「韓国の金融市場の変動は、国内の問題より、アメリカのサブプライムローンによる海外での経済環境の悪化が主な原因である。経済の実態と株式市場の状況、さらに連邦準備制度理事会が１８日に発表した金利の追加引き下げなど、各国が積極的に市場の安定と景気回復に向けて対応していることを考慮すると、韓国の金融市場が安定を取り戻すのに大きな問題はないという認識で一致した」と説明しました。
チェ・ジュンギョン次官はまた「最近の韓国の経常収支の赤字や物価上昇、それにアメリカのサブプライム問題が今後も続く可能性があるので、今後、金融市場全般にかけて綿密にチェックして、市場の安定策を進めていくことになった」と述べました。

・与党、ハンナラ党で朴槿恵元代表の側近を中心に４月の総選挙で公認候補をはずされた議員らが離党して、別の野党に入党したり、無所属での出馬を表明したりして、ハンナラ党の公認問題をめぐる内紛が本格化しています。
朴槿恵元代表の側近で党の重鎮であるソ・チョンウォン元代表やホン・サドク元国会副議長らは１９日、記者会見し、「去年暮れの大統領選挙で李明博氏が当選して以来、ハンナラ党は原則を無視して、勝者の側近だけで固める党に変貌した」として、ハンナラ党を離党して、野党の未来韓国党に入党することを表明しました。
またハンナラ党のイ・ギュテク議員ら現職議員の間でも、離党して、未来韓国党に入党する動きがあり、今後、未来韓国党の党名を、朴槿恵元代表の側近の連帯という意味の「親朴連帯」に変えて、４月の総選挙に臨むとしています。
さらにハンナラ党の公認候補選びで外された現職議員２人は、離党して無所属で出馬する意向を表明しており、４月の総選挙を前にして、ハンナラ党の内紛が本格化しています。

・韓国政府は北韓が要請すればコメや肥料を人道的レベルで支援することを検討していることが分かりました。
大統領府青瓦台の金炳局（キム・ビョンクッ）外交安全保障担当首席秘書官はこのほどワシントンを訪問し、ハドリー国家安全保障担当補佐官と会談しました。
この会談で金炳局首席秘書官は、北韓が非核化と開放に応じれば、北韓に対する経済面の支援をするとした李明博政権の対北韓政策について説明するとともに、来月開かれる予定の韓米首脳会談の議題を調整しました。
また、韓国政府が人道的レベルで北韓に対するコメや肥料の支援を検討していることを伝え、これに対してハドリー補佐官は、韓国政府が決定すべきことだとして、支援に反対しませんでした。
この問題について韓国政府の関係者は、すでに北韓に対する人道的レベルの支援について検討が進められており、北韓が要請してくれば、北韓当局と話し合う用意があるとした上で、アメリカも最近、北韓に対する食糧の支援を提案したことがあり、人道的レベルの支援について韓米両国は同じ立場だと述べました。

・中小企業の代表による大規模な訪問団が、李明博政権が発足して以来、初めて北韓入りしました。
北韓入りしたのは韓国の中小企業の経営者ら１５９人で、１９日昼前、大韓航空のチャーター機で平壌空港に着きました。
今回の訪問は北韓の朝鮮アジア太平洋平和委員会の招待を受け、李明博政権が許可して行われたもので、２０日は船の修理工場や建築資材関係の施設、大学などを視察し、２１日には北韓への投資環境と南北経済協力についてのセミナーを行った後、２２日、韓国に戻る予定です。

・東南アジアを経由して韓国入りする脱北者が最近、増えています。
政府当局者は１９日「東南アジアの特定の国家から今年１月、収容している脱北者が多くなったので、韓国が受け入れる人数を増やしてほしいという要請があった。このためこの国から韓国入りする脱北者はこれまでは一度に５０人だったが、２月中旬から７０人に増えた」と述べました。
脱北者はこれまで主に中国を経由して韓国入りしていましたが、数年前からは東南アジアを経由する場合が多くなっています。

・中国北部の華北地方や西北地方で17日夜から18日にかけて、今年に入って最悪の黄砂が発生しました。
この黄砂の影響で北京ではビルの輪郭だけが何とか見える程度にまで視界が悪くなりました。
一部の都市では視界が50メール程度に落ち、車はヘッドライトをつけて走り、人々はマスクをしたり、風呂敷などで顔を覆ったりしています。
この黄砂は19日午後から20日にかけて韓国の中部地方にも影響を及ぼすものと見られています。

・不動産市場の景気低迷が影響して、去年は人口の移動が３年ぶりに減少したことが分かりました。
統計庁がまとめた去年の人口移動の統計によりますと、去年１年間に、日本の町にあたる洞（ドン）の行政区域を越えて移動した人は合わせて９０７万人で、おととしに比べて２７万人あまり、２．９％減少しました。
統計庁では、去年は、住宅価格が上げ止まり、住宅の売買が減って、人口の移動も減ったものとみられると説明しました。

・原油価格の上昇が続いている中で、自転車の売れ行きが好調です。
韓国の大手のインターネット・ショッピング・モールが集計したところによりますと、自転車は今年２月からこれまでの１カ月半に１０００台あまりが販売されました。
これは去年の同じ期間に比べておよそ４倍、おととしに比べますと１０倍も増えているということです。
もっとも多く売れているのは、車輪が小さく組み立てが可能で、地下鉄やバスでも持ち運びができる自転車で、出勤するサラリーマンが折りたたんでバスや地下鉄などに乗ることができるためだと業界では説明しています。

・アメリカのロサンゼルスにある韓国文化院で韓国の伝統衣装、韓服（ハンボク）のファッションショーが開かれました。
ショーでは朝鮮王朝時代に宮中で着ていた伝統衣装から、普段着まで、様々な韓服が紹介され、さらに伝統衣装を現代的なドレスにアレンジした新しい形の韓服も披露されました。

・いわゆる韓流ブームで韓国の映画が海外でも人気を得ていることから、韓国のアカデミー賞といわれる「大鐘賞映画祭」に、今年から日本の映画ファンが直接選ぶ「日本賞」の部門が新設されることになりました。
組織委員会は、去年韓国で制作・公開された韓国映画のうち、事前審査で５つの作品を選び、今年５月に東京で日本の映画ファンを対象に上映した後、投票してもらい、最も多い票を得た韓国映画を「日本賞」に選定することにしています。

３月１８日火曜日

・企画財政部は、このところウォンが急落していることについて、市場の不安が続く場合は、当局が必要な措置を取るとして、場合によっては市場に介入する方針を示唆しました。
政府は、18日、大統領府青瓦台で、経済首席秘書官、企画財政部長官、金融監督委員長、韓国銀行総裁らが出席する政策調整会議を開き、ウォンの急落など金融市場の不安を和らげる対策について協議しました。
その結果、これ以上、市場不安が続く場合は、当局が必要な措置を取ることで一致したことを企画財政部が明らかにしました。
これとは別に企画財政部のシン・ジェユン国際業務管理官は、18日の外国為替市場の取り引き開始に先立って口先介入し、最近のウォンの急落に対する深い憂慮を示しました。
そして外国為替市場の状況を注視するための点検チームを政府と韓国銀行が合同で運営していく考えを明らかにしました。

・市場の不安が続く場合、当局が必要な措置を取ると口先介入したことで、ウォン安に歯止めがかかりました。
外国為替市場によりますと、１８日のアメリカのドルに対するウォンの為替レートは前日より１５ウォン２０銭ウォン高ドル安の１ドルが１０１４ウォンでした。
また日本の円に対するウォンの為替レートも、前日より１７ウォン５１銭ウォン高円安の１００円が１０４４ウォン７銭でした。
またアメリカの信用不安の影響を受けて急落していた韓国証券市場は、４営業日ぶりに上昇に転じ、１８日は、前日より１４．３１ポイント上がって１５８８．７５で引けました。

・李明博大統領は、「韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定は、反対するからといって反対できるものではない世界的な流れであり、論議を始めなければならない時が来た」と述べました。
李明博大統領は１８日、全羅北道全州市で行われた農林水産食品部の業務報告を受けた席で、「農村はこれまで１００兆ウォン近い予算を投じてきたが、結果的に農家の借金が増え、若者が離れて行く希望のない土地に転落した」としてこのように述べました。

・４月９日の総選挙を控えて、ハンナラ党や統合民主党など五つの政党の代表が17日会合して、総選挙では具体的な政策で有権者の支持を問うマニフェスト選挙を行うことで一致しました。
マニフェストは、政党が発表する具体的な計画や目標が盛り込まれた選挙公約のことです。
与党ハンナラ党の姜在渉（カン・ジェソプ）代表は、「相手を誹謗中傷するネガティブ選挙には有権者も嫌気がさしている。ハンナラ党が率先して具体的な政策を提示していきたい」と述べ、野党統合民主党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は、「多様な政策のメニューを示して有権者に選択を任せたい」と述べました。
また、自由先進党の李会昌（イ・フェチャン）総裁は、「党の具体的な目標を示したい」と述べ、民主労働党の千永世（チョン・ヨンセ）代表は、「庶民のための実践できる政策を提示する」とし、先進韓国党の文国現（ムン・グッヒョン）代表は、「実践できる具体的な公約を示したい」と述べました。

・最高裁判所は17日、選挙法に違反した人の裁判の最終判決を６カ月以内に出す方針を発表しました。
選挙法違反で起訴された人は第15代総選挙では500人あまり、第16代総選挙では1000人あまり、そして前回、４年前の第17代総選挙では2000人あまりと急増しています。
最高裁判所がこうした方針を固めたのは、選挙法に違反した人でも当選すれば有罪判決が確定するまでは議員として留まることになるという弊害をなくすためです。
この結果、選挙法に違反した人は６カ月以内に最終判決が確定し、有罪の場合は議員職を剥奪されることになります。

・ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟の副会長を務めるハンナラ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）最高委員が、最近、党代表選挙に立候補する用意があることを相次いで明らかにし、注目を集めています。
鄭夢準議員は１８日、朝のラジオ番組の電話インタビューに応じ、今年７月に行われる党代表を選ぶ選挙に出馬する計画があるかという質問に、「基盤はないが最善を尽くす」として、党代表に立候補する意向を明らかにしました。
鄭夢準議員は、現代重工業がある蔚山で無所属で５回当選していますが、来月の総選挙では、ソウル市銅雀区に立候補し、統合民主党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）元統一部長官と対決することになっています。

・国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は、中国のチベット自治区で大規模な暴動が発生し、多数の死者が出たことについて、中国政府に強硬な対応を自制するよう求めました。
潘基文事務総長は１７日、国連安保理の１５の理事国の代表と会談した後緊迫しているチベットの事態について記者団に、「これ以上の衝突と暴力はあってはならない」と述べるとともに、中国政府に対して武力鎮圧を自制するよう求めました。

・子どもたちに人気があるえびのスナック菓子から死んだ「ネズミの頭」とみられる異物が見つかり、波紋が広がっています。
食品医薬品安全庁は１７日、大手食品メーカーの釜山工場が出荷したスナック菓子から２センチ程度の異物が見つかり、緊急調査に乗り出した結果、死んだネズミの頭とみられると発表しました。
食品医薬品安全庁は、この異物は、この食品メーカーの中国工場が半製品として送ってきた原料に混入していた可能性が高いとみて、メーカーに対してこのスナック菓子を全量回収するよう指示しました。
また、中国の工場に対する実態調査も今月末まで行うことにしています。

・韓国は、アメリカの弾道ミサイル防衛システムへの参加を多角的に検討していると、アメリカの軍事専門誌「ディフェンスニュース」がこのほど伝えました。
それによりますと、韓国の合同参謀本部が今年初めに大統領職引継ぎ委員会に報告した検討内容には、▼アメリカに迎撃ミサイルの発射場所を提供する案、▼アメリカが開発中の弾道ミサイル防衛システムに韓国が合流する案　▼ミサイル防衛システムを韓国に配備する際の費用を韓国政府が分担する案、さらに▼アメリカのミサイル防衛システムと連動して作戦を繰り広げられる先端システムを購入する案が含まれているということです。
これについて合同参謀本部は、事実ではないと否定しました。
合同参謀本部のイ・ソンチュル企画本部長は18日、最近行ったディフェンスニュースとの会見では、「韓国がアメリカ主導によるミサイ防衛システムに参加する場合は、慎重な判断が必要で、北韓の脅威に対処できる低高度ミサイル網の構築を韓国軍が独自で推進していると述べたに過ぎない」として報道内容を否定しました。

・ファストフード店やコーヒー専門店などで実施されている使い捨てコップの保証金制度が２０日から廃止されます。
この制度は、使い捨てコップを利用する人が店に５０ウォンを支払い、
コップを返すと払い戻してもらえるもので、環境部がファストフード店やコーヒー専門店などと契約して２００３年から実施してきました。
しかしコップの回収率が平均で３０％台にとどまっているうえ、店が預かっている金額が増えて、広報費などに使うケースが多くなっていることなどから、環境部が制度の廃止を決めました。
環境部は猶予期間として今年6月末までは使い捨てコップを店に持ってきた人には５０ウォンを払い戻すほか、店や公共の場所などに使い捨てコップの回収台を設置して、使い捨てコップを持ってきた人に商品を割引いたり景品を渡したりする計画を自治体と協議して進める方針です。

・今から１６００年前に百済から日本に渡って、漢字と儒教を伝えた王仁博士の業績を称える恒例の「王仁博士祭り」が、今年は来月５日から８日までの４日間、王仁博士の墓がある全羅南道の霊岩郡で開かれます。
とくに今年の「王仁博士祭り」では、全羅南道の霊岩郡と、日本に漢字を伝えた王仁博士の碑がある大阪府枚方市が姉妹都市を提携したことを記念し、韓国と日本の共存を願って韓国で取れたコメと日本で取れた小豆で餅を作り、訪れた観光客に食べてもらうセレモニーが催されます。

３月１７日月曜日

・１７日の韓国証券市場は、ニューヨーク株式市場の急落を受けて、外国人投資家の売り注文が殺到し、総合株価指数は心理的なマジノ線といわれていた１６００ポイントの大台を割り込み、先週の金曜日より２５．８２ポイント安い１５７４．４４で取り引きを終えました。
総合株価指数が１６００ポイントを割ったのは、今年１月３０日以後初めてで、この日の終値は去年５月４日以後、１０カ月ぶりの最安値です。
またドルに対するウォンの為替レートは1ドル１０００ウォンを上回り、１０２９ウォン２０銭で取り引きを終え、日本の円に対するウォンの為替レートは、１００円が１０６１ウォン５８銭で取り引きを終えました。
１ドルが１０００ウォン台を超えたのは２年２カ月ぶりで、１００円が１０００ウォン台を超えたのは、およそ３年半ぶりのことです。

・ウォン安ドル高が進み、ドルに対するウォンの為替レートが、２年２カ月ぶりに１ドル１０２０ウォン台に達したことについて、中央銀行の韓国銀行は17日の取り引きが終了する前に口先介入しました。
韓国銀行のアン・ビョンチャン国際局長は、「ウォンの下落の速度が速いようだ」とした上で、「当局は変動速度を懸念しており、市場の状況を注視する」と述べました。

・与党ハンナラ党は、４月の総選挙に向けて公認候補２４５人を決めましたが、現職の国会議員１２８人のうち５０人が外され、入れ替え率は過去最高の３９％に上りました。
ハンナラ党が野党だった前回４年前の総選挙では、現職の国会議員の入れ替え率は３６．４％でした。
また去年暮れの大統領選挙の前から表面化していた党内の派閥争いからみると、李明博大統領寄りの候補は１５７人で、朴槿恵（パク・クネ）元代表寄りの候補４４人の３．５倍になっています。
平均年齢は５１．６８歳で、男女別では男性が９３％を占めています。

・李明博政権が、前の盧武鉉政権で任命された公共機関の長に対して辞任するよう圧力をかけている中で、韓国観光公社と韓国放送広告公社の社長が、相次いで辞意を表明しました。
韓国では、大統領による任命職がおよそ６０００人にのぼっていますが、李明博政権は、このうち盧武鉉前政権の色彩が濃厚な３２人について辞任するよう圧力をかけており、そのほかの長についても改めて信任を問う姿勢を打ち出したため与野党が激しく攻防を繰り広げています。
こうした中で韓国観光公社と韓国放送広告公社の社長が辞意を表明したことから、今後の展開に関心が寄せられています。

・アメリカは、当初、全額を負担することになっていた京畿道議政府市に司令部を置くアメリカ陸軍第２師団の移転費用の半分を韓国が負担するよう、事実上の圧力を加えています。
韓国駐留アメリカ軍のベル司令官は今月１２日に行われたアメリカ連邦議会の公聴会で、韓国駐留アメリカ軍の基地移転費用は合わせて１００億ドル、およそ１０兆ウォンと見込まれるとして、このほとんどを韓国政府が負担することになると述べたことが１６日、明らかになりました。
韓国とアメリカは、ソウル竜山区と、京畿道議政府市にあるアメリカ軍基地を漢江より南の京畿道平澤に移転することにしており、費用は基地の移転を要求した側が負担するという原則に合意していました。
これによって竜山基地の移転費用は韓国が、京畿道議政府市に司令部があるアメリカ陸軍第２師団の移転費用はアメリカが負担して、韓国は５兆５００0億ウォンを、アメリカは４兆５０００億ウォンを支出することになっています。
ところが、ベル司令官の公聴会での発言は、アメリカの負担額、つまり第２師団の移転費用４兆５０００億ウォンの半分を、韓国側が防衛費から賄うよう促したものとみられると、韓国国防部の関係者はみています。
これについて韓米同盟を強調する李明博政権が今後これにどう対応するかに関心が寄せられています。

・中国のチベット自治区で大規模な暴動が発生し、多数の死者が出た事を受けて、北京にある韓国大使館は16日、この地域への旅行を自粛するよう求める談話を発表しました。
韓国大使館によりますと、チベット自治区の中心都市 ラサの中心部にある寺院の周辺で１４日、商店やホテルなどが放火されるなどの暴動が起き、治安が極めて不安な状態だということです。
このため韓国大使館はこの地域への旅行を計画している国民は、当分の間、旅行を自粛し、チベットに滞在中の韓国人はホテルなど安全な場所にとどまり外出を控えるよう注意を呼びかけました。

・中国のチベット自治区で大規模な暴動が発生し、多数の死者が出た事を受けて、外交通商部のチョ・ヒヨンスポークスマンは17日、「これ以上の犠牲者を出さずに、事態が円満に収拾されることを期待する」と述べました。
そのうえで、チョ・ヒヨンスポークスマンは、「人類の普遍的価値である人権という視点から韓国政府がとるべき立場は何か」という記者団の質問について、「現段階で言及することは望ましくない」として即答を避けました。

・消費者物価の上昇率が３カ月連続で管理目標値を上回っている中で、輸入品の価格上昇率が２カ月連続２０％を上回り、物価の上昇を煽っています。

・ソウル大学は、基礎知識が足りない新入生を対象に先輩が教える正規の講座を今学期から開設しました。
韓国の高校では、２年生からクラスが人文系と理工系に分かれ、理工系の場合は、大学入試に備えて、物理、化学、生物、地球科学のそれぞれ１と２の合わせて8科目から入試に必要な４科目を選択して授業を受ける仕組みになっています。
このためソウル大学に入学したものの、自然科学系の学部では、高校で物理や化学など基礎科目の授業を受けていなかったため大学の講義に追いついていけない新入生を対象に先輩の３年生と４年生が基礎物理学などを単位が取れる正規の科目として教える講座が４つ開設されました。

３月１５日土曜日

・アメリカのライス国務長官は先にジュネーブで行われた北韓の核問題をめぐる米朝協議に関連して、１４日、「すぐに動きがあるとは期待していない」と述べ、北韓の回答を得るまでには一定の時間がかかるとの見通しを示しました。
ライス国務長官は、記者団に対して、このように述べるとともに「北韓が核計画の申告問題を解決すべき時期だが、まだ問題が残っている」として、核計画を申告する対象をめぐって、米朝間に依然として見解に差があるとの認識を示しました。
またアメリカ国務省のマコーマック報道官は１４日の定例記者会見で、「ジュネーブでの協議は非常に建設的で、核計画の申告問題で、前進がみられた。
今回は合意に至るためのものではなく、必要によっては、ジュネーブで引き続き実務レベルの協議が行われる予定だ」と述べました。

・韓国の日本に対する貿易収支の赤字が増え続け、この２カ月間で５０億ドルを超えたことがわかりました。
関税庁が１４日、明らかにしたところによりますと、今年に入って２月までに、韓国の日本に対する輸出は４６億４４００万ドル、輸入は８５億１９００万ドルで、貿易収支は５１億６２００万ドルの赤字でした。
これは去年の同じ期間に比べて１５．２％も増えています。
韓国の日本に対する貿易収支の赤字は去年、過去最大規模の２９８億８０００万ドルに達しており、李明博大統領は、来月の日本訪問を契機に根本的な対策をまとめる必要があると指摘しています。
また、原油価格の急騰で、中東諸国に対する貿易赤字も去年の同じ期間より２倍近く増えて、１１７億３４００万ドルでした。
一方、これまで貿易黒字が続いている国々との黒字幅は減少しており、アメリカに対する貿易黒字は去年より４１．５％減って、９億４５００万ドル、中国に対する貿易黒字も去年より１１．４％減って、２３億７００万ドルでした。

・北韓にある開城工業団地で操業している韓国企業の生産額が３年間で３億ドルを超えました。
開城工業団地管理委員会によりますと、開城工業団地に入居している韓国企業による累積生産額は、今年の２月末までに３億９００万ドルに達したということです。
開城工業団地では、２００５年に初めて製品が生産されて、生産額は、その年に１，５００万ドルとなり、２００６年には７，４００万ドル、そして去年１月に１億ドル、９月には２億ドルを突破していました。
開城工業団地には現在、韓国企業６９社の工場が操業しており、さらに３８社の新工場の建設が進んでいます。

・床下に温水を流して部屋を暖房する韓国の「オンドル」が、床下暖房の国際標準に採択されました。
床下暖房の「オンドル」は、部屋の床下に敷いたパイプに摂氏４０度から６０度に加熱した温水を流して循環させて暖房する方式で、快適さや健康、そして省エネルギーなどの面で世界的に注目されており、現在、西ヨーロッパでは新築住宅のおよそ５０％にこのようなオンドルが暖房システムとして取り入れられています。
知識経済部によりますと、ＩＳＯ＝国際標準化機構の技術委員会は、最近、韓国が提案していたオンドル関連の新規の国際標準案７件について採決した結果、過半数の賛成で採択しました。
ＩＳＯ技術委員会で採択されたのは、▼床の面積と厚さの違いに応じた暖房設備の規模、▼オンドルシステムの設計基準など７件です。
オンドルの主な設備であるパイプについては、去年、韓国が提案した４件がすでに国際標準として採択されており、今後、韓国式オンドルの世界進出が増えるものと期待されています。

・オリンピック出場権を８年ぶりに獲得した、野球の韓国代表チームは、最終予選で、最後の対戦国の台湾を下し、２位で締めくくりました。
韓国は１４日、台湾で行われた北京オリンピック最終予選７回目の試合で、台湾を４対３で下し、通算６勝１敗で、カナダに次いで２位となりました。
この結果、北京オリンピックに出場する８チームがすべて出そろい、開催国の中国と各地区の予選を勝ち抜いた日本、アメリカ、キューバ、オランダ、そして最終予選で出場権を獲得した韓国、カナダ、台湾となりました。
韓国代表チームの選手は７月末に再び召集され、北京オリンピックに向けて本格的な準備に入ります。

・韓国の人気テレビドラマ「宮（クン）日本語の題名：ＬＯＶＥ　ＩＮ　ＰＡＬＡＣＥ」が、日本のＤＶＤ専門雑誌が選ぶ「今年のＤＶＤ２００７」のランキングで、２位に選ばれました。
このランキングは、日本の映像専門出版社「キネマ旬報」などが、去年１年間に販売されたＤＶＤを対象に、日本全国のＤＶＤのレンタル店や販売店による投票をまとめたものです。
それによりますと、１位になった日本のテレビドラマ「花より男子２（リターンズ）」に次いで、韓国のテレビドラマ「宮（クン）：ＬＯＶＥ　ＩＮ　ＰＡＬＡＣＥ」が２位に選ばれました。

３月１４日金曜日

・韓国株式市場の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は、前日に続いて大きく値下がりし、一時、１６００ポイントの大台を割り込みました。
総合株価指数はアメリカの景気減速などによってアメリカ経済への信頼感が薄くなっていることから円高ドル安が進み、１ドルが１００円を切ったことや、原油価格が１バレル１１０ドルを上まわったことなどの影響を受けて、幅広い銘柄で売り注文が増えて、１３日に続いて１４日も午後の取り引きに入ってから大きく値下がりし一時１５７８．４５まで下落しました。
その後、機関投資家らの買いに支えられ、結局、１４日の総合株価指数の終値は１６００．２６と、前日に比べて１５．３５ポイント下落し、やっと１６００ポイントの大台を守りました。

・原油価格の上昇が続いています。
ニューヨーク商業取引所では13日、米国産標準油の先物相場は前の日に比べて０.41ドル高の１バレル＝110.33ドルで取り引きを終え、４日連続で終値ベースの最高値を更新しました。
原油先物売買契約取り引き人のソラージョ氏は、ドル安が急激に進み、インフレ懸念が強まっていることなどによって、原油の相場が上昇している」と語りました。
韓国が主に輸入している中東産ドバイ油の価格も上昇しており、13日には１バレル＝97.99ドルまで上昇して、この勢いですと近く100ドルを超えるものと予想されています。
三星経済研究所のイ・ジフン研究員は、「中東産ドバイ油は今年に入って平均90ドル前後で、まだ韓国経済に大きな打撃を与える水準ではない」としていますが、専門家の中には中東産ドバイ油の価格が１バレル＝130ドルを超えれば、韓国経済は打撃を受けるしかなく、第３次オイルショックが到来するかもしれないという観測も出ています。

・李明博大統領が就任してから南北間の対話は停滞しています。
李明博大統領は大統領選挙のときから、北韓が非核化と開放に向けて動き出せば、北韓の１人あたりの国民所得を3000ドルまで引き上げるために協力する用意があると表明するなど、北韓への支援を核問題と連携させていく方針です。
金夏中（キム・ハジュン）統一部長官は13日、「核問題の解決が何よりも重要な課題だ。こうした重要な課題を無視して南北関係だけを考えるわけにはいかない」と述べ、核問題が解決に向けて進展しなければ南北関係も停滞するしかないという考えを示しました。
一方、北韓の事情に詳しい消息筋によりますと、北韓は韓国に対して当分はコメや肥料の支援を要請しない方針だということです。
これは、北韓が当面はアメリカとの関係改善に力を入れ、李明博政権との間に一定の距離を置く姿勢を打ち出したものとみられています。

・李明博大統領が保健福祉部長官に元韓国社会福祉協議会会長の金聖二（キム・ソンイ）氏を任命し、野党と市民団体が反発しています。
長官の任命は大統領が指名した候補について国会で人事聴聞会を開き、候補に関する報告書が採択された後、大統領が任命することになっていますが、金聖二長官は、論文の盗作や公金横領などの疑惑が持ち上がり、野党の反対で報告書は採択されませんでした。
李明博大統領が金聖二氏を長官に任命したのは、国会に人事聴聞会を要請してから20日が経てば大統領が任意に任命できるという規定に従ったもので、金聖二氏は李明博政権で報告書が採択されずに任命された初の閣僚になりました。
金聖二長官はすでに業務を始めましたが、統合民主党は、報告書が採択されないまま閣僚を任命するのは国民の意思を無視することだとして解任を要求し、市民団体は、閣僚としての資質が疑われるとして、反発しています。

・去年１２月に西海岸の忠清南道泰安（テアン）郡沖で、大型タンカーとクレーン船が衝突して大量の原油が流れ出た事故から１５日で１００日目となりますが、環境部が泰安郡沖の海底を調査したところ、海洋生物がおよそ半分に減少していることが分かりました。
環境部が事故発生直後から今年１月末まで調査をしたところ、えびなどの甲殻類や海藻類は事故前に比べおよそ半分に減り、海底に沈んだ原油成分は事故直後と比べておよそ５倍に増えていました。
特に干潟の被害が大きく、生態系が完全に復元するまでは少なくとも２０年はかかると環境部はみています。
春を迎えて暖かくなるにつれて、海の底に沈んでいる原油成分が浮かびあがると被害は更に拡大するものとみられ、環境部では季節の変化による被害や食物連鎖による生態系の２次被害などを中心に、年末まで精密な調査を続ける計画だということです。

・今月２６日に中国の上海で開かれることになったサッカーワールドカップのアジア予選、韓国対北韓戦に韓国の公式サポーターズ「レッド・デビル」が応援団を派遣することにしました。
今回の南北戦は当初北韓の平壌(ピョンヤン)で開かれる予定でしたが、北韓が韓国の国旗掲揚と国歌演奏を認めず、韓国側の応援団派遣にも難色を示したため、レッド・デビルはそのような状況では平壌に応援団を派遣しないという立場をとっていました。
しかし、試合の開催地が中国の上海に変わって、自由な応援ができるようになったためレッド・デビルは１００人規模の応援団を派遣することにしました。
レッド・デビルの運営委員会は１４日、「これまでの南北戦では、韓国が北韓より実力や技術が優れているのに引き分けに終わった試合が多かった。今回の試合は平日に行われるので、メンバーのうち学生や会社員の参加は難しいが、韓国が勝てるよう精一杯応援したい」と、南北戦の応援に臨む抱負を語りました。

・先月、放火で全焼した国宝１号の崇禮門（南大門）の復元に役立ててほしいと、在日韓国人や日本人から、これまでにおよそ３０００万円に上る募金が集まったことが分かりました。
日本のＮＨＫの報道によりますと、日本でも韓国の貴重な文化財を取り戻そうという動きが広がっており、在日韓国人で作る民団＝在日本大韓民国民団にこれまでに３０００万円に上る募金が集まったということです。
民団では、寄せられた募金を市民団体を通じて韓国政府に贈ることにしています。

・中国へ留学する外国人留学生の中で韓国人が最も多いことが分かりました。
中国教育部は１４日、去年中国を訪れた外国人留学生が前の年に比べ２０％多い１９万５０００人に上ったと明らかにしました。
国別では、韓国が最も多い６万４０００人で、次いで日本１万８０００人、アメリカ１万４０００人の順でした。
地域別にみますと、アジア地域からの留学生が７２％で最も多く、ヨーロッパ１３％、南北アメリカ１０％の順でした。
中国政府は、奨学金制度を拡充して今後３年間に奨学金を受け取る外国人留学生を毎年３０００人ずつ増やしていく方針だということです。

・韓国では会社員のおよそ７０％が自分を業務能力に優れた優秀な人材だと評価していることが分かりました。
これは、総合リクルートサイトの「ジョブ・コリア」とポータルサイトの「ビズモン」が共同で会社員２０００人を対象に行ったアンケート調査で分かったものです。
自分を優秀な人材だと評価する会社員を担当する職務別にみると、企画関係が７６％で最も多く、次いでデザイン７５％、情報通信とマーケティングがそれぞれ７１％の順でした。
また、「能力に見合った年俸をもらっているか」という質問に対しては全体の７０％が「そうではない」と答えました。
特に自分を優秀な人材だと考える会社員の７７％が「能力に比べ年俸が低い」と答え、年俸に対する不満がかなり高いことが分かりました。

３月１３日木曜日

・盧武鉉前政権で任命された公共機関の長の辞任をめぐって与野党が激しく攻防を繰り広げている中で、大統領府青瓦台が、前の政権の長は部署別に行われている業務報告に出席しないよう指示し、事実上、辞任に向けて圧力をかけていることが明らかになりました。
青瓦台は１４日に予定されている文化観光体育部の業務報告で、盧武鉉前政権の色合いが強いとされる韓国観光公社の社長や、韓国放送広告公社の社長らが出席できないようにする措置を取っています。
新政権は、知識経済部や国土海洋部、保険福祉家族部など
今後予定されている行政部署の業務報告でも、同じく盧武鉉前政権で任命された公共機関の長の出席は許可しない方針です。

・与党ハンナラ党の安商守（アン・サンス）院内代表は１３日、盧武鉉前政権で任命された公共機関の長らは、李明博大統領が自らの国政運営方針にあてはまる人と仕事ができるようにするため辞意を表明し、改めて信任を問うべきだとする考えを重ねて強調しました。
安商守院内代表はさらに、「金大中政権や盧武鉉政権で制定されたり、改正されたりした法案も時代の変化に合わせて整備するのは当たり前で、国民の暮らしに関連した各種の規制法と多数党の力で抜き打ち的に可決された法律は広範囲に整備されなければならない」と指摘しました。

・アメリカのホワイトハウスは、ブッシュ大統領夫妻が、来月１８日と１９日の両日、李明博大統領夫妻を大統領別荘のキャンプデービットに招待したと正式に発表しました。
ホワイトハウスは現地時間で１２日、ブッシュ大統領が李明博大統領と、アジア太平洋地域での自由と安全保障など共同の価値を発展させるために重要な機会を得られたことを歓迎するとして、韓米首脳会談の日程を正式に発表しました。

・一方、日本政府も李明博大統領の日本訪問を正式に発表しました。
日本の町村官房長官は１２日、「韓国の李明博大統領が来月２０日から２日間の日程で日本を訪れ、福田首相と首脳会談を行う予定だ」と発表しました。
町村官房長官は、今度の韓日首脳会談では、両国の懸案はいうまでもなく、環境問題など国際的な懸案についても幅広く話し合われる予定だと、説明しました。

・大統領府青瓦台は、来月中旬に予定されている李明博大統領の初めての外国訪問先となるアメリカと日本に向けて１２日、先遣隊を送りました。
先遣隊は外交通商部のイ・ハンゴン儀典長を団長とする８人で構成され、このうち外交通商部の儀典担当者が３人、青瓦台の職員が５人です。
先遣隊は５泊７日間の日程で、李明博大統領が訪れることになるアメリカと日本の訪問先を視察し、相手国の儀典実務者と警護などについて協議することにしています。

・アメリカのブッシュ大統領の父親のブッシュ元大統領が１１日、韓国を訪れ、１２日、青瓦台で李明博大統領と昼食を兼ねて会談しました。
昼食会で、李明博大統領とブッシュ元大統領は、ゴルフやテニスなど主にスポーツの話題で時間を過ごした模様ですが、この席でブッシュ元大統領は、「来月、キャンプデービットで息子に会ったら、ネクタイを外して楽に対話をしてはどうか。その方が生産的な会談になるはずだ」と薦めたということです。
ブッシュ元大統領はまた13日、ソウルで講演し、「アメリカの次期大統領が誰になっても、韓米同盟関係がさらに発展するよう希望するだろう」と述べるとともに、「韓国は、アメリカやイギリスに次いで３番目に多い兵力をイラクに派遣しており、アフガニスタンの民主主義にも大きく寄与した」として、韓国政府に対して感謝の意を表しました。
ブッシュ元大統領は、韓国の防衛産業会社「プンサングループ」の招待で、１１日から３日間の日程で韓国を訪れていました。

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議のアメリカと北韓の首席代表が13日、ジュネーブで会談します。
アメリカの首席代表を務めるヒル国務次官補は12日、北韓による核計画の申告について、「申告は形式が重要ではなく内容が重要なので、柔軟性を持って対応したい」と述べ、６カ国協議のこう着状態を打開するために柔軟に対応していく考えを示しました。
アメリカ政府は最近、北韓が難色を示しているウラン濃縮やシリアとの核協力疑惑については正式な申告文書とは切り離して、付属文書で扱う案を検討していると伝えられています。
６カ国協議のアメリカと北韓の首席代表による会談はもともと１日の予定でしたが、２日間に日程が延長され、今回の会談でこの問題について何らかの合意に達するのではないかという期待が寄せられています。

・台湾で開かれている北京オリンピックに向けた野球の最終予選で、韓国がオリンピック出場を決めました。
最終予選の12日、韓国はドイツと対戦し、11安打を放って、12−１で７回コールド勝ちしました。
韓国はこれで５連勝となり、残っている台湾とオーストラリアとの試合の結果に関係なく、オリンピックに出場することが決まりました。

・日本植民地時代の１９３６年、ベルリンオリンピックのマラソンに日本代表として出場し金メダルを獲得した故孫基禎氏の国籍が、北京オリンピックの公式ウェブサイトに「日本」と表記されていることが確認され、論議を呼んでいます。

・今年の桜の開花時期は、平年より４日ほど早くなる見込みです。
気象庁が１３日に発表したところによりますと、今月に入って気温が平年を上回り、一部の地域では平年より１度４分も高くなっているため、桜の開花が平年より４日ほど早くなる見込みだということです。
ソウルの桜の名所ヨイドでは来月５日から咲き始めるものとみられています。

・韓国伝統のどぶろく「マッカリ」が、日本で静かに売れ行きを伸ばしています。
業界関係者によりますと、日本への「マッカリ」の輸出は、２０００年には７５万トンに過ぎませんでしたが、去年は３９０万トンに上り、７年間で５倍に増えました。
輸出額も、２０００年の７５万ドルから去年は２６３万ドルと３倍以上増えています。
農水産物流通公社の社長は、鮮度が命の「マッカリ」なので新鮮な味を損なわずに日本の愛飲家に楽しんでもらうためには、流通期限を確保するための品質改善が最大の課題だと指摘しています。

・仁川市を本拠地とする韓国プロ野球の「ＳＫワイバーンズ」が、韓国の球団としては初めて、「ベースボールドッグ」を採用することになりました。
ＳＫは、今シーズンから主審にボールを渡す任務を、特殊訓練を受けた犬「ボールドッグ」に任せることにし、５月５日の子どもの日に初めてお目見えすることになっています。
ＳＫが採用する「ボールドッグ」は、ゴールデンレトリバーという種類で、ずてに２カ月間の予定で特訓を受けており、「ボールドッグ」の名前は、球団のホームページを通じて公募し、４月中に決めることにしています。

３月１２日水曜日

・李明博大統領が来月１５日から１９日までアメリカを訪問するのに続き、２０日から２１日まで日本を訪問すると、大統領府、青瓦台が１２日、発表しました。
青瓦台のイ・ドングァン報道官は１２日、「李明博大統領夫妻はアメリカのブッシュ大統領の招待を受けて来月１８日から２日間、大統領の別荘のキャンプ・デービットに滞在し、韓米首脳会談を行う予定だ」と発表しました。
韓国の大統領がキャンプ・デービットに招かれるのは初めてです。
李明博大統領の今回のアメリカ訪問は実務を重視しており、アメリカ政府や議会の関係者と会談するほか、ニューヨークの株式市場を訪問して、韓国への投資説明会を開催するなど、形式にこだわらない実用外交を進める方針です。
李明博大統領は続いて２０日に日本を訪れ、福田首相と首脳会談を行っていわゆるシャトル外交を再開させ、両国間の若者の交流と環境問題など地球規模の懸案についても協議することにしています。
また日本の経済団体の代表と会って、韓国の経済政策を説明し、日本の部品素材の技術移転を要請するなど、実質的な協力をはかることにしています。

・国防部は１２日、北韓に抑留されている韓国軍捕虜の送還を今後の重点課題として取り組んでいく方針を示しました。
これは李相憙国防部長官が１２日、京畿道龍仁市にある第３軍司令部で行われた李明博大統領への業務報告で述べたもので、李相憙国防部長官は「まだ始まったばかりに過ぎない南北間の軍事的な緊張緩和と信頼作りに向けて進展がみられるよう、新たな手立てを講じるとともに、韓国軍捕虜の送還が実現できるよう解決策を見出していく」と述べました。
北韓は韓国戦争で捕虜となった韓国軍兵士の存在を認めていませんが、これまでに７０人の捕虜とその家族１５０人が北韓を脱出して韓国入りしており、政府は去年末現在でおよそ５６０人の韓国軍捕虜が北韓に生存しているものと推定しています。

・韓国駐留アメリカ軍のベル司令官が韓国全域をカバーするミサイル防御網を構築する必要があるという考えを示しました。
ベル司令官は１１日、アメリカの連邦議会、上院軍事委員会の公聴会に出席し、北韓は北東アジアの安全保障を脅かす主な勢力であると指摘し、韓国の軍と民間施設が北韓のミサイル攻撃にさらされている状態だとして、韓国全域をカバーできるミサイル防御網を構築しなければならないと強調しました。
ベル司令官はまた「韓国にはミサイル防御に向けて８つのパトリオット部隊があるが、これは韓国駐留アメリカ軍の防御用で、韓国には適切なミサイル防御網がない」と述べました。

・新しく就任した金夏中統一部長官は１１日、南北首脳会談を含む南北当局間の会談は意味のある成果を出せる環境が整うまで待つことが望ましいという考えを示しました。
金夏中統一部長官は就任式の後、記者との懇談会で「李明博大統領は北韓と形式的に会談することを望んでいない。南北首脳会談を行う時は意味のある大きな成果を導き出すことができるか、南北関係に画期的な進展が期待できるかを判断するとしている。北韓としても韓国の新政権の北韓に対する政策や李明博大統領の考え方を見極めようとしている。南北関係は急がずにいろいろな関係者の話をじっくり聞いて進めていくことが重要だ」と述べて、南北会談は急いで開催しない考えを示しました。

・アメリカは１１日、２００７年度の人権報告書を公表し、北韓を人権侵害が最悪のグループに指定する一方、韓国についても女性差別や家庭内暴力が深刻だと指摘しました。
この報告書はアメリカ国務省が世界の１９０カ国あまりを対象に人権問題を分析したものです。
それによりますと、北韓についてはイラン、シリア、ミャンマー、スーダンなどとともに「世界でもっとも組織的に人権侵害が行われている国」に分類し、「絶大な独裁権力が住民の日常生活をほぼあらゆる面で統制しており、処刑、行方不明、政治犯の無断拘禁などが行われている」と批判しました。
また「北韓当局は住民による電話の通話を徹底的に監視しており、政治犯収容所には１５万人から２０万人が入れられている。２００２年の釜山アジア大会に参加した北韓の女性応援団のうち、韓国での話をしたという理由で投獄された人もいる」と指摘しました。
一方、韓国については「全般的に人権が尊重されているものの、女性や体の不自由な人、マイノリティーに対する差別が残っており、家庭内暴力が深刻だ」と指摘しました。

・オリンピック聖火リレーが史上初めて北韓の平壌でも行われます。
北京オリンピック組織委員会は11日、オリンピックの聖火リレーが来月27日と28日にソウルと平壌で相次いで行われると発表しました。
聖火リレーは27日にまずソウルで行われ、聖火は27日夜に特別機で平壌に移動します。
28日には平壌市内の20キロの区間で、平壌市民が見守る中で聖火リレーが行われます。
北韓駐在の中国大使は、聖火リレーの準備は順調に進んでおり、世界の人たちはテレビで聖火リレーとともに平壌の市街地を見ることができるだろうと語りました。

・政府は今年と来年の２年間でおよそ２０兆ウォンに上る予算を削減する計画です。
企画財政部が１１日行った業務報告によりますと、国の予算のうち、今年は２兆ウォン、来年には１８兆ウォンの合わせて２０兆ウォンを削減するとしています。
具体的には公務員の新規採用を大幅に減らして人件費を抑え、経常経費も縮小するとしています。
また重複する事業を整備して、ボランティアなどを積極的に活用するということです。
しかしこのような予算の削減は国の予算の１０％近くに達するもので、医療や福祉など国民生活と密接に関係する分野の対策がおろそかになるのではないかと心配する声も出ています。

・ソウル市民の４人に３人は自分が中産階級だと考えていることが分かりました。
ソウル市が去年10月に15歳以上の市民４万8000人を対象に調査した結果、４人に３人は自分が中産階級だと答えました。
また、半数を超える市民がマイホームがあると答えました。
一方、２人に１人は借金があると答え、その多くは住宅の購入や子どもの教育費のために借金をしているということです。

・高卒の勤労者と大卒以上の勤労者との賃金の格差がさらに広がっていることが分かりました。
これは労働部が従業員５人以上の全国の企業６０００社に勤める４６万人を対象に調べたもので、勤労者の給料は月平均２１３万ウォンでした。
このうち、大卒以上の勤労者の給料は２８１万ウォンで、高卒者の１７８万ウォンに比べて５７％以上多く、賃金の格差は去年の５２％よりさらに５％以上広がっています。

・済州島近海で大量のマグロが捕獲され、ほとんどは日本に輸出されました。
マグロが捕獲されたのは、済州島から南３０マイルから４０マイルの海域で、９日夜にさば漁船が長さ１メートル、重さ３５キロを超えるマグロおよそ１５００匹を捕獲したということです。
これについて国立水産科学院は「マグロは亜熱帯性の魚で韓国の近海で大量に獲れたのは初めてだ。地球温暖化の影響ではないかとみられる」と話しています。
これらのマグロは１０日、釜山の魚市場で競りにかけられ、ほとんどが日本に輸出されました。

３月１１日火曜日

・李明博大統領は、外交通商部が創造的な実用主義に向けて自主的な変化を遂げるよう強いトーンで要求しました。
李明博大統領は１１日、外交通商部から業務報告を受けた席で、「外交通商部のこれまでの業務のやり方にはやや不満がある」とした上で、このように指摘しました。
この中で、李大統領は、「外交通商部は、日本やアメリカとの外交で十分な役割を果たしていない」と指摘するとともに、「外交は徹底して国益中心でなければならない。国益が合えば同盟になれるが、そうでなければ今日の同盟はありえない」と強調し、「韓国国内に親米や反米のムードがあるのは２１世紀に決してふさわしくない」と強調しました。

・李明博大統領は10日、就任後初めて企画財政部の業務報告を受けました。
李明博大統領はこの席で、「公務員は国民の公僕だと言われているが、実際に公僕としての役割を果たしてきたのか自らを振り返って見る必要がある」として、公務員としての心がけを改めるよう変化を求めました。

・大統領就任後初めて、来月２０日から１泊２日で行われることになっている李明博大統領の日本訪問には、全経連＝全国経済人連合会の趙錫来（チョ・ソクレ）会長も同行し、日本の経団連などと意見を交換する予定だと、日本の毎日新聞が１１日、報道しました。
それによりますと、韓日経済協会の会長も務めている全経連の趙錫来会長が同行するのは、先月の大統領就任式の後にソウルで行われた李明博大統領と福田首相との初めての首脳会談で、両首脳が、両国の経済面での協力強化の必要性で認識が一致し、福田首相が「経済界の対話と協力を強化することが重要だ」と述べたことを受けて実現したとしています。

・北韓によるすべての核開発計画の申告が遅れていることについて、アメリカのライス国務長官が、申告内容を秘密にするという条件で申告する案を北韓側に間接的に打診し、北韓はこれを拒否していたことが明らかとなりました。
ワシントンにある北韓向け放送のアメリカの自由アジア放送は１１日、著名な外交分析家の情報として、最近、平壌を訪問したアメリカの科学者と民間代表団が、金桂冠外務次官と会った席で、北韓が高濃縮ウラン計画や、シリアへの核拡散活動を完全に認めるならば、アメリカはこれを秘密に処理し、今後いかなる交渉でも悪用しないというライス国務長官の提案を伝えたということです。
これに対して金桂冠外務次官は、テロ支援国解除の約束を守らないアメリカを信用できないとして強い不信感を表し、きっぱり断ったと、自由アジア放送は伝えています。

・北韓がすべての核開発計画の申告を伸び伸びにし、核問題の進展が遅れている中で、６カ国協議のアメリカと北韓の首席代表が、今週、スイスのジュネーブで会談することになりました。
ワシントンの複数の外交筋が１０日、伝えたところによりますと、６カ国協議のアメリカ首席代表であるヒル国務次官補が、１３日から２日間、ジュネーブで北韓の金桂冠外務次官と会談することが決まったということです。
会談では、当初、北韓が去年末まで行う約束だった北韓のすべての核開発計画の申告をめぐる問題が集中的に協議される見通しで、アメリカが疑惑を持ち出している北韓のウラン濃縮による核開発や核拡散について、双方がどこまで意見の相違を縮め、こう着状態に陥っている６か国協議を再開できるかどうかに関心が寄せられています。

・韓国証券市場が外国人投資家に開放された１９９２年以降、外国人投資家が得た評価益は２３４兆ウォンにのぼるという調査結果が出されました。

・去年アメリカを訪れた韓国人が初めて８０万人を超えました。
アメリカ商務省が１１日発表したところによりますと、去年一年間にアメリカを訪問した韓国人は合わせて８０万６０００人で、おととしより６．４％増えました。
観光客数を国別にみますと、１７７４万人のカナダが最も多く、次いでメキシコ、イギリス、日本、ドイツ、フランス、韓国の順となっています。

・日本の小学校にあたる初等学校の４年生から６年生を対象とする全国一斉の学力試験が１０年ぶりに１１日、実施されました。
全国の小学生を対象とする学力試験は、１９９６年以後、廃止され、その代わりに全国で１％の児童を対象に実施してきましたが、今年１０年ぶりに再開されました。
試験科目は、国語、英語、数学、社会、科学の５科目で、英語は聞き取り試験も行われました。
試験結果は、先の中学校１年生の学力試験とは異なり、児童個人の成績表は作らず、全体の１％について成績を出し、科目別の目標水準に到達したかどうかを自分で把握できるようプログラムを提示することにしいます。

・ソウル市で母と娘の一家４人が先月１８日から行方不明になっていた事件で、警察が１０日、韓国プロ野球の元選手のイ・ホソン容疑者（４０）を指名手配していたところ、イ・ホソン容疑者は１０日午後、漢江で遺体で見つかりました。
また一家４人は、１０日夜、南西部の全羅南道の共同墓地で遺体で発見されました。
イ・ホソン容疑者は、１９９０年代に起亜タイガースの前身のヘテタイガースで４番打者を務めるなど韓国プロ野球のスター選手でしたが、２００１年に引退した後、相次いで事業に失敗し、詐欺容疑で逮捕されたこともありました。
警察はイ・ホソン容疑者が、交際相手の母親との金銭問題でトラブルとなり、４人を殺害した後、自殺したものとみて、詳しく調べています。

・男子ゴルフの最新世界ランキングが韓国時間で１０日発表され、韓国の崔京周（チェ・キョンジュ）選手(３８)は、過去最高の５位となりました。

・プロサッカーＫリーグの2008年のシーズンが始まりました。
先週末、全国で７試合が行われ、合わせて20ゴールが入り、開幕戦ではこれまで最も多いゴールを記録しました。
また、７試合の観客は合わせて17万人あまりで、開幕戦で史上最も多い観客数を記録しました。
このように今年のKリーグは開幕戦で、最多ゴール、最多観客を記録したため、今シーズンは史上初めてとなる観客300万人の達成も可能ではないかと期待されています。

・北韓で作られる「大同江（テドンガン）ビールは、最高級ビールのひとつだ」と、イギリスのロイター通信が１０日、報じました。
ロイター通信は、「核開発計画で心身が疲れた北韓の共産党幹部にとって冷たいビールほど一日の疲れを癒してくれるものはない。中でも大同江（テドンガン）ビールは最高品質のビールのひとつだ」と、高く評価しています。
ロイター通信によりますと、平壌で大同江ビールを飲んだことがあるビールの専門家らは、「大同江ビールは国際大会で受賞したことはないが、非常に優れた味だ」と口をそろえており、ソウルでこのビールの飲んだことのある外国人も「北韓の大同江ビールの方が韓国のビールよりはるかに優秀だ」と述べたということです。

３月１０日月曜日

・来月８日に打ち上げられるロシアの宇宙船ソユーズに搭乗する韓国人初の宇宙飛行士が、コ・サンさんから予備候補である女性のイ・ソヨンさんに交代しました。
韓国航空宇宙研究院の宇宙飛行士管理委員会は、１０日、ロシア連邦宇宙局の要請を受け入れ、韓国人初の宇宙飛行士を予備候補である女性のイ・ソヨンさんに交代することを決め、ロシア連邦宇宙局に通知しました。
ロシア連邦宇宙局は、宇宙飛行士に選ばれていたコ・サンさんが、去年９月に訓練教材を外部に持ち出したほか、今年２月にも教育と関係のない教材を任意で借りるなど訓練規程に違反したため、本人に数回、警告したにも関らず規定を無視したとして、韓国側に宇宙飛行士を交代させるよう求めていました。
こうしたことから教育科学技術部は１０日、宇宙飛行士管理委員会を開き、韓国人初の宇宙飛行士を予備候補である女性のイ・ソヨンさんに交代することを決めました。
コさんとイさんは２００６年１２月に、１万８０００倍の競争の中から、韓国人初の宇宙飛行士候補に選ばれ、コさんはロシア人の宇宙飛行士２人と搭乗チームに、イさんは予備チームに入ってそれぞれ訓練を受けてきました。

・先月２５日に就任した李明博大統領の国政運営について「うまくやっている」と考えている人は４８．４％と、金大中元大統領と盧武鉉前大統領の就任直後に比べて評価がかなり低いことが分かりました。
前の二人の大統領の就任直後の支持率は、金大中元大統領が８３．３％、盧武鉉前大統領が７２．１％でした。
これは、民放テレビ局「ＳＢＳ」が世論調査会社に依頼して、全国の２０歳以上の男女１０００人を対象に８日、電話で調査したものです。
その結果、李明博大統領の国政運営に対する評価は、「うまくやっている」が４８．４％と、前の二人の大統領よりかなり低く、極めて厳しい結果となりました。

・韓国では、４年に一度の国会議員を選ぶ総選挙が来月９日に全国で一斉に行われますが、有権者の４４．６％は、今の与党「ハンナラ党」の候補を支持する考えを持っていることが、民放テレビ局「ＳＢＳ」が行った世論調査の結果、明らかになりました。
また各政党が行っている候補推薦審査で、「現職の国会議員を入れ替えるべきか」という質問に対しては、「入れ替えるべきだ」という人が６８．５％を占め、「その必要はない」の２０．９％の３倍以上に上りました。

・総選挙まで残すところ１カ月となり、各党の総選挙に向けた準備に勢いがつき始めました。
統合民主党は、現職の議員の政治活動を評価し、その成績が下位30％に含まれる議員は公認候補として推薦しないことにしました。
統合民主党の公認候補審査委員会の関係者は、「少なくない現職の議員が下位30％に含まれている」として、新人が多く推薦を受ける可能性を示唆しました。
また、統合民主党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は、「ハンナラ党をけん制し、庶民の生活に配慮する代案を提示する野党に生まれ変わり、国民の支持を得たい」と述べました。
先の大統領選挙に出馬した先進韓国党の李会昌（イ・フェチャン）総裁は、「健全な保守政党として、全国的な支持を得て、最大野党になることを目指す」としています。

・李明博大統領の日本訪問日程がほぼ決まったと、日本のＮＨＫが１０日、報道しました。
それによりますと、李明博大統領は、来月中旬、就任後初めての外国訪問としてアメリカを訪れた後、その帰りに２０日から１泊２日の日程で日本を訪れ、福田首相と首脳会談を行うことがほぼ決まり、両国の政府が最終的な調整を行っているということです。

・柳明桓外交通商部長官は、１０日、ソウルを訪れた公明党の太田代表と会談し、韓日両国の関係発展に向けて意見を交換しました。
この中で柳明桓長官は、「韓日関係を未来志向的に発展させようという李明博大統領の言葉を念頭において両国が互いに努力することを期待する」と述べました。
これに対して太田代表は、「両国の関係が新しい協力の時代に入ったと受け止めている」と応じました。
柳明桓長官はとくに、自民党と連立与党を組んでいる公明党が、これまで在日韓国人の地方参政権問題について前向きに取り組んできたことに感謝の意を表明し、今後とも問題の解決に向けてさらに努力して欲しいと要請しました。

・北韓の朴吉淵国連大使は、８日、ニューヨーク近郊で、民主平和統一諮問会議ワシントン支部の役員と行った懇談会で、「韓国で政権が変わっても、南と北のトップが会って取り決めた約束は実行されなければならない」として、「李明博大統領が今後どう出るか、じっくり見守りたい」と述べたと、アメリカの自由アジア放送が１０日、伝えました。
民主平和統一諮問会議は、平和と民主統一の世論を高めるため１９８０年に設置された韓国の憲法機関です。議長は大統領で、国内外の１万７０００人の諮問委員で構成されています。このうち約２０００人が海外地域で、日本地域は３３９人。任期は２年です。
朴吉淵国連大使はまた、北韓の完全な核計画の申告については、「すでに去年末にアメリカにすべてを知らせている」として、北韓の核問題の解決のためには、アメリカが６カ国協議で合意した約束を履行することが重要だとするこれまでの主張を繰り返しました。
これに先立って北韓は、今月４日、韓国に対する政策を担当している「祖国平和統一委員会」のスポークスマンの談話を通じて、李明博政権について初めて論評し、「南朝鮮を残酷な人権の不毛の地、民主の廃墟地にした保守独裁政権の後裔だ」と強く非難しました。

・韓国の江陵市で行われたスピードスケート・ショートトラックの世界選手権で、韓国は総合優勝して世界最強を立証しました。
今大会で韓国は金メダル５個、銀メダル３個、銅メダル２個を獲得して総合優勝しました。
２位は中国、３位はアメリカでした。
韓国は団体では総合優勝しましたが、男女個人の総合優勝はアメリカと中国の選手に奪われました。

・大統領府青瓦台は給与の支給日が毎月１０日となっており、李明博大統領はこの日、就任後初めて３月分の給与１４００万ウォンと、就任した先月２５日から月末までの５日分を含め合わせて１６４７万ウォンを受け取りました。

・高麗大学や、梨花女子大学などソウルの６つの私立大学が、アメリカとインドネシアで入学説明会を共同で開くことになりました。
海外での入学説明会は、高麗大学が去年初めて、アメリカで単独で行っていますが、複数の大学が共同で行うのはこれが初めてです。

３月８日土曜日

・政府は前の盧武鉉前政権が任期末にまとめた北韓に対する政策をかなり修正する模様です。
朝鮮日報が報道したところによりますと、盧武鉉前政権は去年１１月、向こう５年間の北韓との関係や目標、共同事業の方向などを盛り込んだ「南北関係発展基本計画」をまとめ、当時、ハンナラ党から「次期政権に北韓政策を押し付けるものだ」と批判を受けました。
これについて統一部の関係者は「前の政権の北韓に対する基本計画は包容政策を土台にまとめられた。今は新政権の北韓政策である‘非核・開放３０００’を反映させる方向で修正作業を行っている」と述べました。
李明博政権の‘非核・開放３０００’は、北韓が核開発計画を断念すれば、大規模な経済支援をして、北韓住民の国民所得を年３０００ドル台に引き上げることを骨子とする構想で、北韓への経済支援より非核化が優先で、共同事業の経済性や世論などを考慮するとしており、前の盧武鉉政権の政策とは一線を画しています。
この修正作業で西海に設けるとした平和特別協力地帯の建設や北韓の社会間接資本の拡充などが優先的に修正される見通しで、新しい基本計画は、４月の総選挙によって選ばれる第１８代国会で報告されるものとみられています。

・国会の情報委員会は7日、李明博大統領が国家情報院長に内定した金成浩（キム・ソンホ）氏に対する人事聴聞会を開く予定でしたが、金成浩氏が三星グループから収賄したと主張した弁護士を証人とするかどうかをめぐって与野党の意見が対立し、聴聞会は開かれませんでした。
証人の問題で国会の人事聴聞会が開かれなかったのはこれが初めてです。
この日の国会では、野党の統合民主党が、金成浩氏の収賄疑惑を立証するために、暴露したキム・ヨンチョル弁護士を証人として採択する必要があると主張したのに対し、与党ハンナラ党はキム弁護士はすでにマスコミに対して聴聞会に出席しないと公言しているので、このまま予定どおりに進めるべきだと主張しました。
与野党は７日、２回にわたって幹事同士が接触して妥協点を探りましたが、失敗し、金成浩氏に対する国会での聴聞会は来週以降に先延ばしされる可能性が高くなりました。
人事聴聞会法では、国会に人事聴聞会を要請してから２０日たつと、聴聞会を開いたかどうかに関係なく大統領は候補者を任命できるとされており、李明博大統領は２３日以降、 金成浩氏を国家情報院長に任命できるようになります。

・国立海洋調査院は、来週１１日から日本で開かれる韓日水路技術会議で電子海図を一本化することを協議します。
会議では日本の海上保安庁とともに電子海図の制作のほか、東シナ海の共同海洋調査など、情報交換と相互協力について協議する予定です。
また最近の温暖化による海水面の上昇に備えて、沿岸の浸水をリアルタイムで観測する技術や予報システムの開発について情報や意見を交換する計画です。
韓日水路技術会議は１９８９年から毎年、両国で開かれています。

・韓国の喜劇「オ将軍の爪」を日本語に翻訳した石川樹里さんが優秀な翻訳劇に与えられる日本の「湯浅芳子賞」を受賞することになりました。
湯浅芳子賞は、亡くなった日本の翻訳家、湯浅芳子さんの功績を記念して外国戯曲の優れた翻訳・脚色・上演をした者に贈られる賞です。
石川樹里さんは、１９９８年にソウルの韓国芸術総合学校演劇院を卒業したあと、韓国の演劇界で翻訳家兼スタッフとして活動しています。
「オ将軍の爪」は戦争の愚かさを批判した韓国の劇作家、パク・ジョヨルの代表作で、今年４月には東京新宿の紀伊国屋劇場での公演が予定されています。

・韓国のプロサッカーのＫリーグが８日、開幕しました。
今年は正規リーグが終わった後に三星ハウゼンカップ大会が行われていた去年の方式を改め、正規リーグ戦は週末に、そして三星ハウゼンカップ大会は水曜日にと、同時進行形で行われることになりました。
また８月に行うオースルター戦は、初めて韓国のＫリーグと日本のＪリーグのオールスター同士の対決となり、今年は日本で行われます。
そして去年と同じように１４チームの中から上位６チームによるプレーオフが行われますが、今シーズンはプレーオフからチャンピオン決定戦までの期間を去年の３分の１にあたる２週間以内に終わらせることになり、これによってプレーオフの下位チームに体力的な負担を負わせる仕組みとなりました。
今シーズンの優勝候補は去年と同じように城南一和と水原三星とされていますが、ＦＣソウルも有力視されており、日本のサンフレッチェ広島で活躍していた曹宰湊（チョ・ジェジン）選手を迎え入れるなど戦力を補強した全北現代も注目されています。
また選手たちの審判への抗議や反則はこれまで以上厳しく罰することになったほか、観衆と選手の安全をはかるため競技場にはペットボトルやガラスびんの持ち込みを禁止することになりました。

・今月２６日、平壌で開かれる予定だったサッカーワールドカップのアジア予選、韓国対北韓戦は、会場を中国の上海に移すことが事実上決まりました。
これは平壌での試合で北韓が韓国の国旗の掲揚と国歌の演奏を認めないとしたため、国際試合のルールに従って行うことを求めた韓国がＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟に仲裁を要請したところ、会場を中国の上海に移すという仲裁案が届いたことによるものです。
これについて大韓サッカー協会は７日、「サッカーファンと国民が希望した平壌での開催が実現できず残念だが、国旗と国歌の問題が解決できてうれしく思う」とする見解を発表し、事実上、会場は上海に決まりました。
ＦＩＦＡは国際試合のルールに従うという原則論と、政治的な特殊性を突きつけた北韓の主張について、第３国での開催という妥協案を出したことになります。
試合時間と競技場は今後の協議で決めることにしています。
これによって上海で開かれる南北戦は、両国の国旗と国歌が使われることになり、韓国の公式サポターズ「レッド・デビル」の応援や取材陣の派遣も制限なく行われる見通しとなりました。

３月７日金曜日

・４月の総選挙に向けて、与党ハンナラ党の候補推薦審査委員会が６日、京畿や済州など２０の選挙区について審査の結果を発表しましたが、このうち、朴槿恵（パク・クネ）元代表の最側近の現職議員２人が公認候補から外されたため、党内で審査の基準をめぐって強い反発が起きています。
ハンナラ党の候補推薦審査委員会の発表によりますと、公認候補から外されたのは、朴槿恵元代表の最側近のイ・ギュテク議員やハン・ソンギョ議員のほか、李明博大統領の側近のコ・ヒソン議員など５人です。
これについて審査委員会では「裁判で禁固以上の刑を受けた人には公認候補の申し出を禁止しており、公認候補はこれまでの活動内容や選挙区での世論調査などを反映させ、国民が納得できるよう合理的に決めた」としています。
しかし朴槿恵元代表の最側近の議員２人は、「世論調査の支持率も高く納得できない」と反発しており、朴槿恵元代表も６日午後「去年の大統領選挙で私を支援したという理由だけで審査の対象から外した」として納得できる理由の説明を求めました。

・韓国とアメリカの大学の研究グループが共同でＥＳ細胞＝胚性幹細胞が死滅していく原因を究明し、関心が寄せられています。
胚性幹細胞は生殖細胞を含む様々な組織に分化することができるので、難病の治療に利用するための研究が進められていますが、研究は大きく進んではいません。
胚性幹細胞を実験管で培養すると、半年から１年で胚性幹細胞が損傷を受けたり、遺伝子の変形を引き起こすためです。
全北大学医学専門大学院のハン・ミョングァン教授の研究グループはアメリカのインディアナ州立大学の研究グループと３年あまりにわたる共同研究の末に、胚性幹細胞の遺伝子の損傷を引き起こす物質、サートワン（SIRT１）というたんぱく質を発見しました。
ハン・ミョングァン教授は、サートワンの活動を抑制し、抗酸化剤などを添加すれば、胚性幹細胞を２年から３年は損傷を受けないで培養できるとしています。
医学界ではこの研究結果が実用化されれば、この分野の研究費用を大幅に減らすことができ、難病治療に利用する研究に大きく寄与するだろうと見ています。

・韓国銀行は今月から政策金利をこれまでのコール金利から７日物の買い戻し条件付債券に切り替え、７日、新しい基準金利をこれまでのコール金利と同じ年５％に据え置きました。
７日物の買い戻し条件付債券は、金融機関が７日後に確定金利をつけて買い戻す条件で発行する債券で、毎日のように売買が行われるコール金利に比べて７日に１度売買が行われることから、韓国銀行は今後１週間に１度だけ、市場に介入することになります。
金融通貨委員会は会議の後、「国内消費の伸び率は低いものの、輸出が好調で景気は上昇基調を維持しているものと判断される。しかし国際金融市場の不安とアメリカの景気不振などで、今後の景気展望に対する不確実性は高まっている」として、金利の据え置きを決めたとしました。
これはアメリカを中心とした世界経済の成長率が伸び悩む動きがあるものの、国内景気がまだ好調を保っているうえ、現金や債券など浮動資金が豊富なこと、それに物価上昇の動きが続いていることから、当分の間、基準金利の据え置きを決めたものとみられています。

・韓国の電子商取引が急激に増え、去年初めて５００兆ウォンを超えました。
統計庁が７日に発表したところによりますと、去年の電子商取引額は５１６兆５１４０億ウォンに上り、前の年に比べておよそ２５％増えました。
電子商取引の内訳は、企業間の取引が最も多く４６４兆４５００億ウォンと、全体のおよそ９０％を占めました。
次いで企業と政府間の取引が７％、企業と消費者間の取引が２％となっています。特に、企業間の取引額は前の年に比べおよそ２７％増加しましたが、これは建設業で取引額が大幅に増加し、サービス業や製造業でも取引額が増えたためです。

・北韓の景勝地、金剛山への観光が今月１７日から自家用車でもできるようになりました。
金剛山の観光事業を運営している現代峨山は、これまでの専用バスによる観光では行き先や時間が限られるため、もっと自由に観光したいという観光客の要望に応えるため、自家用車でも金剛山観光ができるよう北韓と合意したことを明らかにしました。
自家用車を利用する観光客は、それぞれ自家用車で午前１１時半に江原道・高城にある休憩所に集合して、韓国側の出入国事務所で出国審査を受けた後、軍事境界線を通って金剛山観光地区にあるホテルに向かうことになります。
日程は２泊３日で、料金は専用バスを利用する観光と同じ一人当たり３４万ウォンで、週末の予約はすでに５月末まで一杯だということです。

・ソウル大学生命科学部のキム・ビンネリ助教授(３８歳)が、ロレアルーユネスコ女性科学者賞の受賞者に選ばれ、７日、パリのユネスコ本部で授賞式が行われました。
ロレアルーユネスコ女性科学者賞は、パリに本部を置くロレアルグループとユネスコ本部が１９９８年から毎年科学の発展に貢献した世界の女性科学者に授与する賞で、「女性科学者のためのノーベル賞」とも呼ばれています。
キム・ビンネリ助教授は、癌の遺伝子をコントロールする新しいタイプのマイクロＲＮＡが形成される過程を解明したことが認められて受賞しました。
今回の受賞は韓国では１９９８年に韓国科学技術研究院のユ・ミョンヒ博士が受賞して以来二人目です。

・韓国の子どもたちは寝付く時間が西洋の子どもたちに比べて遅く、睡眠時間も短いことが分かりました。
ある調査によりますと、韓国の３歳以下の子どもたちは大部分が夜10時を過ぎてから寝付ています。
西洋の子どもたちに比べて寝付く時間が遅く、全体の睡眠時間も35分ほど短くなっています。
専門家は、成長ホルモンの60％は夜のうちに生成されるので、子どもが健康に成長するためには十分な睡眠をとることが重要で、子どもが熟睡できる環境を作ってあげることが大事だとしています。

・今年で２６年目を迎える韓国のプロサッカーＫリーグのリーグ戦が８日からスタートします。
リーグ戦には１４チームが参加し、１１月９日まで８ヵ月間にわたって、それぞれ２６試合ずつ、あわせて３６４試合が行われます。
このあと、１１月２２日から年間の総合成績上位６チームによるプレーオフのトーナメントが始まり、決勝戦は１２月３日と７日に行われます。今年は、Ａマッチが集中する６月と、北京オリンピックが開催される８月はＫリーグの試合を休むことになり、試合日程が重なることがほとんどないということです。
一方、オールスター戦の国際化を図る一環として、今年の８月２日には日本のＪリーグとのオールスター戦が日本で開催されます。

３月６日木曜日

・大統領に就任して初めて来月アメリカを訪問する李明博大統領は、ブッシュ大統領との韓米首脳会談を、大統領の別荘のキャンプデービットで行うことになる見込みです。
ワシントンの外交筋によりますと、韓国とアメリカの政府当局が最近、李明博大統領とブッシュ大統領の首脳会談をブッシュ大統領の別荘であるキャンプデービットで行うことで合意したということです。
これによって、韓国の政府代表団が近くアメリカを訪れ、警護など実務的な問題について協議する予定です。
韓米の首脳がキャンプデービットで首脳会談を行うのは初めてです。
韓国政府はまた、李明博大統領がアメリカ訪問中に、連邦議会上下両院の合同会議で演説をする計画を進めているということです。李明博大統領は、来月中旬、ニューヨークを経由してワシントンを訪問する予定です。

・４月の総選挙を前に、統合民主党の候補推薦審査委員会は５日、禁錮刑以上の刑を受けた人は例外なしに候補として審査する対象から外す方針を決めました。
このため過去に不法な選挙資金や政治資金を受け取った罪で禁錮刑以上の刑が確定した金大中元大統領の長男の金弘業（キム・ホンオプ）議員や、朴智元（パク・チウォン）元文化観光部長官、李龍熙（イ・ヨンヒ）国会副議長、それに盧武鉉前大統領の側近の安熙正（アン・ヒジョン）氏らが、審査の対象から外されることになりました。
審査委員会のこうした決定について、統合民主党の指導部は、党の最高委員会が個別審査を行った上で例外を認めるよう求めた要請案が拒否されたことは遺憾だとしながらも、あくまで候補推薦審査委員会が権限に基づいて決めたことなので尊重する考えに変わりはないとする姿勢を示しました。
しかし、審査の対象から外された朴智元（パク・チウォン）元文化観光部長官らは、審査委員会の決定は不当だとして反発し、離党して無所属で立候補する意向を示していることから、４月の総選挙に向けた統合民主党の候補推薦問題は、当分の間、論議を呼ぶものとみられています。

・韓国のハイニックス半導体が製造するＤラム半導体に対して日本が相殺関税をかけているのはＷＴＯのルールに反するというＷＴＯ＝世界貿易機関の判定が出たことを受けて続けられていた日本に是正を求める韓日間の交渉が決裂し、ＷＴＯが仲裁の手続きをとることになりました。
政府は、去年１１月にハイニックスのＤラム半導体の韓日紛争をめぐる控訴審で、ＷＴＯの紛争調整機関から勝訴の判決を受けたあと、日本と改善に向けた交渉を続けてきましたが、決裂しました。
このため韓国政府が、ＷＴＯに仲裁を申請した結果、５日から２カ月間にわたってＷＴＯによる本格的な仲裁手続きが進められることになりました。
日本は、２００１年１月と２００２年１２月に行われたハイニックスの債務再調整について、韓国政府が不当に補助金を支給したと主張し、２００６年から２７．２％の相殺関税をかけ、これに対して韓国政府は、２００６年３月に日本をＷＴＯに提訴していました。

・日本のトヨタ自動車は、高級車「レクサス」に続いて来年の上半期をめどに、韓国で「トヨタ」ブランド車の販売に乗り出す計画です。
販売するのは、中型セダン「カムリ」、ハイブリッド車の「プリウス」、ＳＵＶ＝ポーツ・ユーティリティー・ビークル車の「ＲＡＶ４」の３種類で、来年上半期から「レクサス」とは別の販売網を設けて販売することにしています。
トヨタは、２００１年から韓国で「レクサス」の販売を始めており、トヨタに続いて、ホンダ、日産自動車など日本の自動車メーカーが相次いで韓国市場に進出しています。

・中学１年生を対象とする全国一斉の学力試験が１０年ぶりに６日、実施されました。
ソウル市など全国１６の市や道の教育庁は、ソウル市教育庁が作った国語、英語、数学、社会、科学の５つの科目の試験を６日、中学１年生を対象に一斉に行いました。
このうち、ソウル、釜山、京畿道など一部の教育庁では、生徒個人の点数や、学校での順位、地域内の順位を、それぞれ学校と個人に知らせる予定です。
しかし全国の市や道の教育監協議会は、当初、去年１１月に中学１年生の学力試験を行うことを決めた際、不必要な教育の過熱現象を防ぐため生徒個人の順位などは一切、知らせないという方針を立てていました。
このため市民団体は、万一、教育庁が試験の結果を学校別に公表した場合、法的な対応も辞さない構えを示しており、論議を呼ぶものとみられています。

・穀物の国際価格が上昇し、学校の給食にも影響を及ぼしています。
韓半島南西部の全州市のある中学校の給食を見ますと、最近国際価格が急上昇した小麦粉で作った食べ物が半分以上を占めています。
そのため新学期から１食分の給食費は前の学期に比べて50ウォン多い2450ウォンと高くなりましたが、給食の内容はかえって質が落ちたと指摘されています。
給食の予算は１年単位で決めているため、学校としては食材が値上がりしたからといってすぐに給食費を上げることはできません。
一方、食材を納品している業者は、納品価格を一方的に上げることもできず、採算性が悪化しているとしています。
学校で給食を食べる生徒は小学校から高校まで740万人ありまに達します。

・韓国では、おととし２００６年にワインの輸入量がウィスキーの輸入量を初めて上回りました。
国税庁がまとめた「２００７国税統計年報」によりますと、２００６年のワインの輸入量は２万１８６４キロで、ウィスキーの輸入量２万１３１５キロをわずかながら上回りました。
全体の消費量も、ワインを含む果実酒の消費量は４万５０００キロリットルで前の年より１４％増えましたが、ウィスキーは３％ほど減っています。

・就職情報サイト「キャリア」が、全国の大学生１１２４人を対象にアンケート調査したところ、「友達同士で貧富の格差を感じたことがある」という学生が８８％にも上りました。
実際に、貧富の格差を感じる瞬間は、「友達が海外研修にでかけるとき」が最も多く、次は、「友達が学費の心配をせずに大学に通っているとき」、「タクシーに頻繁に乗ったり、自家用車を持ってるとき」などの回答が目立ちました。
また貧富の格差が原因で友達関係に変化が生じたという学生も３９％いました。

・韓国では、サッカーの実業団ナショナルリーグ「Ｋ２リーグ」から「Ｋリーグ」への昇格制度が近く廃止され、向こう３年以内にプロの２部リーグを発足させる動きが出ています。
大韓サッカー協会と、プロサッカー連盟、実業サッカー連盟の代表は、先月２回にわたって協議を行った結果、この２年間、実現しなかったナショナルリーグ「Ｋ２リーグ」から「Ｋリーグ」への昇格制度を無くして、代わりに十分な準備期間を経て、プロの２部リーグを発足させる方針で大筋の合意に達しました。。

３月５日水曜日

・ジュネーブで開かれている国連人権理事会で３日、韓国政府の代表が基調演説し、「北韓は、人権状況に関する国際社会の憂慮を真しに受け止め、人権状況を改善するための適切な措置を取るよう促す」と述べました。
外交通商部の報道官は、北韓に対して人権状況の改善を促したことが６カ国協議に及ぼす影響について、人権問題は他の政治的問題とは区別して扱うべき人類の普遍的価値で、６カ国協議に悪い影響を及ぼすとは考えていないと語りました。
韓国政府はこれまでの国連人権理事会では、北韓の人権状況を憂慮しているとする程度の発言にとどまり、消極的に対応してきましたが、李明博大統領が就任したあと開かれた今回の人権理事会ではより直接的な表現で北韓に人権状況の改善を促したものです。
これについてジュネーブ駐在北韓代表部のチェ・ミョンナム参事官は「韓国は南北関係に否定的な結果をもたらすような無責任な発言をしており、それにともなう結果に責任を取らなければならない」と強く反発しました。

・李明博大統領は５日、大統領府・青瓦台の担当首席秘書官会議で、年間３００億ドルにのぼる対日貿易赤字について、来月の日本訪問を機に根本的な対策をまとめる必要があると述べました。
李明博大統領はこの席で、去年からのウォン高円安がおさまって円高がある程度まで進むと、貿易収支は改善されるものの、輸出に支障が出てくるとして、日本に対する慢性的な貿易赤字を改善する対策を立てるよう指示しました。
李大統領はまた上昇を続けている物価について、民間の専門家が参加するモニタリング・システムを設けるよう指示しました。
そしてここ数年間のコメ離れ現象については、コメの消費を奨励する政策が必要で、コメの保管だけで年間６０００億ウォンかかるとして、長期に保管しているコメは価格を下げて販売を促進させることも検討するよう指示しました。

・アメリカのブッシュ政権は４日、韓国政府にアメリカ産牛肉に対する市場の全面開放を求める内容を盛り込んだ貿易報告書を連邦議会に提出しました。
それによりますと、アメリカの連邦議会で韓国とアメリカとのＦＴＡ＝自由貿易協定の批准に向けた審議を始めるには、韓国政府による牛肉市場の全面開放が必要だとしています。
報告書はまた韓米ＦＴＡは両国関係を強固にするとともに、アジア・太平洋地域諸国との関係を増進するというアメリカの約束を示すものだとして、連邦議会に対して韓米ＦＴＡの早期批准を求めました。
韓国とアメリカは韓米ＦＴＡをおよそ１０カ月間の交渉の末、妥結させ去年６月に署名しており、韓国政府はすでに国会にＦＴＡの批准同意案を提出していますが、アメリカ政府は議会で多数を占める民主党の反発で批准同意案を提出していない状態です。

・北韓の核問題をめぐる６カ国協議でアメリカの首席代表をつとめるヒル国務次官補は３日、「近く北韓の代表と会って協議できると期待している」と述べました。
これは訪問先のベトナムでベトナム・テレビとのインタビューの中で、最近の中国訪問に触れ「われわれは６カ国協議を進展させるため中国と緊密に協調しており、いくつかの案を交換し合った。北韓の金桂冠（キム・ゲグァン）代表と追加の協議を希望したが、できなかった。しかし近く会って協議できると期待している」と述べました。
ヒル次官補はしかしこのような期待を持つ具体的な根拠などには触れませんでした。
ヒル次官補は、北韓の核計画の申告が遅れてこう着状態に陥っている６カ国協議の進展に向けて、先月中旬、北京で北韓の金桂冠外務次官と会った後、東南アジア歴訪中の先週末も協議再開をねらって北京に立ち寄りましたが、米朝協議は行われませんでした。

・三星グループの秘密資金などを捜査している特別検事チームは、今月９日に終了する１回目の捜査期間をさらに３０日間延長して来月８日まで捜査を進めることを決めました。
三星グループの疑惑をめぐる特別検事については法律で、捜査期間を５０日間と定めていますが、必要な場合は、さらに３０日間の追加捜査ができるとしています。
特別検事チームは、４日には三星グループの李健熙（イ・ゴニ）会長の義理の弟である中央日報の洪錫�R（ホン・ソッキョン）会長を被疑者として召喚し、１９９６年に三星グループのテーマパーク・エバーランドの最大株主だった中央日報が持ち株を放棄して、李健熙会長の長男の李在鎔（イ・ジェヨン）専務に渡し、その結果、最大の株主となった李在鎔専務がグループの経営権を引き継ぎやすい環境を造ったとする疑惑などについて取り調べたもようです。

・韓半島南東部の慶尚道地方の上水道の取水源となっている洛東江で、化学工場から流れ出たとみられるフェノールが検出されたため、上水道の供給が一時中断されましたが、その後、ホルマリンも検出されたことがわかりました。
洛東江でフェノールが検出されたのは、今月１日に上流にある化学工場で火災が発生し、消火作業をする際に工場の中にあったフェノールが川に流れ込んだためと見られています。
環境部と大邱市、慶尚北道は洛東江の下流域で水質検査を強化していますが、亀尾大橋では３日午前４時50分以降フェノールは検出されていません。
一方、火災発生後、洛東江ではフェノールのほかに劇薬に指定されているホルマリンも検出されたことが分かりました。
環境当局は今後とも洛東江での水質検査を強化することにしていますが、住民の不安感は高まっています。

・アメリカに留学している韓国人は１０万人を超え、アメリカにいる留学生の国別の集計で２年連続１位となりました。
アメリカの国土安全保障省の資料によりますと、去年の末現在で、アメリカに留学している韓国人学生は１０万３３９４人で、アメリカ国内の外国人留学生の１４％を占め、国別では去年に続いて１位となりました。
これは２００６年末の９万３０００人に比べて、１年間で１万人あまり増えたことになり、前の年と比べた伸び率は３年連続で１０％を上回っています。
韓国の次に留学生が多い国はインドで８万８０００人、３位は中国、４位は日本の順でした。

・来年から交通カード１枚で、全国のバスや地下鉄を利用できるようになる見通しです。
全国で使われている交通カードは合わせて５９３２万枚にのぼっていますが、交通カードを運営する会社が主に４社に分かれているうえに、ソウル、釜山、光州など地域を限定して使用するようになっているため、全国で通用するカードが必要だという声が国民の間から上がっていました。
これについて先の国会で大衆交通育成法の改正案が可決・成立したことから、来年早々から交通カード１枚で全国どこでもバスや地下鉄など公共の交通手段が利用できるようにバス会社などが装備を切り替えることになりました。
国土海洋部は、今後、全国で使える交通カードの利用にともなう問題が起きないよう、担当の機関を設けて切り替え作業を効率的に進めるとともに、装備の設置・運営に必要な費用を支援することにしています。

・韓国に現存する最も古い劇映画「青春の十字路」が４日、韓国映像資料院によって公開されました。
劇映画「青春の十字路」は日本植民地時代の１９３４年にアン・ジョンファ監督によって作られたもので、これまで最古の韓国映画とされていた１９３６年の「迷い夢」より２年早く制作された無声映画です。
劇映画「青春の十字路」は農村出身の若者がソウルに上京して、都会の文明と消費文化を経験する中で起きる冒険と愛を描いた無声映画で、当時の映画スターが大勢出演しているということです。
韓国映像資料院はこの映画を、今年５月に開館する映像資料院の開幕作として上映する予定です。

３月４日火曜日

・韓国は、パトリオットミサイル＝地対空ミサイルのシステムを早ければ年内にも実戦配備することになる見込みです。
パトリオットミサイル製造会社のアメリカのレイセオン社によりますと、韓国にパトリオットミサイルシステムを構築するため韓国軍と、エンジニアリングサービス提供契約を締結したということです。
これを受けてレイセオン社は、韓国軍のこれまでのミサイル指揮・統制システムと、パトリオットミサイルシステムを統合するプログラムの開発を進める計画です。
これによって韓国は、アメリカ、ドイツ、クウェート、オランダ、日本などに次いで早ければ年内にも、世界で１０番目のパトリオットミサイルを実戦配備する国になる見込みです。

・北韓は、弾道ミサイルの開発と生産をほぼ独自で進められるレベルに達したと、アメリカの国家情報局が評価しています。
アメリカの国家情報局は４日、秘密解除された議会への提出報告書「２００６年大量破壊兵器と先端通常爆弾の技術獲得に関する報告書」で北韓は、弾道ミサイルの射程距離や精密度を高め、開発や生産、実戦配備を継続してきたと明らかにしました。
その根拠として、アメリカの国家情報局は、北韓が２００６年７月に、アメリカ本土まで到達する長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を試験発射したことを例にあげました。
こうしたことが、北韓のミサイル技術を海外に輸出する重要なきっかけとなっているとこの報告書は指摘しています。

・三星グループの秘密資金疑惑を捜査している特別検事チームは、三星グループの役員名義で作られた口座のうち、１３００件あまりを「借名口座」と判断し、資金の流れを追っています。
特別検事チームの関係者は、三星証券に開設された三星の元役員を含む役員１８００人あまりの借名口座とみられる３８００件のうち、借名口座であることが確実な１３００件あまりを割り出しました。
特別検事チームはこのうち６００件あまりの口座については、捜索令状を取って、取り引きの内訳を確認中で、残り７００件あまりについては金融監督院に証券取引法違反の容疑で捜査を要請しました。
特別検事チームは、今後、捜査が進めば借名口座はさらに増えるものとみています。

・ネパールで、国連の停戦監視団を乗せたヘリコプターが３日午後、墜落し、韓国軍中佐を含む１１人全員が死亡しました。
事故機にはＰＫＯ＝国連平和維持活動の要員として派遣された韓国軍のパク・ヒョンジン中領のほかに、インドネシア、ガンビア、スウェーデン国籍の国連ネパール支援団所属のオブザーバー４人と、乗務員３人、現地の軍関係者４人の合わせて１１人が乗っていました。
現地の警察が事故現場の調査を行っていますが、身元が判明したのは身分証明書を持っていた操縦士１人だけで、その他の遺体は火災による損傷が激しく、確認が難しいということです。
墜落当時、現場付近は強い風と雨で視界も悪かったということで、現地の警察は、悪天候による事故の可能性が高いとみています。

・ウォン安円高が進み、４日の日本の円１００円に対するウォンの為替レートは、９１６ウォン５銭でした。
円に対するウォンの為替レートは、３日月曜日に、先週金曜日より２２ウォン４０銭ウォン安円高の９１７ウォン９８銭と、２００５年１０月２５日以来、２年４カ月ぶりで９１０ウォン台に上昇しました。
４日は、前日より１ウォン９３銭、ウォン高となりましたが、依然として９１０ウォン台を維持しています。

・韓国駐在の重家俊範日本大使は、先月２９日、ソウルの日本大使館で連合ニュースと単独で会見し、韓日関係では、歴史的事実から学ぶべきものは謙虚に学び、未来のため努力するという考えを示しました。
会見で重家大使は、「韓国は日本と地理的に最も近く、自由や民主主義など基本的な価値を共有する重要な国だ。こうした関係が今後さらに発展することを期待する」として、このように語りました。
重家大使はまた、北韓が核を放棄する見返りとして６カ国協議の参加国が北韓にエネルギーの支援を行っていることについては、「日本は、拉致問題の解決のめどが立っていないため、北韓への支援に参加していないが、この問題が進展すれば支援する準備が整っている」と日本政府の従来の立場を再確認しました。

・原材料価格の上昇によって貿易収支が３カ月連続で赤字となりました。
先月、原油の輸入は6800万バレルで、去年の同じ期間に比べて２.３％減りました。
しかし、原油価格が上昇したことで、輸入額は60％も増えました。
一方、先月の輸出は去年の同じ期間に比べて20％増えましたが、原油などの価格が上昇したため、輸入は27％増えて、輸出の増加率を上回り、貿易収支は８億ドルの赤字となりました。

・半導体の輸出が低迷している中、携帯電話の端末機とＬＣＤ＝液晶パネルが電子製品の輸出をリードしています。
盧武鉉前政権の産業資源部と情報通信部、科学技術部の一部を統合してできた「知識経済部」によりますと、先月２月の携帯電話の端末機の輸出高は１６億１４００万ドルで前の年の同じ時期と比べて２３％急増し、デジタル電子輸出品目で輸出高の１位を占めました。
ＬＣＤ＝液晶パネルも、先月の輸出高が前の年より３６％多い１４億５６００万ドルで、２カ月連続で２位となっています。
一方、去年１２月まで電子輸出部門の１位を占めていたメモリー半導体は、１月に去年の同じ時期より３７％減少したのに続いて、先月２月も２９％少ない１３億６９００万ドルにとどまり、品目別輸出額で３位に落ちました。

・アメリカなど世界的な住宅市場の停滞で、海外への移住者や海外に住む韓国人が国内の財産を処分して持ち出す金額が大きく減っています。
特に、今年１月に海外への移住者が持ち出した金額は、ほぼ１０年ぶりに最低となりました。
中央銀行の韓国銀行によりますと、今年１月に、海外移住費の名目で国外に持ち出された金額は１６５０万ドルで、１９９８年２月の８７０万ドル以後、ほぼ１０年ぶりに最も少ない金額でした。

・アメリカが、北韓向けのラジオ放送を強化しています。
アメリカのワシントンにある北韓向け韓国語放送の「自由アジア放送」は、４日、これまでの短波放送に加えて、中波によるラジオ放送を始めたと発表しました。周波数はＡＭ１、３５０ｋＨｚです。
自由アジア放送は、中波の１、３５０ｋＨｚで、午前６時から７時までの１時間と、午前０時から午前４時までの合わせて一日５時間、韓半島周辺のニュースや論評、企画報道を放送します。
またアメリカのもうひとつの韓国語ラジオ放送である「アメリカの声」放送も、中波による放送をこれまでの一日１時間から５時間に増やしました。
アメリカが北韓向けに中波の韓国語放送を強化したのは、閉鎖的な北韓社会を開放するには、外部から情報を伝えることが効果的だというアメリカ政府と連邦議会の判断に基づいて政府予算を増やしたことによるものともみられています。

・KBSの海外放送であるKBSワールドがこのほどインドに進出し、インドでもKBSのテレビ番組を見ることができるようになりました。
インドではこれまで国内放送が韓国のドラマなどを放映していましたが、KBSワールドが進出したことによって、インドでも24時間、韓国語によるKBSのテレビ番組を見ることができます。

３月３日月曜日

・李明博（イ・ミョンバク）大統領は３日、政権発足後初めての閣議を開き、財閥に対する代表的な政策である出資総額制限制度を今年上半期中に廃止するとともに、石油税を１０％引き下げることを決めました。　
また閣議で李大統領は、石油税の引き下げが一般消費者の家計の役に立つようにしなければならず、生活必需品の物価安定のため、公共料金の引き上げ抑制策を進めるよう指示しました。
これを受けて政府は、近くタクシーのＬＰＧ＝液化石油ガスの特別消費税を免除するとともとに、電気料金の引き下げなどを段階的に進める計画です。

・李明博大統領は２日、不動産疑惑などによる長官内定者の辞退を受けて、統一部長官に金夏中（キム・ハジュン）中国大使（６１）を、環境部長官に李萬儀（イ・マンイ）前環境部次官（６２）を、指名しました。
また新設された放送通信委員会の初代委員長に崔時仲（チェ・シジュン）韓国ギャラップ調査研究所会長を指名しました。
統一部長官に内定した金夏中氏は、外交通商部のアジア太平洋局長や大統領府青瓦台の外交安保首席秘書官を歴任したあと、２００１年から中国大使を務めてきました。
青瓦台の李東官スポークスマンは、金夏中氏は北韓の核問題をめぐる６カ国協議の議長国である中国と太いパイプを持っている上、北韓の核問題や脱北者問題などに対応した能力が高く評価されたと、起用の理由を説明しました。
金夏中氏は、ソウルオリンピックが開かれた１９８８年に日本大使館で参事官として勤務したこともあります。

・新設された放送通信委員会の初代委員長に、崔時仲（チェ・シジュン）韓国ギャラップ調査研究所会長が指名されたことについて、野党は、李明博大統領が放送を掌握しようという意図を露骨に表したものだとして一斉に反発し、交代の人事を要求しました。
崔時仲氏は、去年の大統領選挙の際に、李明博候補の側近中の側近として選挙運動を繰り広げた人物であるため、野党をはじめマスコミの組合などは放送の独立性を損なうとして強い反対の姿勢を示し、今後の人事聴聞会で論議されることが予想されます。
放送通信委員会は、放送と通信、インターネットなどニューメディアの政策を総括する盧武鉉前政権の情報通信部と放送委員会を統合した機関です。しかし、言論の自由を保障するために独立機関として運営されてきた放送委員会が、放送通信委員会として大統領直属の機関になったため放送政策の独立性が保たれなくなるのではないかという懸念の声が耐えませんでした。

・韓半島有事に備えた韓米連合軍による合同軍事演習「キー・リゾルブ」が２日から韓国南部で始まり、７日まで続けられます。
「キー・リゾルブ」は、毎年実施してきた韓半島有事の際に展開されるアメリカ軍部隊の移動と
韓国国軍の支援手続きを点検する「連合戦時増員演習」の名前を変えて、実施したものです。
今回の演習には、アメリカ本土と太平洋地域から増員されるアメリカ軍兵力と、韓国駐留アメリカ軍の合わせて２万７０００人、それに韓国軍から軍団級以上の指揮官が参加し、アメリカの原子力航空母艦「ニミッツ」も参加しています。

・韓米合同軍事演習「キー・リゾルブ」ついて、北韓は２日、板門店代表部の談話を発表し、北韓を武力で抹消しようとする戦争ごっこだとして、強く非難しました。

・三星経済研究所は、今年の韓国の年間経済成長率の予測を当初の５％から４．７％に下方修正しました。
三星経済研究所は、アメリカ経済が急速に低迷し、世界的に金融市場の不安が高まっているため、韓国の年間経済成長率の予測を下方修正したということです。

・２日行われたロシアの大統領選挙で、プーチン大統領の後継者であるメドベージェフ第１副首相が６４．５％の得票率で圧勝しました。
メドベージェフ氏は、今年４２歳。
今年５月にプーチン大統領が退任した後、ロシア革命以後、最も若いロシアの指導者になります。
またロシアでは、旧ソビエト崩壊以後初めて前任の指導者が任期をまっとうして行われた選挙による初の政権交代となります。
メドベージェフ第１副首相が次期大統領に当選したことで、韓国とロシアの関係に詳しい専門家は、両国の新政権は実用主義と市場経済の拡充を強調する点で基本的な立場が一致しているので、両国のパートナー関係がより一層、強化されるものと期待しています。
また、この専門家は、両国が、経済交流だけでなく、南北問題や北東アジアの安全保障体制の構築など安全保障面でも韓国とロシアが協力関係を強化できるものと期待しています。

・ソウルの小中高校では、今後、インスタントコーヒーやインスタントラーメンなどの校内での販売が制限される見通しです。
ソウル市教育庁は、児童生徒が肥満になって健康を害する恐れがあるとして、去年から学校の中に設置されている炭酸飲料の自動販売機を取り外す措置を取っていますが、これに加えて今年は、インスタントコーヒーやカップラーメンなども、販売しないよう勧告する「保健管理基準指針」を各学校に伝えました。

・就職情報サイトが毎年行っている企業イメージ調査で４年間、不動の１位を守り続けてきた「三星電子」が２位に下がりました。
就職情報サイトが大学生１０４１人を対象に行った「企業の好感度調査」によりますと、４年間トップを維持してきた「三星電子」は、「企業イメージ」「企業文化」いずれの項目も２位に下がりました。
三星電子に代わって「企業イメージ」でトップに立ったのは「ポスコ」で、「企業文化」でトップに立ったのは「ＳＫ」でした。

・ソウルでは、このところ地下鉄やバスなど公共交通手段の利用が増えている一方、乗用車の利用は減っています。
これは、ソウル市が、２００６年６月から去年末まで、首都圏に住む２６万世帯を対象に調査した結果、分かったものです。
それによりますと、ソウル市民が利用している交通手段は、地下鉄や鉄道が３５％、バスが２７％と、公共交通が合わせて７２％でした。一方、乗用車は２６％、タクシーは６％となっています。

・韓国は、日本語の学習熱が世界で最も高いことが分かりました。
日本の国際交流基金がこのほど発表したところによりますと、海外で日本語を勉強している外国人は、去年３月の時点で、１３３カ国２９８万人に上り、３年前と比べて２６％増えました。
このうち韓国人は９１万人と最も多く、世界の日本語学習者の３０％を占めています。
２位は中国人で６８万４０００人、３位はオーストラリア人で３６万６０００人でした。

３月１日土曜日

・李明博大統領は、日本の植民地支配に対する独立運動「３・１独立運動」の記念式典で演説し、「韓国と日本は、過去にとらわれず、実利的な姿勢で、未来志向の関係を築き上げるべきだ」と述べました。
李明博大統領は、１日、ソウルの世宗文化会館で開かれた８９回目を迎えた３．１独立運動記念日の式典で演説し、「政治や経済、外交、安保、労使関係などあるゆる分野で、実利の尺度が適用されるべきだ」と強調したうえで、「偏狭な民族主義ではなく、国際社会と交流し世界と歩調合せる開かれた民族主義を志すべきだ」と述べました。
とくに日本との関係について李明博大統領は、「歴史の真実に決して目を背けてはいけないが、いつまでも過去にとらわれていては未来への道を進むことはできない」と述べ、「未来志向の成熟した関係を築くことが両国の国益にかなう」と強調しました。
一方、南北問題について、李明博大統領は、「排他的な民族主義では決して解決できない」とした上で、「民族同士の問題であるが、国際社会との協調の上で解決しなけれならない」という考えを示しました。

３月１日は、「三一節」、今から８９年前の１９１９年、日本の植民地支配に、国の旗、太極旗を振って、「独立万歳」を叫び命を失った多くの殉国烈士の自主独立精神を称える３．１独立運動の記念日で、国民の祝日です。
ソウルの世宗文化会館では第８９回記念式典が１日午前１０時から、李明博大統領をはじめ関係者３０００人が出席して開かれました。
式典では、「大韓独立の歓声を、先進韓国の歓声に」という映像が披露された後、李明博大統領が演説し、続いて独立宣言書が朗読され、さらに国のため命をささげた殉国烈士やその子孫ら６６人に李明博大統領から勲章が贈られました。
また全国各地でも多彩な行事が、繰り広げられました。
このうちソウルの中央高校では、生徒や父母など１０００人が参加して、８９年前に同じ場所で繰り広げられた独立運動の模様を再現する行事がありました。
また忠清南道天安市の独立記念館では、２０００人あまりが集まって３．１節記念式典が行われたほか、ソウル鐘路区の鐘撞堂、普信閣では１日正午、普信閣の鐘を打つ行事が、また鐘路区仁寺洞では、およそ１０００人の市民が国の旗「太極旗」をかかげて普信閣まで行進しました。

・李明博大統領は、２９日、韓昇洙国務総理と１１人の長官を任命して、ようやく新政権の閣僚の顔ぶれが一応出揃い、週明けの３日に初めての閣議を開くことになりました。
国会が２９日、李明博大統領が国務総理に指名した韓昇洙（ハン・スンス）氏に対する任命同意案を可決したことを受けて、李明博大統領は韓昇洙氏を国務総理に任命するとともに、新政権の長官クラスの閣僚１５人のうち、姜萬洙（カン・マンス）企画財政部長官、柳明桓（ユン・ミョンファン）外交通商部長官ら国会の人事聴聞会での審査を終えた１１人を任命しました。
しかし統一部などの長官に指名された３人が、不正な不動産取引などの疑惑を指摘されて辞退し、国会の人事聴聞会を受けた保健福祉家族部長官の候補については野党側が不動産取引疑惑などを理由に反対していることから、閣僚４人が空席のまま新政権がスタートすることになりました。
李明博大統領は、週明けの３日に、新政権で初めての閣議を開くことにしており、空席の閣僚４人に代わって、盧武鉉前政権の閣僚が出席することになっています。

・去年１２月、西海岸の忠清南道テアン郡の沖で、大型タンカーとクレーン船が衝突し、タンカーから大量の原油が流れ出た事故で、クレーン船を所有している三星重工業は２９日、被害を受けた地域住民のために、地域発展の基金として１０００億ウォンを寄付すると発表しました。
三星重工業のキム・ジンワン社長は２９日、ソウルの本社で記者会見し、今回の事故で被害を受けた地域を支援するための総合対策を発表しました。
この席でキム・ジンワン社長は、「事故の被害に対する法的な補償金は、タンカー側の保険会社や国際基金が一旦支払った後、法的責任の度合によって、三星重工業に求償権を請求することになる。もし、三星重工業が被害地域の住民に対して個別に補償を行った場合、タンカー側やその保険会社の賠償額からその分が削られる恐れがある」と説明したうえで、「今回の寄付金はこのような法的な補償とは別に、地域発展のための間接的な支援として使われることになる」としています。
三星重工業はまた、政府による生態系の復元活動を積極的に支援する一方、会社関連のボランティアー団体と連携し、被害地域の漁村と姉妹提携を結んで社会貢献活動を持続的に繰り広げていくとしています。

・三星重工業が発表した対策について、被害を受けたテアン郡の住民たちは、「今回の事故による被害額は数千億ウォンに達するものとみられるているのに、１０００億ウォンとは理不尽な金額だ」と冷ややかな反応を見せています。
被害地域の対策委員会は、「保険会社側と住民側の調査機関が算定した被害額の差額を三星重工業が補てんすべきだ」と主張しています。

・韓国の中学高校生の身長は日本や中国と比べて高いものの基礎体力は劣っていることがわかりました。
これは文化観光部が２９日発表した「国民体力の実態調査」で明らかになりました。
それによりますと、韓国の小学生は平均身長が、日本や中国の小学生より１センチから２センチ低いものの中学に入ってからは日本や中国を追い越して、男子は３センチから４センチ、女子は２センチから３センチ高くなっています。
そして韓国人の身長がもっとも高くなるのは、男女ともに２０代初めで、男性が１７５．１センチ、女性は１６１．９センチでした。
しかし中学高校生は５０メートル走や長距離走、立ち幅跳びなど基礎体力のテストでは、日本や中国より劣っていることがわかりました。
これは韓国で入学試験の内申に基礎体力検査の結果を反映させる制度が１９９４年に廃止されたため、学校での体育の授業が疎かになっていることが大きな原因になっていると指摘されています。
一方、２０歳以上の成人の基礎体力は年々上昇しており、これは週休２日制の導入や健康に対する関心が高くなっているためと分析されています。

・アメリカ国務省は、２９日、北韓が外貨稼ぎのために過去に行っていたとみられる麻薬の取り引きをあきらめて、
最近、偽の外国製のタバコの生産に力を入れているという見方を示しました。
アメリカ国務省は、毎年、議会に報告している「国際麻薬統制戦略」の報告書で、北韓の麻薬の取り引きについて、「定かではないものの過去、北韓当局が麻薬の生産や取引などを支援した可能性はあるが、２００３年にヘロインを運搬していた北韓の貨物船がオーストラリア当局に摘発された事件以来、ここ５年間、北韓が麻薬の取引を続けてきたという証拠は見当たらない」としています。
しかし国務省は、「最近、北韓で生産された外国製タバコの偽物が大規模に取り引きされていることから、北韓当局の暗黙の了解で、外貨稼ぎのために、危険性の高い麻薬の取り引きに代えて、偽の外国製タバコの取り引きを行っている可能性が高い」という見方を示しました。